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『韓国は日本にとっての「我慢の限界」をついに超えてしまった』（3/19ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 真壁昭夫）、『夢見る韓国・文政権は北朝鮮の実態を見つめ直せ 軍部が牛耳る北朝鮮～ベトナムとの違いはどこで生まれたのか』（3/16JBプレス 川島博之）について
3/21希望之声＜川普签署命令保护校园言论自由 违反机构将拿不到联邦资金＝トランプは学校の言論の自由を保護する命令に署名 違反した組織・機構は連邦の資金は貰えず＞3/21午後、トランプ大統領は行政命令にサインし、教育・衛生・国防各省が学校に資金提供するときに、公立学校には米国憲法修正第一条を遵守することを求め、私立の機構の言論の自由のモデルとなる事も求めている。
米国では左翼・リベラルが保守派を言論弾圧しているのでこの命令を出した様です。WSJは具体的な規定がないため、恣意的な解釈になる事を心配しています。さて、日本の大学はどうか？中共のスパイ機関である孔子学院も閉鎖できないのでは。文科大臣は言論の自由を守るためにもっと動かねば。何せ、自己決定能力の無い大学が多すぎるので。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/21/n2743696.html
3/21阿波羅新聞網＜川习会背后中美大角力 东欧16国对中共怨声载道 “巴铁”不铁 台日共建“群岛防御”＝トランプ・習会談の背後で米中の綱引きが 東欧の16カ国は中共に強烈な不満 「パキスタンとの堅い関係」は実は堅くはない 日台は諸島防衛を共同で作る＞ 中共はやることが多い時期を迎えようとしている。米中貿易交渉を解決することができないだけでなく、様々な国によってボイコットや封じ込めがされている。 江派の香港メディアは、「トランプ・習会談は6月に開催される可能性がある」と述べた。ある分析では「中共がずっと先延ばししており、双方は依然力比べしている」と。 香港のメディアは、「中共の“16 + 1”地域協力計画に参加した東欧の16ｹ国が強烈な不満を述べた。中国の資本が入って来ないばかりでなく、中国製品の大幅流入で経済的侵略であると訴えた」と報じた。 「パキスタンとの堅い関係」として知られるパキスタンでさえ、中共との距離を置き始めている。 台湾メディアは、「日本が台湾と協同して“島の防衛”を徐々に実施し、共産軍の空と海の活動を共同で阻止している」と報じた。台湾軍と自衛隊は実際の共同軍事訓練はしていなくとも、防空・船からのロケット弾を攻撃する拠点は共産軍の第一列島線内にあり、それを阻止、諸島防衛の意図と能力を持ち合わせているのは明らかである。
後から言うのは福助頭。東欧はやはり中国人の本性を知らないで目先の金に飛びつくからでしょう。善意を持った中国人なんてほとんどいませんのに。何か裏があると考えなくては。個人対個人でもそうでしょう。うまいことを言ってくる人間をそんなに簡単に信じますかという事です。信頼するのは長く付き合い、行動を見てからでしょう。
https://www.aboluowang.com/2019/0321/1263889.html
3/22阿波羅新聞網＜波兰去共产主义 起诉一批服务共产党镇压异议人士前法官＝ポーランドは共産主義を捨て去る 共産党に異議を唱えた人間を弾圧した前裁判官を起訴＞ポーランドは共産党の統治時代に民主主義を追求した違った政見の持主に対し刑を下した元裁判官を起訴する予定である。 その中には、現在スウェーデンに定住している元著名な裁判官をスウェーデンから引き渡しを受けたものも含まれる。彼はかつて共産党に武装抵抗したﾒﾝﾊﾞｰに死刑を宣告した判事である。 分析によれば、「ポーランドは共産主義とより決別して行こうとしているが、共産主義の汚濁をキレイにし、民主主義に変えていくのは、かなり困難な仕事である」と。
共産主義統治下の法律で判決を出した裁判官を裁くのは事後法に当たるのでは？国民感情的には鎮圧した側を責めるのは分かりますが。法に基づかないで逮捕拘引したとすれば、裁判そのものが茶番でしょうから、裁判官が起訴され、時効に相当しない限り刑事訴追されるのは当然でしょう。そもそもで言えば国民の代表が民主的な選挙で選ばれないで立法行為を行うのは、国民統治の正統性はないのでしょうけど。裁判官は、「ナチのアイヒマン裁判」でアイヒマンが言った「私はただ上官の命令に従っただけだ」と主張するのでは。ハンナ･アーレントはそれを「「悪の凡庸さ」（悪魔的行為の実行者が個人的にはなんと平凡な人間であったか）と言いましたが。
https://www.aboluowang.com/2019/0322/1263930.html
3/22ZAKZAK＜日本、韓国のＴＰＰ加入「拒否」へ 「元徴用工」への異常判決に対抗措置＞
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190322/soc1903220013-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList
これからのTPP加入を制限したからと言って肌で感じる痛みとはならないのでは。制裁をかける目的は相手に痛みを感じさせることなので、これだけでは日本は腰が引けていると見え、またまた韓国を増長させるだけになります。政府はもっとしっかりしろと言いたい。
真壁氏の記事で分かる通り、韓国は文在寅だけが反日ではなく、国民世論が反日だから、日本に不合理なことをしても許されると思っているのでしょう。相手のことを考えない独善的な民族なので、日本の嫌韓の度合いが深まっていくというのが読めないのでしょう。今まではメデイアと政治家を籠絡してきたから大丈夫との思いがあったと思いますが、政治家は選挙に勝たねばならず、左翼新聞は売り上げ減に悩まされています。往年の力はもうないでしょう。そもそも反日教育を長くやって来た咎めが出てきているだけです。保守派になろうと反日は変わりません。関わらないことです。しかし、理不尽なことに対しては機敏に反撃すべきです。
川島氏の記事で、米朝会談の真の敗者は文在寅とありますが、文だけでなく韓国国民でしょう。何せ北との核を持った統一朝鮮を夢見、日本に核を落としたいと願っている民族ですから、今後国際社会から孤立して行くでしょう。というか日本が韓国を孤立させていくようにしないと。米国も韓国を見捨てているのだから、今までやられた分の3倍返しくらいはしないと。日本にいる反日朝鮮人にはお帰り頂くようにした方が良い。日本を愛せないで何故寄生しているのか分からないというか、敵の工作員だからでしょうけど。敵に寛大になるのは頂けません。
真壁記事
Photo:REUTERS/AFLO
現在、日本と韓国の関係は戦後最悪だ。特に、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた問題は、本邦企業に無視できない損害を与える恐れがある。この問題に関する韓国政府の態度は、わが国の我慢の限界を超えた。
日本政府は韓国への対抗措置を準備し始めた。5月にソウルで開催される予定だった第51回日韓経済人会議も延期せざるを得なくなった。それは、韓国経済界などの危機感を高めている。
日韓関係悪化の原因は、韓国世論だろう。韓国の政治は、世論を抑えられない。
韓国では政権が代わるたび、前政権の大統領や閣僚が収賄などの罪で逮捕され続けてきた。それは、世論の言うことを聞かなければ政権維持が難しいからだろう。韓国の政治家は、「日韓請求権協定によって賠償問題などは解決済み」と、国民に対して言うことはできないだろう。文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、日本を「盗っ人たけだけしい」とこき下ろした裏にもそうした事情があると見られる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も世論に迎合せざるを得ない。
日本政府は、韓国の取り組みに期待するのをあきらめたようだ。
文大統領も、徐々に、それに気づき始めた。ただ、韓国国内の反日感情は強く、文政権が日韓関係の修復に取り組むことは容易なことではない。わが国は、冷静かつ明確に、自国の主張の正当性を国際世論に伝え、味方を増やすことに注力すべきだ。
世論を抑えることができない韓国の文大統領
現在、韓国では反日感情が高まっている。文大統領は世論を抑えることができていない。それが日韓関係をここまで悪化させた最大の原因だろう。
2017年の大統領選挙戦の中で、文氏は「過去の政治」との決別を主張した。理由は、政財界の癒着などを放置してきた過去の政権に怒り、不満を募らせる民衆の支持を取り込むためだ。文氏は革新を主張して点数を稼ぎ、大統領の座を射止めることはできた。
しかし、文大統領は有権者の不満を解消できなかった。
韓国世論はその状況に、一段の不満を募らせた。特に、最低賃金引き上げ計画の撤回は人々を失望させた。多くの国民が、「文氏に裏切られた」との認識を強めた。その結果、大統領支持率が急落した。文政権が重視してきた北朝鮮との融和政策も行き詰まった。なぜなら、北朝鮮は中国との関係を修復し、韓国と関係を強化する必要性を感じていないからだ。
目玉政策が失敗し、文大統領は世論の反日感情に配慮せざるを得なくなった。韓国の政治は、怒る世論という濁流に押し流される小舟に例えられるかもしれない。それほど、韓国の政治に対する世論の影響力は強い。
文政権は世論に押し流されざるを得なくなり、国家間の合意すら順守できなくなった。文政権は1965年の日韓請求権協定を無視し、日本企業に元徴用工への賠償を命じた最高裁判決を尊重する姿勢をとり続けている。また、文氏は、2015年に日韓が慰安婦問題に関して「最終的かつ不可逆的に解決された」ことを確認した政府間合意をも蒸し返した。いずれも、世論への配慮の表れだ。
文大統領が政治家として生き残るためには、世論に迎合し、国民の求めに従う政策を進めること以外有効な策が見当たらないのだろう。足元では、対日強硬姿勢をとり、わが国を批判すること以外、文政権が命脈を保つことは難しくなっているとさえいえる。
文政権はかなり行き詰まっている。短期間でこの状況が改善される展開は想定することが難しい。
間違いなく戦後最悪の日韓関係
日本にとって、韓国は我慢の限界を超えた。決定的となったのが、韓国最高裁による元徴用工への賠償命令だ。この判決は、日韓関係を戦後最悪の状況に陥れた。判決は日韓両国の協定違反だ。韓国は協定違反の状態を是正しようとしていない。
3月に入り、原告側は韓国国内にある三菱重工の資産差し押さえに向けた手続きを開始すると表明した。さらに、韓国の弁護団は、欧州における三菱重工の資産差し押さえすら目指している。日本人の常識では考えられないほど、韓国世論がわが国の企業経営に影響を及ぼしている。
これまで日本は努めて冷静に、一縷（いちる）の望みをかけて韓国に対して日韓請求権協定に基づいた協議を行うことを求めてきた。しかし、事態は悪化の一途をたどっている。世論に迎合せざるを得ない韓国政府が、日本側の呼びかけに応じることは想定しづらい。
この状況を受け日本は、韓国が冷静に協議に応じると期待するのはあきらめた。わが国は、韓国を放っておく（相手にしない）わけにはいかなくなったのである。
日本政府は、自国の企業を守らなければならない。原告側が資産の差し押さえに踏み切れば、わが国企業には“実害”が生じる。それを防ぐにために、政府は協議の余地を残しつつも、韓国の行動が一線を越えた際には報復措置を発動する姿勢を明確に示した。
政府は韓国への対抗措置として100程度の選択肢をリストアップし始めた。
具体的には、韓国製品への関税引き上げ、半導体関連素材の輸出制限などが検討されている。その上、政府は、送金の停止、およびビザの発給停止など、かなり強硬な措置も検討している。韓国側の出方次第で、さらなる報復措置が検討されるだろう。
また、日本政府はわが国企業の資産が韓国の原告団によって現金化された場合、韓国との協議をあきらめる方針を固めたようだ。その際、政府は日韓請求権協定に記された“紛争の解決”に従い、第三国を交えた仲裁委員会の設置を求めるだろう。
韓国の経済界などから相次ぐ危機感表明
日本が対抗措置を準備し始めたことを受けて、韓国の経済界などは、「日本が政策転換を真剣に検討し始めた」と相次いで危機感を表明し始めた。経済人会議の延期決定に関して、韓国国内では外交問題が民間レベルの協力を困難にさせているとの指摘がある。
韓国国内の知日派は、「過去の政権否定の延長線上で対日強硬姿勢をとるのは、国家としての信用失墜に直結する」と、深刻な認識を示している。
これまで文氏は、政権内から「知日派」を追いやった。その分、韓国が日本と交渉することすらままならない。ただ、3月に入り、ようやく文大統領も事態の深刻さに気づき始めたようだ。 “三・一運動”から100年を記念する式典で、文氏は元徴用工への賠償問題に触れなかった。また、3月に入り文政権は内閣改造を行った。日本での勤務経験がある南官杓（ナム・グァンピョ）氏が駐日大使に内定した。それらは文氏なりの危機感の表れだろう。
ただ、文氏が世論に迎合せざるを得ない状況に変わりはない。客観的に考えると、文大統領が日韓関係の修復に本腰を入れることはかなり難しい。韓国が日本の要望に応じる形で日韓関係が修復されるとは想定しづらい。
企業への実害が発生する恐れが高まっている中、わが国が韓国に過度に配慮する必要はない。国際社会の中で、日本はより多くの味方を得ることに取り組めばよい。重要なのは、日本の対応と主張の正当性を冷静かつ明確に国際世論に伝え、理解と賛同を得ることだ。韓国に対しては過去の請求権を順守することを求めればよい。
韓国国内では、反日感情にもかかわらずわが国が主導したＴＰＰ11に加盟すべきとの見方も多い。日本がＴＰＰを拡大させ、米国に代わる多国間経済連携を促進する役割を発揮できれば、韓国国内での危機感はさらに高まるかもしれない。
日本は、請求権協定などの政府間合意と現在進行形の経済連携協定などを駆使し、国際世論を味方につけることを最優先すべきだ。それが、対日強硬姿勢を強める韓国世論を抑え、極東地域の安定のために日韓関係を修復する現実的な方策だろう。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
川島記事
北朝鮮の国旗（資料写真）。(c)JOHN MACDOUGALL / AFP〔AFPBB News〕
ベトナムのメリア ハノイ ホテル（先の会談の際に金正恩が滞在した）でこの原稿を書いている。今のベトナムは1960年代の日本によく似ている。経済成長の真最中であり、そこかしこで工事が行われている。たくさんのオートバイが行き交い、街は喧騒で溢れている。2人乗りも多いが、一昔前のように1台のバイクに3人も4人も、まるで家族全員が乗っているような光景には滅多にお目にかかれなくなった。一家に複数のバイクが普及したのだろう。自動車が増えたために、中心部では頻繁に渋滞が起こる。
そんなベトナムは北朝鮮と友好な関係を有する世界でも数少ない国である。それは1957年にベトナム建国の父、ホーチミンが北朝鮮を訪問したことに始まる。翌年には、金日成が当時の北ベトナムを訪問した。その後始まったベトナム戦争において、北朝鮮は北ベトナムを積極的に支援している。その友好関係は60年以上にわたって続いている。
そんなハノイで2月27、28日に、トランプ大統領と金正恩委員長の会談が行われた。その結果については、ここで述べる必要はないだろう。本稿では大の仲良しの北朝鮮とベトナムが、なぜこのように異なった道を歩むようになってしまったかについて考えてみたい。
案外民主的なベトナムの権力継承
ベトナムも北朝鮮と同じくらい孤立していた。しかし、その後、1986年に「ドイモイ」と呼ばれる改革開放路線に転じて徐々に経済を市場化し、また海外との交流を深めた。ハノイで米朝会談が開催されたことからも分かるように、ベトナム戦争を戦った米国とも友好な関係を作ることに成功した。
ベトナムと北朝鮮を分けたのは、権力の継承の仕方である。北朝鮮が血統による権力の継承を採用したのに対し、ベトナムは概して民主的な方法を採用した。それが、その後の国のあり方を決めた。
ベトナムと北朝鮮は一党体制を採用している点において似ている。 しかし、ベトナムのトップの決定方式は意外にも民主的である。 たとえば、ベトナム国民議会の選挙は5年ごとに行われる。人々はそれぞれの地方から中央に送る代議員を投票によって選ぶことができる。
ドイモイが始まって以降、書記長の任期は最大でも2期10年であった。1986年以降、今日まで6人が書記長を勤めており、その数は米国の大統領と同じである。
米国の大統領は国民の直接選挙で選ばれるが（厳密には代議員を選ぶ選挙）、ベトナムの書記長は党内のコンセンサスによって決まる。その選び方は日本の自民党の総裁選びによく似ている。党内の選挙もあるが、選挙以前に行われる派閥間の駆け引きが重要である。まさに自民党政治と言ってよい。
中国では権力が共産党のトップに集中するが、ベトナムでは権力は共産党書記長、国家主席、首相の3人が分掌する。党書記長といえども全てを1人で決めることはできない。そして派閥のコンセンサスで選ばれたトップは、日本と同じようにあまり強くない。これは中国には強い帝国が出現し皇帝に権力が集中していたこと、一方、ベトナムには強い王権が出現したことがなかったことを反映しているように思う。その政治感覚は、日本と同じようにコンセンサスを重視する村社会的である。
金正恩の重荷になっている“先軍政治”
ベトナムは開発途上国にしては珍しく、軍が大きな政治力を保持していない。日本と同様に、経済的な利権を主軸として派閥抗争を行ってきたために、軍のプレゼンスが弱くなってしまった。現在のベトナムを見ていると、米国に勝利した栄光あるベトナム軍はどこに行ってしまったのかと思うほどである。この軍のプレゼンスの低下が北朝鮮とベトナムの明暗を分けた。
北朝鮮では1994年に金日成が死亡した際に、息子の金正日が権力を継承した。これは儒教の影響が強かったためと思われるが、血によって政権を継承しても権力を維持することは難しい。カリスマ性のない金正日は政権の維持に苦慮した。その結果として軍の力を借りざるを得なくなり、“先軍政治”を始めることになった。
それは成功したと言って良い。金正日は権力の保持に成功して、畳の上で死ぬことができた。しかし先軍政治を始めたことは、その後継者である金正恩の重荷になっている。軍が強い力を持ってしまい、路線変更ができなくなってしまった。
軍に大きな予算を与え続けた結果、北朝鮮は原爆、そして水爆を持つことに成功した。その強い軍が担ぐ神輿に乗っていれば、権力者であり続けることができる。叔父や兄を殺すこともできる。
しかし軍の意向を重視していると、国際的に孤立してしまう。国を発展させることができない。今回のハノイでのトランプ大統領との会談は、その矛盾を炙り出したと言ってよい。米国だけでなく中国も含めた国際世論は、北朝鮮が核兵器を持ったまま、経済成長路線に転換することを許さない。
特権的な生活を続けたい北朝鮮の軍部
金正恩が最も恐れているのは北朝鮮の軍部である。JBpressにおいて右田早希氏は、金正恩が列車を使って60時間もかけてベトナムに行った理由を、飛行機を管理している北朝鮮空軍が怖いからだと書いている（参考：「北朝鮮、これから始まる『粛清の嵐』と『軍の台頭』」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55681）。もし、金正恩がトランプ大統領に対して大幅な譲歩を行えば、軍部は帰りの飛行機を爆破するかも知れない。金正恩は交渉において、少しでもフリーハンドを残しておきたいと考えて、列車で移動したのだろう。
ベトナム北部ランソン省のドンダン駅で列車に乗り込む前に手を振る北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（2019年3月2日撮影、資料写真）。(c)Vietnam News Agency / AFP〔AFPBB News〕
金正恩は軍部の意向に逆らった政治を行うことができない。その立場は、戦前の昭和天皇や近衛文麿首相に似ている。当時、日本の指導者は米国と妥協点を見出して、国際的な孤立から脱したかったのだが、軍部がそれを許さなかった。暗殺をほのめかして妥協を封殺した。2.26事件を経験した政治家にとって、それは単なる脅しではなかった。
北朝鮮の軍部は日本の歴史をよく学んでいる。いくら米国から圧力をかけられ、かつ挑発されても、真珠湾を攻撃するようなことはしない。暴発すれば全てを失うことを知っている。だから反発するにしても、せいぜい日本近海にミサイルを飛ばす程度である。軍の幹部連中は、先軍政治の下で豪奢で特権的な生活を続けたいと思っているだけである。そして、その最大の犠牲者は北朝鮮の一般民衆である。
北朝鮮は今後も核兵器を持ち続ける。軍部が力の源泉を手放したくないからだ。そして国際社会は永遠にそれを容認しない。
韓国はこれからも長い期間にわたり、核兵器を持つ北朝鮮と対峙して行かなければならなくなった。それは韓国にとって重荷以外の何もでもない。だが北朝鮮との平和的な統一を志向する文政権は、このような状況を理解することができないようだ。だから、支持率を上げるために日本を非難するなどといった子供じみたことを行う。
大きな目で見れば、今度の会談の真の敗者は、北朝鮮との友好を基軸においていた文政権と言ってよいだろう。
（川島 博之：東京大学大学院農学生命科学研究科准教授、ベトナム・ビングループ主席経済顧問）
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『日ロ交渉の真実、日本の一方的勘違いの歴史だった 日本のメディアが報じない「本当の日露交渉史」年表』（3/19ＪＢプレス 黒井文太郎）、『ロシアで着々と進む「ソ連帝国」復活の動き 非行少年を愛国軍事キャンプで「洗脳」再教育』（3/17ＪＢプレス 黒井文太郎）について
3/20阿波羅新聞網＜中共没钱了 北京也喊穷 两轮贸易谈判 美堵北京退路 中国城市人口萎缩全球第一＝中共はお金がない 北京も貧乏 米中貿易交渉で米国は北京の退路を断つ 中国の都市人口の減少は世界一＞清華大学による最近の調査によると、景気減速と人口減少に伴い、中国の都市の3分の1が衰退しており、中共が公式に宣伝している都市拡大計画はすべてインチキである。 現時点で、中共の地方政府の債務が非常に多く、財政は見合わず、北京でさえも貧しくなっている。 ある評論では、「これは北京の低層人口の追い出しと製造業の撤退の結果で、自業自得である」と指摘した。中共は内憂外患に直面し、治めるのは難しい。米中貿易交渉がそうである。米国は今回、協定に“約束履行の担保システム”を含め、関税賦課の権利を留保する。 数日前、ポンペオ国務長官は故郷での演説で、「米国の国家安全保障、貿易関係、米中貿易交渉は3大目標である」と述べた。
3/18WSJは「トランプ政権の2人の幹部は、“来週（3/25）、ライトハイザー通商代表・ムニューチン財務長官が北京に飛び、劉鶴副首相と交渉する。劉鶴は4/1の週に訪米して交渉を継続する”と述べた」と報道。3/19（火）の午後、トランプはホワイトハウスでブラジルのボルソナロ大統領と記者会見を開き、最後に、中国との貿易交渉は「うまくいっている」と述べた。
だが、NYTによれば、「トランプは先週、ホワイトハウスでペンス副大統領、ライトハイザー、その他の顧問らと協議し、中国が譲歩することを真剣に検討しているのか、また口先だけで約束を守らない考えかどうかについて話し合った」と明らかにした。
3/14（木）、トランプは、「習近平がトップ会談で私が途中退席するのを恐れていることを私は知っている。私は急いでいない。どうであろうと、3～4週以内に協議で合意できるかどうかが分かるだろう。それが我々にとって悪い取引であれば、合意には至らないだろう」と語った。
ライトハイザーは3/12の議会聴聞会で「中国との交渉は数週間以内に完了する、米中協議内に“約束履行の担保システム”を入れ、今後も関税賦課の権利を留保しておく」と述べた。
まあ、中国はハナから約束を守る気はありませんから、“約束履行の担保システム”を入れ、かつ今後も関税賦課の権利を留保しておくのが肝要かと。下手に妥協しないことです。利は米国にありますので。
https://www.aboluowang.com/2019/0320/1263352.html
3/20阿波羅新聞網＜爱普生中国撤离深圳！已裁1700多人 两年后关门＝エプソン中国が深圳から撤退！ 1,700人以上を解雇 2年後は工場閉鎖＞エプソンセイコー深圳の工場閉鎖のニュースが最近大きな注目を集めている。 エプソン中国が2021年3月に深圳の時計製造会社を閉鎖することを確認した。 これはまた、2018年からのサムスン、オリンパスに続き、日韓大型企業の工場閉鎖で、三件目である。
2年で工場閉鎖できれば早い方と思います。役人が嫌がらせして来るでしょうけど、諦めず手間とコストをかけても中共支配の中国からは撤退した方が良い。
https://www.aboluowang.com/2019/0320/1263359.html
3/20希望之声＜华为被弃 丹麦电讯选爱立信建5G网路＝華為は放棄される デンマークの通信にはエリクソンを選択し、5Gネットワークを構築する＞国家安全保障の世界的な問題で、華為の5G関連の電気通信設備・機器は続々とボイコットに遭っている。 デンマーク最大の電気通信グループTDCは、「5Gネットワークのインフラ構築にスウェーデンの会社のエリクソンを選択する」と発表した。
東大の自己決定能力の欠如は情けなくなります。華為との研究費ストップを政府判断に委ねるようでは。デンマークは民間企業が自主判断できるというのに。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/20/n2740339.html
3/21阿波羅新聞網＜俄悄悄对中国水产养殖产品实施进口禁令＝ロシアはこっそり中国の養殖水産品を輸入禁止に＞ロシアの北西税関の衛生・防疫部門は、最近、中国からの魚とエビを輸入禁止にしてきた。理由は包装問題（サバの破損した箱の上に透明フィルムを巻き付けただけの処理、汚染・変質の原因になる。エビには魚鱗が含まれていて衛生防疫条例に違反）と品質不良（検査するといつも微生物による汚染が見つかる。大腸菌が一番多い。その他染料や防腐剤、ホルマリンも）によると。ロシアの一部のメディアによると、「ロシア政府は中国の水産物に対し事実上輸入禁止としている」と。
日本は大丈夫かな？水産品に限らず中国からの輸入品には毒が含まれていると思った方が良い。特に口に入るものは危険です。
https://www.aboluowang.com/2019/0321/1263447.html
黒井氏の記事では、プーチンのロシアはﾄﾞﾝﾄﾞﾝ自由に対する規制を強めているとのこと。北方領土は2島返還の可能性がゼロと言うのでは平和条約締結はあり得ず、ロシアへの投資も増やす訳にはいかないでしょう。譬え中露分断の意味があったとしても。現状維持で進むしかないのでは。
上述の中国語記事で分かる通り、ロシアは中国を完全に信頼している訳ではありません。戦後、国境紛争で睨みあい、死者まで出した珍宝島（ダマンスキー島）事件等もあり、ロシアは全長７４００ｋｍに及ぶ国境に接していて、中国を潜在的脅威と捉えていると思います。中国が豊かになり、人口も多いのでいつ土地を奪いに来るかと内心不安になっているでしょう。
プーチンが全体主義化して行くのであれば、日本としては価値観外交の一環として支援するのは避けた方が良い。共産主義国家はいわずもがなです。
https://www.y-history.net/appendix/wh1603-052.html
3/19記事
ロシアの首都モスクワで行われた日ロ首脳会談の後、共同記者会見のため会場に入るロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）と安倍晋三首相（右、2019年1月22日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / POOL / AFP 〔AFPBB News〕
（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト）
3月15日付のロシア大手紙「コメルサント」が、プーチン大統領がロシア財界人との会合で語った内容を報じた。「日本との平和条約交渉の速度が失われている」「日本はまず日米同盟を破棄しなければならない」「日本との対話は続けるが、ひと息つく必要もある」などである。
ここで最重要なのは「日本はまず日米同盟を破棄しなければならない」だろう。平和条約を締結しても、日ソ共同宣言にある色丹島と歯舞群島の引き渡しには日米同盟破棄、すなわち日米安全保障条約の破棄が条件の1つだとの認識を示しているからだ。日本政府が日米同盟を破棄することはあり得ないから、２島引き渡しの可能性がゼロ％であることは明らかだ。
これに先立ち、3月12日にはロシア大統領府のべスコフ報道官も会見で、「（日本側と）議論しているのは平和条約締結交渉で、島の引き渡しではない」と発言。ロシア政府が日本側と北方領土の引き渡しについては交渉していないことを明言した。
対日交渉の責任者であるラブロフ外相も2月24日に「（領土問題を解決して平和条約を締結するとの安倍首相の発言に対して）その確信の理由が分からない。プーチン大統領も自分も、そんな発言の根拠は一切与えていない」と公式に語っている。
これらロシア側の発言で、事実上の2島返還での平和条約締結を目指していた安倍首相は、完全に梯子を外された格好になった。日本政府からの対露交渉についての情報発信も、ほとんど止まってしまった。
こうしたロシア側の冷たい態度に「ロシア国内世論の反対で、プーチン政権が態度を硬化させた」というような解説が散見される。しかし、筆者がJBpressへの寄稿記事などで再三指摘してきたように、ロシア側はこれまで一度も「2島なら返還する」などとは発言していない。プーチン大統領が「日米同盟破棄がまず必要だ」と語ったことも、けっして予想できなかったことではない。ロシア側はそうした条件を持ち出す布石を、これでまで着々と打ってきているからだ。つまり、ロシア側はもともと２島を引き渡す意思がなかったのである。
ところが、これまで日本のメディア各社の多くは、あたかも「領土返還交渉が進展している」かのような報道を繰り返してきた。なぜそうなったのかというと、日露交渉の経緯を、日本側関係者の証言だけに基づいて報じてきたからだ。日本側でだけ報じられてきた日露交渉の経緯は、日本側関係者たちの願望そのもので、事実とはほど遠い。いわばファンタジーのようなものだ。
では、実際の日露交渉はどういった経緯だったのか？ 旧ソ連時代からの流れのポイントを年表形式で示してみよう。
北方領土交渉のこれまでの経緯
【1956年10月 日ソ共同宣言署名】
「平和条約締結後に2島引き渡し」項目が盛り込まれる。ただし、択捉・国後両島への言及がなかったため、日本側が4島返還への協議継続を主張。平和条約には至らず。当時、アメリカも反対。
【60年6月 改定日米安全保障条約・発効】
ソ連が態度を硬化。「在日米軍撤退」を条件に加える。
【61年9月 フルシチョフ書簡】
フルシチョフ首相が池田勇人首相に対する書簡で「領土問題はすでに解決済み」。
【90年 ソ連経済壊滅】
日本側でだけ「カネで領土が買える」論が急浮上する。しかし、ロシア側では一切動きなし。
【91年3月 小沢一郎・自民党幹事長が訪ソ】
巨額の経済支援と引き換えの領土返還をゴルバチョフ大統領に打診するも拒否される。
【91年4月 ゴルバチョフ訪日。日ソ共同声明】
海部俊樹首相とゴルバチョフ大統領が会談。領土問題が明記されるが、ソ連側は日ソ共同宣言への言及を拒否（なお、これに先立ち、ソ連政府はイーゴリ・クナーゼらの学者グループに領土問題についての国際法的・歴史的経緯についての検討を指示。ソ連側の正当性を一部疑問視する報告が上げられていた）。
【91年12月 ソ連崩壊】
ソ連・ロシア経済は困窮を極め、日本側ではますます領土返還への期待が上がる。他方、ロシア側では領土返還に関する議論・検討の動きは皆無。
【92年3月 クナーゼ提案】
渡辺美智雄外相＝コズイレフ外相会談の非公式の場で、同席していたクナーゼ外務次官がいくつかのプランの1つとして「平和条約締結後の2島引き渡し」の可能性に言及。日本側はロシア政府のプランと捉えたが、あくまでクナーゼ次官個人のプランの1つであり、ロシア政府内では検討の形跡はない。
【93年10月 東京宣言】
細川護熙首相とエリツィン大統領の会談で、ロシア政府の正統性と日露協力を確認。4島の帰属問題が明記され、ソ連時代の条約等も引き継がれることを確認。しかし、ロシア側は返還について触れることは拒否。
【97年11月 クラスノヤルスク合意】
橋本龍太郎首相とエリツィン大統領が経済協力プランに合意。2000年までに平和条約締結を目指すことにも合意したが、ロシアは領土返還についての言及は拒否。
【98年4月 川奈提案】
橋本首相とエリツィン大統領が会談。「4島の北に国境線を引くが、当面の施政権をロシアに認める」との日本側の提案に対し、エリツィン大統領が「面白い」と反応。しかし、ロシア側の大統領補佐官がすかさずエリツィンに耳打ちしたことで、話が打ち切られる。
一部の日本側関係者は「もう少しで4島の帰属を勝ち取れるところだった」と捉えているが、ロシア側では検討の形跡は一切ない。
【2001年3月 イルクーツク声明】
森喜朗首相とプーチン大統領が会談。56年の日ソ共同宣言を「平和条約締結に関する交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認」する。また「相互に受け入れ可能な解決に達することを目的として、交渉を活発化」と明記。
日本側関係者の多くが「プーチン政権は2島返還で決着したがっている」と捉えたが、ロシア側は今日に至るまで、そう明言することを回避している。また、これ以降、日本側では「2島は確実。問題は2島先行か4島一括か？」という論点が中心になるが、ロシア側では2島返還すらも現実的な選択肢としては議論されていない。
【2003年1月 日露行動計画】
小泉純一郎首相とプーチン大統領が会談。政治・経済・社会の具体的な協力を明記。領土問題に関しても言及があるが、これ以降、ロシア側は4島帰属問題を明記した東京宣言に言及することを拒否するようになる。
【2006年12月 麻生太郎外相「面積2分割論」発言】
麻生外相が国会で発言。だが、ロシア側ではその発言に対する議論も検討も皆無だった。
【2009年2月 サハリン首脳会談】
麻生首相とプーチン大統領が会談。ロシア側が「独創的で型にはまらないアプローチ」を提案し、合意する。日本側の一部では領土分割を期待するが、ロシア側にはそんな検討は皆無。
北方領土の国後島を訪問し、ソビエト時代の要塞近くを歩くドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）（2010年11月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/RIA-NOVOSTI/KREMLIN POOL/MIKHAIL KLIMENTYEV〔AFPBB News〕
【2012年3月 プーチン大統領「引き分け」発言】
日本側では「2島返還の意味だ」と捉えられたが、ロシア側は一切そうした説明はしていない。
【2012年7月 メドベージェフ首相「わずかでも渡さない」発言】
プーチン大統領の完全なイエスマンであるメドベージェフ首相が、国後島を訪問した際に発言。
【2013年4月 モスクワ首脳会談】
安倍晋三首相とプーチン大統領が会談。日本政府関係者から日本のメディア各社に「プーチン大統領が面積折半方式に言及した」とリークされ、「3.5島返還」論などが大きく報じられる。ただし、ロシア側メディアではそうした話は皆無。発言内容が漏れる可能性のある首脳会談でプーチン大統領がそうした発言をすることはほぼあり得ず、おそらく日本政府関係者の誤解もしくは虚偽。
【2015年9月 モルグロフ外務次官「領土問題は70年前に解決済み」発言】
【2016年5月 ソチ日露首脳会談】
日本側から「新たなアプローチ」提案。以後、日本政府は領土返還要求よりも経済協力を先行させる方針に大きく転換していく。
【2016年5月、プーチン大統領「領土をカネで売り渡すことはない」発言】
【2016年12月 プーチン大統領「領土問題は存在しない」「日ソ共同宣言には2島引き渡しの条件も、主権がどちらになるかも書かれていない」発言】
【2016年12月 山口県で日露首脳会談】
経済協力推進で合意する。だが、領土返還への言及は一切なかった。
【2018年9月 ウラジオストッで東方経済フォーラム】
プーチン大統領が「前提条件なしでの同年中の平和条約締結」を提案。
【2018年11月 シンガポール日露首脳会談】
「日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速」合意。これを受けて日本のメディア各社は「2島先行返還で領土返還交渉が進展か」と大々的に報じる。
しかし、翌日、プーチン大統領が記者会見で「共同宣言には引き渡す条件も、主権がどうなるのかも一切書かれていない」と発言。日本側の期待が一気に萎む。
【2018年12月 日本外務省、日露交渉について一切ノーコメントになる】
【2019年1月 河野太郎外相＝ラブロフ外相会談】
ラブロフ外相が「日本は4島のロシア主権を認めよ」「北方領土という言葉を使うな」「日ソ共同宣言は日米安保条約改定前のもの。状況は変化している」などと発言。ロシア側が2島引き渡しすら考えていないことがほぼ明らかになる。
【2019年1月 モスクワ首脳会談】
領土問題に触れず、経済協力関係の大阪幅拡大に合意。
【2019年2月 外相会談】
一切進展なし。
【2019年6月 大阪G20サミット】
日露首脳会談予定。
※ ※ ※
以上が、北方領土問題に関する日露交渉の大まかな流れである。
これまでどの時点を振り返っても、ロシア側は領土を1ミリでも引き渡すことを明言しておらず、日本側が希望的観測で勝手に期待値を上げてきたことが明らかだ。
相手は海千山千のロシアである。希望的観測で期待して交渉しても、実は1つも得られまい。まずはロシアの意思を冷静に分析し、認識する必要がある。
現状がどう進んでいるかというと、2島の引き渡しの確約すらないまま、一方的に4島の領土要求の放棄を公式に迫られている。しかもそれだけでなく、さらなる経済協力だけがどんどん拡大させられようとしている。
しかし、ロシア側の意思を冷静に認識できれば、ロシアの歓心を買おうと、日本側から一方的に妥協するのは逆効果でしかないことが分かる。ロシアとの交渉はきわめてハードなもので、簡単に相手の妥協は引き出せないが、それでも少しでも日本側の利益を求めるなら、より強い態度で臨むべきだろう。
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ロシア首都モスクワで、年次教書演説を行うウラジーミル・プーチン大統領（2019年2月20日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP〔AFPBB News〕
（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト）
プーチン政権がロシア社会の「愛国」化を着々と進めている。中でも注目されるのは、「非行少年を愛国軍事キャンプで洗脳する」という話だ。
3月12日、プーチン政権で安全保障政策を統括するニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記が「2019年中に、非行少年は愛国的な軍事キャンプに送られることになる」と発言した。単なる更生施設ではなく、愛国心を叩き込む軍事キャンプである。
軍隊式に愛国心を叩き込まれたら、少年たちの多くはそのまま揺ぎ無き信念の愛国戦士に変貌し、いわばプーチン親衛隊予備軍のような人材に育っていくだろう。
旧ソ連の「ピオネール」はいわば少年洗脳機関だったが、他にも、孤児を独裁者の私兵集団に育てたルーマニアのチャウチェスク政権の秘密警察「セクリターテ」や、少年少女兵を人民弾圧の先兵に使ったカンボジアのポルポト派などの例が示すように、子供の頃から政権支持の詰め込み教育を軍隊式に行う取り組みは、古今東西の共産主義体制・独裁体制にしばしば見られた。ロシアの場合も、プーチン政権による、いわばソ連式全体主義社会の復活の一貫といえるだろう。
愛国主義でロシアを「ナチス化」
そもそもこうした動きの発端は、2014年のクリミア併合でロシアの民族主義が高まったことを受け、2015年4月に、プーチン大統領が学校での愛国教育の強化の必要性を語ったことを発端としている。
プーチン大統領は同時に、教育科学省（現・教育省）に愛国教育の拡大を命令。さらに連邦青少年問題局（ロスモロデジ）に、2016年から2020年までの5カ年計画として「ロシア国民愛国教育計画」を計画させた。同計画では、「国を誇りに思う」と考えるロシア国民を8％増加させることが目標とされた。
そして、プーチン大統領は2016年2月、教育とメディアによって広められる「愛国心」を国の唯一の指針と宣言した。その後、ロシアの小学校や中学校では「愛国教育」との触れ込みで、銃器の扱いも含めて基礎的な軍事教育をイベント形式で教える試みが始まっている。今回のパトルシェフ書記の「非行少年を愛国軍事キャンプに」発言は、その延長ということになる。
なお、プーチン大統領の「愛国主義」政策は、少年たちの洗脳に留まらない。たとえば、2018年7月には、ロシア軍内に新たに「軍事政治局」が設置され、軍内での愛国主義の徹底が指示された。これはそのまま、かつての旧ソ連の軍内の政治総本部の復活とみられる。かつて旧ソ連は階級闘争イデオロギーである共産主義を掲げて全体主義を図っていたが、今のプーチン政権はとにかく愛国主義で全体主義化を図っているといえる。思想的には、ソ連復活というより、むしろロシア社会のナチス化を目指しているといったほうが適切かもしれない。
ドイツの学校でのナチス式敬礼、1934年（資料写真、出所：Wikipedia）
少年たちをSNSに近づけてはいけない
3月12日のパトルシェフ書記の発言では、もう1点、興味深い発言があった。特にSNSの悪影響に言及し、それが少年たちを犯罪に駆り立てていると指摘したのだ。
それに対応するため、パトルシェフ書記は、彼らが言う「有害な」サイトを少年たちから徹底的に遮断すべきと語った。たとえば、彼によれば、禁止されたサイトを遮断する特殊なソフトをロシアの学校にインストールしたことで、少年犯罪を18％減らすことができたという。
パトルシェフ書記の言う少年犯罪には、いわゆる反政府抗議行動も含まれる。ロシアで行われる反政府集会には、多くの未成年者も参加しているが、ロシアは未成年者を無許可集会に参加させることを禁じている。
なお、少年たちをネット上の自由言論から遠ざけることは、もともと旧KGB出身でFSB（連邦保安庁）長官を長く務めたパトルシェフ書記のかねての持論である。彼は過去にも、少年たちに愛国心を植え付ける目的でウェブ上で活動する「インターネット旅団」の創設を提案したことがある。
なお、ロシアではすでに、教育省の正式な施策として、SNSを使って少年を愛国教育するプログラムが発足している。2017年3月に発表された「愛国教育計画」である。ロシアの少年たちは、SNSを日々使うなかで、こうした愛国主義のメッセージを常に目にすることとなっている。
見逃される「フェイクニュース」
しかし、それでもネットは基本的には自由空間だ。誰もが好きなことを書き込めるが、それは旧ソ連型の管理社会を目指すプーチン政権には都合が悪い。そこで、この3月13日、ロシア上院で可決されたのが「フェイクニュース禁止法案」だ。これは、ロシア当局が有害と見なすフェイクニュースをネットにアップした場合、最大150万ルーブル（約250万円）もの罰金を科すことができるという新法である。
さらに、「ロシア政府、政府の公式シンボル（プーチン大統領を意味する）、憲法、政府機関を侮辱する情報」の拡散にも、最大30万ルーブルの罰金と15日間の懲役を科すことができることになる。これらの新法案は上院を通過したので、まもなくプーチン大統領が署名して施行されることになる。
ロシアでは、プーチン政権の宣伝機関である「RT」や「スプートニク」、あるいは国営テレビ「ロシア1」などこそがフェイクニュースの最大の供給源である。だが、プーチン政権が運用することになる法律が、そうしたフェイクニュースを取り締まることはあり得ない。逆にプーチン政権に不利になる情報がフェイクニュースと断定され、むしろ真実の情報を発信した人が罰せられるのは明白だ。言論弾圧以外の何物でもない。
このように、ロシア社会では自由な言論は封じられ、プーチン政権側の情報だけが拡散することになる。特に少年たちには愛国主義が強烈に刷り込まれ、愛国を主導するプーチン大統領を無批判に崇拝する大量のロシア国民が、システマティックに生産されていく。
どこかでロシア国民がそれに抵抗し、心の自由を手放さないことを期待したいが、プーチン政権の巧妙な国内世論誘導を見ると、それもなかなか厳しそうだ。少なくともプーチン大統領やパトルシェフ安全保障会議書記ら、旧KGB出身のロシアの強権政権指導者たちは、こうした数々の国民「洗脳」手段を講じ、ロシアに全体主義を導入しようと画策しているのである。きわめて危険な状況といえよう。
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『大統領弾劾を諦めたペロシ下院議長、どうなる米国 米社会の分断を恐れた決断だが、トランプ大統領の再選シナリオが現実化』（3/18JBプレス 堀田佳男）について
3/18阿波羅新聞網＜体制内人士：中美贸易战极可能是推倒中共高墙的鸡蛋＝体制内の人間：米中貿易戦は極端なことを想像すれば、高い壁に守られ、外は堅いが中は脆い中共を押し倒すようになるかも＞習近平は双鬢を白くして、中共の両会に出席した。これは今年の大メデイアの報道の焦点になった。匿名希望の体制内の人間は「これは基本的に単なる個人の話でなく、白髪の裏には米中貿易戦での習の焦りを表していると見るべき。これが彼の目下最大の困難である。但し党内の派閥争いを鑑みると、誰も貿易戦について敢えて触れようとしなかった。トランプ・習会談はまだ変数があり、米中貿易戦は極端なことを想像すれば、高い壁に守られ、外は堅いが中は脆い中共を押し倒すようになるかもしれない」と。
彼は「トランプの出している条件を習が受け入れたなら、国有企業を見捨て、潰すことを意味する。しかし、それは中国共産党の解体に直面することでもある。今や、中共が何を言っても、米国は信じない。中共がWTOに加盟して17、18年経って、中国がWTOの規則を遵守できると言っても、米国は信じることができるか？」と。また、「米国は議会に中共の監視体制を、今監視しているZTE同様に、作ろうとしている。米国は、習近平の隣に座って毎日監視したいと言う。習はこれらの条件を受け入れられるか？」とも。
「現在、習が訪米し、トランプ・習会談を開くという情報は毎日のように変わっている。トランプ・習会談はまだまだ変数が多い。もしトランプが譲らなければ、習もサインできず、一旦サインしてしまえば、習の一方的な妥協と看做される。もし、双方が立場を堅持するなら、トランプは関税を継続or増加し、中国経済の下降を継続させ、大量の失業と外資の撤退を齎すだろう。1億人が、飯が食べれなくなれば大問題だ。経済の下降は政治の動揺も齎す。それで政府は“英明、偉大、正確”は用いず、また嘘で塗り固めるしかない。習にとって今年は厳しくも鍵となる1年である。貿易戦はトランプが始めた。中共は当初見て見ぬ振りでいたが、500億＄まで関税賦課の時点で応酬した。やらなければ貿易戦にはならなかった。今はトランプが言ったことにすぐ反応する段階である」と。
まあ、徹底してトランプは貿易戦を戦い、中共を潰してほしい。世界平和の為である。トランプ・習会談時の国賓待遇なぞもっての外。中国経済を死地に追い込み、バブル崩壊を起こすように仕向けてほしい。
https://www.aboluowang.com/2019/0318/1262174.html
3/18阿波羅新聞網＜走私输出猪瘟超限战？美查获100万磅中国猪肉制品 华人哗然 ——供应华人超市的走私猪肉制品＝アフリカ豚コレラの豚肉を密輸するのは超限戦？米国は100万ﾎﾟﾝﾄﾞの中国製豚肉を調査 華人は騒然＞先日、米国の税関と国境保護局（略称CBP）は、中国大陸から密輸された100万ﾎﾟﾝﾄﾞ（約454ｔ）の肉製品を検査する予定。これは米国の歴史上最大の農産品没収事件である。この時期、中国大陸はアフリカ豚コレラが爆発的に発生しており、事件は国民の注意を集めている。CBPのHPによると、「この豚肉製品は、中国から50個のコンテナで密輸され、ニューアークのNY港に運ばれたものである。現在付近の倉庫に置いてある」とある。
3/15（金）CBP地区主任のTroy Miller、ニューアーク港代理主任のStephen Maloney、CBP農業専門家のチーフであるBasil Liakakosは記者会見し、「中国大陸から密輸されたものは恐らくアフリカ豚コレラに汚染されものだろう。農業専門家と検査員が未だ調査中である」と述べた。「留め置いた目的はアフリカ豚コレラが入りこむのを防ぐためで、現在中国大陸ではアフリカ豚コレラが蔓延していて100万頭も死んでいる。もしアフリカ豚コレラが米国の家畜に感染したら、豚肉業は1年以内に100万＄の損失を出すだろう」と。
密輸された豚肉製品は主に華人のスーパーで売られるため、これが明らかになると、華人に強い反響を呼んでいる。ネチズンは「非常に悪い。毒物と同じでは！」、「これは全世界の秩序を害するものだ」、「前回は死んだアフリカ豚コレラの豚を台湾に送り、今回は米国か！」、「最も良いのは中国大陸との貿易を断絶し、物理的に中国大陸から離れることである。そうしなければ人類は大難に直面することになろう」。また、別のネチズンは「50個ものコンテナであれば、それは政府の行為である」と。
台湾に住んでいる前上海の某大学理学部教授「草祭」はツイッターで、「中国大陸はアフリカ豚コレラのコントロールに失敗し、殆ど全国で発生している。この危機に当たり、中共は厳格にコントロールするのでなく、アフリカ豚コレラの菌を武器にして、国外に大規模輸出している。勿論、台湾、日本、米国、東南アジアが目標である。趙紫陽の秘書だった鲍彤はツイッターで、「戦略創造：第37計として、アフリカ豚コレラの豚を輸出」と発した。NYの華人は「大規模な密輸は組織的である」と。
もし、小さな荷物で検疫を通り抜ければ問題が発生する。連邦局は全力で追跡し、NYだけの問題ではなく、西海岸にも警鐘を鳴らす必要がある。そうしなければ、既に入荷したのを誰も知らなくなる。大陸からの豚肉製品には注意を払う必要がある。
コラム作家：これは絶対に個人の密輸ではない、100万ﾎﾟﾝﾄﾞもの豚肉を輸出するのは。税関で検査してアフリカ豚コレラが見つかれば、その10倍以上の汚染された豚肉が米国に輸入されたと思った方が良い。大陸から来る豚肉製品（ハム、ソーセージ等）は600万に及ぶ中華系米国人の愛するものである。消費者には汚染されたものかどうかは区別できない。
中共はバイオテロを仕掛けて来たという事です。普通に考えれば、大陸で正常な豚肉が不足している時に、外国に輸出なぞできないでしょう。汚染されたかその可能性のある豚肉を輸出しているのに決まっています。買う方も買う方で中華系米国人であれば安く買い叩いているでしょう。普通は中国の輸出検疫証明を取ると思うのですが、問題あっても、賄賂を出せば輸出可能で、証明書も発行されるでしょうから、中国を信用して受入すると大変なことになります。日本の検疫は大丈夫でしょうか？日本のスーパーの中には阿漕な店もありますので、肉類は原産地を良く見て、火を良く通して食べるしかありません。
https://www.aboluowang.com/2019/0319/1262690.html
堀田氏の記事によれば、ペロシはトランプの弾劾を諦めたとのこと。多分モラー特別検察官から情報が入っているのでは。モラーは民主党系の人脈でしょう。ローゼンスタイン司法副長官、コミーFBI長官に連なるデイープステートメンバーだから特別検察官に選ばれた気がします。それでも疑惑を裏付ける証拠は出て来なかったのでしょう。それともヒラリーのメールサーバー事件をFBIが揉み消したのをトランプに恫喝されたかどうか。モラーは6代目のFBI長官ですから。どちらにしろトランプが再選され、バノン、ナバロ、ライトハイザー、ボルトン、ポンペオのように対中強硬派を揃え、中共を潰しませんと。
記事
ドナルド・トランプ米大統領（左、2019年1月19日撮影）と民主党のナンシー・ペロシ下院議長（同1月3日撮影）。(c)Jim WATSON and Alex Edelman / AFP〔AFPBB News〕
政権誕生時から取り沙汰されていたドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）の弾劾の可能性が、ほとんどなくなった。
というのも、政敵と言っても過言ではない民主党ナンシー・ペロシ下院議長（以下ペロシ）が白旗を揚げたからである。
11日付『ワシントン・ポスト・マガジン』のインタビューの中で、ペロシははっきりと「弾劾を支持しません」と否定的な態度を表した。
「これまでメディア関係者に（弾劾について）明言したことはありませんでした」と前置きし、トランプを弾劾する意向がないことを告げた。
だがそれはトランプのロシア疑惑が消えたことを意味しない。ペロシの弾劾否定がすぐにトランプの身の潔白に結びつくわけではないからだ。
ロバート・モラー特別検察官による同疑惑の報告書はまだ司法長官に提出されていない。
いまでも2016年大統領選でトランプがロシア政府と共謀した可能性はある。むしろ、何らかの違法行為をしていた嫌疑の方が強いくらいだ。
にもかかわらず、早々とペロシは1人で白旗を揚げてしまった。
報告書の内容によってはトランプを窮地に追い込める可能性が残っており、民主党のリベラル議員や左派勢力は弾劾を諦めていない。
ペロシは下院議長という立場であることから、弾劾手続きを進めた場合、議員の意見を調整する責任を担う。
実際の審議は下院司法委員会からスタートされるが、少なくとも下院議長としてトランプ弾劾の流れを作るのがペロシだった。同誌インタビューで述べている。
「弾劾は国家を分断させます。やむにやまれぬ証拠があったり、圧倒的と言えるような超党派の力で弾劾を推し進められない限り、すべきではないと考えます」
この発言を聞いて、トランプはどれだけ喜んだことだろうか。
ほとんどの共和党議員は目の前にあった障害物が突然なくなったことで胸を撫でおろしているに違いない。何しろトランプにとって、2020年の再選に向けての最大のハードルがロシア疑惑だったからだ。
ペロシはこれまで、トランプは大統領としての資質に欠けているばかりか、思想的にも政策的にも米国にとって好ましい指導者ではないと述べてきた。
できれば罷免したいとの思いが心中にあっても不思議ではない。
ところが弾劾が与える悪影響を重視した。
連邦下院で弾劾法案を可決できたとしても、上院の裁判で3分の2以上の賛成票を得てトランプを罷免することは実質上無理があることを、ペロシは熟知している。
上院は共和党が主流派であり、造反者がでたとしても3分2以上の賛成票は無理である。
米史上、弾劾で罷免された大統領が1人もいない点を考慮しても、弾劾の難しさが分かる。
リチャード・ニクソン大統領は弾劾手続きの途中で辞任し、ビル・クリントン大統領は上院で罷免を免れた。
ペロシは無理に弾劾を推し進めると、議会の審議時間が取られるばかりか、メディアを含めて米社会の分断がこれまで以上に深まることを危惧した。
現行の弾劾プロセスにトランプを引き込めたとしても、トランプは生き残るのだ。
その結果、トランプは勝者であることを誇示でき、政治的に優位な立場につく。
それでなくとも大統領選は現職が有利であるため、罷免できない弾劾裁判を長期間にわたって行う利点を見出すことはできない。
シカゴ大学のチャールズ・リップソン政治学部教授はペロシの判断は政治戦略からきていると分析する。
「ペロシが弾劾を求めない判断をしても、弾劾というドアが完全に閉められたわけではないです。やむにやまれぬ証拠がでてくれば可能性はあります」
「ただ政治的に熟考された明敏で戦略的な決断でした」
それは取りも直さず、トランプの罷免は不可能であることを意味している。弾劾裁判を進めてもマイナス面の方が大きいということだ。
それではペロシが白旗を揚げたいま、下院の民主党議員たちは彼女に追随するのだろうか。
結果から述べると、分断しているのが現状だ。白旗を支持する議員もいれば、反旗を翻す議員もいる。
一般的に、法案の賛否の段階で下院議長はかなり強い力を持っている。
「かなり」と述べたのは、米議会では日本のような党議拘束がないため、議員が独自の判断で投票する権利があるためだ。
党のトップに反対する形で投票をすることは米国の日常でもある。
しかしトランプが発令したメキシコ国境の壁予算を盛り込んだ非常事態宣言の採決では、民主党議員たちはペロシの下で団結して否決した。
それでも今回の「弾劾せず」のペロシの判断は党内を割ることになってしまった。
ペロシの考えに反対する代表格は下院金融サービス委員会マキシン・ウォーターズ委員長だ。米テレビMSNBCでこう発言している。
「（弾劾については）モラー特別検察官が決めるのではなく、連邦議会が決めるべきなのです。トランプが憲法を冒涜していることは明白で、弾劾の必要があると信じています」
ペロシの顔色などうかがう必要がないといった強い口調である。トランプの弾劾こそが民主党議員の使命であるかのような態度を崩さない。
一方で慎重派もいる。下院でペロシとならびキーマンと呼べる下院司法委員会ジェロルド・ナドラー委員長がそうだ。
ペロシの言うように「国家を2分することはよくない」と述べながら、弾劾すべき証拠が出揃った時には「やらなくてはいけない」と、やや日和見的な態度でいる。
実は過去2年間、下院ではトランプを弾劾するための法案・決議案が何本も提出されてきた。しかし可決されていない。
反トランプの立場にある民主党議員ですら「トランプ弾劾」では、党内がまとまっていないのだ。
しかもマラー報告書が司法長官に提出されても、内容は全面公開されない予定で、トランプの違法行為が詳述されていたとしても今後の見通しははっきりしていない。
それは取りも直さず、トランプの思う壷ということである。
弾劾をかわし、民主党を分断させて来年の再選で勝利するというシナリオが、トランプの中で組み立てられているということでもある。
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『日本人拉致被害者に生存者なし？金正恩が明言か 米朝首脳会談で話し合われたはずの内容が表に出て来ない本当の意味』（3/18JBプレス 高濱賛）について
3/18捜狐＜国民党大败？“韩流”退烧？台“立委”补选结果各界这样分析＝国民党は大敗した？ 「韓国瑜」ブームは退潮？ 台湾の「立法委員」補選の結果は各界で分析＞16日に、台湾の4人の補選の結果が発表された。これは昨年の「統一選挙」の延長とみなされ、2020年の台湾総統選挙の前哨戦とも見なされた。 4議席のうち、民進党は2議席を獲得し、国民党は1議席、そして無党派が1議席となった。
今回の選挙のハイライトの1つである新北市の三重区は、民進党候補の余天が5000票近くの差で当選した。国民党の鄭世維は惜敗であった。しかし、前回の「立法委員」選挙時と比べれば、前回は民進党が19％も離して圧勝していたのに今回はわずか6％の差である。
今回、韓国瑜は台南の謝龍介と新北の鄭世維を全力で応援したが、結果は満足のいくものではなかった。 しかし、柯文哲台北市長は、「韓流＝韓国瑜ブームは依然として非常に強いと考えている。土石流にも程度があり、小さな村に流れるのはできるだろうが、都市全体を流れるのはそれほど簡単ではない」と。
捜狐は中国大陸のyahoo版でしょう。民進党を良く描く訳がありません。
http://www.sohu.com/a/301994145_120044251?sec=wd
3/19日経＜台湾、薄れる対中警戒感 若者が困窮、総統選に影響も
【台北=伊原健作】台湾で18日、中国との経済連携を促進する「サービス貿易協定」の発効に抗議する若者らが立法院（国会）を占拠した「ヒマワリ学生運動」の発生から丸5年を迎えた。独立志向を持つ蔡英文政権発足の原点となったが、ここへ来て中国への警戒感が薄れつつある。「アメとムチ」を駆使する中国の戦略が、経済などで不満を抱える若者らを引き寄せつつある。2020年1月にも実施する次期総統選挙に影響を及ぼす可能性がある。
2014年のヒマワリ学生運動では学生らが立法院の議場を占拠した（台北市）=中央通信社・共同
「台湾はかつてない苦境にある。抵抗する意欲や能力が失われることが最も心配だ」。6日、台北市内で開かれたヒマワリ運動をテーマにした講演会で、当時リーダーを務めた林飛帆氏（30）は危機感をあらわにした。
ヒマワリ運動は中台関係の転換点だった。台湾では戦前からの住民の系統である「本省人」と、戦後に台湾に渡った中国大陸出身者の子孫ら「外省人」の対立が続いてきた。民主体制で生まれ育ち「台湾人」意識が強い若者の増加が、国民党の馬英九・前政権が進めた中台経済の一体化への反発を生み、政権交代にまでつながった。
しかしその意識に異変が生じている。政治大学の18年の意識調査では、自らを「台湾人であり、中国人」と思う人は約4割。じわじわ増えている。
「台湾人」との回答は5割強となお高いものの、中央研究院の呉介民氏は「『悪い風』を避けようとしている」と指摘。「中国人でもある」との回答からは、中国から敵視されず経済的な恩恵にもつながるとの現実主義的な考えが読み取れるという。
中国側は政権交代後、台湾の人々に交流のメリットを直接訴える戦略に転換した。18年2月には中国の資格試験の開放や就職支援など31項目の優遇策を打ち出した。
実際に中国に渡る人材は目立って増えてはいないが、揺さぶる力は強い。新北市の不動産会社で働く劉怡華さん（28）は「中国にはチャンスがあるように見える」と話す。月給3万台湾ドル（約11万円）強の給与では「子どもができても育てられない」と話す。
背景には経済問題に不満を抱える若年層が多いことがある。18年平均の失業率は20～24歳は12%と、2%前後の40歳以上に比べ高い。若者の低収入は社会問題化しており、蔡政権の経済政策への不満の反動で中国へ目が向いている。
次期総統選も視野に、中国は独立派には武力行使を辞さない強硬姿勢を鮮明にしている。1月、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が「一国二制度」による統一促進を表明し、台湾側では反発が広がった。台湾の与党・民主進歩党の党内では「意識しないうちに引き返せない所まで中国に引き寄せられないか」との焦りが強まっている。＞（以上）
台湾の若い人は共産主義の危険性について、想像ができないのかも。ウイグル人収容所や臓器摘出・売却、チベット人の焼身自殺のニュースは聞いて知っていると思いますが。我が身に置き換えて考えることができず、やはり生計を立てるため、稼ぐのがファーストになってしまうのでしょう。それで自分を「台湾人でもあり中国人でもある」と都合よく考えるのでは。でも国民党統治を考えれば、中国人は残虐で嘘つきと言うのが分かりそうなものですが。世界から中国人と看做されてよいのですかと問いたい。
3/18阿波羅新聞網＜中共再「灭佛」！世界最大铜坐佛像被毁＝中共は再び「仏像破壊」 世界最大の銅製仏像が破壊される＞昨年から、中国当局は宗教弾圧を強化し、寺院、道教寺院、教会などの多くの宗教施設が破壊され、仏像も破壊された。 中国の自由と人権状況の雑誌であるBitter Winter「寒天」は、18日、「山西省長治市襄垣県にある仙堂山の世界最大の青銅仏像が去年の3月に解体された」と報道。
地元住民によると、昨年1月から当局は仏像の解体を命じ、その間仙堂山は封鎖された。当局は仏像を解体しなければ、景勝地の担当者を逮捕すると脅した。どうすることもできず、担当者は仏像を解体するために人を探し、200万元と2か月かけて解体した。
仏像の解体は景勝地に大きな経済的損失をもたらした。建設会社の支払遅れにより、景勝地に建設中の多くの建物は工事がストップした。職員は、「昨年9月からずっと賃金を受け取っていない」と述べた。
中国での「仏像破壊」の悪行は絶えず暴露されており、それは文化大革命の間、寺院に侵入してすべての仏像を破壊した紅衛兵の残虐行為を連想させる。 仏教徒が「寒天」に教えたのは、「当局が仏像を解体するのは、宗教的な彫像が多すぎると人々の宗教意識を強め、宗教信者の数を増やすことを恐れ、容認できないから」と。
日本の仏教徒は怒らないのでしょうかね。明治維新後の廃仏毀釈を思い起こせば、抗議の声を上げてもよさそうですが。「われ関せず」なのでしょう。日本人の大部分が世界の動きに無関心なので。それが共産主義者の付け入る隙になっているのですが。
https://www.aboluowang.com/2019/0318/1262209.html
高濱記事で怪情報と言うのが出てきますが、北朝鮮or朝鮮総連or韓国の手のものから発された可能性もあります。要は踊らされないことです。外務省も小泉訪朝まで「拉致被害者に生存者はいない」といって北朝鮮を支援しようとして来ましたが、反日国を支援するのはどういうメリットがあるのでしょうか？田原総一朗のような全学連崩れの老人が言う戯言ことなぞ信じない方が良いでしょう。故意に謀略にかかっているのか、単に頭が悪いだけなのか。まあ、左翼は平気で嘘をつきますから。
まあ、高濱氏もメデイア人にありがちなリベラルな姿勢で、反権力・反体制・政府批判をしたいのでしょうが、中共支配下の中国か朝鮮労働党支配下の北朝鮮へ行って反権力・反体制・政府批判を貫いてほしい。我が身を安全地帯に置いて、自由の敵のプロパガンダのお先棒を担ぐのは止めにしたら。
＜★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2018.10.16）＞
http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_6720.html
記事
東京・元赤坂の迎賓館で、横田めぐみさんの母・早紀江さん（中央）ら北朝鮮による拉致被害者の家族と面会したドナルド・トランプ米大統領（左、2017年11月6日撮影）。(c)AFP/Kimimasa MAYAMA〔AFPBB News〕
安倍首相に振り回される拉致被害者家族と日本メディア
米国のドナルド・トランプ大統領は2月28日、ベトナムで行った北朝鮮の金正恩労働党委員長との首脳会談で日本人の拉致問題について言及した。
会談後の3月1日、帰途の機中から安倍晋三首相に電話してそう明らかにしたと、安倍首相は電話会談直後、記者団に語っている。
3月5日付の読売新聞は、あたかも電話会談を盗み聞きしたかのようにこう報じている。
「金正恩氏は核・ミサイル問題が（米朝首脳会談の）最初の議題と想定していたのか、（トランプ大統領が会談の冒頭で拉致問題を取り上げたことに）『驚いた表情』を見せたという」
安倍首相はトランプ大統領との電話会談（午後7時半から同40分）を挟んで首相官邸で谷内正太郎国家安全保障局長、佐々江賢一郎前駐米大使、藪中三十二、斉木昭隆両元外務次官と夕食をとっていた。
同席者のうちの誰かが「トランプ大統領は私（首相）に『金正恩氏は驚いた表情をしていた』と言っていた」という首相発言を会談後聞き、それを記者にもらしたのだろう。
もっとも別の関係者（例えば首相秘書官が外務省幹部）ということもありうるが・・・。
安倍首相はなぜ日朝首脳会談に意欲を見せたのか
驚いた金正恩委員長がトランプ大統領の言及に対して「驚いた表情」でどう反応したのか。それについては安倍首相は記者団に何もコメントしていない。
その部分は「空白」のまま、安倍首相は「次は私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない」と日朝首脳会談の実現に意欲を示したことになっている。
何とも肝心かなめの金正恩委員長の発言がないまま、「トランプ大統領が拉致問題について言及した」ことが大ニュースになっている。
拉致被害者の家族たちは、トランプ大統領が米朝首脳会談後行われた記者会見で拉致問題については一切言及しなかったことに失望の色を隠し切れずにいる。
（米国報道第一主義の）米同行記者が拉致問題について質問しないのははともかくとして、あれだけたくさんの日本人特派員が会見場にいたのに、なぜ、大統領に拉致問題について質問しないのか。
米朝首脳会談を取材する日本人記者にとって非核化も重要だが、拉致問題は国家の一大事なはず。手を挙げればトランプ大統領は指してくれるはずだ。
それはともかくとして、安倍首相がトランプ大統領からの電話の内容を総理官邸記者団を前に公表したことを踏まえて記者たちが書いた報道に対する日本の世論の反応はどうだったか。
「トランプ大統領は米朝首脳会談の冒頭で拉致問題に言及するほど、この問題を重視してくれている。ありがたいことだ」（東京在住のノンポリ自称の主婦の一人）
だが、（水を差すようで申し訳ないが）大統領が拉致問題をそれほど「重視」してくれていると考えること自体、大きな「誤解」だ。
米国の関心事は「オットー・ワームビア君の死因」
トランプ大統領に限らず、その後行われた国務省高官（ステファン・ビーガン北朝鮮担当特別代表とみられている）のブリーフィングでも日本人拉致問題を巡るトランプ大統領と金正恩委員長のやりとりについては一切明かされていない。
（https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2019/03/290084.htm）
米大統領はじめ政府高官は、非人道的な立場から自国民が外国勢力に捕まったり、人質になったりすることには敏感だ。
サウジアラビアのジャーナリストがサウジアラビア政府関係者によって殺害されたとき米官民はこぞって抗議した。元々人権問題は民主主義の根幹と考えている。
現に2回目の米朝首脳会談で16年に北朝鮮を旅行中にスパイ容疑で逮捕され、1年3か月間拘束され、釈放され、帰国後死亡した米バージニア大学の学生オットー・ワームビア君（23）の話が出た。
トランプ大統領は記者会見で「金正恩委員長はワームビア君のことは帰国するまで全く知らされていなかったと答えていた。私は委員長の言ったことを信ずる」と発言した。
ワームビア君の両親はじめ関係者は「死因は北朝鮮当局による拷問のせいだ。独裁国家の最高指導者が命じた可能性大だ」と訴えてきた経緯がある。
米メディアは、「金正恩委員長に責任はない」と言い切ったトランプ大統領に集中砲火を浴びせた。
一つの外交案件は特定の国にとっては最重要外交案件だが、他の国とってはそれほど重要なものではない。
拉致問題は日本にとっては（特に安倍首相にとっては政治生命を懸けるほどの）最重要だが、米国自身にとってはさほど重要ではない。対北朝鮮交渉では枝葉末節な案件でしかない。
「トランプ大統領の『言及』はあくまで手短でおざなり」
トランプ大統領にとっての拉致問題を国務省OBの一人は筆者にこうコメントしている。
「ブッシュ（息子）、オバマ、トランプの歴代政権は、日本人拉致問題が日本政府にとって極めて重要な事案であることを理解してきた」
「したがって大統領や政府高官が北朝鮮の指導者や政府高官と会談した際には、拉致問題についての日本サイドのメッセージを伝えることで日本政府と指導者をサポートすべきだと考えてきた。それを実行してきた」
「ただ大統領が日本側のメッセージを北朝鮮に伝達する場合、手短でおざなりなものなるのはやむを得ない」
「それに北朝鮮は拉致問題に限らず第三国との問題について米国に反応を示すことを極力嫌っている。言い換えると、トランプ政権を含め3代にわたる政権の拉致問題の扱いには大きな違いはない」
「ただトランプ大統領がブッシュ、オバマ大統領と違うのは、安倍首相とは異常なほど馬が合っている点だ」
「ある国務省官僚の一人は私に『二人はじゃれ合っている（Flirt with one another）フシがある』と表現している」
「トランプ氏が当選した直後に安倍首相は電撃的に会いに行った。初対面から意気投合したのだろう。口の悪いジャーナリストの中には『2人のIQ（知能指数）は同じ程度だ』という者もいる」
朝鮮半島専門家たちが注目する「Tatsumi論文」
2回目の米朝首脳会談でトランプ大統領が言及した日本人拉致問題について、米メディアは一切報じていない。
そうした中で首脳会談の直前に権威ある対北朝鮮外交専門サイト「38 North」に興味深い論文が掲載された。
筆者は日本出身の国際政治学者のYuki Tatsumi（辰巳由紀）米スティムソン研究所東アジア共同部長兼務日本部長＊1。
＊1＝辰巳氏はキヤノングローバル戦略研究所主任研究員も兼務。在ワシントン日本大使館専門調査官を経て米シンクタンク入り。中曽根康弘奨励賞を受賞したり、日本政府の国家戦略室「世界で活躍し、『日本』を発信する日本人プロジェクト」により表彰されている。
（https://www.38north.org/2018/10/ytatsumi102618/）
「拉致問題を対北朝鮮非核化交渉と切り離せ」
この論文で辰巳氏は、日本政府から得たと思われるデータや見解を基に、日本から見た拉致問題についてワシントンでも通用するロジックでいくつかの点を指摘している。
（だからこそ権威ある「38North」が取り上げたものとみられるし、著名なスティムソン研究所の東アジア共同部長の職にあるわけだから同研究所がトランプ政権内部の当局者から得た情報にも基づいた分析と見ていい）
一、日本は日本人拉致問題を解決しない限り、北朝鮮の非核化には重きを置こうとしない（Remain marginalized）。拉致問題を「完全に解決」（Completely resolved）しない限り、北朝鮮と関わり合い（Engage）を持つことを拒否してきている。
二、日本が拉致問題で「完全に解決」するという意味は（日本政府が）日本政府認定の拉致被害者および北朝鮮に拉致された疑いが拭えない特定失跡者が全員解放され、無事に帰還することである。
三、安倍首相は北朝鮮との拉致問題交渉を手がけた日本の政治家の一人であり、拉致被害者の家族からも信頼されている。また拉致問題解決に対する安倍首相のコミットメントはホンモノである。
四、北朝鮮は2回目の米朝首脳会談を前に反日レトリックを強めている。特に日本が対北朝鮮非難決議案＊2の国連人権理事会への共同提案国になっていることを激しく批判している。こうしことから拉致問題で日本と交渉するだけのインセンティブはなさそうだ。
＊2＝日本は過去10年、毎年、対北朝鮮非難決議案を国連人権理事会にEU（欧州連合）などと共同提案してきた。菅義偉官房長官は3月13日、2019年は共同提案国になることを見送る意向を表明している。
五、拉致問題を打開するためには安倍首相は新たなアプローチが必要だ。例えば、拉致問題を非核化、ミサイル実験禁止と切り離す（Decouple）することだ。つまり拉致交渉を継続するというコミットメントを北朝鮮から取りつけるために拉致交渉を非核交渉から分離することだ。
六、拉致問題は日本人にとっては「（国民）感情的側面」（Emotional dimension）があり、任期切れを2021年に迎え、「政治的資本」（Political capital）が少なくなっている安倍首相にとっては、従来の立場を取り下げることは政治的には不人気となる。したがって新たなアプローチをとるとしてもそれはかなり先のことになりそうだ。
七、安倍首相が拉致問題最優先という方針を修正することを決断できるかどうかによっては、北朝鮮の非核化と将来的には朝鮮半島統一に向けて、日本がどこまで影響力を発揮できるかが決まるかもしれない。
端的に言えば、安倍首相は国民感情に逆らっても拉致問題優先方針を変えるべきだ、と主張しているのだ。だがその大前提は拉致被害者たちはまだ生存しているという確固たる信念がある。
では北朝鮮の言うように「生存者はいない」ということになった場合、安倍首相はどのような手を打つのか。
「拉致被害者生存者なし」を前提に対北交渉できるか
「生存者はいない」という前提にした論議を提案して物議をかもしたのは、ジャーナリストの田原総一朗氏＊3だ。
「拉致被害者が生きているということを前提にする交渉以外の選択肢があってしかるべきだ」という主張だった。
＊3＝田原総一朗氏は2009年、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」で拉致被害者の横田めぐみさん、有本恵子さんに関して「生きていない」などと発言。有本さんの両親は同発言をとらえて、名誉棄損で民事訴訟を起こした。
（http://www.egawashoko.com/c006/000296.html）
日本政府の見解を着実に「代弁」した「辰巳論文」をめぐって英米外交専門家たちに意見を聴取した。みな英米情報機関の情報にも精通している。
その過程で筆者は驚くべき「怪情報」を得た。
ある専門家は、「辰巳論文は大前提で問題があるのではないのか」と指摘した。
そして「生存者に関して安倍首相の説を取るのか、あるいは北朝鮮が従来から主張している説を取るか、それによって拉致問題の全容は変わってしまう。辰巳論文はあくまでも安倍首相説を前提に論じているところに弱点がある」とつけ加えた。
この専門家はそのうえで、以下のような「怪情報」を筆者に囁いた。
一、安倍首相は実質的にはすでに拉致問題と非核化とを切り離している。日本の国民感情をおもんぱかって公式には拉致・非核・非ミサイルを対北朝鮮制裁解除の条件としているだけだ。
安倍氏の政権復帰の際の保守勢力との約束事になっている以上、拉致問題の完全解決の旗は降ろせない。拉致問題は安倍首相にとっては政権維持のための「浮力」のようなものだ。
二、安倍首相も日本政府も2002年に金正日国防委員会委員長（当時）が解放した拉致被害者以外の被害者は生存していないことを知っている。北朝鮮はそう主張してきている。日本のメディアも薄々知っているが国民感情を配慮して報道できないのではないのか。
三、このことについてはトランプ大統領も認識している。トランプ大統領が金正恩委員長に安倍首相からの伝言を伝えているのは一種の「カブーキー」（Kabuki）＊4にすぎない。
拉致問題が安倍首相にとっていかに政治的に重要かを知っているトランプ大統領と安倍首相の「秘密の約束事」なのだろう。
＊4＝「歌舞伎」が英語化した。「形式上、見せるためだけの行為」の意味。
この「怪情報」が事実だとしたら、日本の外交というものはいったい何なのか、という疑念を持たざるを得ない。
しかもトランプ大統領をはじめとする米政府高官たちが極秘裏にその事実を知っている日米関係とは。
日本人拉致問題を第三者として冷静に分析している米外交専門家の論文を最後に紹介しておこう。
筆者は釜山大学政治外交学部のロバート・ケリー教授だ。
「北朝鮮が1970年代から80年代にかけて数十人の日本人を拉致した事件はすでに知れ渡っている」
「実は数百人の韓国人も北朝鮮により不法拘束されていることはあまり知られていない。韓国政府はこの点についてあまり指摘していない」
「日本では日本にとって満足できる合理的な方法で解決すべきだということが論議の焦点（A defining problem）になっている」
「安倍首相は拉致問題を日本の政治における大問題にさせてしまったし、対北朝鮮とのデタントを進めるうえでどうしても拉致問題を解決する必要に迫られているのだ」
ケリー教授の目には、拉致問題＝日本外交と映っている。
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『マレーシアはなぜ金正男暗殺事件の被告を釈放したか ナジブ前首相の訴追を優先、法の支配を後回しにしたつけは重い』（3/15JBプレス 末永恵）について
3/15希望之声＜奥巴马司法部与希拉里合谋不让FBI有权限检查希拉里私人邮件＝オバマの司法省とヒラリーは共謀し、ＦＢＩにヒラリーのメールサーバーを調査する権限を与えなかった＞先日の上院司法委員会の公聴会記録の公表を見ると、2018年夏に行った前ＦＢＩ上級調査官のPeter Strzokの証言は「その年、ＦＢＩがヒラリーのメールサーバーを調査するときに、司法省とヒラリーの弁護士は協議して、ＦＢＩにメール全部を見せないようにした」と。法委員会の法律顧問のZachary Somersの問いに答えて「クリントン基金のメールを読む権限は持ってなかった。彼らから許可された部分のみ」と。後になって、サーバーを提出して貰ったが。下院監督改革委員会の委員長であるJason Chaffetzは「クリントンに関する FBI の調査が意図的になされていないことは明らかである。ばかげているのは、犯罪の容疑者が FBI に見せるものを選択して許可しないことである。 すべての電子メールをチェックすべきなのはFBIであり、クリントンの弁護士ではないはずである」と。
彼はまた、「当時の司法省の行動は、クリントンの上級補佐官の免訴も含めて、明らかに二重の基準を示していた」と指摘した。 さらに、「彼らはトランプの部下とは取引せず、容赦なく逮捕拘禁した。クリントン財団は法務省と連絡をとるべきではなく、財団は国務省の高級幹部と連絡を取るべきではなかった」と述べた。
如何に民主党、ヒラリー、リベラル、デイープステイトが腐っているかです。ヒラリーは国家機密を自分のサーバーを使って世界各国に売り渡し、それをクリントン財団に入金させていたと言われています。国家反逆罪で刑に服さないといけないのに、重大犯をｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄがかくまうようなことをしています。多分中国から彼らに金が回っていると思います。彼らと比べてトランプのロシアゲートは今の所部下だけが罰を受ける形で、後はゴシップの類です。トランプは米国の真の敵・中国と遣り合っている訳ですから、自由主義国は支援しませんと。まあ、彼は金持ちですから、買収されないでしょう。クリントン夫婦のように金持ちでも買収されるのもいますが。
Peter Strzok
https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/15/n2727649.html
3/17阿波羅新聞網＜胡锡进一句高级黑引爆网络 美国报告：中共迫害人权“无以复加”＝胡錫進が屁理屈をこねたのがﾈｯﾄで炎上 米国の人権ﾚﾎﾟｰﾄ：中共の人権迫害は極限に達している＞中共は3/14に「2018米国の人権ﾚﾎﾟｰﾄ」について発表した。人民日報傘下の《環球時報》の総編集の胡錫進は「米国の人権ﾚﾍﾞﾙは中国と比べて高い。米国の一人当たりのGDPは中国の6、7倍である。中国の人権状況はGDPが我々より4、5倍低いインドと同じである。このような対比は水掛け論である。しかし、米国は銃による殺人の問題を解決できず、黒人社会の貧困問題を解決できていない。米国には中国の貧困扶助の半分もできていない。中国の人権ﾚﾍﾞﾙのｽﾀｰﾄ地点は低くても、進むのは速い」とツイートした。
フランスのＲＦＩによれば、ネチズンの孟様は皮肉って「中国の人権がよい原因は、直訴させないので実情を上が知らないから。下々は口を覆い、大衆は口を塞がれる。これでは当然、中国の人権は大きく進歩するでしょう。なるほどそれで人は何かあればすぐ米国大使館に駆け込むわけだ。中国は何も言わせないもの！あなたは米国人が中国大使館に駆け込むのを見たことがある?」と。
幸運にも、米国大使館のウエイボのアカウントは封鎖されておらず、ポンぺオ国務長官の人権ﾚﾎﾟｰﾄの全文が公開されている。ネットユーザーはいつでもそれを見ることができ、中国の人権状況について批判しているのも未だ見ることができる。但し、多くのネチズンは、全文が読めないことを嘆いている。
ネチズンは「メディア管理が以前よりも厳しくなっているため、ネガティブなニュースは基本的に見られない！」、「生命の安全は、人権を保証したからといって得られるものではない」、「毒ワクチンやカビ食堂があっても、一言もそれを言うことはできない」、「制度に自信があるのは、話す人に基づいているのではない。米国の口を塞ぐ唯一の方法は、米国よりも上を行くことである。人権について国内では言えないし、言えば大勢の人が卵をつつくように地団駄を踏んで、米国の人権も悪いではないかと言う。悪さを比べあっても仕方ない。制度に自信、体制は進歩的と言いながら、一方で社会的段階が違うというのでは、他の人と比較することはできない。どうして合理的と思えるのか？」、「本来ネットの監視は人権侵害でもあるのでは？ファイアウォール、すぐの削除、隠蔽、登録取消、コメントを完全に空にすること等、多分米国とは筋斗雲で行く距離くらい、程遠いのでは！」と。
中国人も少しは中共を揶揄できるように物の見方が進んだという事でしょう。もう一歩進めば如何に中共が今まで嘘を言ってきたかに気付き、「南京」も嘘と言うのが分かるようになるのでは。
それと米国と中国の貧富の差は中国の方が大きいのでは。ジニ係数で見ると、米国：中国＝0.39：0.73（中共発表数字は0.51ですが嘘ですので、北京大学が2014年に発表した数字を用いた）です。
https://www.globalnote.jp/post-12038.html
米国領事館、大使館に逃げ込んだのは王立軍、陳光誠がいます。
https://www.aboluowang.com/2019/0317/1261714.html
3/17阿波羅新聞網＜华尔街日报：中国刺激措施 威力大不如前＝ＷＳＪ：中国の景気刺激策は従前のような威力は発揮せず＞ＷＳＪによると、中国は2008年のﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ後、4兆元（5,960億ドル）の景気刺激策を開始し、世界経済が景気後退に進むのを防いだ。今日でも、再度中国は4.6兆元規模の減税などの景気刺激策に頼り、経済成長を加速させることを期待しているが、中国の経済規模が従前と比べ拡大しているため、効果的ではない。
中共の李克強首相は、全人代で「活動報告」をした時に、「中国のGDPの2％を占める2兆元の減税を実施し、その中には消費税や社会保険も含まれる」と発表した。他の計画として、鉄道建設に約8000億元と、道路と水路の建設に約1.8兆元を使うことも発表した。
上述の措置の規模は、世界的な金融危機での4兆元を超える4.6兆元に達したが、但し、その時以降、中国経済の規模は大幅に拡大しており、刺激策の規模の大きさは以前ほど効果的ではなくなったことを意味する。 4兆元の景気刺激策は、2008年にはGDPの13％を占めたが、今日では5％未満である。
UBSのチーフチャイナエコノミストの汪涛氏は、次のように述べている。「中国の景気刺激策が依然として世界に大きな影響を与えているのか、それともどれほどの影響を及ぼしているのかは規模による。比べて見て従前より規模はずっと大きい」と。
中国の景気刺激策の別の尺度は、中国の中央政府と地方政府の融資平台への支出を含む、いわゆる赤字膨張のスピードである。この基準に基づいたUBSの調査によると、「中国の今回の景気刺激策と金融危機の時とを比べ、赤字は今回がはるかに小さく、中国の今年の赤字支出は昨年から1.8ポイント増加すると予想されているが、2009年には2008年より9.6ポイント増加していた。
中国の債務支出による成長の伝統的なモデルが限界に達したことを反映して、中国の赤字支出はわずかに増加したに過ぎない。汪涛と彼のチームによる分析によると、「今年末の中国の全体的な融資成長率は、前年同期比で9.5％増加するだけで、2009年の年間成長率36％と2008年の18％を大きく下回る。昨年末、中国の総債務はGDPの250％近くを占め、10年前は150％未満であった。
灰色の犀がいつ爆発するかです。早く爆発してほしいと思っていますが、坂東忠信氏によると偽装難民申請する在日中国人が出て来るリスクが高くなるとのこと。平和ボケは高いツケを払うことになります。政府並びに国民は準備をしておかないと。少なくとも情報を仕入れ、対策を考えておかねば。
https://ironna.jp/article/12150?fbclid=IwAR2wAcl1Iet6nww6eAPgKrIFt5cHwfApU4BBvHqUtXfl_rBY9KphGIodjjo
https://www.aboluowang.com/2019/0317/1261720.html
末永氏の記事では、マハテイールもナジブ憎しでインドネシアと司法取引したように書かれています。勿論真実は藪の中ですが、ベトナムと外交問題になるのは必至でしょう。いくら反米政治家と雖も、北朝鮮に味方するようなことをすればマレーシアにもやがて米国から金融制裁が課せられることがありうるかもしれません。世界の悪の帝国と付き合うのであれば最悪も想定しておきませんと。ベトナムは釈放されるまで国際社会で騒ぎ続けるでしょうから、マレーシアは司法権が独立していないと看做されてしまうでしょう。長期的に見れば、それもマレーシアにとって良いことではありません。折角、中国と交渉して、一帯一路協力を反故にして株を上げたのに勿体ない。
記事
金正男氏が実行犯2人に暗殺された現場の国際線出発ロビー（クアラルンプール国際空港第二ターミナル、2019年3月、筆者撮影）
マレーシアで起きた「金正男暗殺事件」の真相は、北朝鮮が描いたシナリオ通り、迷宮入りすることが確実な情勢となった。
言い換えれば、こうなる結末（北朝鮮は訴追されない）を予測していたからこそ、実行に及んだといえるだろう。
自ら手を汚すことなく、あえて「友好国」の第三国の人間を厳選して訓練し、「化学兵器テロの実行部隊」として友好国の最前線に送り出す。
インドネシアとベトナムの女性被告は、「テレビのいたずら番組の撮影と思っていた」と無実を主張する、冷戦時代さながらの「殺人ゲーム」に世界は震撼した。
その勝者と見られる北朝鮮は、何の罪に問われることなく、同事件はまるで何もなかったように歴史的に封印される見通しだ。
11日、マレーシア高裁は、金正男氏の顔に神経剤VXを塗った殺人の罪で起訴されていた実行犯、インドネシア人のシティ・アイシャ被告（当時、インドネシアにすでに帰国）を釈放した。
一方、14日、同高裁は同罪で起訴されていたベトナム人のドアン・ティ・フォン被告の弁護側の起訴取り下げ要求を却下、公判続行を決めた。
しかし、11日、14日とも公判は開廷されず、「心身ともに衰弱しており、医師の判断が必要」（高裁）との判断で、初の被告人質問の公判は、結局、4月1日に再延期された。今後、実際に、公判が行われるかは微妙なところだろう。
フォン被告の爪には化学兵器VXの痕跡が残されていたことや、アイシャ被告の釈放でマレーシアや国際社会からマレーシアの司法制度の独立性に非難が強まっていたことが、公判続行に影響したと思われる。
しかし、マレーシア政府の「差別的司法判断」は、ベトナムとの外交問題に発展しており、フォン被告が情状酌量で釈放される可能性もある。
暗殺を指揮した北朝鮮の工作員がすでに逃亡している中、事件の真相を明らかにしていくのは、もはや難しいと言わざる得ない。
インドネシア・ジャカルタでジョコ・ウィドド大統領（中央）と面会するシティ・アイシャさん（右、2019年3月12日撮影）。(c)BAY ISMOYO / AFP 〔AFPBB News〕
暗殺事件は、2017年2月13日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が、朝9時頃の1日で最も混雑するマレーシアのクアラルンプール国際空港（第2ターミナル。「エアアジア」など格安航空専用空港）で勃発。
2017年10月に始まった公判で、弁護側は「両被告が殺意を持っていなかった」と無罪を主張する一方、検察側は「VXガスの毒性を熟知していた訓練された暗殺者」と有罪に自信をのぞかせていた。
これを受け、高裁は「殺意があった」と判断し、今月11日には、弁護側の被告人質問などが始まる予定だった。
しかし、被告人質問を前に優勢に立ち訴追に意気込んでいたはずの検察側が急遽、起訴を取り下げるという、前代未聞の事態となった。
急転直下で「殺人罪」から「無罪放免」となった背景に、インドネシアのジョコビ大統領とマレーシアのマハティール首相の間での「司法取引」があったとみられている。
昨年5月に政権交代して再度、首相に返り咲いたマハティール首相。
汚職や腐敗政治撲滅を公約に掲げ当選した中、最大の案件が、政府系投資会社「1MDB」の負債を肩代わりするなど、中国の後押しを受け腐敗し切ったナジブ前首相の立件だった。
当時、米国の司法省やFBIが、1MDBの公金流用で購入された疑惑のあった超豪華ヨットがインドネシアのバリ島沖に停泊していることを発見。米国政府は、インドネシア政府に米国への返還を求めた。
しかし、インドネシア政府が保留したため、マレーシアの公金流用で購入されたとされ、マネーロンダリングなど汚職の証拠物件だったのを背景に、マハティール首相は昨年6月末、首相就任初の公式訪問先としてインドネシアを訪問。
その際、「ジョコビ大統領から、（今年4月17日投開票の大統領選を見据え）アイシャ被告の釈放を要求され、豪華ヨットの引き渡しと交換で司法取引が成立した」（マレーシア政府筋）という。
同ヨットは、直ちにインドネシアからマレーシアに返還され、現在、マハティール首相の地元、ランカウイ島に停泊している。
さらに、死刑の廃止を目指しているマハティール政権だが、現行の国内刑法では「故意の殺人には死刑が宣告される。有罪になればASEAN（東南アジア諸国連合）友好国のインドネシアやベトナムとの外交問題に発展する」との見方もあった。
一方、前回首相を引退する直前の2003年に、念願だった北朝鮮との両国の大使館開設に漕ぎ着けたのが反米のマハティール首相だった。
今回の暗殺事件で同大使館を閉鎖しているが、2009年には世界で初めて北朝鮮双方とのビザなし渡航を実現させた。
政敵であるナジブ前首相が閉鎖した大使館を復活させ、自らのレガシー復権もしたたかに計算した上、「北朝鮮との関係を改善させ、大使館の再開を進めたい」と昨年の就任後、再三表明している。
「今年中にも（大使などの職員派遣による）双方の大使館の再開を願っている」（与党幹部）ともみられ、その政治的モメンタムを演出するためにも、北朝鮮に“恩を売る”形で、被告を釈放したもようだ。
その結果、国際社会から北朝鮮が責任を追及されるリスクが軽減されるため、「釈放」という形で、金正男の暗殺事件の落としどころを図ったといえる。
さらに、2月11日に開始するはずだったナジブ氏の初公判がナジブ弁護団の反撃で延期を強いられている。
また3月2日の州選挙補選ではナジブ氏がかつて率いたBN（国民戦線）に敗退、マハティール首相の求心力にも限りが見え始めてきた。
こうしたことから、「首相としての政治力や外交力を国内向けにも、再認識させる必要に迫られていた」（政治アナリスト）ともみられている。
核やミサイル問題で孤立化する北朝鮮の数少ない友好国であることから、マレーシアは北朝鮮の要請で、これまで六か国協議などの会議や米朝の非公式会談の舞台にもなってきた。
一方、北朝鮮関連の企業が外貨を稼ぐ「ハブ」と化し、マレーシア国内の企業が国連の制裁対象のリストに挙げられてきた暗部も抱える。
今回の金正男暗殺事件では、マレーシア当局は「キム・チョル」の偽名旅券で正男氏を入国スルーさせるなど、隣国インドネシアとともに「北朝鮮人の出入りに寛容な国」（西側外交筋）で、テロの温床国家として認識されている。
北の工作員の姿が頻繁に見かけられる国でもあった。
さらに今回の暗殺事件では、「韓国の情報機関、国家情報院が事件発生数時間後にすでに事実を掌握していた」とされる一方、マレーシア政府の対応が後手に回り、空港が閉鎖されることもなく、首謀者の4人の北朝鮮工作員は中国経由で逃亡したと見られている。
犯行実行場所そのものにマレーシアが「選ばれた謎」も紐解くことができる。マハティール氏も以前、「暗殺を実行するのに便利な国だった。北朝鮮にとっては、ビザ免除は特別な待遇だった」と海外メディアの取材で認めている。
そもそも、北朝鮮が活動拠点を東南アジア地域に拡大する最初のきっかけは、2005年の米政府によるマカオの銀行の金融制裁だった。以来、親北のマレーシアなどに秘密口座を開設するようになった。
こうした歴史的背景がありながら、日本のメディアは連日、金正恩体制を「悪の枢軸」「テロ支援国家」と厳しく非難する一方で、マハティール首相やインドネシアのジョコビ大統領を「卓越した外交手腕」と称える報道が目立つ。
さらには、「何も知らなかった」と主張し、化学兵器テロで無実の民間人を結果的に抹殺した被告すら英雄視するかのような報道が見られる。
今回の事件では、2人の被告が正男氏の顔に猛毒のVXを塗ったことで、正男氏が死亡した事実は揺るがなかったため、1年半に及ぶ裁判の最大の争点は、「2人の被告が正男氏の殺害計画を知っていたかどうか」だった。
釈放されたアイシャ氏は、「正男氏の暗殺ではなく、テレビ撮影と聞かされていた」と主張していたが、仮に主張が認められても、筆者は「過失致死などの罪は免れないだろう」とみていた。
しかし、罪が問われることもなく「無罪」を宣告されるまでもなく釈放され、事件の真相は葬り去られてしまった。
マレーシア検察と裁判所は今でも、起訴取り下げと釈放の理由を明らかにしていない。
こうした状況に加え、インドネシア政府がジョコビ大統領が釈放要求をマハティール首相に働きかけていたことを公表し、マレーシア国内ではマレーシアの司法独立への懸念が高まっている。
三権分立と法の支配は選挙公約で、政権交代後、マハティール氏自身が国民に見本を示し、その実行を固く約束してきた政権方針だったからだ。
そのため、「アイシャ被告の釈放は、マレーシア政府が外交圧力に屈したため」との批判や非難の声が上がっている。
こうした批判に対してマハティール首相は、「釈放決定は『法の支配』に沿ったもの。起訴の取り下げを認める法律を適用した。詳しい理由については知らない」と述べ、インドネシアとマレーシア間でいかなる「司法取引」があったことも否定した。
しかし、「理由なき釈放」はマレーシア国民だけでなく、国際社会に、さまざまな疑念を与えてしまう。
しかも、VXガスは、「神経剤」「神経毒」と言われる猛毒。日本のオウム真理教がテロに使ったサリンと同じ種類で、化学兵器禁止条約で禁止されている化学兵器だ。
それを用いた朝の混雑極める空港でのテロ行為は、一歩間違えば他の罪のない旅行者を巻き沿いにする大量殺人事件に発展した危険性もある断じて許されない犯罪行為だ。
事件当時の2月27日付韓国の中央日報には、次のような韓国国防省の見解が紹介されている。
「マレーシア当局が逮捕した容疑者らはFTF（外国人テロ戦闘員＝Foreign Terrorist Fighter）で、北韓の工作員がマレーシアへ飛び、第三国人を雇って空港で（金正男氏を）殺害した」
「（神経性毒ガス）VXを使用し、他の民間人や空港施設を2次被害に陥れることも恐れなかった。これはFTFがしていることと同じだ。『北韓をテロ支援国に再指定（2008年に解除）すべき』という米国と韓国政府は同じ考えである」
FTFは過激派組織「IS（イスラム国）」が全世界の若者を集めてテロリストにしているのを受けて登場した用語。
国連安全保障理事会の定義では、「テロを準備計画、実行、参加する目的で、本人の国籍国以外の国に移動する個人を意味する」。
その上で、「中国との関係が悪化すると知りながら、金正恩が金正男を殺害したのは、金正恩が『偏執狂的な性格』だからだ」と分析。
今回の金正男暗殺事件の「理由なき釈放」の代償を背負わされるのは、マレーシアだけでなく、日本も含めた国際社会全体であるという危機感を持つべきかもしれない。
（取材・文・撮影 末永 恵）
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