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『台湾へ軍事侵攻する中国軍、在日米軍基地に先制ミサイル攻撃か 日本は台湾有事を現実的に想定すべき段階に』（11/24JBプレス 古森義久）について
11/23The Gateway Pundit＜BREAKING – PRESIDENT TRUMP: “What Ever Happened To The RIGGED And STOLEN Arizona Presidential Election, When Will The Legislature Vote To Decertify?”＞
マークブルノビッチ州司法長官が何もしないのは自らも悪に手を染めていたか、敵の脅しに屈服しているかでしょう。次の一手は？
11/23The Gateway Pundit＜Kyle Rittenhouse and His Mother Flew Out to Meet with President Trump in Mar-a-Lago (Video)＞
常識的な正義感の持ち主であれば、進歩派大統領でなく、保守派の大統領のところに行きたいと思うでしょう。
11/23The Gateway Pundit＜ANOTHER CORRUPT DEAL: Hunter Used His Chinese ‘Friend’ and Chi-Com Operative in Deal with Louisiana Gas Company that Eventually Fell Apart＞
この取引にも薄熙来の娘と噂されていた包佳琪（実は薄甜甜）が関与と。ハンターの映画ができるのが楽しみ。
11/24看中国＜彭帅事件中共应对拙劣 冬奥会能否办成？(图)＝彭帥事件で、中共の対応は拙劣 冬季オリンピックは開けるかどうか？ （写真）＞彭帥事件は国際メディアで重大なニュースとなり続けているが、その理由の一つはもちろん、この事件は北京冬季オリンピックが開けるかどうか、もう一つの理由はこの事件に対する中共の対応が非常に拙劣だったことである。実際、国際社会が北京冬季オリンピックをボイコットすることを大いに奨励したのは、中共の対応の愚かさであった。これは多くの人に同じ問題を考えずにはいられないようにした。どうして彼らはそんなに愚かでいられるのか？北京が本当に冬季オリンピックをやりたいのなら、彭帥を中国から追い出せば終わりではないか。張高麗のセックススキャンダルは確かに一部の人々の興味をそそり続けるであろうが、それは中共に新たな害を加えることができるか？このことを考えると、私は、習近平はとっくに部下にレッドラインを教え、北京冬季オリンピックが失敗する準備をしているという結論に達した。
彭帥事件は冬季オリンピックを開催してはならないということを意味するのかどうか？まだ多くの変数があるが、私は、習近平はとっくに北京冬季オリンピックが失敗すると見定め、開かないことによる彼への害は、予定どおり開催することよりも大きくないかもしれない。何故なら、予想されるのは、冬季オリンピックが自らの恥の舞台に必ずなるからである。骨折り損のくたびれ儲けであっても、冬季オリンピックをきっぱり止めれば、北京当局は、却って心を使わずに済む。もちろん、冬季オリンピックをやめることは各国のアスリートを怒らせる。そのため、ますます多くの西側の政治家が外交ボイコットを支持し、アスリートが金メダルの夢を実現するために北京に行くことを奨励している。したがって、北京当局がこのように彭帥事件に対応する潜在的な動機は、まさに冬季オリンピックを実施することではなく、冬季オリンピックの失敗の責任を「西側の敵対勢力」になすりつけることは排除できない。
北京冬季オリンピックが予定通り開催できるかどうか、現状から判断すると、彭帥事件は非常に重要である。バイデンが先週習近平とやっと（ビデオではあるが）対話を行い、米中対立が通常化の新たな段階に入ったことを示し、彭帥事件は米中の完全な対立が始まった新冷戦を意味する可能性が高く、これが世界の常態になるのを加速化している。外交、経済、さらには我々が見ている文化および世論のレベルで、すべてのプレーヤーは、重大な選択と新しい長期的な取り組みを行わざるを得ない。多くの人がこれをはっきりと感じていると思うが、彭帥事件に対する北京当局の低劣で恥知らずな対応は、容易にマイナスの結果をもたらす可能性があり、「新冷戦」の深刻さを過小評価しがちである。少なくとも、私に関する限り、第一に思うことは、習近平がそのような恥知らずで無能な人々のグループに頼ることによって、いつまで全世界に立ち向かうことができるかである。
注意すべきは、キッシンジャー元米国務長官が日曜日（11/21）にCNNの番組に出て、再び世界が「新冷戦」となることについて不吉な警告を発し、米中対立はナチスのホロコーストの悲惨な結果に似たものを齎すと。キッシンジャーが習近平とヒトラーを並べるのを聞いたのはこれが初めてである。もちろん、キッシンジャーの耳をそばだてて聞くべき話は、主に彼と元Google CEOのエリックシュミットが共同執筆した新しい本「The Age of AI」を宣伝することであって、人類は危機に遭って大金を稼いだが、米中対立が主導する新冷戦は不確実性に満ちており、米国とソビエト連邦が主導した古い冷戦よりもさらに人類に災いをもたらす可能性がある。
あくまで著者の個人的な考えであって、小生は、習は開催に拘るのではと思っています。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/11/24/990427.html
11/24阿波羅新聞網＜彭帅事件全球关注 美国务院：追究性侵责任＝彭帥事件への世界の注目 米国国務省：性暴行の責任を追及＞彭帥事件は世界の注目を集め続けている。米国務省報道官のネッド・プライスは11/22、米国は彭帥の状況に細心の注意を払い、彼女が安全であることを期待し、中共当局は彭帥が出した性暴行の告発を追及するよう呼びかけた。
https://www.aboluowang.com/2021/1124/1675243.html
11/24阿波羅新聞網＜”中国公主”彭帅：一直都有主见和敢于斗争＝「中国の王女」彭帥：常に自分の意見を持ち、戦う勇気がある＞彭帥（35）は、中国で最も有名なアスリートの1人であり、ウィンブルドンと全仏オープンでダブルスのチャンピオンになった。公式メディアはかつて彼女を「我々の中国の王女」と称賛した。#MeTooの非難に対して冷淡にあしらうこのような国を打破するのは、それはおそらく彼女のような人である。
中共の弾圧はどんな人間でも粉々にする。
https://www.aboluowang.com/2021/1124/1675303.html
11/23阿波羅新聞網＜彭帅事件小小的胜利：国际社会给中共的压力看到了效果(图)【阿波罗网报导】＝彭帥事件での小さな勝利：国際社会が与えた中共への圧力はその効果を見た（写真）[アポロニュース報道]＞今回は初めて、国際社会からの中共への圧力が効果的だったと産経新聞の矢板明夫は指摘した。王全璋弁護士が失踪した当時、世界中の主要なメディアや人権団体が数年呼びかけたが、中共政府は情報を出すことすら拒否した。彭帥の問題はまだ終わっていないが、国際社会の声が彭帥の状況をある程度改善し、中共が人権侵害の問題でやりたい放題するのを妨げていることは明らかであり、これは小さな勝利である。
https://www.aboluowang.com/2021/1123/1675107.html
11/23阿波羅新聞網＜张高丽被控制？彭帅事件 党媒“辟谣” 国际奥委会“洗地” 全球抵制北京冬奥会＝張高麗は管理されているのか？彭帥事件、党メディアは「デマ」と、IOCは「悪事を洗い流し」、北京冬季オリンピックの世界的なボイコット＞彭帥への国際的な支持に対応して、中共メディアは「噂を拒否する」ために次々と出てきて、国際オリンピック委員会でさえ「悪事を洗い流す」仲間入りをしたが、国際社会は概して信じられないと表明した。米国とフランスの政府は今まで尋ね人として声を上げた。現時点で、ある分析では、中共元副首相である張高麗は管理されている可能性があると考えている。
https://www.aboluowang.com/2021/1123/1675131.html
何清漣 @ HeQinglian 7時間
ジャーナリズムの1年生は、ジャーナリズムの5つの要素を学ぶ必要がある。
5 W：いつ/誰が/どこで/何を/なぜ
誰ががない場合、事件の主役はいない。主役は明確な身分を持っている必要がある。そうでなければ、この類のニュースは失格で、編集者はそれを差し戻して書き直させる必要がある。
引用ツイート
Elaine Yu @ ElaineYuMuMu 10時間
左派の喉と舌のCNNは、ウォーキシャの虐殺について次のように説明している：車がパレードに突入し、死傷者を出した・・・。
それで、この車は悲劇を引き起こしたのに、ドライバーがいないのか？誰も責任を負わないのか？これは左派の銃禁止の呼びかけと一緒である。銃撃事件は銃によって引き起こされ、銃が禁止されれば、銃撃の問題は解決される（もちろん、銃を使って自衛したカイルを除く）。
この事件の後、車は禁止されるのか？ twitter.com/casuallygreg/s..。
古森氏の記事で、中共が台湾侵攻して、日本が無関係でいられるはずもない。だから7月に軍事NPOの六軍韜略が「中台戦争時に、日本が介入してきたら日本が降伏するまで原爆を落とし続ける」と脅したわけです。もし、北京オリンピックで西側が殆ど外交ボイコットして、北京は面子が潰されたと感じたなら、台湾侵攻するかもしれません。
日本はその準備をしておかないといけないのに、林外相は何故西側が結束しようというときに、同盟国の米国でなく、中国に先に行くのか？屈従外交としか見えない。注意して聞く相手でないのは、香港とウイグルの状況を見れば分かるでしょう。何しに行くのですか？相手に利用されるのは見え見えなのに。
記事
沖縄の米軍嘉手納基地を飛び立つFA18戦闘機（資料写真、出所：米海軍）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国議会の政策諮問機関が11月中旬に米中関係についての報告書を公開した。その報告書では、台湾有事の際に中国が日本国内の米軍基地への先制ミサイル攻撃を想定していることが明らかにされていた。
また同報告書は、中国側のその種の攻撃を抑止するために日米が連携して実施すべき各措置についても提起していた。日本が台湾有事への具体的な対応を迫られるという現実の情勢が明確になったといえるだろう。
実際に攻撃を開始できる態勢を強化
米国議会の米中経済安保調査委員会は11月17日、2021年度の年次報告書を公表した。同委員会は元々、米中間の経済関係が米国の国家安全保障にどのような影響を及ぼすかの調査を主目的に2000年に発足した。連邦議会上下両院の超党派の有力議員がそれぞれ任命した合計12人の専門家の委員の下、米中関係に関する学者や研究者、軍人らの協力を得て恒常的に調査と研究を続け、毎年1回、年次報告書の形で議会と政府とに政策を提案している。
2021年度の同報告書には、「台湾海峡抑止の危険な時期・台湾での戦争への中国の軍事能力と決定」と題する章が盛り込まれた。全体の約500ページのうち50ページを使ったこの章では、中国側の台湾への軍事攻撃の能力や意図と、米国側の対応策が詳しく述べられていた。
中国の状況について同報告書は「人民解放軍は台湾を軍事的に攻略し占拠する能力を初めて取得したといえる段階に近づき、実際に攻撃を開始できる態勢を強化している」という趣旨を強調した。
そのうえで同報告書は、「米国には中国の台湾への軍事侵攻を阻止する能力が今なおあるが、中国側は急速に追いついている」と述べ、中国側が米国の軍事能力や軍事介入への意思の強さを誤認した際に米中の軍事衝突のリスクが高くなるとの警告を発していた。
在日米軍基地、グアム基地への先制攻撃を想定
とくに注目されるのは台湾有事の際の日本への影響、日本の役割である。同報告書は「米国の軍事対応を阻む」という項目で、中国人民解放軍が台湾への攻撃に際して米軍の全面介入を遅らせ、阻むために、日本国内の米軍基地へのミサイル攻撃をも想定していることを明らかにしていた。
この点についての要旨は以下のとおりである。
・中国人民解放軍は台湾攻撃に際して、台湾側の軍事司令機能、情報機能、空軍と海軍、ミサイル、防空システムなどの主要拠点を破壊するためにサイバー攻撃やミサイル攻撃をかける。ただしその際に米軍が台湾への軍事支援を決め、中国側がその米軍の支援活動を事前もしくは初期段階に放置したら台湾攻略は成功しない、とみている。
・このため中国軍は、台湾有事に介入する米軍の兵力を最小限にし、その投入を最大限に遅らせる目的で、在日米軍基地への先制予防攻撃（米軍の活動を未然に防ぐという意味の予防）を想定している。その手段は、中国が最小限200基を保有するとみられる中距離弾道ミサイル（IRBM）が主体となり、在日米軍の艦艇や軍用機の破壊が目的となる。
・中国軍のこの攻撃は、在日米軍の少なくとも200機の各種軍用機やそのための司令部機能、兵站機能、滑走路などの完全な破壊を主目的とする。中国のロケット軍は、そのためのミサイルの精密照準能力を十分に取得するにいたったと判断しているとみられる。
・米軍側ではインド太平洋軍のデービッドソン前司令官が、台湾有事への米軍の大規模支援は米国本土西海岸からの出動ならば3週間はかかると証言したが、日本の基地からならばより敏速に出動でき、中国軍への脅威も増大する。このため中国軍は在日米軍の主要基地とともにグアム島の米軍基地への本格攻撃も想定している。
日本に必要な対策とは
以上のように、中国側の軍事作戦の効率化という観点からすれば、中国が台湾への軍事攻撃にあたり在日米軍基地を破壊するという意図は自然だともいえる。しかし日本にとっては日本領土への直接的な軍事攻撃であり、日本が台湾有事に直接介入することは不可避となる。
だから米中経済安保調査委員会の報告書は米国政府への政策提言として、日本の対中軍事抑止力を強化するために日本の領土や領海に中距離ミサイルを新たに配備する、あるいはミサイル防衛を大幅に強化するという措置を含む対日協議を挙げていた。
一方で同報告書は、このような在日米軍基地への先制攻撃という大胆なシナリオが中国自体に突きつける政治的リスクも指摘していた。それは以下のような趣旨だった。
・中国が台湾攻略のためとはいえ、日本と米国へ軍事奇襲をかけるという動きへの米国の同盟諸国や国際社会の反発はきわめて重大となる。日本の横田基地には朝鮮戦争時からの国連軍後方司令部もある。横田基地への中国の攻撃は国連への敵対行為ともみなされ、とくに米軍の全面的な反撃は必至である。中国首脳部はこのリスクを当然、真剣に事前考慮するだろう。
いずれにしても日本にとって、台湾の有事、つまり台湾海峡をめぐる軍事衝突という危険性は、すでに現実的に想定すべき段階になったということであろう。
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『バイデン大統領の不人気で囁かれるトランプ氏の再登板は吉か凶か 既にレームダック化しつつあるバイデン政権が世界に与える影響』（11/22JBプレス 山中 俊之）について
11/22The Gateway Pundit＜President Trump Awarded Honorary 9th Degree Black Belt By South Korean President Of Taekwondo – Pledges To Wear Full Martial Arts Suit In Congress As President＞
トランプはテコンドー名誉9段を授与されたと。南北対話に一役買ったため。テコンドーは日本の空手をパクったもの。しかし、日本の空手界でこういう芸当はできないでしょう。日本国内で分派し、東京オリンピックでも各流派がすんなり纏まったかどうか。テコンドーはずっとオリンピック競技なのに、空手は東京だけと言うのは、国際的な政治力の差を感じます。電機業界が国内市場を重視し、販促費用を国内で費消したために、国際的に見る影もなくなったのと同じような気がします。電機業界は狡猾な中共国に進出したのがこうなった原因でもありますが。なお、中国武道（少林寺）が沖縄に伝わり、沖縄唐手となり、明治に入り、船越義珍が東京に伝えました。日本は空手の源流をキチンと説明していますが、朝鮮半島人はそれをしない。まあ、反日に洗脳された頭では、できないでしょうけど。
11/22The Gateway Pundit＜Local Florida Station Claims “Large Amount of Northwest Floridians Oppose Gaetz’s Comment Regarding Hiring Rittenhouse” …Yet 84% Agree with Gaetz! What Gives??＞
地元フロリダのTV局は当初の主張に拘わらず、世論調査し、その結果を発表したのは良心的。
11/22The Gateway Pundit＜Fake News Media Downplays Christmas Parade Massacre, Claims Killer Darrell Brooks ‘Fleeing a Knife Fight’ Before Plowing Over 40 People＞
犯人は今月初めに女性を襲い、逮捕され、先週1000＄を払って釈放されたと。対応が甘いのでは。
https://twitter.com/i/status/1462577681166336004
11/23看中国＜美国12月召开民主峰会 有请台湾没请中共(图)＝米国は12月に民主主義サミットを開催 台湾を招待し、中共は招待しない（写真）＞米国は12/9～10まで、バイデン政権は最初の民主主義サミットを主催する。このサミットはビデオ形式で行われる。参加国は100を超えると予想される。ただし、中共は招待リストに含まれていない。対岸の台湾は、招待状を受け取ったことを確認した。
この民主主義サミットは主に民主主義の侵蝕に焦点を当て、世界の指導者たちはどのように自由と権利を保護するか話し合うことが期待されている。
WHが発表した声明によると、「12/9～10に開催されるバーチャル（民主）サミットは、権威主義への抵抗、腐敗との戦い、人権の尊重の促進という3つの主要テーマへの関与と呼びかけを発するだろう。」
民主主義サミットに招待された国のリストはまだ正式には発表されていないが、ワシントンの政治ニュースWebサイトであるポリティコはすでにこの国のリストを見ていると報道されている。
ポリティコが開示した情報によると、米国は台湾を12月の民主主義サミットに招待したが、中共とロシアは招待リストに含まれていない。
不正選挙をしたバナナ共和国が民主主義サミットを主催とは。どの面下げてと思いますが、恥を知らない連中ですから。でも台湾を招待し、中共を呼ばないのは良い判断。どうせなら、ここで北京オリンピックボイコットも出してみたら。“人権の尊重の促進”が議題に入っているので。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/11/23/990316.html
11/23希望之声＜参院民主党在研究如何修复丑陋的民调＝上院民主党は無様な世論調査をどう修復するかを研究している＞上院民主党員はダメな世論調査の数字にますます驚愕し、バイデンの気候変動と社会支出のアジェンダを促進するためのより良い戦略を探しているが、共和党はそれを極左の徴税と狂乱支出として攻撃するだろう。
民主党は、バージニア州知事選挙で、民主党がCRTを推進したがため、共和党によって政治的に扼殺されて敗けたと考えている。
上院民主党運営委員会のエイミー・クロブシャー委員長は先週、初めて民主党の世論調査専門家会議を開催し、共和党がバージニア州とニュージャージー州で驚くほど強かったことを検討した。会議に詳しい人は、世論調査機関から出された情報は衝撃的だったと言った。
この報告は、上院民主党員は、国民の悪い印象を正さなければ、議席の過半数を失うことになることを明らかにした。
先週木曜日にクイニピアック大学が発表した世論調査では、登録有権者の46％は共和党が上院を支配することを望み、42％は民主党が上院で過半数を占めることを望んでいることを示した。
クロブシャーは、主な教訓は、民主党員は「物事を正しくする」必要があるということだと述べた。
世論調査機関のセリンダ・レイクは、バージニア州とニュージャージー州の選挙は、共和党と民主党の有権者の間の熱意に明らかな差があったと述べた。
彼女は、「たとえこの州にトランプがいなくても、共和党は投票する任務を予想以上に完了することができ、これは非常にはっきりした教訓だ」と語った。
レイクは、「バイデンへの裏切り者、無党派の有権者、教育を受けていない白人女性は、家庭の状況が本当に良くないと感じており、民主党員として我々が彼らのために何をしなければならないかを本当に知りたい」と述べた。
10月の雇用数は531,000人増加し、45万人の予想を上回ったものの、消費者心理は低下している。
WHのロン・クレイン首席補佐官と上院多数ﾘｰﾀﾞｰのチャールズ・シューマーもまた、《より良い再建法》がインフレを減らし、米国人家庭が直面する費用を助成すると考えている。共和党は、これらの極左の方法がさらに徴税と狂乱支出を引き起こすと考えている。
CRTだけでなく強制ワクチン、インフレも止めないと世論調査が上がるはずがないのに、逆を推進している。これでは来年の中間選挙はぼろ負けでは。
https://www.soundofhope.org/post/568253
11/23阿波羅新聞網＜国际奥委会发布与彭帅通话视频 被质疑为中共危机公关充当马仔＝国際オリンピック委員会は、彭帥とのビデオ通話をリリースした 中共の危機広報のため、手下の役割を果たした疑いがある＞彭帥事件は絶えず燃え広がり、国際社会は注目して絶えず声を上げ続け、中共の公式メディアが彭帥の「人身の安全」を証明するために、彼女の写真やビデオを送り出していることに加え、国際オリンピック委員会はバッハ会長と彭帥が話しているビデオを公開し、彭帥が北京の自宅で親友たちと幸せな時間を過ごしているというメッセージを出した。解説によると、彭帥事件は中国の人権の劣悪な現実を反映しており、北京冬季オリンピックを辱め、中共に国際危機広報モデルを緊急に発動させ、IOCは中共の立場をロンダリングし、中共の強制失踪と対外プロパガンダにおける恥ずべき役割を果たした。
バッハはオリンピックを何としても実施、成功させ、やがてドイツで議員として出馬し、首相の座を狙うつもりなのか？潘基文が大統領を狙ったように。彭帥は江・曽派打倒のために使われた手駒なのか、純粋な内部告発者なのかは分かりませんが、後者であれば、いろいろ出て来て話するのは、偽物でない限り、演技でしょう。本人及び家族は当然脅迫されています。「張高麗の話は本当かどうか」バッハは聞けば良かったのに。
https://www.aboluowang.com/2021/1123/1674932.html
11/23阿波羅新聞網＜《科学》重磅: 量子计算机成功造出”时间晶体”＝《Science》のビッグニュース：量子コンピューターが「時間結晶」の作成に成功＞最近、科学者たちは、800回の振動周期に対応して、約8秒持つ多体局在離散時間結晶を構築した。彼らはダイヤモンドの量子コンピューターを使用した。
時間結晶は、4次元以上の空間結晶格子の一種であり、時空における一種の超短距離周期構造運動をする。時間結晶の主な特徴は、超対称性粒子の超対称性の破れ、つまりCPT定理の破壊であり、粒子の組み合わせは空間軸上、非並進運動で動き、余分な次元を持つ粒子の客観的な存在を明らかにした。
時間結晶は特殊な物質の状態であり、常に無限に動いていて、エネルギーを吸収しない。これは、古典物理学の最も神聖な原則の1つである熱力学の第二法則に違背する。この法則は、エントロピーまたは無秩序の数量は常に増加する傾向があると述べている。
時間結晶は実際にはかなり新しいアイデアで、その理論は2012年にノーベル賞を受賞した物理学者フランクウィルチェックによって最初に考案された。当時、すべての物理学者がこの理論を受け入れたわけではなかった。
研究者たちは、量子コンピューターを使って時間結晶を作成した。これは、物理的な世界でしっかりと確立されていると考えている。
今回の結果がarXivで最初に公開されたとき、Google、スタンフォード、プリンストンの研究者によってGoogleの超伝導量子コンピューターSycamoreを使って、ほぼ同時に再現できた。実証実験では、超電導アルミニウム棒で作られた20キュービットを使用し、約8分の1秒続いた。
Googleの量子コンピューティングチームは2019年に初めて量子優位性を達成し、従来のコンピューターを凌駕する能力で《Nature》の表紙に登場した。ただし、その時点で示されたアルゴリズムは速度目標のために設計されており、基礎科学探索の意義はなかった。新しい時間結晶の研究は、量子コンピューターが初めて前人未踏の高みに立ったことを意味する。
結果は、固体のスピン欠陥が、これらの重要でオープンな統計物理学の問題に関する実験研究のために、活発なプラットフォームを提供することを示している。
「プログラム可能なスピンベースの量子シミュレータを備えた多体局在離散時間結晶（Many-body-localized discrete time crystal with a programmable spin-based quantum simulator）」というタイトルの研究論文がScience誌に掲載された。
中身は到底理解できませんが。
https://www.aboluowang.com/2021/1123/1674947.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
IDEA 調査報告：世界の民主主義は後退し、米国は初めて後退リストに含まれる。https://rfi.my/7wEJ.T
「米国は今年初めて民主主義の後退リストに含まれた。資料によると、米国は遅くとも2019年から後退を始め、具体的な兆候は、“市民の自由と政府の統制”の指標が低下し、民主主義の基本に深刻な問題があることを示している」
結論は大体正しいが、具体的な陳述は事実と多少合っていない。興味があれば、自分の目で確かめてみて。
rfi.fr
IDEA調査報告：世界の民主主義は後退し、米国は初めて後退リストに含まれる。
スウェーデンのストックホルムに本部を置く国際民主主義及び選挙支援研究所（IDEA）は、月曜日（11/22）に最新の報告を発表し、世界の民主主義の状態は後退しており、より多くの国が専（制化）に向かっていると述べた・・・。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
「報告は、2020年11月の大統領選挙へのトランプの疑問と挑戦の“歴史的転換点”と“2018年から2020年までの大統領の行動に関する議会調査の減少”に具体的に言及している」
不正選挙は事実である。ロシアゲートの調査を含め、民主党が支配する議会によるトランプ弾劾が何だったのかは誰の目にも明らかである。したがって、それは減少ではなく権力の濫用である。
現在、議会は基本的に政権党の大統領を監督していない。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
この人物は科学者の身分を持つ政治活動家であり、レッドラインを超える人物である。
フアウチ博士は、ワクチンは宣伝されているほど効果的ではなく、ワクチンを接種する人は今日大きな危険にさらされていることを認めた。
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/11/19/dr-fauci-admits-vaccines-did-not-work-as-advertised-and-that-vaccinated-are-in-great-danger-today/
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 7時間
「終身民主党員でフェミニストは、民主党は“生理的性別を廃止する”試みをやめるべきだと警告した。さもなければ、それは票を失うだろう。」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/11/22/https-www-foxnews-com-politics-democrat-feminist-warns-biological-sex/
反社会的な見地からすると、民主党はフェミニスト運動の自然な盟友である。しかし、LGBTQ運動とイスラム教徒は等しく反社会的で、民主党の自然な盟友でもあり、性別混淆と女性の権利の扼殺はフェミニズムと激しく対立している。
山中氏の記事では、トランプを悪と評価しているとしか思えない。何故バイデンの支持率が下がっているのかもっと考えたほうが良い。米国民だって馬鹿が揃っているわけではない。10/15のラスムセン報告では全米で56％が2020年選挙は不正だったという報道がされているでしょう。
米国民はトランプの執政とバイデンの執政を比べるはずです。それをすれば、山中氏の言うように移民問題やアフガン撤退の失敗は、トランプだったらあり得ないでしょう。
トランプ復帰を恐れる日本人が出てきますが、左翼メデイアだけでなく、もっと保守派のメデイアの書いていることを見ないと、米国の本当の姿は分からないのでは。この人はエリート主義に染まっているだけ。
記事
七面鳥と一緒に映るバイデン大統領。感謝祭の前に開催されるセレモニーに参加した時の様子（写真：AP/アフロ）
（山中 俊之：著述家/芸術文化観光専門職大学教授）
「万が一トランプが再度大統領になることになったら・・・」
在米経験の長い友人（日本人）が、一時帰国の際の食事の席でふと漏らした。3年後の大統領選でトランプ氏が再度登壇しないかどうかが気になるそうだ。
「トランプのせいで、これまでであれば許されなかった差別的な発言が許容されるようになった。とても恐ろしい」
そこまで恐怖感に煽られるのは、バイデン大統領の不人気のため、敵失で共和党が復活する恐れがあるからだ。
バイデン氏の支持率は2021年7月には40％台に落ち、11月現在では30％台との調査もある。歴代大統領に比しても、下落が早く、低飛行であることは間違いない。
それだけではない。
11月に実施された「USAトゥデイ」の世論調査では、60％以上の有権者が「バイデン氏は再選の大統領選挙に出馬すべきではない」と答えている。1期目の大統領は再選に向けた大統領選挙に出馬することが通例だ。出馬自体に否定的な世論は異例といえる。国民は、バイデン大統領にイエローカードを出していると言ってよいだろう。
バイデン氏の不人気、支持率低下は、主に以下の3つに集約されると見ている。
メラニア夫人とワールドシリーズ観戦に訪れたトランプ氏。相変わらず血色がよい（写真：AP/アフロ）
バイデン氏の支持率低下を後押しした失策
第一に、共和党支持者だけでなく民主党左派勢力からも批判される政策である。
典型例が、米国内政において最大課題といえる移民問題である。バイデン氏は、トランプ氏と違って移民に対して寛容な姿勢を打ち出しながら、実際にはメキシコ国境で強制送還を続け、中南米系の米国人の反発を招いている。
米国では、ラティーノと呼ばれる中南米系の人口が全体の18.7％を占めている（2020年国勢調査）。ラティーノはフロリダ州など大統領選挙で接戦州と呼ばれる州でキャスティングボートを握ることも多い。
なお、中南米系の人口はヒスパニック系と呼ばれることがあるが、スペインやイベリア半島出身者を意味するヒスパニックよりも、中南米全体を指すラティーノの方が使用されることが増えている点を付言しておきたい。
学生など若者支援を含めた貧困層支援や気候変動問題対策に対しては、民主党左派から「対策が不十分である」との批判が付きまとう。
第二に、アフガニスタン撤退の判断に対する批判である。
私は、米国の中東への軍事的関与が中東に混乱をもたらしてきたとかねてから主張している。そのため、米軍が今後もアフガニスタンに駐在していても状況が改善するとは思わない。
しかし、米軍の撤退がアフガニスタンに混乱をもたらし多くの難民が生まれていることも事実である。多くのアフガニスタン国民が飢餓の危機にあるとの報道に接してバイデン氏の決断を批判する人は多い。
【関連記事】
◎「テロ撲滅」の大義で無辜のアラブ市民を殺戮する米国の欺瞞（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66988）
◎バイデン次期大統領が直面する中東情勢のイバラの道（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63329）
第三に、高齢からくる健康不安である。
バイデン氏は11月20日に79歳となった。米国歴代大統領の中で最高年齢を更新中である。
世界各国を見ても、選挙で選ばれた80歳を超える元首は、多くない。英国のエリザベス女王やサウジアラビアのサルマン国王など、バイデン氏よりも年上の元首もいるが、大半は終身の国王であるか、政治的権力を手放さない独裁者である。
高齢であること自体は批判すべきことではない。しかし、バイデン氏の健康不安をうかがわせるあやふやな発言や歩く際のよろめきなどの言動が米国メディアに掲載されることは多い。国民はバイデン氏の大統領としての判断力に不安をもっているのだ。
中間選挙後に想定されるシナリオ
内政においては、来年、2022年の中間選挙では与党民主党にとって厳しい結果になり、議会を通すべき法案などが通らないなど政策遂行に支障をきたすことが想定される。
米国の中間選挙は、大統領選挙から2年たった11月に実施される。4年に1度の大統領選挙の中間時に行われるため「中間選挙」と呼ばれる。
任期6年の上院議員の3分の1、任期2年の下院議員全員が選挙の洗礼を受ける。下院は日本でいうと衆議院だから、2年ごとに総選挙があるようなものだ。米国の下院議員は頻繁に選挙があって大変だと思う。
大統領選挙は4年に1回しかないので、その間の国民の意思を反映させようという米国民主主義の礎のようなものだ。
過去の中間選挙を見ると、現職大統領側に厳しい結果であることが多い。今回はそれに加えて、バイデン氏の不人気である。
そのため、来年の中間選挙敗北が分水嶺となり、求心力を失っていく可能性が高いと考える。
米国の上下院では、民主党と共和党の議席は拮抗している。中間選挙で民主党の取りこぼしがあれば、議会が共和党多数になる可能性がある。その場合、バイデン政権は政策遂行が大きく困難になるだろう。
コロナ対策としての経済対策などすでに国民受けする政策は打ち出しており、国民からの支持率増加につながる新たな打ち手は限られている。
そして、少し気が早いが、3年後の大統領選では、トランプ氏やトランプ信奉者の当選の可能性がある。
大統領のレームダック化が世界に与える影響
冒頭に紹介した友人がトランプ氏の再度の当選を恐れるのは、共和党内に他に有力な候補がいないからである。共和党支持者の中では、依然としてトランプ氏支持者が多い。
現時点で共和党の大統領候補を選ぶ予備選が行われたらトランプ氏が圧倒的な強さで当選するのではないか。
さらに、バイデン氏以外の民主党の有力候補者も現時点では不透明感が強い。当初、有力と見られていたハリス副大統領は、その手腕に疑問符がついている。
今後、バイデン氏の影響力が落ち、民主党が批判を受け、78歳になったトランプ氏が再度大統領に──という白昼夢が現実のものになる可能性は少なくない。
このような国内の支持率低下は、外交における米国の影響力の低下につながる。
外交においては、ある政権の支持基盤が弱体化すると、敵対的関係にある他国が強硬策に走ることは定番である。
すなわち、中間選挙敗北を受けて、バイデン政権に黄信号がともると、中国やロシア、イランなどが、軍事や経済政策において強硬政策に出てくる可能性がある。国際社会の不安定化は増すであろう。
中国の国家存立に関係する台湾問題とウイグルなどの人権問題については、習近平体制が続く限りは中国が妥協することは考えられない。バイデン政権の弱体化を見越して、人権問題での対立が中国側の関税引き上げなど経済関係に飛び火すれば、バイデン政権へのさらなる批判は避けられない。
中東では、アフガニスタンの混迷に加え、イランの核開発の進展、シリア・イエメンの見えない泥沼なども懸念材料だ。
中間選挙の結果次第では、バイデン政権が一気にレームダック化して、世界各地が不安定化する可能性がある。バイデン氏の支持率低下は決して「対岸の火事」ではないことを我々は知るべきだろう。
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『歴史問題どころではない！日韓が共に戦うべき真の「敵」とは 人口ピラミッドが示す両国の真っ暗な未来』（11/21JBプレス 川島 博之）について
11/21The Gateway Pundit＜BREAKING HUGE: Republicans in Pennsylvania Senate Identify Group They’ll Hire to Perform Forensic Audit of 2020 Election Results＞
各州ドンドン選挙監査をやればよい。56％は選挙不正があったと考えているのだから。民主党は「不正はなかった」と言ってきたのだから、監査に協力する必要がある。
11/21The Gateway Pundit＜Shoplifters Are Looting In Broad Daylight In Blue Cities, Police Hands Are Tied Under Democrat Leadership＞
民主党は法を破ることを奨励している。選挙で不正を無くし、民主党に入れないことが大事。
https://twitter.com/i/status/1459308014603702274
11/21The Gateway Pundit＜NY Times Breaks This News One Year After Election: Hunter Biden Helped Facilitate Sale of World’s Richest Cobalt Mines from US Company to Chinese Communists＞
ハンターは売国奴でしょう。民主党全体にもその傾向があると言えますが。11/22宮崎正弘氏によれば、コンゴ政府は中国とのコバルト鉱山開発は地元に裨益しないため、契約を見直すと。
11/22希望之声＜成绩不菲！川普新书首日销售额超百万美元＝売り上げはわずかではない！ トランプの新刊の売り上げは初日に100万米ドルを超えた＞トランプ元大統領の任期中のパフォーマンスを記録した新刊「Our Journey Together 」は金曜日（11/19）に販売され、その日の収益は100万ドルを超えた。 この本の出版社であるウィニングチームの社長のゴアは、結果は非常に良好であり、NYの大手出版社がトランプと元トランプ政権を沈黙させようとしたときに版権を取得したと述べた。
トランプに米国を立て直してもらいたい。
https://www.soundofhope.org/post/567959
11/22阿波羅新聞網＜彭帅凸显中共人权劣迹 五眼联盟商讨杯葛北京冬奥＝彭帥は中共の人権侵害を見せつけた ファイブアイズアライアンスは北京冬季オリンピックの外交ボイコットについて話し合う＞中国の女子テニススターの彭帥は「姿を消した」り、「姿を現した」りで、中国の人権問題に対する国際的な高い注目を集めている。 タイムズ紙は21日、北京の反対派への迫害が続く中、英国は「ファイブアイズアライアンス」の同盟国と北京冬季オリンピックの外交ボイコットについて話し合っていると報じた。
日本も6 eyesになるとか喜んでいたのだから、当然外交ボイコットくらいはすべき。岸田も人権担当補佐官をどう使おうとしているのか？外務省か公明党から横やりが入ったくらいですぐへたる中谷は信頼できない。相手を説得すべきが、折伏されてしまうお粗末さ。力不足。
https://www.aboluowang.com/2021/1122/1674556.html
11/21阿波羅新聞網＜中共在阿联酋秘密建军港惊动白宫 结果惨了＝中共はアラブ首長国連邦に秘密裡の軍港建設はWHを警戒させ、結果はひどいものになった＞中共は地政学的影響力を積極的に拡大しており、近年は中東に触手を広げており、今年初め、米国の最も親密な同盟国の1つであるアラブ首長国連邦に密かに軍事施設を建設しているのが目撃された。ジョー・バイデン米大統領はこれを知ってUAEに警告した。中共のこの動きは米国とUAEの関係を脅かす可能性があり、ワシントン当局との何度もの会合と交渉の後、建設は中止された。最も驚くべきことは、UAE当局が中共の軍事基地の性質を知らなかったことである。
UAEは本当に知らなかったのかどうか？如何に中共が貪欲に金を使って、世界中に拠点を広げようとしているかが分かる。
https://www.aboluowang.com/2021/1121/1674415.html
11/21阿波羅新聞網＜遭中共外交降级 立陶宛回应 傲骨硬刚＝中共によって外交上降格されたリトアニアは、誇りとタフさで応える＞バルト三国のリトアニアと台湾との交流で、18日に台湾駐リトアニア代表所が開設されたことが中共は不満で、日曜日（21日）中国のリトアニアとの外交関係は「代理大使レベル」に格下げされると発表した。リトアニアは「遺憾」を表明したが、台湾との協力を拡大する権利があると主張した。
意気軒高なのは非常に良い。他の国も続いてほしい。日本も。
https://www.aboluowang.com/2021/1121/1674482.html
11/21阿波羅新聞網＜亲共尼泊尔反了！曝光机密文件 中共国安潜入阻美“千年挑战”印太战略＝親共のネパールが背く！機密文書の公開 中共の国家安全部は、米国の「ミレニアムチャレンジ」を阻止するためインド太平洋戦略に浸透＞チベットの隣国ネパールは、米国の「ミレニアムチャレンジ」（MCC）支援プログラムに参加する計画について話し合い、地元メディアは最近、ネパールの国家安全部からの機密報告を公開したが、中国国家安全部長の長期に亘る諜報収集とスパイ活動は、その計画を阻止するため代価を惜しんでいないことも公開した。専門家は、中共は米国がインド太平洋戦略にネパールを含めることを恐れていると考えている。
ネパールは米中を天秤にかけようとしている？でもネパールはマオイストが牛耳っているのでは？ラオスやカンボジアが中共の属国になっているのを見て、ベトナムのように行き方を変えるのか？
https://www.aboluowang.com/2021/1121/1674402.html
11/21阿波羅新聞網＜习近平陷入巨大被动！政敌又盯上这个要害问题【阿波罗网报道】＝習近平は大きく受け身に回った！政敵はこの重大な問題に再び注目している[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：今日（21日）、江沢民と曽慶紅派の背景を持つ「多維ﾈｯﾄ」が習近平の重大問題を直撃し、「北京観察：習近平のビデオ外交」という記事で、彼は習近平が1年近く海外に出なかったことを嘲笑した。
産経新聞の矢板明夫は①中共コロナ感染を恐れる②外交成果が期待できない③外国訪問中にクーデターが起きる可能性があるから、習は海外へ出られないと分析。
https://www.aboluowang.com/2021/1121/1674422.html
何清漣さんがリツイート
萧生客SSK @ SSK2024 18時間
11月20日（土）午前12時15分、中国人男性が鍵を差し込んでドアを開けていたところ、およそ20歳位の黒人強盗3人が背中に銃を突きつけて金を要求した。中国人男性は金は車に置いてあると言って、一人が車に近づくのを待ち、二人が探すのをじっと見つめていたとき、彼は銃を抜いて撃った！結局1人が死亡し、1人が重傷を負い、1人が逮捕された。中国人男性は、完全な自衛で家族を守った真のヒーローである！
「フィラデルフィアの中国人男性が真夜中に黒人の強盗を殺す：カイルの銃での自衛シーンを思い出す」 https://mp.weixin.qq.com/s/WAYp9b-wbGoQt8ARIWyj5g
https://twitter.com/i/status/1462459760872153099
何清漣さんがリツイート
文婕 文婕播報 @ wenjiebc 7時間
カリフォルニア州オロビル市は、州政府の強制ワクチン規制から脱けることを発表した。
住民投票は、この都市を立憲共和制にすることを決議し、カリフォルニア州と連邦の強制ワクチンに従うことを拒否した。スコット・トンプソン市長は、「自由を放棄すると、それを取り戻すには通常、血を流すことが必要である。このレッドラインは超えたくない」と述べた。
2021年にレキシントン（米独立戦争が勃発した地）の銃声がカリフォルニアで鳴り響く。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
「何回もの審査を経て、不在者投票の数に関する重大な問題を見つけてから、ジョージア州知事のブライアンケンプは、州最大の投票都市であるフルトン郡の2020年11月に審査した選挙結果を州選挙委員会に提出した。これらには、二重カウント、数字のエラー、置き変わったデータが含まれている」
うまくいけば、バイデンが最終的にトランプより5票多いとはならない。 😂
米国は台湾に行ってそこから学び、その場で票を声出しして読み、計票、レビューする必要がある。
引用ツイート
ラスムセンレポート @ Rasmussen_Poll 5時間
2020年の選挙の公正性：ジョージア州-圧力はかかり続けている
ジョージア州知事命令は、フルトン郡の2020年11月の「ずさんな」投票数を調査する
https://justthenews.com/politics-policy/elections/george-governor-orders-probe-sloppy-november-2020-vote-counts-fulton?utm_medium=social_media&utm_source=twitter_social_icon&utm_campaign=social_icons via @JustTheNews
何清漣さんがリツイート
寧先華 @ ningxianhua 4時間
大ワシントン地区での感謝祭と新年のグリーティングカード活動に参加し、中国内の政治犯にグリーティングカードを送った。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
CBS-YouGovによる最新の世論調査によると、米国人の67％がバイデンのインフレ危機への対応に同意していない。バイデンの人種関係、経済、移民などの問題の不適切な取り扱いにより、米国人の56％がバイデンの仕事に不満を表明している。
回答者の64％は、米国経済が「かなり悪い」または「非常に悪い」と考えており、回答者の84％は、インフレが最大の原因であると考えている。
https://newsmax.com/politics/inflation-americans-cbs-news-yougov/2021/11/21/id/1045593/
引用ツイート
ニュースマックス @ newsmax 2時間
最新のCBS-YouGov世論調査の結果によると、米国人はジョー・バイデン大統領のインフレ危機への対応（67％）に圧倒的に反対している。https：//bit.ly/3nAQa9V
何清漣 @ HeQinglian 1時間
国内オリンピック委員会は11月21日、バッハ会長が彭帥と30分間のビデオ通話を行ったと発表し、彭帥はオリンピック委員会の関心に感謝し、今は北京の自宅で無事暮らしていると述べた。外部は彼女のプライバシーを尊重することを期待する。 声明によると、バッハは彭帥を「来年1月に北京に到着した後、一緒に夕食をとるように誘った。彼女は喜んでそれを受け入れた。双方はテフオと李玲蔚も参加することに同意した。
https：//rfi.fr/cn/ ％E4％B8％AD％E5％9B％BD / 20211121-％E5％9B％BD％E9％99％85％E5％A5％A5％E4％BC％9A％E4％B8％BB％E5％B8％ AD％E7％A7％B0％E4％B8％8E％E5％BD％AD％E5％B8％85％E8％A7％86％E8％AE％AF％E9％80％9A％E8％AF％9D30％ E5％88％86％E9％92％9F-％E5％A5％B9％E5％B9％B3％E5％AE％89％E6％97％A0％E4％BA％8B-％E7％9B％BC％ E5％B0％8A％E9％87％8D％E5％A5％B9％E7％9A％84％E9％9A％90％E7％A7％81
彭はまずプライバシーを明らかにし、今はプライバシーの尊重を要求している。
rfi.fr
国際オリンピックの会長は、彭帥と30分間のビデオ通話を行ったと述べた。彼女は安全で無事であり、プライバシーを尊重したいと考えている。
国際オリンピック委員会（IOC）は、11月21日、その会長であるトーマス・バッハが中国の有名女性テニスプレーヤーの彭帥と30分間のビデオ通話を行ったと述べた。 国際オリンピック委員会……
川島氏の記事では、中国の周辺国家は儒教文化の影響を受けて、男子出生をありがたがることが少子化に繋がっていると言いたいようですが、朝鮮半島は中国以上に儒教の影響を受けていますが、日本は今や儒教の影響は跡形もなく、男系を尊重することもない。墓守に対する意識が変わってきているので、男でも女でも生まれれば良いと考えているのでは。
少子化の問題は確かに経済面だけを見ても、大きな問題です。やはり老人優遇予算から子供優先予算に変えていく必要があります。
また、戦争が起きれば、今の時代、簡単に何百万人も死亡し、経済が回っていかない恐れがあります。やはり、中共の暴発を防ぐには、集団安保と中共の封じ込めしかないと思いますが、自由主義国が一致団結してそれができるのか？今の米国を見ると望み薄です。結局中共に時間の利益を与えることになるのに。
記事
写真はイメージです
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
日本では2021年10月に総選挙が行われたが、韓国でも2022年3月に大統領選挙が行われる。どちらの選挙でも経済政策や新型コロナ感染症対策、安全保障などが争点になっているが、影の争点として日本では政治家の中国や韓国に対する姿勢が問われた。それは韓国も同様であり、各候補の日本に対する態度が大統領選の行方を大きく左右しそうだ。反日ムードの高まりの中で、日本叩きを売り物にする候補も現れている。
だが、韓国と日本の真の敵は他に存在する。ここでは人口ピラミッドから両国が抱える真の敵について考えてみたい。
低下し続けている韓国の出生率
両国は世界の中で最も少子高齢化が進行している。日本と韓国の2025年の人口ピラミッドを見てみよう。人口ピラミッドという名前の所以は、通常、見た目がピラミッド状になるためだが、両国の形状はそれとは大きく異なっている。
日本の人口ピラミッド（図1）には団塊世代と団塊ジュニアが存在する。2025年になると団塊世代は全てが後期高齢者になり、日本は本格的な高齢化社会を迎える。就職氷河期を経験した団塊ジュニアも50代になり、老後はすぐそこという状態になる。日本の高齢化はのっぴきならない状況に追い込まれている。
図1 日本の2025年の人口ピラミッド（縦軸：年齢、横軸：万人）
データ：国連推計（中位）
お隣の韓国はどのような状況にあるのだろう。図2を見ると韓国の人口ピラミッドはお腹の膨れた中年男性のようになっていることが分かる。韓国の人口ピラミッドの形状は朝鮮戦争（1950～1953）と漢江の奇跡（1960年代後半から1970年代）がもたらしたものだ。
図2 韓国の2025年の人口ピラミッド（縦軸：年齢、横軸：万人）
データ：国連推計（低位）
韓国には現在75歳以上の老人が少ない。これは戦争で多くの人が死亡するとともに、その時期には出生率も低下していたからだ。しかし、戦争が終わると日本で団塊世代が生まれたように、韓国でも出生数が増加した。日本の団塊世代は1947年から1950年に集中するが、韓国では出生数の増加は80年代半ばまで続いた。それは朝鮮戦争の終了とともに、日本の明治時代がそうであったように「国家として独立した」という高揚した気分が続いたためと考えられる。韓国の団塊の世代は約30年間にわたって生まれ続けた。
しかし、1980年代に入ると韓国は急速に少子化の時代を迎える。日本の70年代前半の合計特殊出生率（TFR）は2.13であり、80年代後半には1.65に低下する。一方、韓国では同時期に4.0から1.57にまで急低下している。70年代の韓国は、人口爆発が続いているアフリカ諸国と同じような状態にあったが、それから約15年が経過した80年代後半になると、一転して少子化が問題となる社会になってしまった。
その後も韓国の出生率は低下し続けて、国連推計では2015～2020年のTFRは1.11と世界で最も低くなっている。新型コロナ感染症に襲われた2020年には0.84にまで落ち込み、同年の出生数は27.4万人でしかなかった。死亡者が30.5万人であったことから、韓国の人口は戦後初めて減少に転じた。2020年は我が国も新型コロナ感染症に襲われたがTFRは1.34に踏み留まり、韓国ほど落ち込むことはなかった。
現在、韓国の団塊世代のピークは50代になっている。韓国は日本と同様に賃金が年功により上昇する傾向が強いが、人口の多くが50代であることは、韓国の平均賃金が日本よりも高くなったことに一役買っている。
現在の韓国は、団塊世代のピークが50代にあることから、高齢化を実感することができないが、もう10年もすれば団塊世代が60代を迎えて高齢化問題は急速に深刻化する。
韓国に残された時間はあまりない。少子高齢化に対して真剣に取り組まなければならない時期に来ている。
歴史認識などで争っている場合ではない
世界を俯瞰すると、少子高齢化が深刻な状況になっているのは、韓国、台湾、日本、香港、シンガポールなど中国周辺の国や地域である。
話はそれるが、中国政府は21世紀になってもTFRが1.6を保っていると発表している。だが周辺諸国の状況を考える時、実際のTFRはもっと低いと思われる。中国政府は農村部のTFRはいまだに高いと言っているが、そのような言い訳が通じるのは2000年頃までであろう。農村から都市へ若者が大量に流出したこの20年、中国のTFRは周辺諸国のように低下していたと思われる。中国の人口は14億人に達していないと言われる所以である。
ちなみに韓国には団塊ジュニアが存在しない。それは漢江の奇跡以降、韓国が非常に激しい競争社会、学歴偏重社会になったためと考えられる。日本では団塊世代が結婚適齢期に達した1970年代後半から1980年代前半にかけて1億総中流社会が出現したが、その微温的な雰囲気の中で団塊世代は子作りに励んだ。しかし韓国の団塊の世代は激しい競争社会の中で、子作りに励む余裕がなかったようだ。その結果として、韓国では若者世代の人口は一直線に減少している。
2025年の人口ピラミッドを示すにあたり、日本については中位推計（1.37）、韓国については低位推計（0.83）を用いた。これは、そのほうが実情に合うためである。2025年の0～4歳までの人口は日本が440万人、韓国は134万人になる。日本でも少子化は深刻な問題であるが、韓国の少子化はそれを大きく上回る。
ちなみに韓国の常備兵力は約50万人であるが、0～4歳の男子が69万人（女子が65万人）しかいないことを考えると、2040年頃には20～25歳の男子の7割以上を兵役につけない限り、常備兵力が維持できなくなる。だが、そんなことをすれば街から若者がいなってしまい、社会は活力を失う。
少子化の原因は複雑多岐にわたり、一言で言い表すことは不可能である。だが、世界の中でも特に中国の周辺の諸国で深刻な状態に陥っていることを踏まえると、儒教文化に根ざした男系を重んじる家族形態が大きな要因になっていると考えるのは自然であろう。少子化問題の解決は簡単にはいかない。日本と韓国は歴史認識問題ではなく、少子化問題を改善するために、その文化の根底を一緒に考えてもよい時期に来ているのではないだろうか。
手をこまねいていれば、そう遠くない未来である2040年には、両国ともに人口の4割が60歳以上という社会が出現する。両国の活力は衰え、極東は世界の中で取るに足らない存在になってしまう。歴史認識などで争っている場合ではない。そんな時代に突入している。
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『「米中首脳会談」で対立が顕在化、懸念される尖閣有事リスクとは』（11/20ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 清水克彦）について
11/20The Gateway Pundit＜Sen. Tom Cotton Calls on Joe Biden to Publicly Apologize for Slandering Kyle Rittenhouse＞
“プログレッシブ”と自称する連中が如何に退歩的か。法の下の平等を忘れ、平気で中傷する。
11/20The Gateway Pundit＜Canceled By Hollywood, Actress Gina Carano Stars In Upcoming Hunter Biden Film＞
撮影中のようで仕上がりが楽しみです。「ユダヤ人に対する虐めは、ナチだけでなく近隣の人からもあった」と言っただけで解雇とは。ユダヤ人が多いハリウッドはやりすぎでしょう。
11/20The Gateway Pundit＜Fake ‘Fact Checkers’ Politifact, AP and Fake News NPR Last Year Claimed President Trump Was Incorrect Saying Rittenhouse Acted in Self-Defense – Yet No Apologies Today?＞
ファクトチエックと言うが左翼が評価しているのだから、お手盛りになる。「第三者委員会」やメデイア信頼度評価、大学評価も左翼がやっているので偏っていると思えばよい。
11/21阿波羅新聞網＜彭帅事件冲击北京冬奥？国际奥委会可能转对中共强硬＝彭帥事件が北京冬季オリンピックに衝撃を与える？国際オリンピック委員会は中共に対し、強硬に転じるかもしれない＞権貴による性的暴行の告発後の中国のテニスプレーヤー、彭帥の人身の安全は世界的な懸念を引き起こした。パウンド国際オリンピック委員会上級委員は、国際オリンピック委員会は、2022年の北京冬季オリンピックの主催者である中共に対して厳しい姿勢をとることを余儀なくされる可能性があると述べた。
日本が1年遅らせて開催したのだから、1年遅らせて開催地を変更して実施すれば。
https://www.aboluowang.com/2021/1121/1674343.html
11/21阿波羅新聞網＜突发！胡锡进发布彭帅晚餐视频 结果惨不忍睹＝突然！胡錫進は彭帥の夕食のビデオを公開 結果はひどいものになった＞胡錫進は、夕食に出席した彭帥のビデオを流したが、コーチはわざと明日は21日と述べた。これは、ビデオが今日撮影されたことを意味する。ネチズンは、コーチは落ち着いているようだが、彭帥の隣に座っている女性はとても緊張していたと言った。別のネチズンは、同行した女性は表面的には男性の話を真剣に聞いていたが、彼女は目を使って彭帥の方向に合計16回も視線を向け、眼球だけを動かし、首を動かすことさえしなかったのに気づいた！そして、ウェイターにレンズの方向に合わせて椅子を動かすようにさせた。 （Https://twitter.com/sau68083765/status/1462095602565615622）誰かが言った：この女性は国家安全部員であり、かつて家庭教会や牧師の活動を監視するために信者として行動していた。今は元常務委員の愛人を監視する大役を受けた。
（https：/ /twitter.com/cew1980/status/1462101369599324164）
自称丁力と言う人物は身元を紹介せず、ビデオに対応するいくつかの写真を国際テニス組織とテニスのスーパースターに送った。
米国の学者である何清漣は、次のようにコメントした：これらのビデオには日付がなく、誰のスマホから来たのかが示されていない。（https://twitter.com/HeQinglian/status/1462125240838983682）
ツイ友のtaihui.liuは問う：「あなたは彼女に張高麗のことについて尋ねたか？彼女のWeiboがブロックされていることについて彼女はどう考えているのか？彼女は国際世論を落ち着かせるため、ゲームに参加しに海外に行くことを検討できるのか？」（https://twitter.com/TaihuiLiu/status/1462104934657118212）
ツイ友の「良心看事件」は：なぜあなたは嘘を言うのか？この人は誰が彭帥か知っている。彼らは彭帥のアカウントすべてを探している。その人は彭帥のセックススキャンダルも知っていると推測できる。こんなに楽しそうに写真が撮れるか？嘘、嘘である。 中共のやり方は変わっておらず、偽物を使い本物のように見せたいと（https://twitter.com/CJF86/status/1462120372627595265）
あるネチズンは次のように述べた：最終的な結論として、共産党がまだ彭帥を支配していて、彼女に自ら話させていないのでは？ https://twitter.com/Hook61110576/status/1462104219343720452
あるツイ友は言った：自由に話すことができなければ、それは恙ないと言えるか？（https://twitter.com/AmundsonElena/status/1462104722391777280）他のツイ友は言った：基本的に、彼らは自分で自由にSNSを発することはできない、国家安全部が関与して差配する。出国はできず、できたとしても、家族はその国にとどまる。 （Https://twitter.com/AmundsonElena/status/1462106191107002373）
ネチズンは、なぜ彼らが防火壁を越えてつぶやくのか、彭帥は中国全土でブロックされているからと次々に述べた。中共メディアは3回嘘をつき、完全に失敗した。
まあ、似た人物を使ったのでは。ビデオで彭帥は殆ど声を出していない。
https://twitter.com/i/status/1462075117266096135
https://twitter.com/i/status/1462096214992715776
https://www.aboluowang.com/2021/1121/1674201.html
11/21阿波羅新聞網＜中共盼彭丽媛音乐外交 美中关系紧张建校时却一路绿灯＝中共は彭麗媛の音楽外交を期待しているが、米中関係が緊張しているのに学校設立は却って青信号が燈る＞これは、天津ジュリアード学校に人がいるためで、習近平主席夫人の彭麗媛である。彭麗媛が習近平と一緒に渡米した2015年には、NYのジュリアード学院を特別に訪問した際、天津計画を正式に発表し、2017年末に彭麗媛に学院の名誉博士号を授与し、天津での建設承認と建設のための青信号が与えられた。
北京オリンピックも外交ボイコットするくらいなんだから、認可解消すれば。
https://www.aboluowang.com/2021/1121/1674235.html
何清漣 @ HeQinglian 13時間
米国のソフトパワーに関して、私は今、最も成功したものは、実際には、第1〜3世代の人権理念を統合した人権カードであったことを思い出す。武器としての人権の出現は、当時のソビエト連邦を弱体化させる手段であったヒューマン・ライツ・ウォッチの前身である冷戦中のヘルシンキ・ウォッチから始まった。
第4世代の人権は、性転換、性別漂流、BLM、特定の教えに特別な地位を与えた。宝刀は古くなり、切れ味が落ちる。
引用ツイート
天降伟人包由检 @ fading_you1 20時間
カイル事件の無罪判決は、米帝がボトムラインに触れて反撃したのではなく、衰退の時期の束の間の停止に過ぎないと思う。衰退の余地はかなり大きい。ローマが落ちぶれた所まで、米帝も落ちぶれていく。
もちろん、今後、フィラデルフィア会議の賢人の大本営を再発見するような偉大な文明があるかもしれないが、それは未来であるはずだ。現代の米国人は、あまりにも長い間、賢人の遺産を楽しんできた。
何清漣 @ HeQinglian 13時間
私は今中国にいません、そして中国の何人かの古い友人は世紀の変わり目に彼らの米国観察を停滞させた。
中国内のツイ友が、中国内の人々は第4世代の人権（第4世代の女性の権利を含む）をどの程度受け入れているかを教えてくれれば、有用な参考要素となる。このような人権カードが中国を弱体化させ、国際的な同盟を形成することができるかどうか懐疑的である。
何清漣 @ HeQinglian 13時間
フランス外務省は、彭帥の失踪を懸念していると述べ、中国に女性のための家族法を実践するよう促した。 https://rfi.my/7vwT.T
彭帥の失踪を懸念と言うのは分かるが、私はこれは本当に理解できない：
「我々は中国当局に対し、特に2016年に施行された国家反家庭内暴力法に従って、女性に対する暴力と闘うという約束を果たすよう要請する」
暴力には精神的暴力が含まれ、張高麗の妻と彭帥に対する行動はこのカテゴリーに分類される。😂
rfi.fr
フランス外務省は、彭帥の失踪を懸念していると述べ、中国に女性のための家族法を実践するよう促した。
フランス外務省は、中国のテニス選手彭帥の安否についての質疑応答を含む記者会見の内容を公式ウェブサイトに載せた。フランス外務省は、彭帥の状況を懸念していると述べ、彭帥の安否を証明する情報の不足について懸念を表明した。
何清漣 @ HeQinglian 12時間
私が言いたいのは、彭帥は家庭内暴力の範疇に属しておらず、フランス外務省は正しくないということである。
それが家庭内暴力に関係があると言うなら、張の妻は確かに夫によって精神的暴力にさらされている。
外国は介入し、斬り込み点を見つける必要がある。
何清漣さんがリツイート
凱倫 Karen @dingding199 11月20日
オーストラリアのスコット・モリソン首相は突然考えを変え、州に強制ワクチン接種をやめ、ワクチンを接種していない人がレストランやホテルに入ることをもはや管理しないように求めた。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
数日前、ペンシルベニア州南東高速鉄道のフィラデルフィア地下鉄で、アフリカ系米国人の女子高校生4人がアジア系の男子高校生3人を虐め、暴行した。そこは前に華人女生徒が暴力を止めようとして殴られたところである。 19日に女子生徒の母親がインタビューの中で、娘が「ヒーロー」になるために痛ましく代価を払ったことを悲痛な口調で述べた。彼女はBLMの支持者であり、彼女の娘もBLMを支持した。彼女の叔父はフィラデルフィアの中国人コミュニティで活躍する中国人リーダーである。 https://worldjournal.com/wj/story/121382/5904641?from=wj_msg
引用ツイート
萧生客SSK @SSK2024 11月19日
11月17日午後3時30分、フィラデルフィアのエリー駅で、地下鉄で数人の黒人の女生徒が数人の華人の男子生徒を攻撃した。立っていた華人の女生徒が止めようとして殴られた！義を見て勇を振るう男はいなかった！
今日声を上げず、立ち上がらないなら、明日にはぶたれるのはあなたの子供になる。勇敢に戦ってください。さもないと、米国は地獄になる！ 「ショック！フィラデルフィアの華人高校生が地下鉄で野蛮な黒人女性のグループに殴打され、攻撃された」
https://mp.weixin.qq.com/s/oaLtx-RiElMxKPgxPolHSQ
何清漣 @ HeQinglian 7時間
本当の問題は、黒人を支持するかどうかではなく、殴打や強盗に対する免責の特権を含む、反人種差別の名の下にさまざまな特権を持つ者を支持することである。
あなたはこの種の特権を支持する以上、この種の特権から傷害を受けても、身を守ることは困難である。ハリウッドは皆、BLMを支持し、その心を示すために豪邸の前に看板を設置することを提唱したが、昨年、それでも略奪された。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
返信先：@HeQinglianさん
このような状況を見て、龍王廟（洪水の被害を受けないように龍王の加護を祈る場所であり、龍王廟は洪水の被害を受けないとされてきた）に洪水が押し寄せた感じがした。「文化大革命の最中に善人が善人を襲ったのは、誤解」のようなもので、このような誤解を避けるために、母と娘は今後外出するときにBLMとマークされた衣服かベストを着る。如何にして叔父の身分を紹介し、それを服にマークする方法を、皆考えを出して。
清水氏の記事で、中国叩きをすれば米・民主党の支持率が上がるとはとても思えない。バイデン民主党は内政に問題があり、国民の声を聞かないで、気候変動に力を入れ、国内治安問題を放置しているから選挙で負けている。①インフレ②強制ワクチン③CRTの解決に動かなければ、来年の中間選挙で負けるのは必定。
習近平の「共同富裕」はあくまでも江・曽派追い落としのための手段。
立憲民主党に期待するのは野暮。左翼政党は米民主党を見て分かる通り無能集団。中共は騙しのテクニックで有能と言えば有能。しかし、無謬性を追求し、上の言うことに逆らえない、健全性の全然ない体質。左翼に政権を渡すと如何に国益を損なうかは日本の民主党で実証済み。然も今回の選挙で、日本共産党と組むようではお里が知れる。信頼性ゼロです。
記事
Photo:Alex Wong/gettyimages
米中首脳会談で対立が顕在化
アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席のオンライン会談を受け、翌日の11月17日、全国紙の朝刊には次のような見出しが躍った。
「応酬3時間半平行線」（朝日新聞）、「対立構造変わらず」（読売新聞）、「米中首脳、台湾・人権応酬」（毎日新聞）、「米、手探りの大陸間競争」（産経新聞）といった類である。どれも前日16日の会談で、米中の対立緩和に進展がなかったことを端的に表している。
オンラインとはいえ、お互いがそれぞれの国のトップリーダーになって以降、初めて顔を見ながら話す会談である。
バイデン氏は、中国のカラーである「赤」のネクタイを締め、ホワイトハウスの会議室「ルーズベルトルーム」に座り、にこやかに右手を上げた。一方の習氏も、アメリカ民主党のイメージカラーである「青」のネクタイ姿で「老朋友（古い友人）」と笑顔で返した。
冒頭だけ見れば、関係改善にいささかの期待感を抱かせたが、予想どおり話し合いは平行線で終わった。いや、対立がより顕在化したと言ってもいい。
会談実現の背景にある両国首脳の思惑
今回の会談を持ちかけたのは、ホワイトハウスである。
バイデン政権の支持率は、アフガニスタンからの駐留米軍の撤退や新型コロナウイルスの流行再拡大によって下落が続いている。そのうえ、政権の行方を占うと言われたバージニア州の知事選挙で民主党候補が共和党候補に敗れ、厳しい状況に立たされている。
加えて、バイデン政権の支持率は、ちょうど韓国の政権が日本たたきをすれば支持率が回復するように、対中姿勢に左右されるため、バイデン氏としても来年秋の中間選挙をにらんで、中国の行動がエスカレートしないよう、くぎを刺しておく必要性に迫られたのである。
バイデン政権の対中政策には、三つの「C」が存在する。技術開発などでの競争（Competition）、気候変動問題などでの協力（Cooperation）、そして人権や台湾問題をめぐる対決（Confrontation）だ。
バイデン氏は、これらのうち、対決の部分が突出してしまえば、偶発的な衝突が起こりかねないとして、習氏との会談の中で、一定の歯止め（ガードレール）を見いだそうとしたのである。その意味からすれば、両首脳が意思疎通を維持していくことで合意できたことは、唯一、成果だったと言えるかもしれない。
一方、習氏も、長期政権を確固たるものにするため、「共同富裕」（格差是正）を打ち出し、不動産業界や芸能界などもうかっている企業や派手な活動をしている企業を狙い撃ちして、広く人民の支持を得ようと躍起になっている途上にある。
当然、新疆ウイグル自治区や台湾には触手を伸ばしたいところだが、自らの威信をかけた来年2月の北京冬季オリンピックに、アメリカなどが人権問題を理由に政府関係者を出席させない「外交ボイコット」を検討していることに敏感になっている最中でもある。
つまり、ホワイトハウスからの呼びかけは、習氏にとっても、「このあたりでアメリカと対等に話ができるリーダー像を見せておこう」「アメリカと少し関係を良くしておこう」とする思惑に見事にマッチしたのである。
米中首脳会談は世紀の覇権闘争への号砲
とはいえ、台湾や人権問題をめぐっては主張がことごとく対立した。
バイデン氏が「アメリカは、自分たちの利益と価値、同盟・友好国のために立ち上がる」と述べたのに対し、習氏は「人権問題を利用した内政干渉には賛成しない」と反論した。
また、習氏が中国共産党総書記就任以来、一貫して「核心的利益」と位置づけてきた台湾統一については、アメリカが統一への動きを口実に中国の抑え込みを図っていると批判し、「火遊びだ」と述べてけん制した。
お互いの主張が真っ向からぶつかりあったこの会談を、筆者は、米中2大国による「今世紀最大の覇権闘争の幕開け」と位置づけたいと思っている。
アメリカ政府要人による中国批判は、2018年10月4日、トランプ政権の副大統領だったマイク・ペンス氏が、保守系シンクタンク「ハドソン研究所」で行った講演で、人権問題や台湾統一への動きを「不当な行為だ」と声高にののしったことが記憶に新しい。
当時、ニューヨークタイムズは、これを「新冷戦の号砲」という見出しで伝えたが、今回はトップ同士の会談である。
それが平行線に終わったこと、もっと言えば、「米中両国が人権問題や台湾問題で折り合う可能性はない」と国際社会に印象づけたことは、極めて深刻ととらえるべきだろう。
今後、アメリカが近く開催予定の「民主主義サミット」に台湾を招待するような動きに出れば、それがすぐさま有事へと発展することはなくても、両国の関係は、ガードレールどころか街灯すらない暗い夜道を、手探りで歩むような状態になるのではないだろうか。
日本で高まる中国への脅威
こうした中、筆者は、東京・有楽町で、東京近郊の大学ゼミの協力で「世界で最も脅威に感じる国はどこですか？」というアンケートを実施した。今年7月にも調査しており、前回と今回の結果は次の通りだ。
◆「最も脅威を感じる国」調査（2021年7月と11月実施 n＝50）
7月1日調査 中国24人 北朝鮮12人 ロシア・アメリカ5人 韓国・インド2人
11月4日調査 中国31人 北朝鮮13人 アメリカ4人 ロシア2人
サンプル数は50と少ないが、今年7月に比べ11月の調査のほうが、中国を「最も脅威」と感じる人の割合が増加している。
これは習氏が、10月9日、北京で開かれた辛亥革命110周年の記念式典で、「台湾統一を必ず成し遂げる」と演説したことや、連日のように台湾の防空識別圏内、あるいは沖縄県の尖閣諸島近海に軍用機や船を侵入させていることなどが影響したものとみられる。
当然ながら当事者の台湾は、防衛力強化に全力を挙げている。アメリカがアフガニスタンからの撤退を決めた8月、台湾では「アメリカ頼みではいられない」との声が上がり、蔡英文総統は「台湾の唯一の選択は自らをより強くすること」とする談話を発表している。
中国人民解放軍の総兵力は約204万人で、台湾は約21万人にすぎない。海上戦力や航空戦力でも、中国は台湾を圧倒している。しかし、台湾は荒れた海に囲まれ起伏に富む海岸線を持つ天然の要害である。正面から組み合わなければ海上で迎撃できるとの見方もある。
そのうえ台湾の国防部は、特別予算案を立法院に提出して高速艦艇の建造や長距離ミサイルの量産などを急ぎ、外交面でもＥＵ諸国を巻き込み関係強化に動いている。
尖閣有事も視野に現実的な議論を
対して、日本はどうか。
中国は、決して負けることができない台湾侵攻に出る際、いきなり本島ではなく、攻略しやすい島嶼部（太平島、金門島、馬祖島）、さらには尖閣諸島に狙いを定めてくるかもしれない。そのことは、自衛隊のトップである統合幕僚長を務めた河野克俊氏も、筆者の取材に「最初に尖閣諸島、あるいは台湾と同時侵攻もあり得る」と語っている。
ただ、日本の場合、2020年に地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の導入を断念して以降、防衛力強化は足踏み状態が続いている。
防衛省は11月12日、岸田文雄首相が打ち出した「敵基地攻撃」の是非などを議論する「防衛力強化加速会議」を新設し協議を始めたが、年末にかけての概算要求で防衛費の大幅アップは期待薄だ。
それ以前に、中国や北朝鮮が超高速で移動型ミサイルの開発に成功する中、「イージスアショア」も「敵基地攻撃」も、ひと昔前の防衛策のように思えてならない。
政府・与党には、「中国は尖閣諸島を取りにくる」という想定で、現実的にどのような装備がいくら必要なのかを議論してもらいたい。
そうした中、最大野党の立憲民主党は代表選挙が佳境を迎えている。
泉健太政調会長は、国民民主党時代、筆者がラジオ番組で「政党支持率1％以下なんてラジオ番組だったら打ち切りですよ」と批判しても、笑顔で「確かにそうですね」と返してくる好漢。逢坂誠二氏や小川淳也氏も誠実な政治家だ。
『台湾有事 米中衝突というリスク』
清水克彦 著 平凡社新書 税込946円
ただ、安全保障に関しては、泉氏の立ち位置は不明確。逢坂氏にいたっては、当時の安倍政権が進めた集団安全保障に関して「強い吐き気に襲われた」（2014年6月21日「逢坂誠二の徒然日記」）と糾弾している。
小川氏はかつて安倍政権に安保法制の白紙撤回を迫った人物で、唯一の女性候補、西村智奈美氏も、衆院選候補者アンケートで「日本の防衛力を強化すべきか？」の問いに、「どちらとも言えない」と曖昧な答え方をしている。
先々、政権与党を目指すのであれば、中国とどう対峙していくのか、台湾有事や尖閣有事が起きそうな場合、どのように防衛するのかの論戦もしてほしいものだ。
それと同時に、私たちも、起こり得るかもしれない巨大地震に備えるのと同じように、中国に関しても心構えをしておく時期に来ていると思う。
（政治・教育ジャーナリスト／大妻女子大学非常勤講師 清水克彦）
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『中国のウイグル族への人権侵害：日本は強硬姿勢を明確にせよ 「法律がない」はもはや通用しない、日本版マグニツキー法制定を』（11/19JBプレス 横山恭三）について
11/19The Gateway Pundit＜President Trump Congratulates Kyle Rittenhouse on Not Guilty Verdict＞
保守派は、法の下の平等が実践され、正当防衛が認められたのは大きい。憲法上の銃を持つ権利も擁護されたものと看做せる。
11/19The Gateway Pundit＜BREAKING: KYLE RITTENHOUSE FOUND NOT GUILTY ON ALL COUNTS!! (Video)＞
https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/rittenhouse-found-not-guilty-count/
11/19The Gateway Pundit＜Left Wing BLM Communists Come Unglued Over Rittenhouse Verdicts – These People Don’t Realize Their Massive Riots Caused the Event＞
弱者のフリをした狼藉者が罰せられた（相手より正当防衛で射撃を受けた）のは当然。ナイフをかざして襲えばそうなる。黒人だから罪を犯しても許されると思うのは浅はか。BLMは女性マルキストのリーダーに率いられる暴力集団です。
11/19The Gateway Pundit＜BREAKING: Biden Temporarily Transfers Power To Kamala Harris＞
バイデンとハリスの中が悪いのは、CNN、Foxが報道しました。わざと短期間、ハリスに大統領の座に座らせ、すぐに彼女を辞めさす、それとも反対？
https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/breaking-biden-temporarily-transfer-power-kamala-harris/
11/20阿波羅新聞網＜彭帅”近照”有古怪，谁信？ 白宫、UN关注＝彭帥の「最近の写真」がおかしい、誰が信じるのか？WH、国連が注視＞WH報道官のジェン・サキ（Jen Psaki）は19日、米国も彭帥の捜索に参加すると述べた。ダーリンは、CCTVで彼の罪を認めることを余儀なくされたスウェーデンの人権従事者である。彼は、中共の公式の喉と舌が、党や国を擁護・反駁するやり方を熟知している。彼の意見では、彭帥の声明から写真まで、中国の大対外プロパガンダシステムが今回の危機処理をし、「説明は隠蔽」の逆効果となり、鉄板は激しく蹴飛ばされた。
大対外プロパガンダシステムというのは中共中央宣伝部でしょう。今や姑息な手段で隠蔽しようとしても、隠しおおせなくなってきている。国内では可能かもしれませんが、海外にいる華僑、華人（外国籍）は中国製SNSを利用しているので、中共が削除しても魚拓を取ったり、「名前を付けて保存」すれば簡単に広げることができるのでは？中共、中国製SNSプラットフォームには著作権がないでしょう？統一戦線部が世界覇権を握るため、中国人を海外にどんどん出すことは、リスクも出て来ると言うことでは。勿論、悪辣な中共のことですから、もう既に何か手を打っているのかもしれませんが。
https://www.aboluowang.com/2021/1120/1673893.html
何清漣さんがリツイート
李進進 @ li_jinjin 2時間
審理前の私の印象は、ティーンエイジャーが急ぎ、シカゴからウィスコンシン州の「抗議」現場に銃を持って行き、「BLM」抗議者に対処したというもので、彼は白人至上主義者であると。これらはメディアが私に残した印象である。公正な裁判がなければ、真実はない。
引用ツイート
李進進 @ li_jinjin 4時間
17歳のカイル・リッテンハウスは、昨年8月25日の夜、他人がナイフで彼を追いかける危険に直面し、2人を射殺し、1人を負傷させた。この裁判は以下の議論を中心に展開した：1．それは平和的な抗議または暴動だったか？結果は暴動：2．被告はヘイトクライムを犯すためにそこに行ったのか？結果はそうでなかった。3．彼の銃撃は自衛なのか騒ぎを起こすためだったのか？陪審員は、それは自衛であると判断した。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
永遠に？スクリプトによると？
引用ツイート
ザヒル @ thehill 5時間
バイデンは大腸内視鏡検査を受けている間、ハリスに権力を移す http://hill.cm/aPcgDIU
何清漣 @ HeQinglian 1時間
この訳文は、カイルの最も早い時期の被告側弁護士からのものである。今振り返ると、当時の弁護士が言ったことはすべて正しかった。
「米国では、17歳の子供が生命と財産を守るために武器を取る必要はないはずである。それは州政府と地方政府の責任である。しかし、彼らは失敗したので、法を遵守する市民は1775年のレキシントンとコンコードの祖先のように、自分たちのコミュニティを守るしかなかったのである」。
政府がキチンと仕事をしてくれることを心から願っている。
引用ツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 2時間
今夜はケノーシャのために祈っている！
カイルは告発された5つの犯罪で全部無罪！以前に取り下げられた2つの告発を合計すると、7つの告発だった。
裁判官と陪審員が脅威を恐れず、公正な判断を下したことを神に感謝する！米国にはまだ正義の人がいる！神は米国を見捨てず、慈悲を示し続ける！神は米国を祝福する！
《小さな英雄カイルが無罪であるという今日の評決は、神の正義の現れである！ 》 http://mp.weixin.qq.com/s/mhTMh_ZKilfZk8B6nu2JVw
横山氏の記事で、中谷議員が本当に外務省に篭絡されたのだったら、人権担当首相補佐官は辞任して山田宏議員に交替すればよいのでは。それとも岸田首相が林外相を指名して、親中スタンスに切り替えたためなのか。いずれにせよ、人権担当の名が泣くから、辞任を求めたい。彼は骨なし男では。
日本は中国の経済報復を恐れて、人権侵害に目を瞑るとしたら、「人種差別撤廃」を国際連盟規約に入れようとした先人たちに笑われる。また、オーストラリアを見よ。中国の経済制裁を受けても、他に販路を開拓しているではないか。石炭は他国に売却して、そこから中国が購入している。要は智慧を働かすかどうかと度胸の問題。ユニクロや無印のような売国企業は守らなくて良い。
記事
中国政府によるウイグル族への弾圧、人権侵害、ジェノサイドをやめるよう訴えるウイグル族の人々（4月22日ロンドンで、写真：Abaca/アフロ）
2021年11月15日の報道番組に、10日に発足した第2次岸田文雄内閣において新設された「国際人権問題担当」の首相補佐官に任命された中谷元・元防衛大臣がゲストとして出演した。
現下の最大の国際人権問題は、中国の新疆ウイグル自治区に住むウイグル族への人権侵害である。
岸田首相が、「国際人権問題担当補佐官」を新設したのも、中国による新疆ウイグル自治区での人権弾圧が念頭にあったと思われる。
中谷氏は、「人権外交を超党派で考える議員連盟」（以下、議連）の共同会長を務めており、ウイグル問題に関し、人権問題に関与した外国の人物や団体に制裁を科すことが可能な日本版マグニツキー法（人権侵害制裁法）（詳細は後述する）の制定を目指していた。
2021年4月6日の同議連の設立総会の様子をメディアは、次のように報道していた。
「『米国や英国、カナダなどが足並みをそろえて人権弾圧を止めようとしているのに、日本は加わる選択肢すら十分ではない。制裁できる仕組みも必要だ』と、国会内で開かれた同議連の設立総会で、共同会長に就いた中谷元・元防衛相が訴えた」
「総会では、外国で起きた深刻な人権侵害に対し、政府が資産凍結などの制裁を科すことのできる『日本版マグニツキー法』の成立へ検討を進める方針を決めた」
ところが、11月15日の報道番組に出演した中谷氏は、日本版マグニツキー法の制定ついては、これから各省と協議し、慎重に検討したいと大きく後退した。
同番組にコメンテーターとして出演していた読売新聞の飯塚恵子編集委員は、中谷氏の豹変ぶりに驚いた様子であった。
そして、飯塚氏は日本版マグニツキー法の制定に慎重になった中谷氏に対して、なぜ、考えが変わったのかと何度か質問したが、納得の得られる回答は得られなかった。
筆者も飯塚氏と同じように驚いた。筆者の推測であるが、中谷氏は既に各省庁、特に外務省の官僚に篭絡されたように見受けられた。
中谷氏の今回の豹変ぶりは同議連の多くの仲間を失望させたと思う。
同議連の総会には衆参53人の国会議員が参加した。日中関係を重視する立場からこれまで議連への参加に慎重だった公明、共産両党からも1人ずつ加わった。
これらの多くの仲間は中谷氏の日本版マグニツキー法を制定したいという「信念」を信じて、同氏の下に集まったものと思う。
さて、人権は人類の普遍的価値であり、一国の内政問題にとどまるものではなく、国際社会で解決すべき問題であるとする認識が広がっている。
2021年3月、欧州連合（EU）と米国、英国、カナダが、歩調を合わせる形で、中国がウイグル族の人権を侵害しているとして、中国当局者らへの制裁を発動した。
しかし、日本は、「人権問題を理由に制裁をする法律がない」というのが理由で、何ら行動を起こしていない。
それならば法律を作ればいいのではないかと言うのが同議連の発足の理由であった。
以下、本稿では、初めに新疆ウイグル問題とウイグル族の弾圧について述べ、次に、ウイグル人への人権侵害の実態について述べ、最後に、マグニツキー法と日本版マグニツキー法の必要性について述べる。
1．新疆ウイグル問題とウイグル族弾圧
中国領域に住むウイグル族は約1000万人、うち約980万人が新疆ウイグル自治区に住む（2010年中国人口センサス）。
新疆は18世紀中葉に清朝の版図に入り、1884年に省となった。
中華人民共和国（以下、中国）は漢人以外の民族的少数者を55の「少数民族」として「民族の区域自治」で統治しており、ウイグル族は新疆ウイグル自治区を中心に集居している。
新疆ウイグル問題とは、19世紀のムスリムの蜂起、1930年代、1940年代の東トルキスタン共和国樹立など、短期間とはいえ、何回かの「独立」の経験をもつ中国の「辺境」で、分離独立、高度な自治、あるいは人権を求める暴力事件が多発している状況を指す。
新疆ウイグル問題への対応として、中国は、漢民族に対して新疆ウイグル自治区への移住を促してきた。
1949年には新疆地区の人口の4分の3が主要民族たるウイグル族（約330万人）で、漢人はわずか30万人であった。
ところが、1955年に新疆ウイグル自治区を設け、1950年代末から石油開発、綿花生産などのために大量の漢人が植民した。
植民のピークは1960年代末で、1970年にはウイグル族は自治区人口の半分を切った。2015年時点では新疆全体で漢人が38％、ウイグル族が47％となっている。
「植民」の主体になったのは新疆生産建設兵団である。国防、治安そして開墾と生産など多様な任務を負った武装集団である。
1949年解放軍の新疆進攻と同時にイリ、タルバガタイ、アルタイの3区の「民族軍」を中核に兵団が組織され、以後、軍務と開墾に従事している。
2013年末における兵団の総人口は270万1400人で、新疆全人口の11.9％を占める。そのほとんどが漢人である。
ところで、習近平国家主席がウイグル族への弾圧を強めたのは、2014年4月30日に新疆ウイグル自治区で起きた「爆破テロ事件」がきっかけであるとされる。
習近平氏が国家主席となり、初めて新疆ウイグル自治区を視察した際に、ウルムチ南駅が爆破され、漢民族と衝突して多くの死傷者が出た。
それ以来、中国当局はテロ対策として締め付けを強化した。その過程で、イスラム教徒を敵視する形で次々と強制収容所へ入れていった。
米国務省の推計では新疆ウイグル自治区で100万人を超えるイスラム教徒が強制収容所に送られているという。
他方、亡命したウイグル人らで構成する「東トルキスタン民族会議」と「世界ウイグル青年会議」が2004年に合流して「世界ウイグル会議」が創設された。
2006年に、ウイグル人の著名な人権運動家で、中国政府に政治犯として6年間投獄された経験をもつラビア・カーディル氏が「世界ウイグル会議」の第2代議長に選出されると、同会議の国際社会における影響力は一気に高まった。
ラビア・カーディル氏は、中国当局による新疆ウイグル自治区における人権侵害を批判し、亡命ウイグル人の支援などを行っている。
一方で、新疆ウイグル地域の中国からの独立を求めるほかのウイグル人団体とは一線を画し、「ウイグル民族の民族自決権の確立」を主張。
「高度な自治」が容認されれば、同地域が中国内に留まる可能性についても含みを残している。
しかし、中国政府は同会議を「反中分裂組織」とし、カーディル氏を「暴力恐怖分子」（テロリスト）と批判し、同会議が呼びかける対話を拒否している。
2．ウイグル人への人権侵害の実態
中国の新疆ウイグル自治区については、各国の調査機関や複数の人権団体から100万人以上のウイグル人などが再教育キャンプに強制収容され、イスラム教徒のウイグル人に対する「中国化」の洗脳教育や、一部で強制労働が行われていると国際社会から指摘されている。
以下、関連事象を時系列に沿って述べる。
①2018年夏、国際連合人種差別撤廃委員会は百万人のウイグル人が強制収容所に入れられていると報告。
②2019年11月、国際調査報道ジャーナリスト連合は、同地区の収容キャンプの実態が詳述された中国政府の内部文書を公表。
これにより、中国政府が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族らを監視する大規模システムを構築し行動を把握、恣意的な拘束や施設への大量収容を行っていたことが明らかになった。
③2020年3月、オーストラリア戦略政策研究所は、強制収容所に入れられたウイグル人が、自治区を含む中国全土の工場に移送され、強制労働を強いられている実態をまとめた報告書を公表した。
サプライチェーンなどで関与したとされるグローバル企業82社、日本企業14社のリストが出され、その中にアパレルではユニクロがリスト入りした。
米国シンクタンクや非政府組織などは、中国が多数のウイグル人を綿花栽培などで強制的に働かせていると主張しているが、中国政府は一貫して強制労働を否定している。
④2021年1月12日、英国とカナダは、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産された製品の輸入を阻止するための厳格な新規則を発表。
⑤2021年1月13日、米国は、強制労働の情報があるとして新疆ウイグル自治区で生産された綿製品とトマト製品の輸入を禁止すると発表。
⑥2021年1月19日、米政府は、事実を慎重に検証した結果、中国がウイグル人イスラム教徒に対してジェノサイド（民族大量虐殺）と人道に対する罪を犯していると認定したと発表した。
1月21日に発足したバイデン政権のアントニー・ブリンケン国務長官は1月27日の記者会見で、「ウイグル人に対してジェノサイドが行われたとの認識はそのままで、変わっていない」と述べた。
⑦2021年2月3日、英国放送協会（BBC）は、新疆ウイグル自治区の収容所でウイグル人女性が組織的に強姦され拷問されていると報じ、被害者女性や元職員の詳細な証言を紹介した。
⑧2021年2月22日、日本の主要小売り・製造業12社が、中国の新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が確認された中国企業との取引を停止する方針を固めたと共同通信が報じた。
⑨2012年3月22日、欧州連合（EU）は、外相理事会で、中国での少数民族ウイグル族の不当な扱いが人権侵害にあたるとして、中国の当局者らへの制裁を採択した。
⑩2021年3月22日、米国、英国、カナダは、中国での少数民族ウイグル族の不当な扱いが人権侵害にあたるとして、中国政府当局者らへの制裁をそろって発表した。
⑪2021年4月22日、英議会下院は、中国の新疆ウイグル自治区で「少数民族が人道に対する犯罪とジェノサイドに苦しんでいる」と認定し、英政府に行動を求める決議を超党派の賛成で採択した。
英政府は「多数の拘禁や強制不妊手術の報告や証拠がある」としているが、ジェノサイドとは認定していない。
カナダ下院は2月22日、オランダ議会は2月25日にそれぞれ、中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族に対する「ジェノサイド」を認定する動議を可決している。
⑫2021年6月10日、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、ウイグル族などイスラム教徒の少数民族が多く暮らす中国北西部の新疆地区で、中国政府が人道に対する罪を犯しているとする報告書を公表。
同報告書でアムネスティは、中国政府がウイグル族やカザフ族などイスラム教徒の少数民族に対し、集団拘束や監視、拷問をしていたと主張し、国連に調査を要求した。
⑬2021年7月12日、中国ではウイグルの綿製品の使用をやめると表明した企業の製品の不買運動も起きており、人権問題をめぐって企業は難しい判断を迫られているとNHKが報じた。
3．日本版マグニツキー法の必要性
（1）マグニツキー法（Magnitsky Act）
2009年、ロシアの税務弁護士セルゲイ・マグニツキーは、ロシア税務当局が関与した2億3000万ドルの不正を調査した後、約1年間の獄中生活の後にモスクワの刑務所で死亡した。
マグニツキーの友人であるビル・ブラウダー氏は、ソビエト連邦崩壊後のロシアで活躍した米国生まれの著名なビジネスパーソンで、この事件を公表し、汚職に関与したロシア人を制裁する法律を制定するよう米政府に働きかけた。
ブラウダー氏は、この事件をベンジャミン・カーディン上院議員とジョン・マケイン上院議員に伝え、彼らは法案の提出を進めた。
2012年6月、米下院外交委員会は、「Sergei Magnitsky Rule of Law Accountability Act of 2012」という法案を下院に報告した。
この法律の主旨は、マグニツキーの死に責任があると考えられるロシア政府関係者を罰するために、彼らの米国への入国と米国の銀行システムの利用を禁止することであった。
2021年12月6日、米国上院は同法を92対4で可決し、同法は、同年12月14日にバラク・オバマ大統領によって署名された。
同法は、人権侵害をした個人や組織を対象に資産凍結やビザ発給制限などの制裁を科すことが目的で、米国は当初はロシアだけを対象としていたが、その後、全世界に広げた。
ところで、英国やカナダなどの国々も同様の法律を制定し、2020年末にはEUも承認した。
つまり、人権侵害問題が世界的に注目されるようになったことで、いまやほとんどの主要先進国で制定されている法律となっている。
（2）日本版マグニツキー法の必要性
人権は人類の普遍的価値である。国際社会で解決すべき問題であり、一国の内政問題にとどまるものではない。
中国は、他国から国内問題について批判されると、「内政干渉であり、受け入れられない」と応じ、自分たちのやっていることを正当化する。
しかし、今日、人権問題への関与は内政干渉にはならないという考えが定着している。
戦後、国際社会での人権問題に対する関心の高まりが内政不干渉の概念に大きな影響を与えた。
かつては特定の国の人権問題に介入することは内政干渉になるという主張もあったが、南アフリカの人種差別問題やパレスチナ問題など深刻な人権問題を前に、国連などがこうした問題の解決に関与することは当然であるという考えが次第に広まっていった。
そして、1993年、オーストリアのウィーンで開かれた世界人権会議で「すべての人権の促進、保護は国際社会の正当な関心事項である」という宣言が採択された。
従って、人権問題への関与は内政干渉には当たらない。
当然、日本も中国に対して説明を求めたり、懸念や憂慮を表明したりしている。
しかし、EUや米国が中国に対しウイグル問題の是正などを求めて制裁を発動する中、日本は制裁を発動していない。
「人権問題を理由に制裁をする法律がない」というのが理由である。
主要7カ国（G7）のうち、いわゆる「マグニツキー法」を制定していないのは日本だけである。
米国はジョー・バイデン政権になり、人権外交を重視している。さらにEUやカナダ、英国などとともに連携を強め、自由、人権、法の支配、そして自由で公正な経済秩序を含む普遍的価値への脅威に対抗しようとしている。
そのような国際社会の中で、人権を守ることに行動を起こせない日本は国際的な信用を失う恐れがある。
よって、日本は早急に「日本版マグニツキー法」を制定する必要がある。
（3）筆者のコメント
日本政府は、中国の香港や新疆ウイグル自治区の人権問題について、欧米と足並みをそろえて批判するものの、人権問題を理由とする経済制裁には慎重な立場である。
その理由は、最大の貿易相手国である中国の経済的な報復を恐れ、弱腰になっているのであろう。
しかし、日本が中国に経済制裁を発動していなくても、日本の大手企業は新疆ウイグル自治区で生産された綿製品の使用を見直すなど対応を迫られている。
今、日本政府は、欧米諸国から、ビジネス（商業活動）より人権を優先するという決断が求められている。
おわりに
米国は、2021年1月、中国がウイグル人イスラム教徒に対してジェノサイド（民族大量虐殺）と人道に対する罪を犯していると認定した。
「ジェノサイド」とは、20世紀に作られた言葉である。この言葉を創作したのはポーランド出身のユダヤ人であるラファエル・レムキン博士である。
同博士は、第1次世界大戦時のトルコ政府によるアルメニア人虐殺を知る。
アルメニア人であるという理由で多くの無辜の民が殺されたにもかかわらず、トルコ政府を裁く法的な根拠がなかった。
一国民が一人の人間を殺せば殺人罪に問われる。だが、国家が一民族を対象として大量虐殺に手を染めても罪に問われることはない。
こうした不条理を許すべきではないと考えたレムキン博士は、一集団を対象とする虐殺を「ジェノサイド」と命名し、ジェノサイドは国際的に非難し、制裁を加えられるべきだと説いたのである。
今、中国・新疆ウイグル自治区でのウイグル人への弾圧と人権侵害をきっかけに「ジェノサイド条約」が注目されている。
日本は、集団殺害などの行為を犯罪化する国内法がないことを理由に同条約に加盟していない。
主要7カ国（G7）のうち、同条約に加盟していないのは日本だけである。
日本政府はいつもそうである。「日本版マグニツキー法」の場合もできない理由を挙げて、法律の制定に消極的であった。
政府は、まず当該法律が必要なのか、必要でないかを明らかにすべきである。必要ならば、国内法を制定するだけである。
最後に、岸田首相が中谷氏を国際人権問題担当補佐官に登用したのは、中谷氏に「日本版マグニツキー法」の制定を促進してほしかったのか、あるいは同法の制定を阻止してほしかったのか、その真意を明らかにしてほしい。
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