7/25阿波羅新聞網＜北戴河会前川普再施压 习近平露服软迹象？＝北戴河会議の前にトランプは再度圧力　習近平は軟化のイメージ？＞トランプは株式市場が下がっても恐れず、農業省は120億＄の農民支援を打ち出した。中共は前の“覇権主義”（Hegemonism）という言葉を使うのを止め、“貿易覇凌主義”（Trade Bullying）を使いだした。覇凌（baling）とBullyingの音が似ているためである。覇凌＝Bullyingというとイジメられている感じが出る。中共はずっと貿易戦で負けない、死んでも改めずとしてきたが、トランプも絶対に譲歩しない。トランプは「株式市場が下落しても、貿易戦は米国の将来の為に有利になる。政治的な目論見でやっている訳でない。大統領になってから株式は40％も上がった。オバマのように巨大な貿易赤字を座視していればどんなに気楽だったか。そうであれば株式も80％上がっただろう」と。WSJとNBCの調査（7/23）では支持率は45％となり、大統領になってから最高を記録し、共和党員に限っては88％である。

http://www.aboluowang.com/2018/0725/1148794.html

7/25阿波羅新聞網＜北戴河会议前 李克强和习近平看法分裂？——还是李克强和华春莹没对好口型？＝北戴河会議の前に李克強と習近平の見方は分かれる？　やはり李克強と広報官の華春瑩の説明は合わず＞7/23香港経済日報は「中国の学界とシンクタンクの中は、強硬派と実務派とに分かれていて、以前は強硬派が強かったが、近頃は実務派が発言するようになってきた。強硬派の一人はアップルに制裁実施、不動産税を原資にし、米国債売却を武器にして米国市場を攪乱すれば戦わずして勝つと主張。実務派は米国と協調、中米でFTAを結べば両国で貿易額が1兆＄の規模になると言うもの。ただ、トランプはFTAに興味はない。「中国製造2025」と不公平貿易（関税・非関税障壁、技術強制移転）をなくせということ。李克強は「知財侵犯するものは誰であろうと破産させる」と述べたのに対し、華春瑩は「知財は米国の専売特許ではない。13億人の中国人が知恵と汗を流して築いたものだ。創造と知財は全世界の人類の進歩と福祉に役立つもので米国が他の国の発展を抑えるためのものではない。自分の私利の為にやっている」と反駁している。

まあ、華春瑩の言い分は、盗人猛々しい民族だけのことはあります。朝鮮人と同じく恥を知らないという事でしょう。李克強の言っていることも全面的に信じることは危険です。

http://www.aboluowang.com/2018/0725/1148371.html

7/24ぼやきくっくり＜■7/23放送 DHCシアター「真相深入り！虎ノ門ニュース」青山繁晴氏＞「トランプ大統領が世界を叩き壊してるでしょ。・・・国連が作ってきた仕組みを壊すことであり、国連ということは、つまり先の大戦で唯一本当に勝ったのはアメリカだけだから、アメリカが作ってきた敗戦後の仕組みを、全部トランプさんは、もうこれはいわば賞味期限切れだという主張をして、全部叩き壊してるわけですよ。」との青山氏の発言。中国や北朝鮮のように善意を利用して悪さをする国が出て来たので、利用できないように仕組みを変えようとしているのがトランプということになります。それが分からないのか、分かっていても後ろめたさがあって（金やハニー）、宗旨替えできないのかメデイアの誘導は酷いものです。トランプがリフォームしようとしているのですから、日本も当然そうすべきです。憲法改正は必須です。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2203.html

高濱氏の言うトランプの中長期目標は当然のことながら米国の世界覇権を中国に奪われないようにすることです。その為に組むべき相手を選んでいるところでしょう。ロシアをずっと封じ込めるために中国を利用してきましたが、中国を肥大化させ米国の覇権に挑戦するようになりました。ロシアのGDPは韓国の下ですから、核以外で米国に対抗は出来ません。軍事支出No1とNo3or4が手を組んでNo2を叩くのは当り前のことです。況してや相手は極悪非道の共産国です。ロシアは、共産主義は卒業しました。次回の高濱氏の中長期目標についての解説を楽しみにしています。

世界のGDP

ストックホルム国際平和研究所調べ

記事

バノン氏が再びうごめき始めた？！（写真：Shutterstock/アフロ）

—米ニューヨーク・タイムズや米CNNなどはドナルド・トランプ大統領に対して、基本的な政策も計画もなく行き当たりばったりの外交を続けていると厳しい批判を浴びせていますね。実際のところ米国民はトランプ外交をどうみているのですか。

高濱：今の米国は真っ二つに割れています。客観的な尺度として世論調査を見ると、米国民の44%前後はトランプ大統領の政策を支持しています。
（“President Trump Job Approval,” Realclearpolitics, 7/22/2018）

　それに米上下両院の過半数を占める与党共和党議員たちは一部（重鎮のジョン・マケイン上院議員＝元共和党大統領候補のような議員）を除いて、トランプ大統領の政策を支持しています。トランプ大統領は党大会で正式指名を得た共和党の大統領候補ですから、逆らうと後（中間選挙）が怖いと考えているのでしょうね（笑）。中間選挙は4カ月先に迫っています。共和党幹部の中には「外交は選挙には響かない。選挙民の関心事は身近な経済・景気だけだ」と強気の姿勢を見せる者が少なくありません。
（“Republicans see no Helsinki effect on 2018 midterm elections,” Al Weaver, Washington Examiner, 7/21/2018 ）

—米国から遥かに離れた日本から見ると、日本メディアのワシントン特派員が伝える米メディアの報道と、トランプ大統領がツイッターに上げる投稿や支持者だけを前にした演説から分かる「実際の外交」との間に乖離があります。それゆえ戸惑いを感じるのです。どちらが本当なのか、と。

高濱：そこがまさに「トランプ政権下のアメリカ」なのです。

　トランプ大統領のスローガンは「エスタブリッシュメントとの闘い」です。エスタブリッシュメントと言っても、既得権を得ているのは保守派だけではありません。米ニューヨーク・タイムズもエスタブリッシュメントの一角を占める堂々たる存在です。

　トランプ氏がこうした主流メディアを嫌うのはそのためです。トランプ氏にしてみれば、いつまでもロシアゲート疑惑を追及する、政策の重箱の隅をつつく。中立性に欠ける主流メディアは度し難い存在です。これは感情論ではないのです。もっと根の深い政治スタンスをめぐる対立なんですね。

　トランプ大統領と主流メディアとの対立は、おそらく、トランプ大統領が第1期の任期を終えるまで続くでしょう。

　むろんトランプ大統領の外交を支持するメディアもあります。保守系ケーブル局の米フォックス・ニュースとか、超保守系のメディア「ブライトバート」とか。トランプ政権とフォックスは一心同体だと皮肉る人もいます。事実、トランプ政権の発足後、フォックスからトランプ政権入りする人が引きも切りません。

　実は、トランプ政権の発足から1年半たった今、トランプ支持のメディアとトランプ大統領に批判的なメディアとの論争は激しさを増しているのです。

　もっとも、現政権をめぐってメディアが支持と不支持とに分かれて対立しているのは米国だけではありません。安倍晋三政権の政策をめぐって日本のメディアは右と左とに分かれてやり合っているではありませんか。

—なるほど。トランプ大統領を支持する反主流メディアはこの一連のトランプ首脳外交をどう報じているのですか。

トランプ単独インタビューを独占するフォックス

高濱：実は、一大イベントだった金正恩朝鮮労働党委員長とのシンガポール会談、ウラジミール・プーチン ロシア大統領との首脳会談の直後にトランプ大統領が単独インタビューに応じたのはフォックス・ニュースのショーン・ハニティ氏*だけです。

*：テレビ、ラジオのトーク・ニュース番組の司会者。作家。政治評論家。ニューヨークにある聖ピウス・エックス・プレパラトリー神学校（高校）卒。ニューヨーク大学に入ったが中途退学。カリフォルニア大学サンタバーバラ校で工事請負業派遣社員として働いていた時に大学のラジオ局で司会をやったのがメディア業界入りのきっかけ。その後その保守的な発言が波紋を呼び、保守系パーソナリティとして業界でも一二を争う司会者になった。

ハニティ氏をそれだけ信頼しているということですね。口の悪いジャーナリストは「ハニティは今やトランプ大統領の政権外ブレーン兼宣伝部長に昇格しているよ」という者もいます。現にトランプ大統領は、番組の後にしばしばハニティ氏に電話をかけているそうです。ホワイトハウスの電話交換手はハニティ氏から電話が入ると、直ちに大統領につなぐことになっているようです。

　まず北朝鮮について。ハニティ氏は、米朝首脳会談の予定が発表された直後からこれを支持してきました。会談後には「これまで、みんなが直接会うのは賢明ではないと言っていた人物に喜んで話し合った大統領の行動は称賛に値する」とべた褒めでした。

　ハニティ氏は、バラク・オバマ大統領（当時）がキューバのラウル・カストロ国家評議会議長と5年前に握手した時には、「この大統領は同盟国のリーダーと会うよりも敵国の指導者がお好きなようで」と皮肉っていたんですよ。南アフリカのネルソン・マンデラ前大統領の葬儀が行われた時のことです。

　米朝首脳会談に際して何の準備もせずに「外交ショー」に終始した――と主要メディアが手厳しく批判する最中、ハニティ氏のコメントは異色でした（笑）。
（“‘Daily Show’ Exposes Sean Hannity’s Trump-Kim Hypocrisy,” Matt Wilstein, Daily Beast, 6/12/2018 ）

「トランプ大統領は米ロ首脳会談で力強さを見せた」

—準備不足と言えば、7月16日の米ロ首脳会談もそうでしたね。さらに会談後の記者会見でトランプ大統領は、ロシアが2016年米大統領選に介入した問題に関して、「ロシアが選挙になぜ干渉するのか理由がわからない」と発言。改めて介入を否定したプーチン大統領に同調しました。米国内で大問題になっていますね。

高濱：ハニティ氏はこの記者会見でのトランプ大統領の発言についても「わが大統領は実に力強く振る舞っていた」と絶賛しています。ハニティ氏はその理由を、トランプ大統領との単独インタビューでこう述べています。

　「大統領閣下、あなたは（米大統領選に介入したとされる）サーバーはどこにあるのか、ピーター・ストラック米連邦捜査局（FBI)捜査官*は何と言っているのか、（ロシアが関与したとされる）3万3000通の電子メールはどこにあるのか、などとプーチン大統領に厳しく追及していましたね」

*：FBI捜査官としてヒラリー・クリントン氏の私用メール問題やロシアゲート疑惑の捜査を担当していた。FBI内部の弁護士とのメール交換でトランプ氏を馬鹿呼ばわりするなど捜査の中立性に疑問を持たれるようなコメントしたことで知られる。モラー特別検察官が率いるチームの一人だったが解任された。

　もっともFBIやモラー特別検察官が「ロシアの介入があった」と結論づけ、ロシア人情報部員12人を起訴しているというのに、トランプ大統領は、介入を否定するプーチン大統領の肩を持っている。

　これは外交問題ではなく、いま米国内で進んでいるロシアゲート疑惑の根幹をなす問題なのです。共和党支持者もさすがにこのハニティ氏の発言にはついていけませんね。

　問題はこのハニティ氏の単独インタビューを330万人の米国民が見ていることです。ハニティ・ファンの人たちはそのまま信じてしまう。ちなみにラジオ番組のほうは週平均1400万人がハニティ氏のコメントを聞いています。
（” Hannity praises Trump on Putin press conference: ‘You were very strong,'” Max Greenwood, The Hill, 7/16/2018 ）

「主要メディアはヒステリックな精神異常者」

　もう一人、保守派の論客でハニティ氏の番組にしばしば出演しているマーク・レビンというテレビ番組の司会者などは、トランプ大統領を激しく批判する主要メディアに対して吐き捨てるようにこう言っています。

　「プーチン大統領に尊敬の念を表したからといって『トランプ大統領は国賊だ』などと叫ぶメディアは反社会的な精神病患者。ヒステリックな精神異常者以外のなにものでもない」
（“Levin Slams Media for ‘Hysterical, Insane Attack’ on Trump After Putin Summit.” Fox News Insider, 7/18/2018 ）

　「国賊」呼ばわりに反発して「精神異常者」呼ばわりするというのはなんとも大人げないですけれど、いま両極に分かれた米メディアの事情を如実に表しています。米国民も二つに割れていて、自分の好みのメディアしか見ない、読まない。トランプ政権をめぐる国論が二分しているのも頷けるというものです。

—なるほど。しかし西欧の同盟国は、やはり米主流メディアの報道や解説の方を信じているのでしょうね。ということはトランプ大統領に対する不信感と今後に向けての警戒感を強めているのだと思いますが。

高濱：西欧の同盟国だけではありません。当事者のロシアや、貿易戦争が悪化の一途をたどり始めている中国だって、「トランプというこの男は何を考えているのか」と首をかしげているのではないですか。

　日本はどうなのですか。安倍政権はどうみているのでしょう。大統領になる前の2011年にトランプ氏が書いた『Time to Get Tough』(邦訳『タフな米国を取り戻せ：アメリカを再び偉大な国家にするために』＝2017年刊行）の中で、中国に対する警戒心を怠るなと警鐘を鳴らしています。

　トランプ氏を熱烈に支持する者の中には「当時と今と姿勢が全くぶれていない。終始一貫している」と褒め上げる人たちもいます。

　もっとも一流ジャーナリストの中には、「終始一貫しているのはそれ以後起こっていることを一切勉強していないからだ」と皮肉る者もいます。

—確か、トランプ大統領がニューヨーク・タイムズ一面を費やして掲載した意見広告には厳しい対日批判が盛り込まれていましたね。ということは、トランプ大統領はいずれ、日本の「防衛ただ乗り論」などを持ち出すことになりますね。

行き当たりばったりこそがドクトリン

高濱：トランプ大統領が5年前、10年前に信じていたことを今も変えないのであれば、厳しい対日要求は当然出てくるでしょう。問題は、誰に何も言われても変わらないトランプ氏の深層心理がいつどこで表に出てくるかです。

　グローバルな状況を分析し、予測する「ジオポリティカル・フューチャーズ」というオンラン・サービスがあります。創設者で所長を務めるのはジョージ・フリードマンという地政学者。同氏は親トランプでも反トランプでもありません。

　この人が米ロ首脳会談を前に「トランプ・ドクトリン」とは何か、という小論文*を書いています。要旨はこうです。「トランプ大統領のドクトリンがあるとすれば、米国が軍事行動を起こさねばならないような危険な状況を攻撃的な経済政策によって和らげる。こうした米国の政策に他の諸国が異議を申し立てても無視して政策を遂行するというのがトランプ・ドクトリンだ」

　「北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するためには武力行使か、現状を渋々受け入れるか、それとも交渉によって解決するかの3つの選択肢しかない。金正恩委員長と会ったのはある種の理解を得るためだ」

　「ロシアに対しては、積極的な攻撃性、受動的忍耐、外交交渉上の駆け引きの3つの選択肢のうち、外交交渉を前提としたプーチン大統領との首脳会談を選んだわけだ。トランプ大統領は就任した当初、金正恩委員長やプーチン大統領に会うことなど計画していなかったはずだ」

　「最初から壮大な外交構想を描いてそれに沿って外交を動かしていく歴代大統領もいたにはいた。しかしトランプ大統領は異なる。トランプ大統領は、新たなリアリティーに直面するや、これまでの政策や路線は一切無視して、戦術的に動く」
（*“The Trump Doctrine,” George Friedman, Geopolitical Futures, 7/11/2018 ）

—トランプ大統領の行き当たりばったり外交を見ていると、なるほどそういうことなのか、と合点がいきますね。

高濱：言ってみれば「ドクトリンなきトランプ・ドクトリン」ということになりますね。

—それを裏で操っているのは誰ですか。例えばかってリチャード・ニクソン第37代大統領の補佐官だったヘンリー・キッシンジャー博士のような人はいるのですか。

高濱：キッシンジャー氏のような外交安保オールラウンドの補佐官はいません。ただトランプ大統領が決めて実行していることを褒めて、勇気づける人はいます。個々の政策について理論構成してくれるアドバイザーもいます。

　今ワシントン政界筋で囁かれているのが「バノン・カムバック説」です。前首席戦略官のスティーブ・バノン氏が政権の外にいて、いろいろ相談相手になっているというのです。トランプ大統領が北大西洋条約機構（NATO)首脳会議に出席した折にはバノン氏がひそかに欧州に滞在していたと言われています。

　バノン氏の場合は「戦術部門」担当ではないかと思います。それに前述のハニティ氏も「パブリック・ディプロマシー」部門ではいろいろの助言を与えているはずです。

　中国との貿易戦争が勃発しました。「宣戦布告」の筋書きを描いたのは対中強硬派の急先鋒、ピーター・ナバロ国家通商会議（NTC)議長（前カリフォルニア大学アーバイン校教授）とされています。政権発足から1年半、ナバロ氏はあまり表立った動きはしていませんでした。対中貿易が浮上したことで大統領との距離が縮まり、ロバート・ライトハイザー通商代表部（USTR)代表やウィルバー・ロス商務長官を飛び越える存在になっているとされます。

　つまりトランプ大統領のブレーンは、個々の政策・局面でピックアップされて大統領に仕えているのです。でも「トランプ・ドクトリン」という以上、中長期的な目標とは何なのか。この点については次の機会にお話ししたいと思います。

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7/24海外ニュース翻訳情報局＜【米国：最新世論調査】アメリカ人の大部分が「ロシアの介入」を問題にしていない：懸念しているのは１％未満！＞

https://www.newshonyaku.com/usa/poll/20180724

7/24facebookより　7/17LevinTV on CRTV

＜Obama’s Pathetic Response to Russia＞ロシアが16年大統領選に介入したというけども、当時の大統領であったオバマは何もしなかったではないか（トランプが大統領になってから言うのはおかしいと思っている）と主張しています。

Obama did nothing to stop the Russians. He’s the one who should be investigated by the FBI.

Others might have forgotten, but we haven’t

https://www.facebook.com/LevinTVonCRTV/videos/2145487572443242/

7/23宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜市場もまた奇々怪々。国際情勢の複雑さは奇々怪々とするのは当然としても　米中貿易戦争なのに、米国株が上がり、原油が上がり、しかし金価格が下落＞

http://melma.com/backnumber_45206_6711676/

7/23産経Biz　渡邉哲也氏＜米中貿易戦争の本質は価値観の対立　「一つのルールで動く」グローバリズム終焉へ＞

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180723/mca1807230500005-n1.htm

真壁氏の言う「自分の味方を非難し、皆が敵と見ている者の肩を持つ――。」の皆とは米系メデイアのことでしょうか？でも上述の「海外ニュース翻訳情報局」の記事は全く逆のことが書かれています。まあ、米メデイアは、FOX以外は皆民主党支持でしょう。売国奴ヒラリーと無能オバマを支持してきた連中ですから、謀略で持ってトランプを引きずりおろそうとしているのでしょうけど。

宮崎氏は真壁氏の意見とは真逆で、小生も宮崎氏と同じ考えです。今は世界の合従連衡の組換が行われており、以前の米国（自由主義の盟主）VSソ連（共産主義の盟主）から米国（自由主義の盟主）VS中国（共産主義or国家資本主義の盟主）にトランプは変えようとしていると思われます。そこが読み取れないと、個々の事象の解説もトンデモものになってしまうでしょう。

トランプはFBIも司法省、国務省も信用していません。当たり前です。自分の保身の為にヒラリーを不起訴にしたコミー前FBI長官や民主党の手先となって動く官僚がゴロゴロいる中では、信用できるスタッフを周りに配置しなければﾃﾞｲｰﾌﾟｽﾛｰﾄに秘密も暴露されてしまいますので。

渡邉哲也氏は「グローバリズムの成立要件は、世界が自由主義に基づく一つのルールで動くことであり、ルールを守れないのであれば退場してもらうしかないのである。これが米中貿易戦争の本質であり、ある意味では価値観の対立であるとも言える。」とあります。「自由貿易」でなく「自由で公平な貿易」と定義づけしないと、詐欺師中国の為すが儘になってしまいます。「騙す方が賢く騙される方が馬鹿」という民族を相手に善意で臨むのはナイーブ過ぎるでしょう。

記事

Photo:REUTERS/AFLO

米国民の信頼を失いかねない米ロ首脳会談でのトランプ大統領

自分の味方を非難し、皆が敵と見ている者の肩を持つ――。

どのような組織であれ、こうした行動をとるリーダーは多くの人の信頼を失う。米ロ首脳会談でのトランプ大統領の言動は、まさにその典型例だったようだ。

16日の米ロ首脳会談は、これまでのトランプ大統領とは思えない成り行きになった。米国のリーダーであるトランプ氏が、ロシアのプーチン大統領にすり寄る姿勢を示したからだ。一部では、「2016年の米大統領選挙で、トランプ氏がロシアに“借り”を作ってしまったのではないか」との、疑り深い見方すら出ている。米国内では、与党の共和党、野党の民主党を問わず、米ロ首脳会談でロシアとの関係改善を演出したトランプ氏に多くの批判が浴びせられている。

トランプ氏の「ロシアが大統領選に介入する理由はない」との発言は重大だ。言葉通りに取れば、大統領がＦＢＩなどの自国の情報機関を信用していないということになる。これは、一国のリーダーとしてあるまじき行為だ。

プーチン大統領にすり寄るトランプ氏は、米国の国民に「弱腰」「屈辱的」と映っただろう。その一方でトランプ氏は、米国の重要な同盟国であるドイツなどを強烈に批判している。このままでは、米国は国際社会からの信頼を失うことになりかねない。

こうした状況を考えると、わが国はトランプ政権と“一定の距離”を取ることを考えるべきだ。

逆にいえば、ある意味、トランプ氏の言動によって米国の孤立化が深まる状況は、わが国にとってチャンスといえる。トランプ大統領から距離を取りたいアジア諸国との関係を深める好機になるかもしれない。それくらいの大胆な発想が、中長期的な目線での国力引き上げには必要だ。

トランプ大統領がプーチン大統領にすり寄った現実

米ロ首脳会談で、トランプ氏はロシアの肩を持った。

首脳会談からベネフィット（便益）を得たのが、ロシアのプーチン大統領だったことは言うまでもない。この結果、プーチン氏はロシア国内での支持をさらに高めることができるだろう。米国の大統領が、「ロシアの言っていることは正しい」と支持し、プーチン氏の“点数稼ぎ”を支えたともいえる。それが、今回の米ロ首脳会談で起きたことだ。

従来の米ロの関係を考えると、今回の米ロ首脳会談の展開はかなり不自然だ。

その内容には違和感を持つ。近年、米ロの関係は冷え込んできた。米国は、ロシアのクリミア半島への侵攻や中東のシリア内戦への介入を批判してきた。そのため、今なお、米国はロシア企業などへの制裁を続けている。米共和党内部には、ロシアへの追加的な制裁が必要との意見も根強い。

そうした状況下、トランプ大統領がロシアの肩を持ち友好的にふるまうことは、本来ありえないはずだ。トランプ氏は何らかの“弱み”をロシアに握られているのではないか。トランプ氏のロシアへの弱腰姿勢を見た人が、そうした見方をしてしまうのも仕方がないだろう。トランプ氏が、国内で多くの批判を受けていることは当然である。

首脳会談の中で、トランプ氏は米国の司法・情報機関を信頼していないと解釈できる発言を行った。このインパクトも重大だ。13日、米司法省は、大統領選挙への介入を理由に、12人のロシア諜報担当者を起訴したと発表した。そのため、米国の世論には、トランプ氏はプーチン氏との会談を中止すべきとの意見もあったほどだ。

それにもかかわらず、トランプ氏は、「ロシアは正しい」とすり寄った。自国の司法当局を軽視しているともとれる言動をとった。同氏が米国社会に背を向けたと指摘される懸念すらある。

ロシアに近づくトランプ大統領の危険なスタンス

米ロ首脳会談に先立ち、トランプ大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に参加した。この首脳会議におけるトランプ氏の言動は、米国と欧州同盟国の間の亀裂を深めた。トランプ氏は、同盟国を批判し、中国には強硬姿勢で臨み、対立してきたロシアに接近している。このスタンスは世界のパワーバランスを崩す恐れがある。

象徴的だったのは、トランプ氏がドイツを批判したことだ。ドイツはロシアから天然ガスを輸入する計画（ノルドストリーム2）を進めている。同氏はこの計画について、ドイツは“ロシアの捕虜”のようだとこき下ろした。これは、メルケル首相をはじめ、ドイツ国民にとって屈辱的なものだっただろう。

また、トランプ氏は英国のメイ首相も批判した。メイ政権は、ＥＵからの穏健な離脱を目指している。トランプ氏はメイ首相の対ＥＵ戦略に異を唱えると同時に、メイ首相自身に対する支持のスタンスを明確に示さなかった。米国にとって、最も重要な同盟国の現役の首相に対する“異例の姿勢”と言えるだろう。

トランプ氏は、同盟国（味方）を敵に回すかのような発言を繰り返し、その一方でロシア（敵）に近づいている。もし、トランプ氏が欧州向けに米国産の天然ガスを輸出したいのであれば、そう伝えればよい。米国と欧州のＥＰＡ（経済連携協定）に関する協議が進むことは、対ロシア包囲網を形成する上でも大切だ。

ＮＡＴＯ首脳会議の声明には、ロシアの軍事的脅威の高まりを受けて、ＮＡＴＯ加盟国が即応態勢を整える必要性が迫っているとの認識が示された。その中で、米国と同盟国が経済的な側面から関係を強化することは、国際社会の安全保障にとっても意義あることだ。

しかし、トランプ氏は、本来あるべき、良識的な議論を進めようとしてこなかった。われわれは、この事実を冷静に受け止めるべきだ。米国がトランプ氏の言動を止めることができないと、同盟国と米国の関係は悪化する恐れがある。もし、世界的に経済が混乱する状況などが発生しても、各国が協調して危機対応のための政策を進めることは難しくなる。トランプ氏の言動はとても危険だ。

日本はトランプ政権に対し是々非々のスタンスを取るべきだ

現時点で、安倍政権はトランプ大統領とそれなりにうまく付き合っているように見える。今後も、わが国はトランプ大統領と一定の距離を取らざるを得ないだろう。

安全保障面を中心に米国との関係がわが国にとって重要であることに変わりはない。一方、トランプ政権の方針・政策への対応は冷静に検討すべきだ。トランプ政権は、自動車の輸入関税引き上げなどをちらつかせ、わが国に通商面での譲歩を迫るだろう。その場合、わが国は、米国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するなど適切な対応を取るべきだ。

わが国は、是々非々の立場を明確にする必要がある。保護主義などトランプ政権の求める内容には、非の立場を明確に示す。一方、わが国は、経済連携協定の推進など、国際社会の安定と繁栄に必要と考えられる取り組みに、積極的に取り組めばよい。

日・ＥＵの首脳が経済連携協定に署名したことは、エポックメイキングだ。今後もわが国は、米国が参加しないＥＰＡに関する交渉を進めるべきだ。米国抜きのＴＰＰ（環太平洋連携協定）関しては、コロンビアが加盟を申請し、タイも関心を示している。また、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に関しても、ＴＰＰ11などに関する協議から得られたアジア新興国の要望を反映できるよう、わが国は主体的に取り組むべきだ。

先述したように国際社会における米国の孤立は、ある意味、わが国のチャンスだ。特に、アジア新興国との関係強化は喫緊の課題だ。政府は、インフラ開発への支援の強化や、国内での就労機会の提供を通して、アジア各国との関係を強化すればよい。

それは、わが国の考えを理解する親日国を増やすことになる。アジアの新興国が対日関係の強化を重視すれば、欧州、中国などその他の国と地域もわが国の意見を尊重する可能性がある。わが国が自力で国力の増大を目指すには、それくらいのダイナミックな発想が必要だ。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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7/22(日）～23（月）まで草津温泉でした。

７/22昼食”やすらぎ亭”

９割そば

ホテル櫻井のロビー

ホテル櫻井正面から

湯畑

湯畑

神社より望む

神社

本堂

湯畑

23日大道芸人

大道芸人

7/21看中国＜与中餐馆员工吵架 美国四星上将被关入监狱(组图)＝中華レストラン店員と喧嘩した米国4星の上将は監獄入り＞2015年8月、ｼﾞｮｰｼﾞｱ州アトランタに住む退役将軍が中華レストランの出前を頼み、持って来た店員がｸﾚｼﾞｯﾄや小切手による支払を拒んだため、喧嘩になり、店員がやっつけられ、その場にいた残り2人と将軍で金も払わず食べてしまった。80＄のことであるが。店員は帰って店に事情を話し、警察を向かわせ、将軍は逮捕。手錠を拒絶した。3日間監獄にいて保釈された。保釈金は1万2千＄であった。米国では身分の如何に関わらず、法の下では平等である。

まあ、中国大陸しか知らない人には信じられないでしょうけど。総て賄賂で片づけられるし、冤罪、逮捕状なしの拘留も当たり前の国ですから。如何に法整備しようと運用がまるきしできていない国です。長い歴史の上でそうなっているので仕方がありません。法の精神なんて理解しようがない。人治の国ですから。

ﾜｼﾝﾄﾝ･ﾀｲﾑｽﾞの記事

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/07/21/865237.html

7/20希望之声＜FBI局长语出惊人：中共倾举国之力对付美国 玉米种子也要＝FBI長官の話には吃驚した　中共は国を挙げて米国に対処　とうもろこしの種まで＞クリストファー・レイＦＢＩ長官は7/19アスペン安全論壇で「中国は国を挙げて米国に対抗しようとしている。伝統的なスパイだけでなく、産業スパイもいて、人力やﾈｯﾄを使って我々の情報を収集している。統計に依れば、中共の経済スパイはアイオワのトウモロコシの種子からマサチュ―セッツ州の風力発電機までに及ぶ。50州全部にいる」と述べた。

今年2月にレイ長官は上院で「中共は人海戦術で、教育界や科学研究機関に人を潜り込ませ、情報収集している。あらゆる分野においてである。米国人の善良さに付け込み、学界等も中国に彼らが欲する資料を出していた。これは政府だけでなく社会全体に対する脅威であり、成り行き任せにして、対応しないことはできない」とも述べた。学生の間にはスパイは大した影響はないが、卒業して米国の会社に入ってからである。FBIは今中国が支持している交流団体を調査している」とも。

中国のスパイ活動を防ぐには①中国企業のIT設備と技術を使わないこと②IT製品を中国に持ち込まないこと。ホテルでﾃﾞｰﾀを盗み取られる。使い捨てのｽﾏﾎにすべき③中国人には注意。帰化米国人と雖もスパイの可能性。

当り前のことをキチンと米国はできるのに日本の学界、官界、経済界とも揃いに揃って危機意識を持っていません。何時も言っていますが、反日国家からの留学生の受入は止めるべきです。それと教授選考にも問題があります。反日の授業をやられたらおかしな学生が一杯できます。国民の税金が私大と雖も補助金として入っているのでお帰り頂いた方が良いでしょう。また帰化中国人もスパイしていないかどうか厳密に調査すべきです。先ず、スパイ防止法を成立させませんと。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/07/20/n1989621.html

北村氏の記事を読むと、中国の官憲のいい加減さが分かろうと言うもの。且つ損害補償が極端に少ないです。慰謝料が5万元とは。人の命は虫けら同様と思っている共産主義国ですから仕方がないのかもしれませんが。中国駐在時に社員（部長待遇）の交通死亡事故（会社の車で北京から大連に帰る途中）で、遺族との補償交渉をした経験があります。300万元を要求し、10日間の団体交渉で、退職金も含め50万元で手を打った記憶があります。まあ、外資という事だし、何でもイチャモンをつける連中ですから、中国進出している企業の駐在員は覚悟が必要です。

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可愛い息子を授かり、一家は明るい未来を歩むはずだった（写真はイメージ）。

今年52歳の“朱暁娟（しゅぎょうえん）”の人生は、1992年の事件を境として、前半の26年間と後半の26年間で明暗を分けることになった。彼女は1966年に重慶市（当時は四川省重慶市）で最大の繁華街“解放碑”に生まれ育った。前半26年間は順風満帆で何の憂いもなかった。“重慶医科大学”を卒業した朱暁娟は、儲かっている国有企業の医院で看護士になった。その後、知り合った軍の将校“程小平”と結婚した朱暁娟は、解放碑に所在する“重慶警備区”の家族宿舎へ入居し、2人の間には男の子が誕生した。可愛い息子を得て、朱暁娟は最愛の夫と共に歩む明るい未来を夢見ていた。

ところが、後半の26年間で朱暁娟の人生は絶えず運命に翻弄され続けたのだった。1992年6月3日、夫の程小平が近くにある“労務市場（労働市場）”から1人の“保母（家政婦）”を連れ帰った。程小平は頻繁に出張していたので、朱暁娟が1歳3カ月の息子“盼盼（はんはん）”を育てるのを手伝わせるために家政婦を雇ったのだった。身分証によれば、痩せて小柄な家政婦の名前は“羅選菊”、年齢は18歳で、実家の住所は四川省“忠県”（現在は重慶市忠県）であった。羅選菊は朱暁娟の家に住み込みで家政婦として働くことになった。

羅選菊が住み込みで働き始めて7日目の6月10日、羅選菊が早朝8時頃に息子の盼盼を抱いて外出した。早朝に赤ん坊を抱いて出て行くのをいぶかしがった家族宿舎の守衛が、どこへ行くのかと羅選菊に声を掛けたところ、羅選菊は野菜を買いに行くと答えたというが、それを最後に羅選菊と盼盼の行方はようとして知れなかった。

大事な息子を羅選菊に連れ去られたことは、程小平と朱暁娟の夫婦にとって衝撃の出来事だった。程小平が得体の知れない家政婦を連れて来たから、こんな不幸な出来事が出来（しゅったい）したのだと、朱暁娟は程小平をどれほど責めたか分からないが、責めたところで連れ去られた盼盼は戻ってこない。悲しみに打ちひしがれた夫婦は盼盼を何としても探しだそうと決意した。

程小平・朱暁娟夫婦が最初にしたことは、羅選菊の身分証に記載されていた住所である四川省忠県へ赴き、彼女の実家を捜し出すことだった。やっとの思いで実家を探し当て、家族に羅選菊の消息を尋ねると、彼女は数年前に故郷を離れ、山東省の“寧津県”へ行ったという。そこで、朱暁娟夫婦は急いで山東省寧津県へ向かって羅選菊の居場所を訪ねたが、眼前に現れた羅選菊はあの息子を連れ去った家政婦とは似ても似つかない人物だった。この時、朱暁娟は、「あの家政婦は最初から私たち夫婦を騙すつもりで身分を偽って家に入ったのだ」とようやく気付いたのだった。その時から、朱暁娟夫婦の息子探しの旅が始まった。

それから3年間、程小平・朱暁娟夫婦は息子を探して各地を転々とした。夫婦は仕事を放り出して子探しに専念した。誘拐された子供の大多数は農村や山岳地帯へ送られると聞いたので、朱暁娟は全国各地の“農村報（農村新聞）”に“尋人啓事（尋ね人）”広告を何度も出した。こうして時々入ってくる情報を手掛かりに各地へ赴くが、何の成果も得られなかった。

経済的、精神的ダメージに苦しむ日々

そうした際に使った息子探しのビラやポスターをどれほど印刷したことか。3年間に朱暁娟が訪れた地は、広東省、湖南省、福建省、雲南省、貴州省などで、中国の半分を回ったことになる。3年間で夫婦は20万元（約340万円）を費やした。当時、四川省重慶市の市街区における住宅価格は1平方メートル当たり1000元（約1万7000円）であったから、元々手厚い待遇を受けていた都市家庭が、親類縁者や友人の支援を頼るまでに落ちぶれた。

経済的な損失よりも精神的な圧力の方がもっと大きかった。朱暁娟はその3年間は良く眠れず、精神が衰弱し、子供の泣き声を聞くと、すぐに息子を思い出し、「盼盼はお腹を空かしていないだろうか、誰かにいじめられていないだろうか」と涙に暮れるのだった。そして、悲しくてやりきれなくなると、盼盼が連れ去られる3日前に軍宣伝部のカメラマンがカメラの試写で撮影した盼盼の写真を取り出して、盼盼に早く戻ってくるようにと呼びかけるのだった。

1995年の冬、程小平・朱暁娟夫婦は3万元を借りて、“殷墟”で名高い河南省の“安陽市”で息子探しを行ったが成果は何も得られなかった。ところが、地元の公安局の警官から耳寄りな話を聞いた。それは、安陽市からさほど遠くない“開封市”の管轄下にある“蘭考県”で誘拐された子供たちのグループが救出されたばかりなので、息子の写真を蘭考県へ送って地元の警察に調べてもらってはどうかというものだった。程小平・朱暁娟夫婦が盼盼の写真を蘭考県へ送るとすぐに蘭考県の警察から連絡があり、救出された子供の中に年恰好や容貌が盼盼に似ている子供がいるので、夫婦が蘭考県へ来て、子供と直接会って確認してみてはどうかと言ってきた。

程小平・朱暁娟夫婦は子供たちが収容されている“開封市児童医院”へ駆け付け、盼盼と似ているという子供と対面した。朱暁娟の記憶では、子供と会った時の感覚は余り似ていなかったが、程小平は盼盼が見付かったと興奮気味だったので、夫婦で相談して親子関係鑑定を受けることにした。1990年代には、“公安（警察）”、検察院、“法院（裁判所）”は傘下に“法医鑑定機構”を持ち、対外的にも鑑定サービスを行っていた＜注＞。そこで、夫婦は地理的に最も近い省都の“鄭州市”にある“河南省高級人民法院（河南省高等裁判所）”に親子関係鑑定を依頼することにして、鑑定料の1500元を支払い、検査用の採血を行った上で重慶市へ戻った。

＜注＞中国では1990年代後期になって法医鑑定制度が改革され、検察院と裁判所傘下の法医鑑定機構が分離独立し、今日の第三者鑑定機構が設立された。一方、公安系列では依然として独立した法医鑑定機構を存続させている。

20日間が経過しても連絡がないので、朱暁娟から河南省高級人民法院へ電話を入れたところ、先方から「鑑定は85％終わったが、実験室が停電でまだ検査結果は出ていない」との回答があった。それから20日近い日数が経った頃、朱暁娟は河南省高級人民法院から送られて来た封筒を受領した。

朱暁娟が恐る恐る封筒を開けると、そこには『河南省高級人民法院　親子関係鑑定』という表題で、「河南省高級人民法院法医技術鑑定専用印」と書かれた印が押された鑑定書が入っていた。そこには、程小平・朱暁娟夫婦と誘拐された児童の血液サンプルに対して血液型とDNA遺伝子検査を行った結果、3者のDNA配列はメンデルの遺伝法則に符合するとの記述があり、1996年1月15日付で、河南省高級人民法院は、「誘拐された児童は程小平・朱暁娟と生物的親子関係を持つ」と鑑定の結論を下したと書かれていた。

こうして誘拐された子供は盼盼として程小平・朱暁娟夫婦の下へ引き取られた。盼盼が家に到着した当日は、盼盼の帰宅を祝う会が開催された。夫婦には盼盼が連れ去られた翌年の1993年に第二子の男の子が生まれていたから、彼らの家庭は急に4人家族となり、4年振りに夫婦に明るい笑顔が戻った。夫婦はようやく平穏な日々を取り戻し、今後は楽しい生活を送れると思ったのだった。しかし、夫婦は頻繁にケンカをするようになり、遂に2008年に離婚した。程小平は家を出て行き、朱暁娟は2人の息子と暮らし、その後再婚はしなかった。

平穏を破った1本の電話

盼盼が家に戻ってから22年の月日が経った2018年1月の或る日、朱暁娟は重慶市内にあるメディアの女性記者からの電話を受けた。先方は「何小平と名乗る人物から協力を要請された」と前置きして、何小平は26年前に家政婦をしていた時に、重慶市解放碑の家から男の子を連れ出したが、“尋親節目（親族探し番組）”を見て自責の念に駆られ、その時の子供を親元へ返したいと言っていると事情を説明した。その上で、女性記者は畳みかけるように、朱暁娟に対し「貴女は1992年に男の子を誘拐されませんでしたか」と問いかけた。電話を受けた時、朱暁娟は散歩から帰って来て、アパートのエレベーターの中にいたから、面倒臭さもあって、いささか怒った口調で、女性記者に「確かに子供が誘拐されたことはあったが、無事に救出されてからすでに20年以上になる」と答えて電話を切った。

しかし、女性記者は諦めることはなかった。彼女はSNS“微信（WeChat）”で朱暁娟宛に文章を書き込むと同時に、数枚の写真を送ってきた。その写真には20代後半の青年が写っていたが、仔細に見るとその顔つき、眉毛、大きな眼、低い鼻、丸顔など、どこをとっても自分と2番目の男の子と良く似ているではないか。この時、朱暁娟は、「この写真の青年は自分と関係がある、もしかすると我が子かもしれない。だとすると、今まで20年以上育てて来た盼盼は一体誰なのだろう」と考えた。

一方、何小平が上述した女性記者に語ったところは以下の通り。

（1）何小平の実家は四川省“南充市”で、1992年に重慶市で家政婦になる前に実家で相前後して子供2人を産んだが、2人共夭折していた。このため、死んだ子供たちの霊を慰めて、新たな子供を授かるには、地元の風習に従えば、どこかから子供を連れてくることが必要だった。そこで、南充市から200km以上離れていて人口が多い重慶市で子供を誘拐しようと計画した。

（2）1992年に21歳の何小平は故郷の南充市を離れて重慶市に到り、家政婦をしながら子供を盗み出す機会をうかがっていたところを、程小平に選ばれて住み込みの家政婦になることができた。羅選菊の身分証は子供を盗むために事前に入手したものだった。住み込み7日目に盗み出した1歳過ぎの赤ん坊は、速やかに南充市の実家へ連れて行き亡くなった子供たちの霊を慰めた。また、その子供には“劉金心”と名付けて我が子として育てた。それから4年目の1996年（それは奇しくも、程小平・朱暁娟夫婦が誘拐された子どもを盼盼として引き取った年でもあった）に何小平は女児を出産し、重慶市から連れて来た劉金心の役目は終わったのだった。

（3）何小平は役目を終えた劉金心をすぐにでも程小平・朱暁娟夫婦の下へ送り返そうと考えていたが、もしも犯人が自分だと知られれば、牢獄につながれる恐れがあると逡巡し、実行に移せぬまま20年以上の歳月を過ごしてしまっていた。しかし、最近テレビで放映された親族探し番組を見て、良心の呵責に耐え兼ねたのと、彼女自身で20年の刑事訴訟期限が過ぎたと判断して、劉金心を産みの親に返すべく、メディアに協力を依頼した。

朱暁娟は女性記者と連絡を取ると同時に、“重慶市公安局”に事件を通報した。この結果、何小平は児童誘拐の容疑で“南充市公安局”によって住居監視に置かれた。2018年1月15日に重慶市公安局の“物証鑑定中心（センター）”で、朱暁娟と劉金心の採血が行われ、1月26日に劉金心と朱暁娟の間に遺伝的関係のあることが確認された。一方、1月22日に朱暁娟が20年以上にわたって盼盼として育ててきた息子の親子鑑定が行われ、同物証鑑定中心は、朱暁娟と息子の間に親子関係は存在しないという結論を出した。

劉金心が本当の盼盼であり、20年以上も我が子を信じて育んできた盼盼は偽物だった。これは朱暁娟にとって正に青天の霹靂であり、頭の中が真っ白になった。2月6日、朱暁娟は重慶市公安局“渝中分局”の会議室で劉金心と初めて会った。この会見に立ち合った警察官は、母と息子があまりにも瓜二つで、1つの金型から作り出したようだと驚きを隠せなかった。

息子が語った過去20年の軌跡

劉金心はメディアの記者に対して、過去20年間の軌跡を訥々と語ったが、その概要は以下の通り。

（1）何小平は盼盼を抱いて南充市の実家に戻った後、彼に劉金心と名付けた上で親戚の家に預け、自分は長期間出稼ぎに行った。劉金心は物心つく頃から誰にも構ってもらえず、栄養も足りなければ、教育もろくに受けさせてもらえず、中学校すら卒業しないまま中途退学させられた。2017年3月、恋人と結婚するための“彩礼銭（結納金）”10万元（約170万円）が手当てできず、劉金心は初めての失恋を経験した。それから酒に浸るようになり、酔っぱらっては転んで負傷するのを繰り返し、飲んでは胃から出血した。

（2）今回、朱暁娟と面談する直前に、劉金心は広東省“広州市”の仕事を辞めたばかりだった。過去十数年にわたって劉金心は各地を転々として出稼ぎして回り、いつも一カ所の勤務先に数カ月も居つかず、衣食のあてがない有様だった。親子鑑定の結果が出る当日も、劉金心は“白酒（アルコール度の高い蒸留酒）”を1瓶買い、全部飲み干して自分を酔わせたのだった。

劉金心は自分が朱暁娟の実の息子であることが判明してからも、依然として南充市に居住し、時折重慶市へ来て実の母である朱暁娟を訪れるのだが、未だに朱暁娟を母と認めるところまで気持ちの整理がつかず、2人が正常な母子関係になるにはまだまだ時間が必要と思われる。

ところで、程小平・朱暁娟夫婦が偽の盼盼を実の息子として引き取ったのは、親子鑑定を依頼した河南省高級人民法院の鑑定結果によるものであった。本物の盼盼が出現し、親子関係が確認されたことがメディアによって報じられると、河南省高級人民法院による鑑定ミスが世論の注目を浴びることになった。2018年3月、河南省高級人民法院は3人の係官を重慶市へ派遣して、朱暁娟に対して遺憾の意を表し、特別調査チームを結成して当時の鑑定状況を精査した上で結果を報告することを約束した。

わずか5万元の精神的慰謝料

それから3カ月後の6月12日、河南省高級人民法院は再び係官を重慶市へ派遣して朱暁娟に接触し、同法院が精神的慰謝料として約5万元（約85万円）を支払うことは可能であると伝えたのだった。メディアの記者が同法院の係官に聴取したところでは、1996年に行われた親子関係鑑定には法規違反は存在せず、異なる結果が出たのは「技術的な問題」であった可能性が高いということだった。

しかし、朱暁娟が当該係官から言われたのは、「他人の子供を育てるのも“養（育てる）”であり、自分の子供を育てるのも“養”である。現在すでに20年以上も育てたのであれば、他人の子供でも自分の子供と同じことで、“養老送終（死ぬまで老後の面倒を見てもらう）”ことは可能ではないか」という言葉であった。朱暁娟はその言葉の中に誠意の欠片も無ければ、謝罪の気持ちも全く感じられなかったと述べている。

1996年に河南省高級人民法院が行った親子関係鑑定にミスがあったために、赤の他人が偽の盼盼となって程小平・朱暁娟夫婦に引き取られた。この結果、夫婦の息子探しは打ち切られ、本物の盼盼は誘拐した何小平の下で不幸な人生を送り、中学卒業の学歴すら持たないために、各地を転々とする出稼ぎ生活を余儀なくされている。鑑定ミスが本物の盼盼と偽物の盼盼、さらには程小平・朱暁娟夫婦の人生を大きく狂わせた。その結果がわずか5万元の精神的慰謝料とは、余りにも人を馬鹿にした話であり、さらに係官が投げた言葉は肉親の絆を否定するものだった。

現在、朱暁娟は親子関係鑑定でミスを犯した河南省高級人民法院を“民事侵権（民事権益侵犯）”で上級裁判所である“最高人民法院（最高裁判所）”へ訴えようと考えている。それがどんなに困難なものであり、長い時間を要するとも、河南省高級人民法院を訴えることで、息子の劉金心に過去を忘れて、立ち上がって欲しいと朱暁娟は考えている。いつまでも自分を被害者だと考えずに、新たな未来を目指して欲しいと、朱暁娟は劉金心に会うたびに話をしているというが、本当にままならないのが人生である。

ところで、同じくこの事件の被害者である偽の盼盼はどうなったのか。メディアは彼が身長182センチの青年に成長し、専門学校を卒業してプロのカメラマンを目指していると報じている。なお、最新の情報によれば、朱暁娟が上海市にいる父親の程小平に協力を要請したことにより、劉金心は上海市で心機一転新たな職場を探しているという説もある。

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7/20阿波羅新聞網＜川普高官点名习近平 中南海震惊了 束手无策　——章家敦：习近平对中国经济困境没有解决方案＝トランプの高官（クドロー）は習を名指しで非難　中南海は震え上がる手をつかねて為すべきところを知らない　章家敦：習は経済が困窮しても解決策はない＞クドローは「米国の関税は2.5％、対して中国は14％。中国は不公平な貿易をしているし、知財窃取や技術移転も強制している。世界は米国の見方に賛成している。中国政府も誤りを認めているが、今に至るまで何のアクションも起こしていない。劉鶴は一所懸命だが習が抑えている。関税を下げ、非関税障壁を無くし、知財窃取や技術移転を止め、100％独資を認めれば良いだけなのに。世界貿易体制派は破壊された。中国がWTO加入後、ずっと発展途上国扱いにしてきた。最恵国待遇を受け続けて来た。北京の誤断は匿名の中共官員が言うには、トランプと米国の朝野に亘る反共の決心を低く見積もり、貿易摩擦で身動きが取れなくなった。習が行動を起こすべき」と述べた。

章家敦は「今の中国経済は苦境にある。人民元市場は崩壊しつつあり、不幸にも習はこれに対し何ら解決策を持ち合わせていないことだ。習は江沢民の負の遺産（多額の負債）を引き継いだ。習は意識して債務削減に取り組んだが、蠅も虎もの政策で、金融政策まで手が回らなかった。国外での起債は資産を海外移転させ、金融危機の恐れは残ったままである。習が金融閥をコントロールできず、自己の経済政策に拘るなら、貿易戦争は風雷の如く爆発するであろう。中国の外貨準備を減らし、人民元の暴落（6月は記録的な3.5％下落、未だ続いている）、資本流出を招く。これは債務危機だけでなく、不動産バブルの崩壊、人民元市場と株式市場の崩壊を齎すだろう」と述べた。

クドローが主張するような100％独資であっても、共産党の指導を受けることになるので、合弁会社と同じことになります。合弁会社は譬え10％中方保有であっても董事を1名は入れてきます。重要な経営政策については董事全員一致が法で定められていますので、結局中共の思うがままになるという事です。ズル賢い連中ですから、面従腹背は当り前。「騙す方が賢く騙される方が馬鹿」という価値観を持った民族と言うのを忘れないように。孤立・封じ込め政策が一番良いでしょう。世界征服の野心を持った国ですので。

http://www.aboluowang.com/2018/0720/1146189.html

7/20阿波羅新聞網＜习近平遭反噬 特别动议：如遇意外王岐山顶上＝習近平が噛み付かれたら　特別動議：万一の場合、意外にも王岐山がトップに＞2016年1月開催の中共中央政治局会議で王滬寧、許其亮、栗戦書が特別動議を出し、習に万一のことがあったら王岐山がトップになるのを決めた。

まあ、これはトップが亡くなることを想定したもので、解任の場合は当てはまらないのでは。

http://www.aboluowang.com/2018/0720/1146242.html

北村氏の記事は「ドイツと違い日本はF-35ステルス戦闘機を気前よく購入するから、国防費アップをトランプから言われないで済む」と言うものです。勿論それもありますが、メルケルVSトランプの相性の悪さ、安倍VSトランプの相性の良さの違いも大きいでしょう。リベラルで難民に寛容なメルケルに対し、難民にはゼロトレランス政策を展開するトランプですから。軍事以外でもノルドストリーム2にまでイチャモンを付けたくらいです。まあ、お互いのどちらかが辞めない限り米独関係は良くならないでしょう。元々NATOは対ロ戦略だけでなく、ドイツの監視の意味もありましたので。プーチンとトランプが上手く手を握れば、米軍ももっとアジア重視になるのでは。日米台で中国の野望を防ぎませんと。

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ベルギー・ブリュッセルで行われたNATO首脳会議後に記者会見するドナルド・トランプ米大統領（2018年7月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / Brendan SMIALOWSKI〔AFPBB News〕

トランプ大統領はNATO（北大西洋条約機構）加盟諸国（とりわけドイツやフランスなどEUを牽引する西ヨーロッパ諸国）に対して国防費増額を執拗に要求している。先週のNATO総会でも「NATO諸国が国防費の目標最低値として設定しているGDP比2％はアメリカの半分であり、アメリカ並みに4％に引き上げるべきである」と主張した。

特にドイツへの姿勢は厳しい。ドイツはNATO加盟国の中でも経済力も技術力もともに高く、実際にアメリカの一般の人々も「メルセデスやBMWのような各種高級機械をアメリカに輸出している先進国」と認識している。そんなドイツの国防費がGDP比1％にすぎないことに対して、トランプ大統領は極めて強い不満を露骨に表明した。

一方、日本に対する姿勢は異なる。日本はNATO加盟国ではないものの、ドイツ同様に経済力も技術力も高く、アメリカの一般の人々も「自動車や電子機器などをアメリカに輸出している先進国」と認識しており、やはりドイツ同様に第2次世界大戦敗戦国である。このようにドイツと日本は共通点が多いが、これまでのところ（トランプ政権が発足してから1年半経過した段階では）、日本に対しては、「日本の国防費はGDPのたった1％と異常に低い。少なくとも2％、そして日本周辺の軍事的脅威に目を向けるならば常識的にはアメリカ並みの4％程度に引き上げなければ、日米同盟の継続を見直さねばなるまい」といった脅しは避けてきている。

なぜドイツに対しては強硬に国防費の倍増どころか4倍増を迫り、日本に対しては（これまでのところ）そのような強硬姿勢を示さないのであろうか？

その原因の1つ（あくまで、多くの要因のうちの1つにすぎないが）として考えられるのが、大統領選挙期間中以来トランプ大統領が関心を持ち続けてきているステルス戦闘機「F-35」の調達問題である。

F-35Aの日本向け1号機（写真：ロッキード・マーチン社）

F-35への関心が高いトランプ大統領

トランプ大統領は2016年の大統領選挙期間中から、将来アメリカ各軍（空軍、海軍、海兵隊）の主力戦闘機となるF-35の調達価格が高すぎるとロッキード・マーチン社を非難していた。2017年に政権が発足した後は、さらに強い圧力をかけ始めたため、結局、F-35の価格は大幅に値引きされることとなった。

F-35最大のユーザーとなるアメリカ軍は、合わせて2500機近く（空軍1763機、海兵隊420機、海軍260機）を調達する予定である。トランプ大統領がその調達価格を値下げさせたことにより、国防費を実質的に増額させたことになったわけである。

このほかにも、トランプ大統領はこれまで数度行われた安倍首相との首脳会談後の記者会見などで、必ずといってよいほど「日本がF-35を購入する」ということを述べている。

米朝首脳会談直前のワシントンDCでの日米首脳会談後の共同記者会見においても、「日本は（アメリカから）莫大な金額にのぼる、軍用ジェット（すなわちF-35のこと）やボーイングの旅客機、それに様々な農産物など、あらゆる種類のさらなる製品を購入する、と先ほど（首脳会談の席上で）安倍首相が述べた」とトランプ大統領は強調していた。

要するに、F-35という戦闘機はトランプ大統領にとって大きな関心事の1つなのだ。

F-35の共同開発参加国が機体を調達

F-35統合打撃戦闘機は、アメリカのロッキード・マーチン社が開発し、アメリカのノースロップ・グラマン社とイギリスのBAE社が主たる製造パートナーとしてロッキード・マーチン社とともに製造している。

F-35のシステム開発実証段階では、アメリカ政府が幅広く国際パートナーの参画を呼びかけたため、イギリス、イタリア、オランダ、オーストラリア、カナダ、デンマーク、ノルウェイ、トルコが参加した。後に、イスラエルとシンガポールもシステム開発実証に参画したため、F-35は11カ国共同開発の体裁をとって、生み出されたことになる。

パートナーとして開発に参加した国々は、それぞれ巨額の開発費を分担することになるため、当然のことながらF-35を調達することが大前提となる。要するに、共同開発として多数の同盟国を巻き込むことにより、アメリカ軍以外の販売先も確保する狙いがあったわけである。

開発参加国は、分担金の額や、調達する予定のF-35の機数などによって、4段階に分類された。最高レベルの「レベル1」パートナーはイギリスであり、F-35Bを138機調達することになっている。

（F-35には3つのバリエーションがあるため、正式にはF-35統合打撃戦闘機と呼称されている。3つのバリエーションとは、主としてアメリカ空軍の要求に基づいて開発された地上航空基地発着用のF-35A、アメリカ海兵隊の要求に基づいて短距離垂直離発着能力を持ち強襲揚陸艦での運用が可能なF-35B、アメリカ海軍の要求に基づき設計された航空母艦での発着が前提となるF-35Cである。このほかにもカナダ軍用にはCF-35、イスラエル軍用にはF-35Iが製造される予定となっているが、基本的にはA型、B型、C型ということになる。）

「レベル2」パートナーはイタリアとオランダであり、それぞれ90機（F-35Aを60機、F35Bを30機）85機調達することになっていた。その後、オランダは調達数を37機へと大きく削減した。

「レベル3」パートナーは、オーストラリア（F-35Aを72機）、カナダ（F-35AベースのCF-35を65機、F-35の大量調達に疑義を呈していたトルドー政権が発足したため、選挙公約どおりにF-35の調達はキャンセルされ、現在再検討中である。）、デンマーク（F-35Aを27機）、ノルウェイ（F-35Aを52機）、トルコ（F-35Aを100機）である。遅れてシステム開発に参加したイスラエル（F-35AベースのF-35Iを50機）とシンガポール（調達内容検討中）は「SCPパートナー」と呼ばれている。

F-35を買わないドイツ、気前よく買う日本

以上のように、現時点でパートナーである同盟諸国は合わせて600機前後のF-35ステルス戦闘機を購入する予定になっている。

しかしながらNATOとEUのリーダー的存在であるドイツもフランスも、ともにF-35を購入する予定はない。ドイツ空軍ではF-35に関心を示したことがあったが、F-35推進派の空軍首脳は更迭されてしまった。

このようにF-35ステルス戦闘機を購入する予定がないドイツに対して、トランプ政権は強烈に国防費増額を迫っている（65機が予定されているF-35の購入をキャンセルしたカナダのトルドー首相とも、トランプ大統領は対立を深めている。）

一方、NATO加盟国ではないもののやはりアメリカの同盟国である日本は、ドイツ同様にF-35の開発には協力しなかった。しかし、ドイツのメルケル政権と異なり、安倍政権はF-35の購入に積極的であり、すでに42機のF-35Aの調達が決定し、すでに引き渡しも開始されている。F-35開発パートナー諸国以外でF-35の購入、すなわち純然たる輸入を決定した国は日本と韓国（F-35Aを40機調達予定）だけである。

そして、日本は調達する42機のうち最初の4機を除く38機は日本国内で組み立てる方式を採用した（ただ組み立てるだけであるが）。その組み立て工場（三菱重工業小牧南工場）は、今後世界各国で運用が開始されるF-35戦闘機の国際整備拠点となることが、アメリカ国防総省によって決定されている。

上記のように「安倍総理が日米首脳会談の席上でF-35の追加購入を口にした」とトランプ大統領が述べているということは、すでに調達が開始されている42機のF-35Aに加えて、かなりの数に上るF-35を調達する約束をしたものとトランプ大統領は理解しているに違いない。首脳会談で一国の首相が述べた事柄は、一般的に公約とみなされる。さらに米軍内では、日本国内で流布している海兵隊使用のF-35Bを調達する可能性も噂として広まっており、アメリカ側では期待している。

日本はドイツと違って、トランプ大統領が関心を持っているアメリカにとっての主力輸出商品の1つであるF-35を気前よく購入している。したがって、安倍政権がトランプ大統領に対してF-35を積極的に調達する姿勢をアピールしている限りは、トランプ政権も「日本に対して国防費を4倍増しなければ日本防衛から手を退く」といった脅しはかけてこないだろうとも考えられるのだ。

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