3/14希望之声＜重磅！美国务院宣布将制裁新疆迫害人权官员与机构＝重大！　米国国務省は新疆で人権を迫害している高官とその機構を制裁すると発表＞3/14（木）国務省報道官は「米国は現在、中国の新疆地区でウイグル人イスラム教徒の人権を迫害している者（高官と機構、具体的には新疆書記の陳国全他6名）に制裁を加える検討をしている」と発表。米国は3/13（水）に「国家人権状況レポート」を発表し、中共外交部はこれに非常に反発し、米国をワシントンで裁判にかけると脅した。

まあ、共産国は民主国家の透明、公平、法治をﾄｺﾄﾝ利用します。フランクフルト学派のようです。その代り、共産国は人民に勝手に政府や党を訴えさすことはしません。相互主義の観点から言って問題でしょう。華為は米国で裁判が可能ですが、Ｔモバイルは中国で華為を訴えても、門前払いか敗訴するだけでしょう。判事が賄賂を取るのが当り前で、公平な裁判は期待できません。

大体同じイスラム国家がウイグル人を助けるように、中国に圧力をかけないのはおかしい。口先だけの非難で終わっているだけ。かつテロリストは放置したまま。敬虔な信者を裏切る行為です。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/14/n2725507.html

3/16阿波羅新聞網＜新疆医生:阿拉伯人采购器官 集中营旁设移植中心＝新疆の医者：アラブ人が臓器を買う　ウイグル人収容所の傍に臓器移植センターが造られる＞中共が多くの法輪功信者から大量に活きたままの臓器を摘出するのが明るみに出たため、今度は新疆人から臓器を取り出すことをし出した。この悪行も注目を集めている。前新疆の医者だったアンフアは最近「アラブ人が中国で大量にイスラム教徒の臓器を買っている。中国沿海にある新疆人収容所の付近に移植センターが造られている」と暴露した。

https://www.aboluowang.com/2019/0316/1260805.html

福島氏の記事に出て来る陥穽の中国語の発音はxian4jing3、餡餅の発音はxian4bing3です。しかし、安倍首相も訳の分からんことをして。「一帯一路」に協力するといえば、中国がそれを利用して来るのは分かっているでしょうに。脇が甘いのでしょうか？中国は、森友の籠池と同じで利用できるものは何でも利用するでしょう。森友で痛い目に遭っても学習効果がなかったのかとしか思えません。福島氏の言うように米国と相談の上で深謀遠慮があれば別ですが。そんなものがあるとは思えません。米国の建国の理念である自由を取るか中国の共産主義を取るか、世界は二つの内のどちらかを選択するよう迫られている訳です。価値観の争いと言っても良いでしょう。米国と中国を比べたら米国の方が遙かにマシと言えるでしょう。自由がなく人権弾圧する陣営に与することはできません。安倍首相と取り巻きの政治家、官僚はそこが分かっているのかです。中国人は「騙す方が賢く騙される方が馬鹿」という民族ですから、王毅の演説も下心を隠したものになっています。当然、習近平だろうと李克強だろうと同じで、平気で嘘がつけないとあの国では上に行けませんので。

北村氏の記事は、中国の軍の傲慢さが良く出ています。日本の関東軍のようなもの。でも関東軍は下剋上をし、満洲で独走して政府も追認するようなおかしなことをしていました。命令がないのに軍を動かすのは明らかに統帥権干犯でしょう。組織としての体を為していません。しかも本省が追認するとは。企業だって命令違反は処分されますし、許可なく行動して重大な結果を招けば当然処分されます。何時も疑問に思いますのは、石原莞爾は華北侵攻に反対していたと言いますが、武藤章に「満洲でやったことを華北でもやるだけ」と言われて抗弁できなかったことです。先見の明があれば真似するものが出て来るのは分かること。確かに満洲は漢人の土地ではありませんが、満洲人は愚かにも漢人を満洲に入れてしまい、漢人の張作霖が満洲を牛耳っていた当時の現状を考えますと関東軍は領土的野心を持っていたと看做されてもやむを得ないでしょう。それが五族協和や大東亜共栄圏と言っても説得力に欠けるのでは。

でも人民解放軍は上から下に至るまで領土的野心の持主です。「人のものは俺のもの、俺のものは俺のもの」ですから。米国が中国を甘やかして来たツケが回っています。ここはｷｯﾁﾘ、貿易戦争を継続して、中国の軍に金が回らないか、ソ連と同じようにＧＤＰにおける国防費の割合を高めて、崩壊させるようにするしかないのでは。周辺国は中共の崩壊を待つしかないのでは。その前にｴｽﾆｯｸｸﾚﾝｼﾞﾝｸﾞは止めさせないと。

福島記事

商務部の記者会見に臨む銭克明副部長（中央、2019年2月12日撮影、資料写真）。「2018年の一帯一路の経済貿易合作は規模が拡大し、質も向上した」と言う。(c)CNS/趙雋〔AFPBB News〕

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国の一帯一路戦略は、昨年（2018年）頓挫しかけていた。エチオピア～ジブチ鉄道は棚上げとなり、マレーシア～シンガポール間高速鉄道プロジェクトは中止、パキスタンの政権交代に伴う一帯一路事業の見直しなどが続いた。また欧米諸国から、返済見込みのない事業に多額の融資をして相手国を借金漬けにして支配するやり方を「債務の罠」「中国式植民地主義」などと非難されてイメージも地に落ちていた。だが今年に入って、ひょっとすると一帯一路は息を吹き返すのか、と思わせる動きが出てきている。

1つはすでに日本でもニュースになっているイタリアの一帯一路への正式参加表明である。3月下旬に習近平がイタリアを訪問した際に、イタリアのジュゼッペ・コンテ首相と一帯一路参加に関する覚書を交わすことになっている。G7としては初の正式な「一帯一路」参加に、中国は急に自信を見せ始めた。昨年秋の安倍晋三首相訪中時に「第三国市場での日中協力」という名目で日本が一帯一路への支持姿勢を見せたことも追い風になっている。

加えて、なにより世界銀行が一帯一路のプロジェクト効果として、参加国の貿易を3.6％増やし、世界貿易全体も2.4％増加させたとポジティブに評価していることも大きい。コロンビア大学政治国際関係研究所のある研究者は、一帯一路について「中国は世界秩序の再構築プロセスの重要な要素」とまで語っているようで、中国の参考消息などが喜々としてこれを転載して報じている。

中国との接し方を巡って足並みが乱れるEU

イタリアが中国の思惑に気づいているかは別として、イタリアの国内事情はスキがあった。イタリアの左右ポピュリスト連立政権の内部で、鉄道プロジェクトをめぐる非常に厳しい対立があり、また財政赤字はEU規則の上限を上回りそうになっている。イタリアにしてみれば、大盤振る舞いを約束してくれる中国にすがりたいところだろう。

2018年6月にイタリア下院で、新政権の信任投票に先立ち演説するジュゼッペ・コンテ首相。(c)AFP PHOTO / FILIPPO MONTEFORTE〔AFPBB News〕

だが、中国の一帯一路戦略については、米国やEU諸国の間には依然、不信感が根強い。米国家安全保障委員会（NSC）のマーキス報道官は「フィナンシャル・タイムズ」に対し、「イタリア政府の（一帯一路への）支持がイタリア国民に持続的な恩恵をもたらすとは思えない。長期的にはイタリアの国際的信用を傷つける結果になりうる」（カッコ内は筆者）と脅しにも似たコメントを出している。

EU本部のあるベルギー・ブリュッセルも、イタリアが、中国に取り込まれたギリシャの二の舞になるのでは、と警戒している。そのあたりを最近、ドイツ華字メディア「ドイチェ・ベレ」が詳細に報じているので参考にしながら解説する。

中国は一帯一路の足掛かりとして、2012年からスタートしている中国と中・東欧首脳によるサミット「16＋1」をフォーマットとして、EUを分裂させるための「トロイの木馬」を仕込んだ、と批判されている。たとえばギリシャのピレウス港の67％にのぼる株式の買収。ここは海のシルクロードの起点の1つである。続いてハンガリー・セルビア高速鉄道の入札。バルカン半島という地政学的要衝地が大量輸送インフラでつながれることになった。中国国家電網はギリシャ電網の株の24％を押さえており、ポルトガルでも電信、エネルギー、保険の4分の1を中国資本が押さえた。中・東欧から南欧に、すでに中国の経済力を通して政治力が浸透し始めている。チャイナマネーになびいたギリシャやハンガリーは、EUが中国の南シナ海問題や人権問題について非難の声明を出そうとすることに反対して、中国を名指しした非難声明が見送られたこともあった。

マークの付いた場所がギリシャのピレウス港。ピレウス港に荷揚げされた貨物がハンガリー・セルビア高速鉄道を経由して欧州まで運ばれることになる（Googleマップ）
べったりとした親中派であったドイツは、中国にハイテク産業ロボットメーカー「クーカ」を2016年に買収されて少し目が覚め、「中国がEU事務に干渉している」と何度も非難するようになった。だが、華為科技（ファ―ウェイ）製品の全面締め出しには躊躇し、米国から「ファ―ウェイ製品を排除しなければ重要情報が共有できない」と圧力を受けているところだ。EU本部は域外からの投資審査を強化する仕組みを2020年秋から導入するが、これは中国の戦略的重要領域への投資に対するコントロールを強化するためでもある。だが、EU内部は再び中国の戦略に振り回され、その結束は乱れているのだ。ちなみにハンガリー・セルビア高速鉄道はその入札プロセスに疑義があるとして、着工が事実上の棚上げになっている。

こうした状況で、イタリアが一帯一路に参与するインパクトは小さくない。瀕死の一帯一路が復活するだけでなく、EUの亀裂がますます深まり、まさしく中国が狙う、世界秩序の再編の時代到来が早まる、ということになるやもしれない。

米ペンシルバニア州のハリスバーグ大学講師のエフティミアダスがドイチェ・ベレに対してこうコメントしている。「もし中国とイタリアの協議内容に、地政学的に重要な地域のインフラ建設や5Gネットワークのプロジェクトが含まれていたら、イタリアおよびEUの安全に深刻な悪影響をもたらす。いずれにしろ、イタリアの一帯一路参与がEUの政治的分裂と弱体化を招き、北京のEU“分割統治”戦略をさらに強化させることになる」。

5G覇権を米中が争っている最中、EU諸国が米国と足並みをそろえて5Gを締め出すかどうかについて、もともと異論が出ている。欧州会議の見解としては、「中国企業が開発する5G対応端末には、製造業者および当局が非公開データや個人情報、さらに通信にEUの許可を経ずにアクセスできるバックドアが埋め込まれている可能性があるとされる最近の疑惑」について深刻な懸念を示しているが、イタリアの態度次第で、このEUのファーウェイ包囲網が決壊する可能性も高まるわけだ。

中国はネガティブイメージの払拭に必死

EUの揺らぎに勇気を得たのか、中国は目下開催中の全人代で一帯一路のネガティブイメージ払しょくの宣伝に懸命だ。

全人代、政治協商会議の「両会」（国会に相当）は外国メディアにも取材機会が与えられ、中国政治を国際社会に喧伝する最大のステージだ。王毅外相は記者会見で、「一帯一路が“債務の罠”と呼ばれていることについてどう思うか」と尋ねる質問に対して、「絶対に債務の罠（陥穽）などではなく、人々に恵みをもたらす饅頭（餡餅）だ（陥穽と餡餅は中国語発音が似ている）」と反駁。「すでに123カ国と29の国際機関が一帯一路の協力文書に調印し、明確に支持と信任票を投じている」「ケニアのモンバサ―ナイロビ鉄道は5万人もの雇用を生み出し、GDP伸び率1.5ポイント増に貢献した世紀の大プロジェクトだった」などとその成果を強調した。そして、「建設的な意見はいつでも出してほしい、本当に、共にビジネスを行い、共に造り、共に分かち合いたいのだ。一帯一路は、古きシルクロードを新時代によみがえらせることができる。違う民族、違う国家が手を取り合って人類運命共同体に力強い動力を注入しよう」と、最近の王毅にしてはずいぶん殊勝な態度で呼びかけた。

さらにカザフスタン記者から、一帯一路のプロジェクトの目的、やり方の不透明さについて質問されると王毅はこう訴えた。

「一帯一路は一切、お天道様の下で行われている。一国だけが独断でするのではなく、関係国が平等に参加し、ブラックボックスの中で操作することもなく、公開し、透明度を堅持している。・・・地元経済社会の発展のために、“雪中炭を送る”の影響力を発揮してきた。・・・一帯一路はグローバルな公共産品だから国際ルールを順守している。国際協力プラットフォームだから市場ルールに従って行われる。・・・我々は真心を込めて一帯一路への建言献策を歓迎し、一緒に一帯一路をうまく建設していきたい。・・・中国が恩恵を得るだけでなく、世界の幸福をつくりたいのだ」。なかなか言うじゃないか。

このほか、中国メディアはこの機会に、一帯一路は防災減災に役立つ、一帯一路はエコなどと喧伝。先進国はエコや防災といったフレーズに弱い。

また国家発展改革委員会副主任の寧吉喆はやはり全人代記者会見で、一帯一路についてこう語った。

「中国とフランスは、アジア・アフリカなどの一部国家で第三国市場での協力を行っている。シンガポールとも東南アジア国家で第三国市場協力を行い、日本ともタイで協力を開始した。協力内容は充実し続けて、一帯一路の協力メカニズム、モデル、プラットフォーム構築を推進し、イノベーションを続けている。一帯一路に対する人々のプロジェクト支持のパワーを一層大きくして、一帯一路建設を和平の道、繁栄の道、開放の道、エコの道、イノベーションの道、清廉潔白の道、文明の道としていく」

日本やフランスなど先進国とも実は協力しているんだ、とことさら強調して、一帯一路のネガティブイメージ払しょくに懸命なのだ。特に日本の国際イメージといえば、まずエコで清潔。中国主導のAIIB（アジアインフラ投資銀行）には入っていないが、アジア開発銀行を主導する日本の参画はこの上ない信用の担保になろう。

中国の本当の狙いと日本の立ち位置

だが、一帯一路の中国の本当の狙いというのは、かねてから主張されるように、中華圏を世界に打ち建てることである。習近平は何度も、世界がこれまで100年なかった未曾有の変局に直面しているということを強調し、「グローバルな統治システムが変革調整期の重要な時期を迎えており、中国は積極的に国際ルールの制定に参加し、グローバル統治の変革プロセスに参与し、推進し、リーダーシップをとるものとなるのだ」（「求是」2月16日号）と語っている。つまり、“米国スタンダード”であった世界の秩序がこれから再編成されるという局面で、中国こそが国際ルールメーカーになり、“中華秩序”で支配する世界を拡大するという野望を描いている。一帯一路はまさにその雛型であり、5Gもその野望に沿っての戦略なのだ。米国はその野望を阻むべく、同盟国の日本ともに「開かれたインド太平洋戦略」で一帯一路の拡大を包囲し、ファーウェイ締め出しによって5Gの国際基準を米国が手にしようとしている。

これは「閉じられた監理社会」と「開かれた自由社会」、「管理市場経済」と「自由市場経済」、「国家資本主義的独裁」と「自由資本主義の民主」といったグローバルスタンダードを争う価値観・文明の衝突、いやすでに“戦争”といえる。まさしく“冷戦”である。

さて、一帯一路が本当に息を吹き返すのか、は4月に北京で開かれる第2回「一帯一路国際協力サミットフォーラム」に先進国首脳が何人参加するかが1つの判断材料だろう。それまで結論はあずけておく。

気になるのが、日本の立ち位置である。日本は一応、開かれたインド太平洋戦略の発案者であるし、米国同盟国として対中包囲網の一角をなしているのだが、昨年秋の首相訪中で、「第三国市場での日中協力」という形で一帯一路への協力を表明してみたり、ちょっと何を考えているかよく分からない。イタリアの一帯一路参加の時と違って、米国から嫌みの1つも言われていないので、米国も了解済みの深謀遠慮があるのかもしれない。

まさかと思うが、米中対立を緩和させる仲介役になろうとか考えているのか。あるいは、米中どちらがグローバルスタンダードを支配するか分からないので、両方に掛金をベットしておこう、という魂胆なのか。

もしそうなら、もう一度基本から考え直してほしい。日本にとって中華秩序と米国式グローバルスタンダード、どちらがなじみやすいか。「閉じられた監理社会」と「開かれた自由社会」、どちらを理想としているか。100年なかった未曾有の変局に直面しつつあるとき、小金儲けや目先の平和・安寧を優先して、理想を見失うようでは日本の未来は危うい。

北村記事

南シナ海に中国が設置した石油掘削施設近くで、ベトナムの船舶に接近する中国の海警艦を監視するベトナム海洋警察（資料写真）。(c)AFP/HOANG DINH Nam〔AFPBB News〕

西沙諸島のディスカバリー礁（華光礁）周辺で操業していたベトナムの漁船が、3月6日、中国船に衝突されて沈没した。ベトナムのメディア（Tuoi Tre）によると、漁船に乗っていた5名は漁船の残骸にしがみつき2時間ほど海面を漂っていたところをベトナム漁船によって救助されたということである。

中国側メディア（中国共産党新聞網）が伝えた中国外交当局者の発表によると、ベトナム漁船から救難信号を受信した中国公船が直ちに現場海域に急行したところ、ベトナム漁船が沈没しつつあったため、中国の海洋捜索救難センターに通報し、中国救助船が派遣されたということである。

中国当局は、5名のベトナム漁民は救助されたとしているが、ベトナム漁船と衝突した船についての情報や、ベトナム漁船を救助したのは中国救助船なのかベトナム側の報道のようにベトナム漁船なのか、などの詳細については明言していない。

多発する衝突“事故”

西沙諸島海域、そして南沙諸島海域でのこの種の衝突事故による沈没事故は近年増加しているという。ベトナム漁船が中国船に衝突されて沈没した事例はしばしば報道されている。だが、報道されている“事故”は氷山の一角に過ぎない。ベトナムからの留学生（軍事情報研究のために渡米している）が米海軍関係者に語ったところによると、「毎週のように衝突事件が繰り返されていると言っても過言でない状況である」ということだ。

西沙諸島や南沙諸島での領域紛争で軍事的優勢を掌握しつつある中国当局は、これらの海域で海上民兵が操船する漁船を多数操業させ、ベトナム漁船やフィリピン漁船などに脅威を与えている。

アメリカ海軍などが“第3の海軍”と呼ぶ海上民兵たちは、南シナ海での中国の主権を守る“任務”に従事することが、自らの漁業権益を確保することに直結するため、積極的に任務を遂行することになるのだ。

そして海上民兵の漁船群の周辺には、“第2の海軍”である中国海警局の各種巡視船が「安全操業の確保と違法操業の監視」に当たっている。それらの周辺は、“第1の海軍”である中国海軍艦艇が警戒監視に当たっている。

それだけではない。西沙諸島のウッディー島（永興島）、南沙諸島のファイアリークロス礁（永暑礁）、スービ礁（渚碧礁）、ミスチーフ礁（美済礁）には航空基地が設置されているため、海南島や中国本土から飛来する中国海軍機は心置きなく南シナ海の警戒監視活動を実施できるような状況になっている。

ディスカバリー礁（華光礁）とウッディー島（永興島）の位置　このように、南シナ海における中国の圧倒的な軍事的優勢がほぼ確立している。そのため、西沙諸島や南沙諸島で“毎週のように繰り返されている”衝突事故は、報道されないどころか報告すらされない状態になりつつあるとのことである。

なぜならば、ベトナム当局が中国側に強く抗議すると、さらに衝突事故が頻発する結果となってしまうからだ。政府間の対応は八方塞がり状態に陥っているというわけだ。

静観するしかないベトナム当局

実際にベトナム漁船と衝突事故を起こすのは中国公船ではなく民間の漁船である。その漁船が海上民兵によって操船されていても、偽装漁船でも軍艦でも公船でもなく、あくまでも漁船である。したがって、ベトナム当局が中国側に抗議しても、漁船同士の衝突に関して中国政府には責任はないと言われればそれまでだ。

おまけに強行に抗議するとさらに衝突事故が起きてしまうため、ベトナム側としては衝突事故を表沙汰にして騒ぎ立てても無意味どころか逆効果である。結果的に静観するしかなくなってしまっているのだ。

もちろん、ベトナム側が中国の海洋戦力に痛撃を加えられるレベルの海洋戦力を保持していれば、中国側としてもベトナム漁民を圧迫する“作戦”は差し控えざるを得なくなる。

だが、ベトナムの戦力は地上軍に偏重している。ベトナムは陸続きの中国からの軍事侵攻に備えて比較的強力な地上軍（ベトナム陸軍、国境警備軍）を備えている。中国軍としても、そう簡単にベトナム軍を打ち破ってベトナムに進行できるとは考えていないはずだ。しかしながら、西沙諸島や南沙諸島のように海域で作戦行動を実施する海洋戦力となると、ベトナム側が圧倒的に劣勢であり、手も足も出ないという状態に近いのだ。

島嶼の奪還は至難の技

1974年に南ベトナム海軍と中国海軍が戦闘を交えて中国側が奪取した西沙諸島は、それ以降、中国による実効支配が続いている。西沙諸島の中心となっているウッディー島（永興島）には軍事拠点だけでなく“中国の領域”である南シナ海の行政を司る政庁まで設置されており、中国の領土としての体裁が完全に整っている。

このような状況でベトナムが西沙諸島の主権を取り戻すには、再び中国海軍と戦闘を交えて、力づくで奪い返すしか方法はない。しかし、比較することすら無駄なほど海洋戦力に差が生じてしまっている現状では、そのような可能性はゼロに近い。

西沙諸島での事例は、日本にとって決して対岸の火事ではない。西沙諸島や南沙諸島にしろ尖閣諸島にしても、また中国との間に限らず竹島や千島列島にしても、ひとたび島嶼を完全に占領されてしまうと、それを取り戻すには軍事力を用いて奪還する以外には方法がない。その現実を、中国は南シナ海で、日本をはじめとする国際社会に教示しているのだ。

そして、島嶼奪還のための戦闘が極めて困難な軍事作戦となるのは必至である。島嶼周辺に限定された局地戦には留まらずに全面戦争に発展しかねないことを覚悟しなければならないのである。

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3/15阿波羅新聞網＜川习会推到4月底 习要面子川普要里子？《外商投资法》闪电通过 只剩3千字 1＝トランプ・習会談は4月末に遅れる　習には面子が、トランプには裏方が要る？《外国企業投資法》はあっという間に通過　たった3000字、39条、その1/3は1文のみ＞3/14、ムニューチンは、3月末のトランプ・習会談を取消したのを認めた。 ブルームバーグによると、「情報筋によると、トランプ・習会談は4月末開催に変更した。中共は米国に習の訪米を国事訪問にするよう要求した。習には面子が必要、トランプには裏方が必要。中国共産党の両会期間中に、修正《外国投資法》を審議・通過したが、外部の見る所、法案の実行が効果を上げるかについては悲観的である。第一に条文が依然として曖昧である。 第二に中共のその他の法律で弾圧される。米国亡命の学者、程暁農は、「この法案は司法判断に使える法律条項というよりは、むしろ簡潔な政策発表のようなものである。 法案の3分の1は1文しかない」と述べた。

中国はハナから騙すつもりです。目先関税を外して貰いたいがために、外国企業投資法案の修正をしたのでしょう。元々中国大陸の企業には裏で中共組織が組み込まれていて、中共の意思が働くようになっていました。表だって出て来ることはありませんでしたが、企業の中国人高級幹部を操っていました。習の時代になってから表に出て来るようになって、「中共支配の中国では自由にﾋﾞｼﾞﾈｽすることができない」と見えるようになっただけです。

中国では、法律制定しても、その通りやったためしはなく、賄賂でいかようにでもなる世界ですし、事後法を作って、前の法律を全部否定することも可能です。共産主義に法治の概念はなじまないということです。党が最高位にあり、統治機構も人民もその下位に置かれる訳ですから。政府と党を批判することは許されません。全体主義・独裁の恐ろしい所です。

https://www.aboluowang.com/2019/0315/1260710.html

3/16阿波羅新聞網＜中国企业偿债开始遇困 59%料今年经济更差＝中国企業の債務返済が始まったが、困難に遭遇　アンケートした企業の59％は「今年は経済が悪化する」と予想＞外国メディアの報道では、「フランスの信用保険市場のリーダーであるCofaceによれば、長きにわたる経済減速、信用の引き締め、および債券のデフォルトの上昇が、多くの中国企業のキャッシュフローに圧力をかけ、支払能力が困難になり始めた。

同機関のアジア太平洋地域のエコノミスト、Carlos Casanovaは、「上述の理由から、多くの中国企業が事業を支援するために債務の長期化戦略を採りだしている」と述べた。 債務の長期化戦略は、自動車、輸送、建設、およびエネルギーの分野で最も一般的である。

同機関は、1,500の中国企業を訪問し、その62％が昨年の支払いを延ばしたことがあると回答。 回答者の40％は、「去年延ばされた支払額は増加し、2017年の29％より増加した」とのこと。 調査はまた、「180日を超える支払遅延の割合は、2017年の47％から55％に上昇した」と発表している。 回答者の59％は、「中国経済は、2019年は2018年を上回ることはない」と考えている。2003年の調査を始めてから、初めて過半数が中国経済に弱気になっている。

https://www.aboluowang.com/2019/0316/1260738.html

3/13AKZAK＜「日韓経済人会議」発足５０年目で初の延期　訪韓客も毎月数万人単位で“激減”…　制裁発動なら断末魔の韓国経済に引導＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190313/soc1903130002-n1.html?utm_source=coins&utm_medium=push&utm_campaign=COINs

3/13ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」＜アサヒビール、原材料を韓国製造！取締役に朴秦民！３大猛毒人工甘味料の１つアセスルファムK使用＞

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7421.html

政治部門のブログランキングNo1or2の記事です。この他、多くのブログ記事で取り上げられていました。大衆消費材を扱う会社としてはお粗末な判断なのでは。今の日韓関係を経営者はどう見ているのかです。米朝、米中とも冷戦orﾎｯﾄｳｵｰになるかもしれず、日韓も冷戦になるのは間違いありません。お互いに制裁し合って止まらなくなるでしょう。愚かとしか言いようがありません。下記の記事を参照すれば、制裁合戦になるのは読める筈。アサヒの判断は、日本国民の感情を逆撫でするものでしょう。

3/14ブログ「日本と韓国は敵か？味方か？」＜#韓国　『韓国政府、日本の制裁に準備万端。日本が制裁したら再制裁する。日本に出来るはずがない』＞

http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/archives/78615218.html

3/14ブログ「日本と韓国は敵か？味方か？」＜#韓国　『日本は韓国に制裁すべきではない。むしろ韓国を温かく迎えるべきだ』＞http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/archives/78598607.html

3/15ZAKZAK＜米朝“緊張関係”再び…先制攻撃も！？　トランプ政権内で強硬派台頭　“死神”ボルトン氏「大統領は失敗を繰り返さない」＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190315/soc1903150003-n1.html

3/15日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ＜「日韓関係改善は15年必要」外交評論家の岡本行夫氏＞

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00023/031200007/?n_cid=nbpnb_mled_mpu

木村氏、香田氏、ニクシュ氏それぞれ韓国の非道な振る舞いについて、キチンと対応すべきだとの意見です。議論すべき段階はとうに終わり、韓国に他国の名誉を傷つければどういうﾍﾟﾅﾙﾃｲが課せられるか、体で覚えさす段階です。愚かな民族とはいくら議論しても、交わることがありません。ゴールポストを動かすのでは、約束はハナから守る気がないのと同義語です。小中華ですから「騙す方が賢く騙される方が馬鹿」という中華の考えを受け継いでいるのでしょうし、事大主義であるから騙すのは当り前、劣等感に凝り固まったセコイ人達です。

日本政府は愚図愚図しないで制裁を課さないと。中途半端だと自己決定できない企業の在韓邦人が犠牲になるだけです。彼らが一番心配していると思います。日本の経営者は寝ぼけたまま。部下の苦しみも分かろうとしないのですから、政府が制裁賦課の決断をすれば、企業も撤収に動き、駐在員も帰国できると思います。

3/12記事

日経ビジネスの3月11日号特集「韓国　何が起きているのか」では、対日強硬姿勢を変えようとしないかのような韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の動きを取り上げた。その裏に新たな変化があると韓国政治が専門の木村幹・神戸大学大学院国際協力研究科教授は見る。米国への日本の影響力の低下だ。文政権は米国の対北朝鮮政策への日本の影響力が低下したと見て、長年の問題解消に動き出したという。

木村幹（きむら・かん）氏
1966年生まれ。93年、京都大学博士課程中退。97年、神戸大学大学院国際協力研究科助教授。2005年、同研究科教授。17年、神戸大学アジア学術総合センター長兼務。韓国政治の専門家として知られる。

—文在寅大統領が2017年5月に就任して間もなく2年になります。この間の日韓関係悪化は、文大統領が歴史的に日本に厳しい左派系だからという見方があります。どう見ていますか。

韓国で言う進歩派だから日本に厳しいとよく評されますが、保守派、進歩派の違いはもう関係なくなっています。現に朴槿恵（パク・クネ）前大統領は保守派ですが、慰安婦問題を中心に、日本に対して強硬でした。

文大統領も就任当初は、それほど日本に対して反感を見せてはいませんでした。それが大きく変わったのは2018年春以降です。その頃までは日本に対して一定の配慮をしていました。だから朴前大統領が行った慰安婦合意も即座に破棄はしませんでした。

—しかし、大統領選では慰安婦合意の見直しも掲げていたはずです。

そのとおりです。でも、当初は「新方針」などといっても、合意そのものを全部ひっくり返すということではありませんでした。この時点での主張は、「（朴前大統領時代の）合意によって全部解決したわけではない。だから日本にも一定の努力をして欲しい」というところまででした。

日本の位置づけが変わった

—つまりどういう対日姿勢だったといえるのでしょう。

韓国の首相（国務総理）は当時、日本人記者を集めて懇談もしていました。文政権には対日、対中とも特段の姿勢はなかったように感じます。ただ、北朝鮮との対話は進めたいという思いは強くあった。そのために、何より米国の了解を取り付けたい。しかし、日本は拉致問題の解決のためにそれに反対し、足を引っ張るだろうとみていたのです。

ところが、米朝で首脳会談を開くことを昨年4月、トランプ米大統領に提案してみたら一発でOKになった。日本の世論は北朝鮮への接近に反発していましたが、日本の（政治）力は対米に関しては、意外にないのだと彼らは感じたのです。安倍･トランプ関係は良好と言われてきたけれども、米国への影響力はそれほどではない、という理解が生まれた。こうして彼らの頭の中での日本の位置づけが変わったわけです。

—日本は米国にそれほど影響力がないなら遠慮する必要はない、と。

韓国に海上自衛隊の護衛艦が寄港する際に、艦隊旗（旭日旗）を掲揚するのを禁止する法案が、ある議員によって昨年8月、国会に出されました。ただし制定には至っていません。徴用工の判決も近づいていた。文大統領は日本の米国への影響力が低下しているのなら、これらの動きを無理に抑える必要はない、と考えたのだと思います。

李明博（イ・ミョンバク）元大統領、朴前大統領の時代は対日関係への配慮から抑えられていたものが、噴出した格好です。今の政権では知日派が影響力を持っていないことも重要なポイントです。だから日本がどれだけ怒っているかもわからない。

—知日派不在とはいえ、日本の世論の動向にそこまで無知ということがありえるのでしょうか。

韓国の国としての建前からすれば、植民地支配がそもそも違法ですし、日本軍の象徴でもあった旭日旗に良いイメージはないでしょう。自分たちにとって常識になっていることだから、日本もある程度の理解を示してくれるだろう、という雰囲気はありますね。だからなぜ、こんなことで日本はそんなに怒るんだ、と彼らは考えるわけです。

レーダー照射問題も、そもそも「（自衛隊機が）なぜ俺たちを監視するのか」という感じが強くある。「そんなことをするのは、右派の安倍晋三政権だからだ。政権が交代すればまた（日本の態度も）変わるだろう」という観測も強く存在する。実際には、（自民党内では比較的リベラルな派閥の）宏池会の政権が出来ても、韓国への政策が変わるとは思えませんが、それが彼らにはわからない。

次も進歩派政権になる可能性がある

—政治家に知日派がいなくても、外交官はいます。官僚から情報が上がらないとは考えられません。

知日派官僚が（様々な日本への対応について、それは問題だといった献策を）上げても青瓦台（大統領府）はあまり聞いていないようです。そもそも官僚の中にも日本外交に経験のある人材が減っている。日本の優先順位は明らかに下がっているので、知日派の要請もなおざりになっているということですね。

—それでも徴用工問題など、既に国家間で解決済みのことをひっくり返す理由にはならないと思いますが。

徴用工判決については、文大統領は自信を持っている。自分が弁護士で法律の専門家だという自負をもっているからです。韓国の国内法をそのまま適用すれば、ああいう判決にしかならない、だから日本はそれを受け入れるしかない、と考えているのだと思います。

他方で徴用工について（慰安婦問題のように対象者に支援をする）財団をつくるという方法もあるのですが、実はこれを実行した場合、支援対象者の認定が大変だという問題もある。たとえば大企業が直接雇った人は記録が残っているでしょうが、そうでない人は記録を探すのも難しい。でも、認定を厳しくすれば必ず国内から批判が出る。だから財団方式もやりたくない。

—最低賃金の引き上げや、公務員の増員を中心に雇用を増やそうとする文大統領の経済政策には国内でも評価は割れているようです。支持率も低下傾向です。それも対日姿勢に影響していますか。

文大統領の経済政策への評価は就任当初から比べれば低下しており、対北朝鮮政策にしか活路はない、という意見もあります。ただ、大統領の支持率は依然、50%を少し切ったくらいで、このレベルである程度安定してしまっている。与党である民主党の支持率も40%近く、未だ保守系野党に差をつけている。だから、この与党支持の「岩盤」層を抑えていれば何とかなると見ているのかもしれません。保守派には弾劾された朴前大統領とその支持勢力とどう向かい合うか、という難問もありますから、このままだと進歩派である文政権の後もまた進歩派大統領になる、というシナリオが現実になる可能性も高いかもしれません。

—日本はどう対応する必要があると見ていますか。

実際に企業に影響が出ている状況ですから、何もしない、という訳にはいかないでしょう。考えられるのは韓国への影響力のある米国との関係を強化することと、徴用工問題で国際司法裁判所（ICJ）に提訴すること、そして戦争被害者に日本は最大限配慮しているということを国際社会に積極的に発信する、ということでしょうか。

重要なのは、歴史認識など、日韓間に横たわる問題で鍵を握るのは韓国ではなく、日韓両国の対立を見守る関係諸国だという事です。その意味でも、ただがむしゃらに「自らの言いたいことをいう」のではなく、米国をはじめとする関係諸国が日本の立場を支持する方向に導くような、「賢い行動」が必要になると思います。

日本と韓国の関係がかつてないほどに冷え込んでいる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が歴史問題を繰り返し持ち出していることだけが原因ではない。韓国国会議長は天皇陛下に謝罪を求める発言をし、日本の対韓世論は急速に悪化している。抗日独立運動100年を迎えた3月1日には、韓国政府が大規模な記念行事を開いた。なぜこんなに関係がこじれてしまったのだろう。日本に反発する動きの背景に何があるのか。韓国の政治や経済、企業活動の実態はどうなっているのか。日経ビジネス3月11日号 特集「韓国　何が起きているのか」では、その実相を探る。

3/13記事

日経ビジネスの3月11日号特集「韓国　何が起きているのか」では、悪化を続ける日韓関係について有識者の見解を紹介した。外交だけでなく、昨年末の韓国軍艦による自衛隊機へのレーダー照射問題など、安全保障面でも日韓の関係は冷え込んでいる。半島有事の際の日本の安全保障はどうなるのか。軍事面で韓国とどう付き合うべきか。海上自衛隊の元艦隊司令官、香田洋二氏に聞いた。

香田洋二（こうだ・ようじ）氏
1972年3月、防衛大学校卒、海上自衛隊に入隊。97年海将補に昇任、護衛艦隊司令部幕僚長。2003年海将昇任、護衛艦隊司令官。2007年自衛艦隊司令官に就任。2008年8月に退官。(写真：菊池一郎)

—昨年末の自衛隊哨戒機への韓国海軍の火気管制レーダー照射問題について、韓国側は今も照射を否定しています。

世界中の軍事関係者は日本の主張が正しいと見ています。韓国の人以外はそうだと言える。中立的な立場でプロの常識を働かせれば言うまでもないことです。

編集部から

海上自衛隊のP1哨戒機が昨年12月20日、日本海･能登半島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内を飛行中、北朝鮮船舶に対する救難活動を実施していたとする韓国海軍駆逐艦から突然、火気管制レーダーの照射を受けた。この照射は目標にミサイルなどを向ける攻撃直前の行為。日本や韓国など21カ国の海軍などが2014年に採択した海上衝突回避規範で、この行為は攻撃の模擬とされ、指揮官は回避すべき動作と規定している。
韓国国防省は当初、「正常な作戦活動の中でレーダーを使った」としていたが、後に火気管制レーダーの照射を否定し、捜索用レーダーを使用したと主張を変えた。自衛隊はこれに対し、探知した電波のデータや画像などを公表したが、韓国側は自衛隊機が「威嚇飛行」をしたと非難をし、主張は対立したままとなっている。

日本はもっと戦略的に動くべき

—その後も韓国海軍は2月に予定していた海上自衛隊舞鶴基地への艦隊司令官派遣を中止し、日本側も韓国釜山への護衛艦「いずも」の寄港を取りやめるなど、関係は全く改善していません。

韓国の文在寅政権は、ただ日本を無視し、北に軸足を置いて、反面で日本の価値をはるかに軽く見ているだけ。日本は、そのような文政権の個々の政策に過敏に反応するのではなく、「丁重な無視」をするということではないでしょうか。自民党の中には「（韓国に）謝罪を求めるべきだ」など元気のいい声もあるようですが、それだけでもだめだと思います。

—どういう対応が必要だと考えているのですか。

韓国は「元々悪いのは日本」で凝り固まっています。政府間の合意などは関係ないと思っている節もある。その考え方は、我々とは全く違いますので、説得して変更を求めても、そうはならないでしょう。その前提で日本は、もっと戦略的に動くべきです。例えば半島有事の際、米国が同半島での軍事作戦を実施する上で、日本が極めて重要になることは韓国も否定できません。

日本は、米韓、米朝の間で起きている動きについて、「我々も国益に関係する」として入り込むことは出来るはずです。日米安保条約には、（有事に向けての）事前協議という条項があります。朝鮮半島有事の際の米軍の戦闘作戦行動、特に我が国の基地からの作戦行動は、日本の安全保障と密接な関係を持つことは明白です。この観点から、もっと米韓、米朝の動きに関わっていいはずです。

—トランプ米大統領は、在韓米軍について今年初め、撤収の計画はないとしましたが、駐留経費の増額を求め、韓国と長い交渉になりました。在韓米軍は今後もその規模を維持するのでしょうか。

米国と韓国との間での在韓米軍の駐留経費交渉は昨年長く続き、米国側は当初、米韓合同軍事演習で戦略爆撃機がグアムから韓国に展開する際の「作戦支援費」を新たに負担項目に含めるなど、韓国側の負担を大幅に増やすよう要求したとされます。

これに対して韓国はかなり抵抗をしましたが、結局、8％増で合意しました。従来は5年だった駐留経費の合意期間を今回は1年にしています。これは米国が、毎年この件を議題に取り上げることにより、今後さらに増額圧力を強める可能性を示唆しているのかもしれません。

それでも韓国が結局は引き上げに応じたのは、北朝鮮と裸で付き合う、つまり在韓米軍撤退についてはまだ早い、韓国軍だけで北朝鮮の抑止と対処は十分にできないと思っているからでしょう。米軍の存在はやはり必要なのです。

編集部から

米国と韓国は2019年以降の在韓米軍の駐留経費について昨年春から今年2月まで交渉を続けてきた。いったんは米国が2018年の韓国側負担の経費に対して5割増とし、経費決定の期間も1年単位とするよう要求したと言われ、韓国と対立した。トランプ大統領は「米国は韓国との間で大きな貿易赤字を出しながら防衛をしている」と不満を示してきた。しかし、結局今年2月に2019年の駐留経費を前年比8％増の約1兆389億ウォン（約1040億円）とすることで合意した。韓国の負担が1兆ウォンを超えるのは初めて。

北朝鮮の核放棄はあり得ない

—裸で動けないというのは実力が不足しているということですか。

軍事力というものをどう見ればいいか、3つのポイントがあります。1つは軍事力を背景にして、どのように国家活動を進めるかという「意図」。2つ目は軍事能力そのもの。そして3つ目は地政学的な意味です。

その視点で捉えて段階評価をすると、文政権は韓国軍を対北で有効果断に活用する意図はほとんどないでしょう。軍事的な能力はまずまずですが、地政学的な優位性はゼロといったところでしょう。一方、日本が自ら自衛隊を使って何かをするという意図は、他国から攻められない限りあり得ません。でも、自衛隊の能力は高いですし、先ほど半島有事の際の米軍にとっての軍事的な意味でもお話ししましたが、我が国の総合的、地政学的な重要度は極めて高いと言えます。

在韓米軍と韓国軍の実力とは。

在韓米軍はかつては5万人。今は2.8万人になっています。当時韓国は反対しましたが、冷戦終了により、米軍の世界戦略に対応して、そこまで縮小しました。一方、北朝鮮はサイバー攻撃や特別部隊は強力だと思います。しかし、米軍がアラスカや本土に置いている（機動性が高い）ストライカー旅団やヘリコプター機動旅団を半島で十分に機動運用する体制が確立できれば、米軍が現在の規模で韓国に常駐する必要はなくなります。北の抑止と対処のために、機動展開になじまない部隊と装備に限り韓国に配置し、他は機動展開することも一つのオプションでしょう。

—日韓の今後の軍事協力はどうなるでしょう。1年ごとに期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）はどうなるでしょう。

GSOMIAは今年も延長するでしょう。そうせざるを得ないはずです。先ほどもお話ししたように、韓国は裸で北朝鮮に対峙はできません。米軍の駐留経費引き上げと同じです。韓国は今後とも我が国に対し色々言うでしょうが、朝鮮半島の米軍作戦支援を含めたキャスティングボートは我が国が握っていますので、日本としては「So What（それで？）」「それでどうしますか？」という態度でいいのです。韓国の個々の言い分に一々反論して、我々の気持ちが「すかっとする」ことは、戦略上の上策ではなく、下策なのです。

—米朝首脳会談は物別れに終わりました。北朝鮮の核放棄は進まないようです。

米CIA（中央情報局）や国家情報局の報告から、北が核放棄をすることはあり得ないと考えるべきです。今回は予想通りの結果でした。

古森記事

韓国ソウルで、日本統治時代の1919年に起きた「三・一独立運動」100周年の記念日を祝う人々（2019年3月1日撮影、資料写真）。(c)Ed JONES / AFP〔AFPBB News〕

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

「韓国が日本企業から不当に資金を奪うならば、日本は対抗して韓国製品の輸入に報復の関税をかけるべきだ」

米国の有力な朝鮮半島専門家が、日本と韓国の対立の非は韓国側にあるとして、日本政府に強固な対応の措置をとることを提唱した。

米国の本音「非は韓国側にある」

米国のトランプ政権は、日韓両国間のいわゆる元徴用工、慰安婦、レーダー照射など一連の摩擦案件に関して公式の論評を避けているが、韓国側の一連の言動が不適切だという本音をにじませてきた。官民の間で広がりつつあるこの本音が、専門家の韓国批判という形で明確にされたわけだ。日本側としても参考にすべき批判、対抗措置案だろう。

トランプ政権は、東アジア情勢、朝鮮半島情勢に関しては北朝鮮の完全非核化を当面の最大目標としており、その目標の実現には日韓両国それぞれとの堅固な同盟関係の保持が不可欠との立場をとっている。そのため現在の日本と韓国との対立については、一方を支持することで他方を離反させることを恐れ、「どちらに理があるか」という論評は控えている。連邦議会上下両院の議員や民間の専門家の間でも、対日関係および対韓関係の堅持のためにコメントを避ける傾向が顕著である。

ところが数歩、踏み込んで取材をしてみると、トランプ政権内外では、いわゆる元徴用工（正確には「戦時労働者」）、慰安婦、レーダー照射と、どの問題でも非は韓国側にありとする判断が強いことが見えてくる。いわば米国の本音といってもよい。

このたび、そうした考え方をきわめて明確に聞くことができた。朝鮮半島問題のベテラン専門家であるラリー・ニクシュ氏がインタビューに応じ、率直な意見を語ったのだ。

ラリー・ニクシュ氏

ニクシュ氏は米国議会調査局や国務省で朝鮮半島や東アジアの安全保障問題を30年も担当し、現在はジョージ・ワシントン大教授や戦略国際問題研究所（CSIS）研究員という立場にある。これまで日韓両国間の問題について頻繁に見解を発表しているが、とくに日本側を一貫して支持したという記録はない。慰安婦問題などではむしろ日本側の一部の強硬主張を批判して、韓国側の立場の支持に傾くことも珍しくなかった。だからこそ、今回の一連の日韓摩擦案件での韓国批判には重みがあるといえよう。

ニクシュ氏との一問一答の内容は以下のとおりである。

不法行為の代償を支払わせよ

──韓国の裁判所が、戦時労働者に関して日本側の新日鉄住金や三菱重工業という企業に新たに戦時の労働に対する賠償金を支払えという判決を下し、実際にそれら企業の資産差し押さえなどを始めています。第三者である米国の専門家として、この動きをどうみますか。

「韓国裁判所の戦時労働者に関する判決が日韓間の条約や協定に違反する形で履行されるのであれば、日本政府は世界貿易機関（WTO）に提訴すべきでしょう。韓国側が日本企業の資産の差し押さえや現金徴収をした場合は、その金額に等しい額の関税を韓国から日本への輸入品にかけることを宣言すべきです。また、韓国側の当事者たちが日本国内から韓国に送金する際は特別な税金をかけるという警告も一策です」

──日本政府としては、WTOへの提訴と、韓国製品への懲罰的な関税の適用の両方を、同時に実行するべきだというわけですね。

「日韓両国が過去の外交交渉において合意し誓約し合ったことに韓国側が違反して、日本企業への不当な経済措置をとるということであれば、日本政府は『韓国がWTOの規則に違反した』と主張できるはずです。報復的な関税や送金への特別課税は、韓国側に不法行為の代償を支払わせるという意味での予防、抑止の効果があると思います」

このようにニクシュ氏は、韓国側が新日鉄住金や三菱重工業に実害を与えれば、日本政府は制裁あるいは報復としてその金額に等しい関税や特殊税を韓国側に課すべきだと主張する。非は韓国側にあるから、という前提だろう。第三者の米国からみれば、問題の黒白はそれほどはっきりしているということだ。続いて、慰安婦問題、北朝鮮の非核化への対応について、ニクシュ氏に見解を尋ねた。

一方的な合意破棄は正当化できない

──慰安婦問題に関して韓国の文在寅政権は、日韓両国間の2015年の外相合意を無視する言動をとっています。この動きに日本はとう対応すべきだと思いますか。

「日本政府は韓国への補償金の支払いなどにおいて、2015年の日韓外相合意の規定を誠実に順守してきたと思います。だから今後も韓国側の対応のいかんにかかわらず、合意を順守し続けるという基本姿勢を保つべきでしょう。

慰安婦問題はもう終わりにするというこの日韓外相合意には米国政府も公式に支持を表明してきました。その意味では同合意は単に2国間の申し合わせに留まらず、国際的な合意であり、公約です。その合意の全体を破棄するという韓国政府の言動はどうみても正当化できません。日本は慰安婦問題に関する再交渉や再協議には一切応じるべきではないと思います」

──2回目の米朝首脳会談でも解決の見通しが浮かんでこない北朝鮮の非核化についてはどうでしょうか。日本への影響や日本の立場などという観点から気づくことがありますか。

「米朝協議に関連して安倍晋三首相がトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したという報道がありますが、日本側としてより重要なのは、北朝鮮との交渉の内容の優先順位についてトランプ大統領に明確な要望を出しておくことのように思えます。まず米国に求めるべきなのは、北朝鮮に核弾頭を装備したミサイルの正確な基数や位置を開示させることです。その核弾頭装備ミサイルの多くは日本に重大な脅威を与えているノドンなのです」

──ノドンは北朝鮮の準中距離弾道ミサイル（MRBM）で、射程が1500～2000キロ、米国本土にはまったく届かないけれど、日本全土を完全に射程におさめる北の主力ミサイルですね。

「米国情報機関の推定では、北朝鮮の現存の核弾頭は約60個ですが、その多くはまずノドンに配備されてきました。北朝鮮の完全な非核化のためには、このノドン中心の核装備を開示させる効果的な査察システムの確立が、日本にとっても非常に重要です。日本政府が、トランプ政権の対北朝鮮交渉に対して、その重要性を強調することは、北朝鮮の非核化全体にとって貴重な貢献となりうると思います」

＊　　＊　　＊

以上のようにニクシュ氏は、日韓関係の摩擦について、文在寅政権の措置や態度は不当だと明言した。これまで日韓両国に対して中立の立場を保ってきた米国のベテラン専門家が、今回は韓国の非を指摘することをためらわない。しかも、日本政府に韓国の不当な措置への報復や制裁の具体的な措置をとることまでを提案している。この点は言葉だけでは韓国への非難を続けても、実際の行動はなにもとろうとしない日本政府の態度とはきわめて対照的である。このニクシュ氏の指摘や提言は、日本政府としても有効な指針とすべきだろう。

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3/14希望の声＜“请君入瓮 步步为营” 川普对中共谈判七步战略分析＝”自分の策を返される　サラミ戦術“　トランプは中共に7段階の戦略を立てる＞この1週間で米中貿易戦は見た所、紆余曲折があり、多くの矛盾を露呈している。しかし、心を落ち着かせて分析すればトランプの戦略が明らかになり、現段階は6段階目にあると分かる。

第一段階：去年3月から貿易戦が始まり、軍事力でなく平和的な方法で解決しようとした。中共を交渉のテーブルに招き寄せた。

第二段階：12/1に貿易交渉で90日の期限を設定。

第三段階：トランプは“習は良い友達”とずっと煽て、中国に有利になるような情報を与えて、前へ進めさせようとした。“合意は簡単”のようなことを言って中国に機嫌を取り乍ら錯覚させた。

第四段階：比較的実行可能な両国でのｻﾐｯﾄを開こうとした。2/28劉鶴との会談で話した。しかしトランプは「まだ話し足りない」と言って、協議を2日延長。時間が迫り、劉鶴に「協議が必要で、覚書は必要でない」と言い、劉鶴も賛成した。

第五段階：2月末～3月初めのｻﾐｯﾄをトランプは道具として使った。習と中国の面子は守ってやった。ｻﾐｯﾄは習にとって、二大国首脳が顔を合わせ、歓迎されるのは、中国国内で威信を高めることになる。中国の市場関係者は貿易戦で国内経済に損失を受けることに不満であるが、ｻﾐｯﾄは安定的に企業に投資する信頼を与え、資本市場を落ち着かせる効果がある。それで中国はｻﾐｯﾄを渇望している。

第六段階：今がこの段階である。貿易協議の差は大きい。民主党やその他の人も不満に思っている。3/6（水）ﾗｲﾄﾊｲｻﾞｰが議会で証言した時に、議員からは“あなたの勝ちは我々の勝ち”、“我々はこのまま協議が続き、構造改革が満たされることを希望する”と述べた。

それで、トランプの代表団は「最後の協議なのに距離があり過ぎる。前へ進ませよう」と中共に言える。

（第七段階：成功を告げる。）

https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/14/n2723491.html

3/14阿波羅新聞網＜川普表态川习会有2种协议 就业恶化 北京上海尤其严重 大放水养灰犀牛饮鸩止渴＝トランプはｻﾐｯﾄには2つの協議を用意　就業は悪化　北京・上海は影響が大きい　大ばら撒きは灰色の犀を養うこととなり、毒を呑んで渇きを止めることになる＞トランプは3/13（水）にインタビューを受け「我々は協議を終わらせサインするか、交渉の最後で“完成間近の協議”か“問題を残したままの協議”とするか2種類ある」と答えた。「これは我々の希望であるが最終結果に影響を与えるのは良くない」とも。

また記者に「習主席は協議がうまく行かないときにトランプが途中退席するのを心配し、その可能性が充分あることを知っている」と教えた。

経済ｱﾅﾘｽﾄの秦鵬は「地方債の大量発行が収益を上げないか低収益のインフラ投資だった場合、所謂「時間を空間に切り替える」政策の実現は難しく、債務爆発のリスクが後になるだけ。「毒を呑んで渇きを止めるだけ」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0314/1260172.html

3/14阿波羅新聞網＜川习会至少延到4月 中共要求让习以「国事访问」赴美＝トランプはｻﾐｯﾄを少なくとも4月まで延ばす　中共は習の訪問を国事訪問とするように要求＞ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ社の報道によると「米中ｻﾐｯﾄは今月は開かれず、協議にｻｲﾝすることもなく終わる。両国は習がマールアラーゴで4月末にｻﾐｯﾄを開くことを探っている。しかし中国はこれを単なる貿易協議にサインするだけでなく、国事訪問とするように要求している」と報道。

国事訪問は、中国がトランプの必殺技、「途中退席」を封じ込めるために考え出された手であることは明らか。敵の策略に乗ってはダメです。ｻﾐｯﾄをするのであれば、世界に向けて約束を発信させることです。どうせ守りませんでしょうけど、その後、米国は如何に中国が約束を守らないかを証拠を上げて発信、かつ関税も2500億＄賦課したままで、約束破るごとに残り2500億＄にも段階的に関税賦課して行けば良いでしょう。日本も韓国にそうしなければ。

https://www.aboluowang.com/2019/0314/1260191.html

3/15宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜米連邦議会に「大学からファーウェイ排除法案」上程。英国でも。　ファーウェイ、ＺＴＥ、カルペンスキー（ロシア）も追い出せ＞

http://melma.com/backnumber_45206_6798326/

3/11Share News Japan＜東大がファーウェイからの資金支援認める…「政府から要請があった場合は、連携について見直す」＞

https://snjpn.net/archives/102746

東大は「自衛隊には協力しないけど人民解放軍と強い繋がりのあるHUAWEIとは協力するって本当に日本の大学なのだろうか」とありますが、国民からすれば当然の思いでしょう。日本の税金を使って運営されている大学が敵と通じていると看做されても仕方がないのでは。東大は中国人留学生が多いです。しかし自己決定能力がなくて政府に判断を丸投げでは、学問の自治を言うなよと怒りが湧いてきます。大学側は結局自己保身に走る訳で、戦前は軍部の独走に声を上げず、国を誤った方向に走らせてしまったのと同じ構図。戦前は軍部、今は左翼の顔色を見ているとしか思えない。

真壁氏の記事では、灰色の犀（発生する確率が高い上に影響も大きな潜在的リスクのこと。不動産バブル、人民元切り下げによる外貨流出、不良資産の問題）が全人代では触れられなかったと書いてありますが、怖くて触れられなかったのでしょう。上述の中国語記事にありますように、地方政府に債券発行を認めて、融資平台の肩代わりをさせても、借金は借金、借り換えしても債務残は残ります。中国が花見酒の経済であっても、債権者（不明ですが）は打撃を受けるでしょう。未来永劫借金できるとは思えませんので。

記事

写真はイメージです　Photo:PIXTA

中国経済は試練の時　投資中心の成長のツケが顕在化

中国経済が試練の時を迎えている。これまでの投資中心の成長のツケが顕在化しており、経済全体の効率が大きく低下している。

具体的には、大規模なインフラ投資を行っても、その経済効果が限定的なため、思ったように景気を回復軌道に戻すことが難しくなっている。かつて、効率の高い投資案件がなくなり、無駄な箱モノ作りに終始したわが国の姿がダブる状況だ。

昨年11月以降の景気の落ち込みは、中国政府の予想を超えたものだったはずだ。「ここまで経済が悪化するとは想定していなかった」というのが共産党指導部の本音だろう。経済成長を旗印に民衆の支持を得ることは限界だ。これまでのような経済運営は、限界を迎えているといってよい。

そんな中、5日から中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が開幕した。全人代における最重要事項は、習近平政権の威信を維持することだ。その一つの方法が、“強国”路線“を打ち出すことだ。習氏は、軍事力を強化して世界の覇権を目指すための足場を固めたい。それが全人代における最大のポイントとみられる。

すでに共産党内部でも習氏への不満が膨らんでいる。

「経済環境の悪化を食い止めることができていない」という不満に加え、「なぜ、軍事面で十分な力をつけてから米国に挑まなかったのか。動くのが早すぎた」との批判まである。

経済成長が限界を迎えた結果、中国は軍事力を重視せざるを得なくなったといえる。習近平国家主席は、周囲の不満が高まる状況を乗り切るために強国路線を重視し始めたとみるべきだ。

共産党首脳陣の想定をはるかに超えた経済の減速

中国経済は成長の限界に直面していることが明確になっている。その背景の1つに、世界的なスマートフォン出荷台数の減少などを受けて、中国の製造業の景況感が著しく悪化したことがある。加えて、米中の貿易戦争が企業経営者や消費者のマインドを冷やし、投資と消費の両方に急ブレーキがかかっている。経済の減速は賃金や雇用の減少につながる。

中国政府は、その状況を環境関連規制の緩和やインフラ投資で乗り切ろうとした。特に、冬場の大気汚染対策を緩めたことは、共産党にとってかなり思い切った策だった。中国では日々の生活のみならず生命への危機感が高まるほど、大気汚染が深刻だからだ。大気汚染の深刻さよりも、経済成長率の維持を優先したのである。

しかし、中国経済に関して目立った改善は確認できない。景気が減速する中、中国本土の金融市場では“カネ余り”が発生している。それが、債務返済のための社債の発行などを支えている。中国の不動産市場には、いまだに投機資金が流れ込んでいる。中国経済の問題は一段と深刻化している。

中国経済の先行きはかなり不透明だ。中国共産党は、この状況をどう打開すればよいか、妙案を見いだせていない。全人代では減税と社会保険料の引き下げ（計2兆元）、インフラ投資（2兆1500億元）が発表された。景気対策の内容は従来と変わりなく、真新しさに欠ける。本来なら政府は、構造改革を進め債務問題を解決しなければならない。中国では経済の専門家から構造改革が必要との指摘が増えている。共産党もそれはわかっている。

構造改革を進めると、一時的に失業や企業倒産が増える。政府への不満や批判は一段と強まるだろう。それは習近平国家主席にとって受け入れられるものではないはずだ。中国政府はインフラ投資と減税などの負担軽減によって目先の不満を抑えることを優先せざるを得なくなっている。

強軍路線で国威発揚を目指す習近平国家主席

政治面でも、習主席への不満が噴出している。習氏は、覇権を強化し、自らの強大さを国内外に示したい。米国のオバマ前大統領がアジア政策を軽視したことは、習氏にとって大きなチャンスだった。

一方、軍事力の拡充は思うように進んでいない。共産党内部では、「米国にケンカを売るのが早すぎた」といった批判が増えている。その原因の1つは、軍事技術の未成熟さだ。南シナ海において、米国は“航行の自由”を重視している。これは、米国の軍事作戦だ。南シナ海にて米国は艦隊の航行訓練を行い、中国に圧力をかけている。

中国が米国の圧力に対抗するには、米艦隊が南シナ海を航行しづらい状況を作らなければならない。そのために、中国は旧ソ連製のスクラップ艦を購入して改修し、航空母艦“遼寧”を就役させた。2020年には、初の国産空母が就役予定とみられる。

2隻目までの中国空母は、飛行甲板の先を上方にそり上げた“スキージャンプ式”を採用している。米空母に搭載されている“蒸気式カタパルト（飛行機を固定して射出する装置）”は搭載されていない。カタパルトがないと、戦闘機の武器搭載量は制約されてしまう。これは、中国の航空母艦の建造技術が未成熟であることの裏返しだ。

この状況の中、中国は3隻目の空母に最新式の“電磁式カタパルト”の搭載を目指している。つまり、中国は新しい軍事技術の利用を目指している。ただ、今のところ、中国国内にはそうした技術は見当たらない。中国は、海外企業に依存しなければならないことになる。

全人代で軍事予算（国防費）が前年から7.5％積み増されたのは、軍事技術を引き上げ、覇権強化の足場を整えるためだ。習主席は軍事力を強化することで米国への対抗力を固め、民衆の支持を得たい。その発想は、軍事力拡充（強国）路線による国威発揚だ。

後手に回る“灰色のサイ”問題に対する対策

全人代を通して、中国が軍事強化から手を抜けなくなったことがはっきりした。これまで中国が重視してきたＩＴ先端技術の吸収に関しても、軍事面との関係性が一段と重要になるだろう。政治活動報告の中で“中国製造2025”への言及がなかったことが米国への配慮であると片付けるのは早計すぎる。むしろ、軍事強化を通して中国は米国への対抗心を明確に示したとみるべきだ。

気がかりなのは、“灰色のサイ（債務問題）”への言及がなかったことだ。世界の覇権を目指した旧ソ連は、計画経済の下で軍事の増強を優先した。結果的に、経済は混乱し、社会主義国家が崩壊した。現在の中国にも、同じことが当てはまるように思う。成長の限界を迎えた中国が覇権強化のために軍備拡張に突き進んだ結果、経済運営がおろそかにならないか、先行きへの不安は高まったように思う。

全人代の政治活動報告の中で、共産党は、債務問題への問題意識をにじませはした。しかし、その政策の根本的な発想は財政のばらまきを通した経済環境の維持だ。企業や消費者のマインドがさらに悪化した場合、追加的なバラマキ政策が発動される可能性は高い。結果的に、中国の債務問題は一段と深刻化する恐れがある。

短期的には、減税やインフラ投資が行われることによって、中国経済が幾分か持ち直す可能性はある。ただ、従来に比べ、回復のモメンタムは緩慢になるだろう。加えて、景気刺激策の賞味期限も短くなるだろう。それは、付加価値を生まなくなったにもかかわらず投資を重ね、その場しのぎの対応に終始してきたツケだ。

長めの目線で考えると、中国経済の先行き不透明感は増している。不良債権問題は処理を進めない限り解消しない。いったん米国経済の減速がより鮮明となった場合、世界の金融市場では中国の債務問題への懸念が急速かつ大規模に上昇するだろう。全人代で中国政府がそのリスクを抑える方策を示すことができていないことが気がかりである。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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3/13看中国＜煽动疆独 建集中营 中共民族政策为何截然相反？(图)＝新疆独立を煽り、収容所を造る　中共の民族政策はどうして明らかに相反するのか？＞中共は政権を取る前と取ってからとで民族政策が完全に相反している。政権を取る前は、民族分裂主義を支持し、取ってからは民族分裂主義に反対している。1940年代に新疆の一部で東トルキスタン共和国が成立した。これは中共とソ連の支持の下、為されたもの。今や中共は新疆で日増しに民族分裂の局面に直面している。当時の政策が今日の災禍の原因である。民族分裂主義や反民族分裂主義どちらも、権力奪取・維持が目的で、反社会・反人民・反人類の政策である。中共が政権を取る前には政権を奪取するため、分裂を求め、国民党政府の力を削ごうとした。1949年に中共が政権を取ってからは、反分裂主義に転じ、最大の版図に統治を及ぼそうとした。

最近5年間で、中共の新疆の民族政策は新しい特徴を持っている。精神上、心理上少数民族を滅亡させる強烈なものである。再教育の名目で収容所を造り、これが少数民族を根絶やしにする道具となっている。これは警戒するに値するものだ。

中共が新疆で配った《新疆ウイグル自治区極端化条例》は悪法で、中共の新疆当局が去年の発布から今までに大量の収容所を造り、不法に100万もの無辜のウイグル人を拘禁し、国際的な人権問題の一つになっている。

エスニッククレンジングを中共はやろうとしています。ウイグル族だけでなく、チベット、モンゴル、朝鮮族もその運命にあると思った方が良いでしょう。経済制裁して、中国を富ませないようにして、弾圧経費を削ぐことが大切かと。

中共は再教育の名目で新疆に収容所を造る

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/03/13/887119.html

3/13希望の声＜【南海争议】英美日西太平洋再度联合军演 蓬佩奥批中共垄断能源＝【南シナ海争議】英米日は西太平洋で再度連合軍事演習　ポンペオは中共の資源独占を批判＞英国海軍は近年西太平洋での活動を増加させている。米・海軍の情報によると「米英海軍と日本の海上自衛隊は3/14から再度連合軍事演習をする。これは去年12月に開催したのに続き2回目である」と。ポンペオは「中共は強迫によって南シナ海のエネルギー資源を独占開発しようとしている。米国はASEANと共に協力して開発をする。2.5兆＄もの価値がある」と述べた。

遅れて来た帝国主義国・中国を封じ込めるのは自由主義国家にとって重大な使命です。日本もその責任を果たさねば。

英国海軍護衛艦モントローズは2/18米国軍艦とタイの外海で遊弋

https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/13/n2720968.html

3/13ZAKZAK＜麻生財務相“報復措置”明言で韓国は戦々恐々　韓国紙「局長会談の結果は楽観できないという見方も」＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190313/soc1903130013-n1.html?utm_source=coins&utm_medium=push&utm_campaign=COINs

3/14日経＜韓国、日本の経済制裁警戒 元徴用工問題、きょう局長級協議　水平分業、双方に打撃

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国最高裁が日本企業に賠償判決を下した元徴用工問題を巡り、日本政府内に浮上した経済制裁論に韓国が警戒を強めている。韓国政府は対抗措置の検討を示唆するが、水平分業の関係にある日韓経済への打撃は大きいとの懸念も強い。日韓外務省は14日に局長級協議を開くが、出口が見えない状況に産業界は不安を募らせている。

日韓・韓日経済協会の会議は9月以降に延期された（2018年の前回会議）

韓国外務省は13日、金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長が日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と14日にソウルで会い、元徴用工問題への対応を協議すると発表した。経済制裁も議題に上る可能性がある。

韓国が警戒を強めるきっかけとなったのが、麻生太郎財務相による12日の答弁だ。「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と具体的な報復手段にまで言及したことに驚きが広がった。

麻生財務相が一例に挙げた送金停止は日韓にまたがるビジネスを手掛ける企業にとって重大な障害となりかねない。ビザの発給停止は2018年に753万人に上った韓国人訪日客を激減させ、インバウンド消費に影響を与える可能性もある。

韓国メディアは基幹産業である半導体製造に欠かせないフッ化水素など戦略物資の対韓輸出を制限する案が日本で浮上していると報じた。韓国政府高官は13日、「日本から経済報復の通知はないが、我々も万全の準備をしている」と応戦する構えを強調した。

元徴用工裁判で勝訴した原告側弁護団が新日鉄住金と三菱重工業の資産差し押さえの動きを加速していることに日本側はいらだちを募らせる。それでも韓国政府は対応策をいまだに発表しておらず、日韓請求権協定に基づく日本からの協議要請にも回答していない。

麻生財務相の発言は韓国政府への警告で「実際にはそこまでやらないだろう」（日韓外交筋）との見方も強いが、企業にとっては不安材料だ。

韓国にとって輸出先としての日本は00年の2位から18年は5位に低下し、代わりに中国が首位に躍り出た。元徴用工問題への韓国政府の対応が鈍い一因に、経済面での日本の存在感低下を指摘する声もある。

ただサムスン電子やSKハイニックスなど韓国を代表する企業が日本に部品・素材を依存する構造は変わらない。韓国の18年の対日貿易赤字は240億ドル（約2兆6700億円）と、国別で最大だ。

日本企業にとっても韓国は「もうかる国」だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、アジア・オセアニアに進出した日系企業で、18年に営業黒字を見込む企業の割合が最も高いのは韓国で85%に達する。中国は72%、タイは67%だ。

日本政府が仮に輸出制限や高関税賦課に踏み切れば、火の粉は日韓双方の企業に降りかかる。日本の半導体関連の素材メーカー幹部は「日韓の産業は（互いの得意分野で協力し合う）水平分業関係だ。韓国が傾けば日本も傾く。世界的なサプライチェーン（供給網）にも重大な影響が及ぶ」と懸念する。

政府間の対立は経済界の交流にも影を落としている。

日韓・韓日経済協会は5月にソウルで予定していた「経済人会議」の開催を9月以降に延期した。佐々木幹夫会長（三菱商事特別顧問）と金●（かねへんに允、キム・ユン）会長が1日、東京で会って決めた。日韓の商工会議所が18年11月に予定していた会議を延期したのに続く動きだ。

関係者によると延期は韓国側が求めたようだ。5月には韓国側による資産差し押さえが完了し、日本政府が報復措置が発動している可能性もなくはない。そうした中で経済人が日韓の関係強化を発信すれば、政府と方向性が乖離（かいり）しかねないとの懸念が韓国側に強かった。

悩ましいのは日本側も同じだ。「元徴用工判決には強い憤りを覚えるが、ビジネスへの影響は避けたい。両国政府が冷静にうまく問題を解決してほしい」というのが在韓日系企業の本音だ。

韓国最大の日系コミュニティー、ソウルジャパンクラブは韓国政府に毎年提出する建議で、元徴用工問題への言及を見合わせた。昨年12月の理事会で徴用工判決への憂慮と韓国政府による適切な措置を求める文言を含めるか採決した結果、僅差で反対が上回ったためだ。＞（以上）

日本の産業界は「金儲け」のことだけ。プライドも何もなく手揉みしながら相手に擦り寄る、歴史観も大局観も持たない人達であるというのが日経記事から分かります。カルタゴのような通商国家のたどった道を考えれば、敵と宥和するのが如何に危険か分かりそうなものですが。

日本の韓国への制裁発動は遅すぎるのでは。経済界の意見を聞いたら何もできなくなります。相手は嫌がらせを何度となくしてきているのに。100項目の内、相手がこう出て来たらこうする、次に出て来たらこうすると公表して矢継ぎ早に実行するようにしませんと。何もしないから足元を見られて何度も嫌がらせの被害に遭うのです。愚かな経営者の意見なぞ聞く必要はありません。

宮家氏の記事はトランプを悪く言う米国民主党やリベラルメデイアの報道の影響を受けている気がしますが、北の核保有を前提としたニュークリアシエアリングの提言（非核三原則の見直し）や防衛費の大幅増の提言をして国民を覚醒させようという点は非常に評価できます。日本はトランプが言ったり、行動したりすることを、もっと前向きに捉え、自主防衛（単独防衛の意ではない）の為の足掛かりにすれば良いと思います。

武藤氏の記事では、文在寅が大統領を下りれば、日韓関係は良くなると期待を持っているようですが、韓国は左翼も保守も反日です。僻み易い民族的特質が、憲法9条の制約のある日本を甚振る心理は変えようもありません。長らく中国の属国だった歴史があるのに、中国への嫌がらせはしません。報復が怖いからです。事大の最たるもの。日本も怯むことなく経済制裁すれば良い。日本国民の大多数は韓国と付き合いたくないと思っている筈ですから。韓国経済が崩壊しようと自業自得です。

宮家記事

「案の定」というか、「遂に」というべきか、米朝首脳会談は結局「決裂」した（写真：The New York Times/Redux/アフロ）

2月末の第2回米朝首脳会談は、「案の定」というか、「遂に」というべきか、結局「決裂」した。米韓朝からの楽観的内部情報なるものを知る立場にあった人ほど「予想外」と感じたのではないか。もちろん、この結果を予測していたなどと言うつもりはない。だが、歴史的、戦略的かつ冷静に考えれば、米朝交渉を楽観視すべきでないことは明らかだろう。

最近まで本邦専門家の一部は「金正恩は核廃棄を覚悟している」などと主張していた。だが、それが事実なら、こんな結果になるはずはない。やはり、北朝鮮は「非核化」、すなわち北朝鮮が現在保有する核兵器に加え、全ての核兵器運搬手段を含む開発プログラムそのものを破棄する点について「譲歩しない」と見るのが自然ではなかろうか。

それにしても気の毒なのは北朝鮮外務省関係者だ。大統領外遊中の下院公聴会でトランプ氏の元個人弁護士が爆弾発言を連発し、トランプ氏は政治的窮地に追い込まれた。北朝鮮側がこうした米内政事情を熟知していたら、交渉は決着していたかもしれぬ。トランプ氏にとっては、首脳会談よりワシントンでの自身の評判の方がはるかに重要だからだ。

会談決裂後、金正恩委員長は米側に再考を促したようだが、時すでに遅し。結果的に今回北朝鮮は米内政を読み誤り、サラミを薄く切り過ぎた（十分な譲歩をしなかった）のだ。深夜の北朝鮮外相記者会見に同席した外務次官は茫然自失、何か思い詰めたような表情だった。何の権限も与えられていない彼女が万一粛清でもされたら、あまりに不憫ではないか。

米韓演習の縮小は実戦能力を下げる

それはさておき、ここからは米朝首脳会談の決裂を受け、日本が何を学ぶべきか考えよう。今回の交渉決裂では、内外の一部メディアが「間違った合意よりは何も合意しない方が良い」といった専門家のコメントを引用しつつ、日本政府はむしろ「安堵している」などと報じていたが、これはあまりに浅薄な分析である。

米朝間に合意がなければ、北朝鮮の核開発が予定通り続くだけだ。一方、米朝間で「間違った合意」ができても、北は核開発を止めない。そうだとすれば、日本が「安堵できる」ことなど何一つない。このままいけば、いずれ北朝鮮は小型化した核弾頭の量産を本格化させ、東京を標的とする核弾頭付き中距離弾道ミサイルを実戦配備するのだから。

さらに、気になることがある。米国防総省は米韓両軍が毎年春に実施する大規模合同軍事演習の規模を縮小し内容を絞り込んだ訓練に変更して実施する方針を決めた。米国防当局は北朝鮮との緊張緩和に向けた措置の一環だと説明するが、トランプ氏はこれで巨額の費用が節約されたなどと主張する。やはり、この人は何も分かっていないようだ。

現在新たな訓練内容の策定を進めているらしいが、こんなことを繰り返していたら、在韓米軍の抑止力というか、実戦作戦能力は徐々に低下していく。いずれは効果的な米韓統合運用自体も難しくなるのではないか。

日本国民が憂慮すべきはこれだけではない。最も懸念すべきは前述の北朝鮮の中距離核ミサイル実戦配備と在韓米軍の再編成・撤退だ。

防衛費の大幅増額や非核三原則の見直しも

北朝鮮が実質的に核保有国となるのを米国が事実上黙認する時、または在韓米軍の再編成が始まる時、1953年以来維持されてきた東アジアの安全保障環境は激変する。北の核保有に対しては、普通の国であればNATO（北大西洋条約機構）のように、米国との「核兵器共有」政策を検討するだろう。在韓米軍が撤退すれば、日本の防衛線は38度線から対馬海峡まで「南下」するはずだ。

今の日本にこの悪夢の可能性を事前に議論し、政策変更の準備を行うだけの余裕があるだろうか。最悪の場合、防衛費の大幅増額や非核三原則の一部見直しを強いられる可能性すら覚悟する必要がある。1945年以来70余年間維持された平和国家日本にとって理想的安全保障環境はもはや永遠ではない。これが今回の米朝首脳会談決裂の最大の教訓である。

武藤記事

韓国の文在寅大統領　Photo:Reuters/AFLO

韓国・文大統領は米朝合意を疑っていなかった

2回目の米朝首脳会談が大詰めに差し掛かった2月28日午後2時過ぎ、韓国大統領府の金宜謙（キム・ウィキョム）報道官は、「しばらく休止状態だった南北対話が再び本格化すると予想される」との期待を表明、「文在寅大統領は執務室で、米朝共同声明の署名をテレビ中継で見守る」と述べ、期待の高さを伝えた。

しかし、その数十分後、共同声明の署名式が取り消されたとの報道が流れるや、大統領府の雰囲気は暗転。報道陣からの催促にもかかわらず、公式なコメントが発表されたのは午後6時過ぎだった。

文大統領は、米朝首脳会談3日前の首席秘書官・補佐官会議において、米朝首脳会談の成功を前提にした南北経済協力や、多国間の安全保障体制を中心とする「新朝鮮半島体制」の構築について語っていた。

3月1日の独立運動100周年記念式典では、この構想を大々的に打ち出すはずであった。しかし、米朝首脳会談の決裂を受け、文大統領は「長時間の対話を交わし、相互の理解と信頼を高めたことだけでも意味のある進展」「今より高い合意に進む過程で、これからの私たちの役割がより重要だ」と述べ、失望感を示した。

他人に責任を転嫁するのが韓国流か

韓国では、望ましくない結果となって慌てたとき、善後策を講じるのではなく、犯人捜しをしてその人に責任を転嫁することがよくある。

今回、まずやり玉に挙げられたのは日本だ。元統一相で革新色の強い民主平和党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）代表は、フェイスブックに「ハノイ会談決裂の裏に日本の影が見え隠れする。世界の指導者のうちハノイ会談失敗に歓呼したのは安倍首相1人だ」と書き込んだ。

ただ、この発言を批判する韓国の専門家が多くいるのは救いだ。ある大学教授は、「現政権の北朝鮮政策を、批判したり反対したりする人を“親日”に仕立てようとするフレーム作り」（中央日報）と批判した。

次いで批判の対象となったのは米国だ。与党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）議員は、丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一部長官とともに自身のユーチューブ番組に出演し、「（北朝鮮が秘密にしていたウラン濃縮施設で、今回指摘されたとされる）カンソン・プログラムは深刻な問題ではない」と主張した。

丁元長官は、「カンソン・プログラムは、昨年6月に既に米情報局で話題になっていた。そもそも議題になっていなかったことを取り上げることでハードルを上げたため、北朝鮮も要求を引き上げるよりほかなかった」（朝鮮日報）と北朝鮮を擁護した。

それではなぜ、北朝鮮がカンソンをひた隠すのか。寧辺よりもカンソンの方が比較できないほどウラン濃縮能力が高いからだと思われるが、与党の幹部が、それを認めないまま核の開発を継続しようとする北朝鮮を擁護し、米国に責任をなすりつけているのだ。

北朝鮮を擁護する雰囲気は、メディアも同様だ。米朝首脳会談を伝えるニュースはまるで訃報を伝えるかのような雰囲気で、「米国の側に責任がある」との見方が支配的だった。

そればかりか、金正恩・朝鮮労働党委員長については、「余裕と柔軟性がある」「熟練して手際が良い」など礼賛する評価が続いた。そうした様子を見て朝鮮日報は、「（北朝鮮の）朝鮮中央通信の報道と疑うようだった」と伝えている。

自身が失敗の一因であると率直に認めるべき

米朝首脳会談決裂を受けても、韓国政府の対応は何も変わっていない。

米朝の実務者協議で、米側はカンソン・プログラムを指摘し、金委員長に迫った。しかし、金委員長はこれを否定し続けて実務者協議を放棄、トランプ氏との直接交渉で事態を打開しようとした。このような北朝鮮の対応を招いたのが、韓国の北朝鮮融和政策であるにもかかわらずだ。

韓国は、米朝の仲介役を自認しているが、韓国がしてきたことといえば、金委員長の報道官的な役割であり、北朝鮮の主張を国際的に擁護し、米国側に北朝鮮の非核化の意思は確固たるものだと伝え、トランプ大統領に首脳会談開催を迫った。

本来、仲介役ならば、北朝鮮に対し真摯に非核化を進めるよう促すべきだ。韓国では、会談決裂後に行われたトランプ大統領との電話会談で、「米朝の仲介役として、北朝鮮の真意を確かめるよう頼まれた」との報道がなされている。

しかし、トランプ大統領の本意は、文大統領に対して北朝鮮の代弁者でなく、北朝鮮に非核化を迫る仲介者になるよう求めたのではないか。もし発言が正しければ、トランプ大統領一流の皮肉と受け止めるべきだ。

そもそも韓国政府は、米朝首脳会談決裂を招いた交渉内容を把握していないのではないかとの疑問が韓国の国会で指摘された。

3月5日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、与党「共に民主党」への報告の中で、「近く外交部の李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長が訪米する予定で、（プラスアルファの）説明が米側からあるはず」と述べた。

これに対し、国会では「会談決裂から5日も過ぎたのに、政府は米朝間の意見の違いなど、事実関係についてさえ具体的に把握できていなのか」といった批判が相次いだ。また、統一部の趙明均（チョ・ミョンギュン）長官は、記者団から「北朝鮮は、金剛山（クムガンサン）観光の再開と開城工業団地の再稼働を会談で要求したのか」との質問に対し「分からない。状況をもう少し把握しなければならない」と回答する始末だった。

韓国は、米国との意思疎通が不十分だったのだろう。米国のボルトン大統領補佐官が訪韓し、鄭義溶（チョ・ウィヨン）国家安保室長と米朝首脳会談に先立っての事前協議をするはずだったのだが、突然キャンセルされた。

鄭室長は、前任のマクマスター補佐官とはそれなりに緊密な関係を築いていたようだが、ボルトン補佐官とはうまくいっていなかったと聞く。あるいは、米国はこの時すでに、北朝鮮に対して強い姿勢で臨むことを決めていたのかもしれない。

米側は、会談初日の夕食会で「全ての核とミサイル廃棄・制裁の完全解除」というビッグディールを提案したが、金委員長がその場で拒否したという。こうした米側の対応について、韓国には伝えないようにしていたというのは、あまりにもうがった見方だろうか。

それでも米朝首脳会談の早期開催に期待

文大統領は3月4日、大統領府で国家安保会議を開催、「米朝が最終的に（非核化で）妥結することを信じているが、長期の膠着は決して望ましくない」「両首脳が近いうちに会い、見送りとなった妥結を実現することを期待する」と述べ、「そのプロセスでわれわれの役割も再び重要になった」との認識を示した。

文大統領には、米朝首脳会談の再開の前提条件として、北朝鮮側がカンソン濃縮施設についての事実を認め、これを破棄する決断をしなければ、次回の開催は困難であるとの現実が見えてこないのだろうか。

文大統領をはじめ、各閣僚の発言を聞く限り、「見たくないものは見ない」との姿勢にしか感じられない。文大統領は、米朝首脳会議の成果について「北朝鮮における核施設の根幹である寧辺核施設については、米国の立ち会いと検証を伴う永久的廃棄が見えてきた」と述べ、さらに「寧辺核施設が全面的に廃棄されれば、北朝鮮の非核化は不可逆的な段階に入る」と述べた。

これは、カンソンの核施設についての米国の指摘を無視し、北朝鮮の主張に沿った発言だ。この会議に出席した国務総理（首相）以下各閣僚も、文大統領の意に沿った発言をしたようだ。

さらに文大統領は、非核化が不可逆的な段階に至ったとして、金剛山観光と開城工業団地の再稼働を推進する考えを示した。国家安全保障会議の翌日、統一部は「韓国政府は開城工業団地と金剛山観光事業の再開について米側と協議していく計画」と述べた上で、「南北関係改善を通じて朝鮮半島の平和定着を促進し、北朝鮮に明るい未来を見せることで朝鮮半島の非核化達成にも寄与できる。南北双方にとっての互恵的事業だ」（朝鮮日報）と述べた。

北朝鮮を非核化させようとする米国の意向といかにずれていることか。米国と協力するべき韓国が、北朝鮮の非核化を妨げているとしか思えない。

海外のメディアは一斉に文大統領を批判

米国のブルームバーグは、「文大統領が北朝鮮の核提案を称賛し、トランプ米大統領から離れた」と題する記事で、「文大統領が北朝鮮の寧辺核施設廃棄提案を喜び、制裁についても北朝鮮の要求通り、『部分的な』制裁解除が議論された」と述べ、米国の立場との乖離を指摘した。また、金剛山や開城の再開について、これらは北朝鮮に現金を供給することになるとして、「国連安保理の承認が必要だ」とくぎを刺した。

各紙とも同様に、文大統領に批判的な記事を掲載しており、ニューヨークタイムズは、「ハノイ会談の決裂が、平壌に手を差し伸べた文大統領に政治的危険をもたらす」と強調している。

こうした“米韓不仲説”は、中央日報、朝鮮日報のいずれもが掲載しており、各国のメディアが「不仲」「意見の違い」「摩擦」などの表現を使って、米韓関係を懸念する報道をしていると伝えている。

ミサイル発射場再建報道には口をつぐむ

こうした中、北朝鮮が北西部・東倉里（トンチャンリ）にあるミサイル発射場を再建しているとの報道がある。

トランプ大統領は「事実なら失望する」と警告した。事実関係が把握されるまでは緊張を高める発言は自制するが、北朝鮮が挑発する場合には強く対処するというメッセージだ。一方の北朝鮮は、中止したはずの米韓合同演習を、新たに最小限の指揮所訓練に縮小して行ったことに反発した。

このように、米朝間には再び波風が立ち始めている。しかし、韓国の統一部の報道官は、東倉里再建の動きについて、「軍事情報に関連する内容について公の場で話すのは適切でない」とコメントを避けた。韓国は米朝間で再び緊張が高まりかねない状況に対し、何も対処しないのか。そんなことでは、米朝間の仲介役など果たせない。

文政権は、現実を直視しない。米朝首脳会談決裂でも、北朝鮮擁護と南北関係推進を言い続けるのは、情実人事が横行し、危機管理能力がないためだ。それがいい結果につながるとはとても思えない。

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）

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3/12阿波羅新聞網＜中共海军军机在海南岛发生坠机 2飞行员丧生＝中共海軍軍用機は海南島で墜落　2人のパイロットが死亡＞中国海軍の飛行機が海南省で墜落、2名が亡くなった。中国軍のﾈｯﾄは簡単な声明を発表し、「事故は訓練中に起き、墜落時には他の人の受傷はなく、原因を目下調査中である」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0312/1259076.html

3/12阿波羅新聞網＜保留对华加税权 美国不肯放弃那把悬剑＝中国への高関税賦課は保留になっているが、米国はダモクレスの剣は放棄しない＞ライトハイザーは3/12議会で発言し、「ﾜｼﾝﾄﾝは中国に対し関税賦課の権利を保留し、北京がキチンと実行できるかの担保としたい」と。米国は「もし、これをしなければ、以前と同じように前車の轍を踏むことになる危険があると確信している」ようである。ライトハイザーは中国の構造改革を決して忘れはしない。

ムニューチンは劉鶴に電話をして、鍵となるテーマについて議論をした。両方とも言わず語らずで、トランプ・習会談は延期とした。習近平はそれが鴻門の宴になる事を恐れている。

ライトハイザーは一昨日トランプに電話して「合意しないのは良い協議である」と硬い立場を説明した。議会では「我々は数週間内に協議にサインしたいと思っているが、棘はまだ残っている」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0313/1259282.html

3/12希望之声＜莱特希泽：美中贸易谈判接近尾声 仍有失败可能＝ライトハイザー：米中貿易交渉は終わりに近づく　依然失敗の可能性が＞ライトハイザーは上院財政委員会で「米中関税交渉は失敗するリスクがある。合意する前に重大且つ鍵となる問題を解決する必要がある。現時点では成功は予測できない」と述べた。「良い結果が得られるかもしれないし、マズイ結果になるかもしれない。タイムスケジュールはないが、決めるのは私ではない。トランプ大統領が時間切れと言うかもしれないし、中国がそういうかも知れない」と。中国は関税取消がメインテーマで、米国は知財保護や構造改革にある。この他為替操作の問題やWTO加入時の約束の問題もある。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/12/n2718694.html

3/13ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ＜ファーウェイを結ぶ点と線、米当局「潜航捜査」の舞台裏　ロイター＞

https://diamond.jp/articles/-/196783?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

米中貿易協議はこのまま推移して高関税賦課で止めるか残り2500億＄にも高関税を賦課するかになるかもしれません。それとも中国がいつもの手で嘘を言い、米国の言い分を認めて実行を約束するパターンに、でも米国は中国を信用していないので「関税は其の儘、今の2500億＄に関税（500億＄＝25％、2000億＄＝10％）をかけたままにしておくのでは。

加藤氏の記事では、「ネガティブ」情報を出した理由として、統治の対象である人民たちに“心の準備”をさせるためとありますが、そんなことは考えていないのでは。暴動が起きれば天安門のように鎮圧すれば良いと思っているはず。ウイグル人の扱いを見れば、人民に覚悟を持たせるためと言うことはないと思います。しかもGDPの数字を下げて発表したと言っても小幅ではないですか。これから、米国との貿易摩擦で黒字が減っていきますので、GDPを6～6.5％はまず無理でしょう。今までも実質▲成長だと看做す人もいますので。

広岡氏の記事では中国でもフリーターが増えているとのこと。蟻族・鼠族はどうなったのでしょう？正規の働き口がないから仕方なくフリーターをしているような気がしますが。貿易戦争が今のままで推移すれば、中国の労働市場ももっと厳しくなる気がします。

加藤記事

中国全国人民代表大会での習近平国家主席と李克強首相　Photo:REUTERS/AFLO

2019年経済成長率目標を「6～6.5％」と引き下げたのは？

前回コラム（『中国共産党は自らの沽券にかかわる「経済成長率」を何％に設定するか』）では、米中貿易戦争発生下における中国経済の現状や先行きに不透明感が投げかけられていること、そんな中、経済と米中外交という2大分野で失策が生じるような事態になれば、中国共産党の正統性そのものが揺らぎかねないこと、習近平総書記率いる党指導部はそういう危機感を持って経済政策や対米関係のマネジメントに奔走していることを指摘した。

その上で、3月5日に開幕した1年に1度の全国人民代表大会で李克強首相が公表する2019年度の経済成長率目標に関して、（1）過去2年を継承する「6.5％前後」であれば、中国政府として景気の下振れを抑えるための財政・金融政策ツールにかなりの自信を持っているということ、（2）「6.0％前後」という前年よりも0.5ポイントの下方に設定した場合、中国当局として経済の先行きを相当不安視しているということ、そして筆者自身の推測として（3）過去2年よりも下方に設定する、現実的には6.2～6.3％といったところではないかということを提起した。

李克強が所信表明演説に相当する「政府活動報告」で実際に口にしたのは「6～6.5％」であった。昨年の成長率が6.6％、第4四半期が6.4％であった経緯もあり、仮に今年も「6.5％前後」と設定し、例えば6.3％といった結果に終わった場合、「目標が達成されなかった」「設定した目標に対して結果が追いつかなかった」と市場や世論から受け取られ、中国共産党のガバナンス力に疑問が投げられる。

そういう状況を避けるために、目標を自ら引き下げたのだろう。上記のように、筆者自身は、党指導部は本年度の成長率を6.2～6.3％程度で推移させたいともくろんでいると見ている。「6～6.5％」と目標に幅を持たせたこと自体は目新しいことではない。2016年も「6.5～7％」と設定されている。と同時に、経済の先行きや政策の効果などに一定の不確実性や不安要素を見いだす党指導部の危機意識もそこから見て取れる。

李克強が振り返った2018年の経済情勢

李克強は2018年の経済情勢を次のように振り返っている。

「我々が直面しているのは深刻に変化する外部環境である。経済グローバル化は挫折し、多国間主義は打撃を受けた。国際金融市場は混乱している。特に、中米経済貿易摩擦は一部企業の生産や経営、市場の先行きを不安にさせている」

「世界経済の成長は鈍化し、保護主義や一国中心主義が台頭している。国際コモディティー価格は乱高下し、不安定・不確定要素が明らかに増え、外部から入ってくるリスクは上昇している。国内景気の下振れ圧力は増大し、消費の成長も鈍化し、有効な投資の成長にも陰りが見える。

実体経済の困難は比較的多く、民営・中小・零細企業の融資難、融資コスト高の問題はいまだ解決を見ていない。実際のビジネス環境と市場プレーヤーの期待値の間にはギャップがある。自主イノベーション能力は強くなく、核心的技術は遅れている。一部地方の財政収支には矛盾が大きく、金融などの分野におけるリスクは少なくない」

同時に、「教育、医療、養老、住居、食と薬の安全、収入分配といった分野において、人民の間で少なくない不満がある」とも指摘している。直面する問題や政策の失敗などをカムフラージュしたり認めなかったりすることが多く、かつ仮に認めたとしても曖昧な表現で焦点をずらす傾向の強い中国共産党の公式見解にしては、比較的率直かつ具体的な指摘であると筆者には感じられた。

そして、2019年度の経済情勢に関して李克強は「昨年よりも厳しく、予測可能あるいは予測が難しいリスクや挑戦はより多く、大きくなるだろう。我々はハードな戦いに向けた十分な準備をしなければならない」と主張している。この危機意識が「6～6.5％」という下方に設定された目標につながったのだろう。

中国共産党に失敗は許されない

民間企業の従業員、大学生、その両親ら複数の“一般庶民”に「政府工作報告」への感想を聞いてみた。

すると、「中国国内の経済状況がそんなに厳しい状況に置かれているとは思わなかった」（香港在住の中国人学生、男性、23歳）、「景気の悪化や今後の不透明さが自分たちの生活にどう影響してくるかを真剣に考え、準備をする必要があると思った」（上海在住の高校教師、女性、53歳）といった意見が目立った。

冒頭で引用した前回コラムでも指摘したが、民主選挙によって政権の正統性を確保しているわけではない中国共産党は「結果＝業績」によってそれを証明していかなければならない。

言い換えれば、“失敗”は許されないということである。

だからこそ、中国共産党は往々にして失敗・失策・失態を認めない傾向が極めて強く、特に政権の正統性を揺るがすような問題や事件に関しては公に語ることも、公に語らせることもしないのである。“天安門事件”がその典型であろう。

それだけでなく、政治、経済、外交、社会、民族、宗教といった分野を含め、中国共産党は往々にして「我々に問題はない」「すべてはうまく行っている」「人々が心配する事態など発生していない」「安心して生活し、党を信じ、党についてくればいい」という類いの見解や立場を公に発信することで、人民が中国共産党による統治を受け入れる状況を創造しようとする。

やや赤裸々な表現で言えば、自らの統治に有利に働くポジティブな情報だけを流し、ネガティブな情報は隠すのが中国共産党の政治スタイルである。そして特に報道や言論への引き締めや抑圧が厳しく強化されている昨今の習近平政権下においては、政権や政策を批判するメディア、報道、知識人は皆無に近い。ということは、共産党自らが公開・発信しない限り、ネガティブな情報（うわさやゴシップは除く）は市場や世論に出回らず、人民たちもそれを知る術やチャネルは基本的にないということになる。もちろん、一部知識人、エリート大学生、ビジネスマン、および中国や外国の諸事情を客観的に知りたいと飢える中産階級など、ＶＰＮを使用することで中国共産党が国内でシャットアウトするサイトにアクセスを試みる中国人民もいる。ただ筆者が見る限り、その数は中国の総人口からすれば限定的であり、かつ近年中国当局のVPN、およびＶＰＮ使用者への監視や規制も強化されている。

人民たちに「心の準備」をさせる

上記のように、李克強は中国が直面するリスクや不安要素といったネガティブな面を比較的率直に公言し、それが人々にも伝わっている。

では、中国共産党はなぜそのような自らの伝統的なスタンスややり方に反する行動を取ったのか。

統治の対象である人民たちに“心の準備”をさせるためであろう。

情勢が悪化し、リスクが山積する現状を人民たちが部分的にでも知った上で、これから迫り来る困難や苦境を心の準備を持った上で迎えるシナリオと、それまでは「何も問題はない」と言われている中で状況が一気に悪化し、社会不安が蔓延し、人民たちがパニックに陥るシナリオ。

正統性の確保という観点から中国共産党にとってどちらが“利口か”といえば、明らかに前者であろう。裏を返せば、中国共産党はそれだけ経済をめぐる現状や先行きを警戒し、政権運営という観点から危機感を抱いているということでもある。

共産党指導部は警戒と不安で覆われる2019年の中国経済情勢に、どう対応しようとしていくのだろうか。

李克強は「積極的な財政政策の強度と効率を上げる必要がある」と主張する。財政赤字のＧＤＰに対する比率を2.8％と昨年の2.6％から拡大する。インフラ投資として、今年は中央の予算内で昨年より400億元多い5776億元を見積もった。地方政府がインフラ建設にあてる債券の発行枠を昨年より8000億元増やし2兆1500億元とした。鉄道投資に8000億元、道路・水運投資は1兆8000億元という目標を課した。これら政府主導の政策を通じて景気を下支えしようというのが党指導部の考えであろう。

「穏健な金融政策」に関しても、マネーをばらまくようなことはしない一方で「複数の政策ツールを柔軟に活用しながら、金融政策が機能するためのチャネルを確保すること、流動性が合理的かつ十分である状況を保持していくこと、その上で実体経済、特に民営・中小・零細企業の融資難、融資コスト高の問題を有効的に緩和し、金融リスクを防止していく」としている。

先行きは楽観視できない

李克強の報告には、最近党の最高指導者である習近平までもが懸念をあらわにする民営経済・企業への配慮がにじみ出ていた。

例を2つ挙げてみたい。1つが減税と企業のコスト軽減策で、企業の税負担と社会保険料の負担を2兆元弱軽減する、増値税（付加価値税）の税率を製造業などは現行の16％から13％に、建設業などを10％から9％に引き下げるといった政策が打ち出された。

次に、上記の融資難＆融資コスト高の問題を緩和すべく、李克強は今年大手国有商業銀行の中小・零細企業への融資30％以上増加することを要求している。

これらの上からの政策は功を奏し、民営経済・企業の活性化につながるのだろうか。

筆者の限られた観察からすれば、先行きは決して楽観視できない。北京、上海、浙江省、広東省などで民営企業家・個人事業主らと話す限り、近年納税義務が厳格化、その手続きが規範化されたことにより、「これまではあらゆる抜け道を使ってやっていた脱税ができなくなった。まともに税金を払うようになったら会社経営は危機に陥った」（広州市の工場経営者）。

この状況を前に、中央政府が提唱・実践する減税や企業コスト軽減策は陰に隠れてしまい、企業家たちが政策からの恩恵を感じるようにはなっていない。

銀行に中小企業への融資を強要する地方政府の役人

最近、地方の国有商業銀行が地元の政府幹部に呼ばれ、地元の民間中小企業に対する融資を増やすように指示を受ける状況が発生している。

広発銀行の某支店長は次のように現状を形容する。

「政府の役人は中央に媚を売りたいがために我々を急に呼びつけては無理難題を課してくる。我々だって日頃の業務で安全性や見込める利益などを考えた上で意思決定をしている。役人は政治的立場からなりふり構わず民間の中小企業へ融資しろと命じてくる。正直議論にならない。我々も途方に暮れている」

この支店長によれば、同行を含め、中国の国有銀行が大手国有企業に対して優先的に融資をするのは、その政治的考慮以外に、安全性、そして往々にして利益への見込みが動機となっているという。

「特に広東省の民間企業家や個人事業主はビジネスプランや経営状態という意味で透明性に欠け、説明責任を果たそうという意識も低く、こちらとしても信用が置けないケースが少なくない」（同支店長）。

合理的・理性的判断の帰結として民営企業ではなく国有企業に融資をする場合が少なくないということであろうか。実際、この点は筆者がこれまで各地で中国のバンカーに伺ってきた話と一定程度合致する。

“国有企業改革”の実態や民営企業家をめぐる問題点に関しては筆を改めるとして、少なくとも中央政府の“鶴の一声”によって民営経済・企業を取り巻く環境が改善されるような、虫のいい話ではなさそうである。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

広岡記事

2月下旬のある朝、広東省深セン市にある「三和人材市場」の周辺は、工場の募集を目当てに職探しをする若者であふれていた。若者たちは人材会社の担当者と話し、条件に納得すると続々と大型バスに乗り込み深センや隣接する東莞市にある工場に向かっていく。「1日に2000人ぐらい来るけど、企業の募集人数には追いつかない」。人材会社の担当者は困ったような顔で笑った。

深センの人材市場は職を求める若者でごった返していた

担当者は「昨年から企業の募集人数はあまり変わっていないのに、人手不足感はますます強くなっている」と話す。地方から大都市に出てきて職を探す人が減っているのかと思い話を聞いてみると、どうも様子が違う。

しばらく話していると「最近の若者は働く意欲に乏しいのが問題だ」と嘆き始めた。工場の募集は住み込み食事付きがほとんど。３カ月働いたら３カ月はブラブラし、それからまた働きに出る。そんな若者が増えているのだという。必然的に定着率も悪く、同じ数の募集でも送り込む人数を増やさなければ企業の要請に応えられない。

良い悪いは別にして社会が豊かになれば、そうした生き方を選ぶ人が一定の割合で増えるのは当然のことなのかもしれない。日本で「フリーター」が出てきたのはバブル経済の時期。人材市場の担当者の嘆きは、日本でも聞いたことがあるような言葉だった。

3月5日に北京市で開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）でも、「日本でも聞いたような話だ」と感じた発言があった。

全人代において、李克強首相は2019年の経済成長率の目標を「6～6.5%」にすると宣言し18年の「6.5%前後」から引き下げることを明らかにした。「バラマキはしない」とも言いながら、企業の税や社会保険料の負担を2兆元（約33兆円）弱軽減し、地方政府がインフラ建設にあてる債券の発行枠を18年と比べ8000億元多い2兆1500億元にするなどの景気テコ入れ策が次々と発表された。

中国の景気が減速局面にあることは間違いない。リーマンショックの際、中国は4兆元もの経済対策を発動して世界経済を救った。だが、地方政府や国有企業の債務という形で後遺症が残った。中国政府は債務を削減しながら経済を軟着陸させるという、微妙な舵取りを求められている。

過剰債務に悩みつつ、景気落ち込みを防ぐための経済対策を打ち出さなければならない姿は、どうしても日本経済と相似形に映る。中国の場合はまだ日本ほど財政は悪化してはいないが、国有企業の割合が多い点には注意が必要だ。

中国ではもう一つの大きな構造問題が顕在化しつつある。一人っ子政策の影響で11年ごろに生産年齢人口がピークを迎えたとみられることだ。16年には一人っ子政策が廃止されたが、18年の出生率は過去最低を記録した。今後は社会保障費がのしかかるという日本同様の問題に直面する可能性が高い。

中国政府は日本と同じ轍を踏まないよう、日本のバブル経済とその崩壊を真剣に学んでいる。だが、現時点では日本のようなバブル崩壊こそ起きていないものの、日本と同様の問題に直面しつつある。もちろん、中間層の増加によって世界最大の消費市場がさらに拡大していること、インフラがまだ行き渡っていないため建設後の経済効果が見込みやすいことなど、日本とは前提条件が異なる部分もある。

中国も高齢化と低成長に悩む「日本病」に陥ってしまうのか。その先行きは世界にも大きな影響を与えることになる。

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