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『ロシア軍に襲いかかる40カ国参加の“新同盟”、その威力とは 支援装備は既にロシアの投入軍備上回る、見えてきた米国の狙い』（4/29ＪＢプレス 堀田佳男）について
4/29The Gateway Pundit＜President Trump Calls Out the Corrupt Obama Machine – “They Spied on my Campaign, They Spied on my Transition Team, and They Even Spied on the White House”＞
米国極左やDSは汚いことが平気でできる。
4/29The Gateway Pundit＜Elon Musk Claims Biden’s “Disinformation Governance Board” Is “Discomforting”＞
バイデン政権には、偽情報はあんたたちが中心になってばら撒いていると言いたい。
4/28The Gateway Pundit＜STUNNING: Joe Biden’s Top Tweet after 4 Hrs has only 1,199 Retweets …President Trump’s First Truth.com Post After 1 Hr has over 42,000 Retweets＞
8100万の歴史的投票を誇る大統領のリツイート数が1199とは。お笑い以外の何物でもない。
4/29看中国＜英国防长：普京或数天内宣布“世界大战”(图)＝英国国防相：プーチンは数日内に「世界大戦」を宣言するかもしれない（写真）＞英国国防相のベン・ウォレスは、ロシア指導者のプーチンが「大規模な」動員を開始し、メーデーを使って新しい世界大戦を宣言する可能性があると述べた。
デイリーミラーによると、プーチンは2/24にロシアの隣国への侵攻を開始し、ウクライナから「ナチ」を排除するための特別作戦と呼んだ。リズ・トラス外相は、この戦争は10年続く可能性があると述べた。2/24以降、ウクライナの都市は砲撃されてきた。その後、多くの西側諸国がウクライナに資金と武器を提供したため、ロシアは数日前に、他国に介入しないよう「核能力」で脅かし、ラブロフ外相は、核戦争は「非常に危険で深刻である」と付け加えた。
英国国防相のウォレスは、プーチンがウクライナ戦争で、彼の目標のほとんどは「失敗」したので、彼は「世界のナチ」に宣戦布告するかもしれないとLBCに語った。彼は続けた：「プーチンは、彼の目標のほとんどすべてが失敗した後、癌細胞が広がっていくように、彼の立場を鞏固にするものを探しているかもしれないことは驚くべきことではない・・・。だから我々はウクライナ人を助け、岩から降りて来るのを、押し戻し続けた」
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/04/29/1004996.html
4/30阿波羅新聞網＜只花5天时间 CNN：俄乌战争全变了＝たった5日 CNN：ロシア・ウクライナ戦争はすべて変わった＞米国の「ケーブルニュースネットワーク」（CNN）の専門家は29日、米国が、ロシア・ウクライナ戦争によってロシアは弱体化すると公然と表明した後、ロシアは核の使用で脅かし、キーウは国連事務総長の訪問中に攻撃され、わずか5日で、それは1ケ国の自由のための闘争から、数年続くかもしれない「大国の闘争」に変わったと指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/0430/1742091.html
4/30阿波羅新聞網＜中国清零最大政治代价 中产阶级对过去十年的执政路线幻灭＝中国のゼロコロナは最大の政治代償を払う、中産階級は過去10年間の政治路線に幻滅する＞中産階級にとっては、「過去30年間の改革・開放の幻想はすべて打ち砕かれた」という意味であり、いわゆる経済的自由があれば、政治の自由、表現の自由、言論の自由などがなくても良いという一種の社会契約が破産した。その結果、過去10年間の中国の夢の追求、より良い生活の追求、習近平路線に関連するすべてのものも破産した。上海モデルがターニングポイントとなり、中国人は前例がなく、普遍的である、過去10年間の習近平政治路線は理想的な破滅に向かって動いている。北京にとって、この政治代償は最大であり、中産階級は過去10年間の政治路線に対して幻滅し、改革開放路線も言うまでもなく幻滅している。「この幻滅は最大の政治代償である」と。
https://www.aboluowang.com/2022/0430/1742065.html
4/30阿波羅新聞網＜饿死外国人？29岁南非女教师死于上海家中—传被饿死？29岁南非女教师死于上海家中＝外国人を餓死させる？ 29歳の南アフリカの女性教師は上海の自宅で亡くなる-飢死したと噂されている？ 29歳の南アフリカの女性教師が上海の自宅で亡くなる＞「彼女と同じ年齢の人からみて、原因が分からないのは当局が隠蔽しているからなのか？誰か、特に外国人が、中国の最も裕福な都市で、封鎖によって引き起こされた飢餓または二次災害のために、死んだとしたら、それは非常に恥ずかしいことである、スキャンダラスとさえ言える」
https://www.aboluowang.com/2022/0430/1742177.html
4/29阿波羅新聞網＜点名习近平！美众院通过法案:一定要调查这件事＝習近平を名指し！米国下院は法案を可決した：この問題は調査されなければならない＞米国下院は水曜日（4/27）に法案を可決し、「国務省は、中国がロシアの国際的な制裁の回避を支援したかどうかの評価を議会に提出し、定期的に更新報告する」ことを要求した。その後、法案は上院に送られ審議される。一部の議員は、ロシア・ウクライナ戦争における中国の対応と態度は、彼らが「責任ある大国とし宣伝してきた役割を悲しいことに放棄したことを示している」と述べた。
下院は、水曜日の夜に共和党が提出した「Assessing Xi’s Interference and Subversion Act」、略称AXIS法として知られる習の対ロ制裁の干渉・妨害評価法案を、賛成394、反対3で圧倒的可決した。
https://www.aboluowang.com/2022/0429/1741979.html
4/29阿波羅新聞網＜反习派挤兑习近平：直接给老百姓发钱！【阿波罗网报道】＝反習派が習近平に向け、取り付け騒ぎを起こす：民衆に直接金を渡せ！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：サウスチャイナモーニングポストの元編集長である王向偉は最近、中国の経済状況から習近平を攻撃した記事を発表し、彼を「依然として釣魚台に座っているだけで」、「欧米諸国のやり方を参考にし、消費を奨励し刺激するために住民に直接お金や現金クーポンを渡してはどうか」と風刺した。当時の江沢民と曽慶紅の扱いは別な表現で、「朝刊の記事の意見を求めるために、駐香港の中央政府の役人に連絡することが多かった」だけでなく、記者団に「中共のトップが読みたがる退屈な記事を書く」よう求めたと。したがって、この記事は派閥闘争の明確な色合いを持っている。
https://www.aboluowang.com/2022/0429/1742050.html
4/29阿波羅新聞網＜长沙高校旁六层大楼瞬间倒塌 一些学生失联 目击者：不知道里面埋了多少人！—中国6层大楼瞬间坍塌 有商店、餐厅 4-6楼都是家庭旅馆＝長沙大学の隣にある6階建ての建物が一瞬で倒壊し、連絡が途絶えた学生もいる。目撃者：中に何人が埋められているのかわからない！–中国の6階建ての建物は一瞬で倒壊し、店舗やレストランがあり、4〜6階はファミリー旅館である＞中国湖南省長沙市で重大な事故が発生した。本日正午（29日）に6階建てのビルが突然倒壊した。ビル内には商店、レストラン、ファミリー旅館、映画館があり、現場はほこりが飛び交い、一部の人は閉じ込められ、現在救助中と報道された。ネチズンは、「大学の近隣では、出入りするすべての人が学校の学生であるのは、最も悲惨なことである。今、何人かの学生と連絡が取れず、彼らが無事かどうかわからない」。
https://twitter.com/i/status/1520107925901086722
https://www.aboluowang.com/2022/0429/1742046.html
4/29阿波羅新聞網＜“中共不可靠”！欧洲“大规模投资中国”时代已经结束＝中共は信頼できない」！欧州の「中国への大規模投資」の時代は終わった＞プーチンのウクライナ侵略は、欧州各国がロシアから資本を撤退させただけでなく、欧州政府や民間による中共の再評価を引き起こした。 「ブルームバーグ」は先に分析報告を発表し、ロシアの侵略を非難することを北京が拒否したことで、欧州各国との関係が悪化し、防疫政策によって引き起こされた各種の問題と相まって、「中共は信頼できない」と指摘した。ヨーロッパへの「大規模な中国の投資」は終わったかもしれない。
今頃気づくのでは遅い。金儲けのため、前からモンゴル、チベット、ウイグルの問題があったのに、見て見ぬふりをしてきた。ロシアのウクライナ侵攻でやっと中共の危険性に気づいた。
https://www.aboluowang.com/2022/0429/1742000.html
何清漣 @HeQinglian 4h
米欧の経済成長は罰ゲーム：
EUのGDP成長率は0.2％に低下し、インフレ率は6か月連続で記録的上昇。
https://europechinese.blogspot.com/2022/04/gdp02-6.html
ユーロスタットが発表したインフレ率データでは、インフレ率は昨年末の5％から直近の4月には7.5％に上昇し、3月から0.1ポイント上昇した。昨年4月のインフレ率はわずか1.6％であった。エネルギーと生鮮食品を除いたインフレ率は3.9％であった。
EUは米国よりも少し競争力がある；米国はマイナス1.4％である。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 4月29日
28日のCNBCの報道によると、米国商務省は28日、2022年第1四半期の米国の年間GDP成長率は-1.4％であり、 1984年以降の上昇気流にあった米国経済で初のマイナスを記録した。分析によると、2022年の最初の3か月で、オミクロンの新型コロナウイルスの症例数の急増、インフレ率が1980年代初頭以降で最高レベルに急上昇したこと、ロ・ウ紛争など、米国経済の成長に影響を与える多くの要因がある。
何清漣 @HeQinglian 10h
今日ウィドドが招待：ゼレンスキーとプーチンの両方がG20サミットに参加する可能性がある。https://rfi.my/8NMq.T
記事の最後に、「2/24のウクライナでのロシアの軍事進攻以降ずっと、西側は外交の場でロシアを孤立させようとしている。4月にワシントンで開催されたG20財務相会議は、世界の主な経済体間の深い分裂を示した。米国とその同盟国は、ロシアの参加に抗議するため、会議をボイコットした」とある。
米国の影響力の衰退はここに見ることができる。
今日ウィドドが招待：ゼレンスキーとプーチンの両方がG20サミットに参加する可能性がある。
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は金曜日、ウクライナのゼレンスキー大統領をインドネシアで11月に予定されているG20サミットに招待したと述べた。ウィドドはまた、ロシアのプーチン大統領も会議に招待したことを確認した。情報では、ゼレンスキーを会議に招待することがバランスをとる行為であったかどうか説明はなかった。
堀田氏の記事では、上の看中国の記事にあるように、追い込まれたプーチンは世界のナチを相手取り、世界大戦に突き進むかもしれません。核戦争が現実のものになるかもしれない。
米国が40国を集めて、対抗したとしても、核戦争になれば勝者はおらず、巻き添えを世界が食うことになるでしょう。ロシアを陰ながら支援してきた中共も滅ぶしかない。
ロシアとウクライナを引き分けで講和させないと危険すぎます。勝ち過ぎは良くない。窮鼠猫を噛む。米国（Deep State）の驕りはロシアだけでなく、世界を滅ぼすことになる。
記事
英国が開発して米軍が採用した最新型の155ミリ榴弾砲もウクライナに送られている（2019年9月30日撮影、米陸軍のサイトより）
ウクライナ国防諮問委員会――。
いま米国が中心になって、ロシアに対して積極的に立ち向かう国家間の集まりができつつある。世界約40カ国が集った、ある意味での「新たな同盟」と呼ぶことさえできる。
米アントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が4月24日、ウクライナのキーウを訪問してゼレンスキー大統領と会談した帰路、26日に両長官はドイツのラムシュタイン米空軍基地に寄っている。
実はその日、同基地には約40カ国の代表が招集されていた。NATO（北大西洋条約機構）加盟国の複数の国防長官も顔を揃えていた。
会議が招集された理由は、もちろんウクライナへの支援強化にあるが、ロシアの侵略に抵抗するために、重火器を含む大規模な軍事支援の連携を図ることが狙いだった。
米国はウクライナでの紛争が始まって以来、米軍を派遣しない方針をとっている。
米国とロシアが戦火を交えれば第3次大戦に発展する可能性が高いためで、直接的な交戦は避けている。
だが経済支援や武器の供給だけでなく、今回の「新たな同盟」は、一歩踏み込んだ実質的な軍事支援を模索し始めたということである。
同諮問委員会にはNATO加盟国だけでなく、日本、オーストラリア、ニュージランド、韓国、ケニア、チュニジアなども含まれる。
ウクライナのレズニコフ国防相も当事国の代表として出席した。その席でオースティン国防長官がこう述べている。
「ウクライナの勇気と防衛技術は軍事史に刻まれることでしょう。硫黄島の戦いは36日、バルジの戦いは40日、ウクライナはいま62日間にわたってロシア軍と向き合い、撃退しています」
「この抵抗は自由世界にインスピレーションを与え、NATOにさらなる決意を、そしてウクライナに栄光をもたらすはずです」
まだウクライナは明確な勝利を手にしていないが、同長官の言説はかなり前向きである。米国は今後、毎月同じ会合を開く予定でいる。
同長官とブリンケン国務長官の姿勢からは、約40カ国が同盟という形でロシアに対抗すれば、負けるわけがないという思いが伝わる。
さらに紛争が長期に及ぶ可能性が高いため、「明日に向けて力をつける決意がある」（オースティン長官）との意気込みを示した。
米国はここまでウクライナに対して37億ドル（約4750億円）の支援を拠出している。特にウクライナ東部地方の戦いは「兵站で勝敗が決まる」と言われており、ウクライナと支援国家はいま、同地域に資源と物資を結集させている。
米バージニア州にある非営利の研究機関「海軍分析センター（CNA）」の研究者は、次のように分析する。
「ウクライナは現在西側諸国から新型装備を大量に受け入れており、その量はすでにロシアが準備した武器の総量を上回っているため、戦争の初期に見られた武力の不均衡は解消されつつある」
例えば最近では、米国から提供された榴弾砲90門だけでなく、カナダからの榴弾砲、さらにフランスからは155ミリ自走榴弾砲などが到着している。
そして米国のジョー・バイデン大統領はウクライナ支援のために新たに8億ドルの兵器パッケージを承認した。
こうした動きは軍事関係者からは「想像を絶するほどのスピード」との声が聞かれる。
ウクライナを支援する動きが加速する中、英国防省の推計では、紛争が始まって以来、ロシア側は約1万5000人の兵員、2000台以上の装甲車、60機以上のヘリコプターと戦闘機を失っているという。
一方で、「新たな同盟」がロシアに軍事的に対抗したとしても、すでにロシアが占領しているドンバス地方を奪い返すことは無理があるとの見方もある。
仮に同地方からロシア軍を一掃させることができたとしても、かなりの長期戦になるはずだ。それに対して、ブリンケン国務長官はこう述べている。
「戦争の目的という点に着目すると、ロシアはすでに失敗し、ウクライナはすでに成功していると言えるかと思う」
「なぜなら、プーチン大統領が狙う主目的は、彼自身の言葉によれば、ウクライナを完全にロシアの一部に戻し、その主権と独立性を奪うことであるが、それは実現していないし、今後も実現しないからだ」
戦争が今後、どういった方向に向かうかは予断を許さない。
どれだけの破壊と殺戮が続くかは誰も明言できないが、オースティン国防長官は、「勝利への第一歩は、自分が勝てると信じることだ。 本物の軍備と適切な支援があれば、彼ら（ウクライナ）は勝てるはずだ。 そして、米国はできる限りのことをするつもりだ」と言う。
プーチン大統領もここまできた以上、簡単に白旗を揚げるとは考えにくい。
ただNATOを中心にした国際社会、特に「新たな同盟」が反ロシアで結束して行動をとる限り、ロシアに不利な結果が訪れる確率は高くなる。
その一例が、米軍の投入した対戦車ミサイル「ジャベリン」と英国の軽対戦車兵器「NLAW」によってウクライナ軍が盛り返し、首都キーウ周辺からロシア軍を撤退させたことだ。
この成果は世界の軍事関係者を驚かせた。
米国は現時点で、ウクライナがロシア領になることを断じて許さないという姿勢を見せており、ブリンケン長官も「最終的な成功（領土を奪い返す）を見るまで戦いを続けるだろう」と断言している。
こうしてみると、米国の究極の目標がおぼろげに見えてくる。
バイデン大統領はロシアに近隣諸国を攻撃させないばかりか、ロシアの国力を弱体化させ、究極的にはプーチン政権を崩壊させることを念頭に入れていそうだ。
公の場でこう明言する米政府関係者はいないが、多くの米政府関係者はこうしたシナリオが現実化した時にほくそ笑むはずである。
本当にそうなるのか、それともロシアが盛り返すのか、しばらく見守るしかない。
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『米中間選挙、トランプ氏からの推薦は追い風か逆風か』（4/28日経ビジネス FT）について
4/27The Gateway Pundit＜New Poll Finds Joe Biden Trails Eventual 2024 Republican Nominee By Nine Points＞
トランプが出て、不正選挙がなければ、9%の差では収まらないのでは。
Democrats are going to regret making this man president, if they don’t already.
He is a political anchor around their necks.
4/28The Gateway Pundit＜The Real Insurrection Was Against Trump – Resurfaced Interview Shows Plans to Prevent Trump’s 2017 Inauguration＞
下の3人の悪相。彼らが本当のクーデーター企図者でしょう。
4/28The Gateway Pundit＜Democrats Hemorrhaging Black Voters — Biden Down 20 Points with Blacks Since Inauguration (VIDEO)＞
黒人よ、もっと目を開けと言いたい。バーノン・ジョーンズの言い分を聞くべき。
4/28The Gateway Pundit＜Elon Musk Tweets How He Didn’t Get More Conservative – Libs Got More Radical＞
マスクの図解が面白い。
“I didn’t leave the Democrat Party. The Democrat Party left me.” – Ronald Reagan
https://www.thegatewaypundit.com/2022/04/elon-musk-tweets-didnt-get-conservative-libs-got-radical/
4/29看中国＜5月中期选举初选起跑 测试川普影响力(图)＝5月の中間選挙予備選が始動 トランプの影響力を測る（写真）＞米国の中間選挙予備選は5月に正式に始まる。10以上の州の有権者が投票所に行き、鍵となる6つの州で激しく争われている。一ある米国メディアは、トランプ元大統領の共和党に対する影響を試す時期でもあると考えている。
米国のメディア「ヒル」（The Hill）の記事は、下に挙げる5月の6ｹ所の選挙は注目に値すると指摘した。
5月3日のオハイオ共和党上院議員
5月17日のノースカロライナ共和党上院議員
5月17日のペンシルバニア共和党上院議員
5月17日のペンシルバニア民主党上院議員
5月24日のアラバマ共和党上院議員
5月24日のテキサス州司法長官の決選投票
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/04/29/1004938.html
4/29希望之声＜推特在马斯克旗下巨变 川普社媒CEO：左派受冲击不小＝マスクの下でのTwitterの大きな変化 トランプのSNS CEO：左派は多くの打撃を受けた＞Twitterの最初の大きな変化は、Elon MuskがTwitterを買収した翌日に起こった。多くの保守派のフォロワー数が急増した；極左は多くのフォロワーを失った。トランプの「Truth Social」のCEOで元カリフォルニア州選出連邦下院議員のDevin Nunesは、4/27（水）に、マスクのこの動きは多くの左派メディアと左派勢力に影響を与えたと述べた。
報道によると、マスクがツイッターを買収した翌日、フロリダ州知事のロン・デサンティスとトランプ前大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニアのファンは、フォロワー数が1日で10万人増加し、以前のファン数は意図的に抑制されていた疑いがある。同時に、元米国大統領バラク・オバマと民主党の極左、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員（AOC）などが多くのファンを失い、あたかも多くのゾンビファンが拭い去られた観がある。
Nunesは、27日のNewsmax TV番組のインタビューで、マスクによるTwitterの440億ドルの買収は、一定の人に影響を与えていると述べた・・・。「フェイクニュースメディア」は、Twitterの今後の変化を予想し、変化が起きていないにもかかわらず、理性を失っている。 「彼らがマスクを止めるために何をしようとしているのかを見るのは興味深い」
トランプの「Truth Social」プラットフォームについて、Nunesは次のように述べた。「我々が今日ここにどうしてたどり着いたのかを覚えていよう、トランプはすべてのプラットフォームからキックオフされたからである；私と同じように、我々の多くは検閲され、発言を禁じられた。 何百万もの米国人がFacebookに投獄されて、多くのプラットフォームも同様に追い出しした。それで我々には選択肢がなく、新会社を設立して、開かれたインターネットを再開し、米国人に再び発言権を与えることとした」
「“Truth Social”は、ブロックごとに徹底的なテストと構築を行ってきたため、破壊することはできない。ビッグテックに対抗するための橋頭堡を構築し、ここまで到達し、成功した。だからこそ、我々はApp Storeで1位になった・・・。テスト中のために許可されなかった人達が、金曜日の夜と土曜日の朝に入って、App Storeで1位になった」
彼はさらに、「Instagram、Facebook、TikTokなどの大手テクノロジー企業間で、激しい競争に直面しているが、我々は大きく異なっている・・・。我々は安全な場所で、家庭に優しい。それは人々が知っている場所であり、あなたが我々に参加する場合、我々はInstagram、TikTok、Facebookのベストプラクティスを取り入れようとし続ける。それが我々の戦略である。これこそが、我々が取り組んでいるテクノロジーである。あなたが並行経済に向かって進むとき、我々はあなたをビッグテックの暴君から保護しなければならない」
https://www.soundofhope.org/post/616213
4/29阿波羅新聞網＜了不起的马斯克！驴党政客持续掉粉 脸书受冲击＝マスクは大したもの！民主党の政治家はフォロワーを失い続けており、Facebookは攻撃を受けている＞今回のマスクの操作は、米国政治の言論マップを本当に変えた！ツイッターチームのパニックにより、投稿削除チームはこの2日どうしたらいいかわからず、ツイッター全体の言論の規模が急に大きくなり、各種繁栄と新規登録が生まれた。バラク・オバマ前大統領は多くのフォロワーを失い、民主党のスター下院議員コルテス（AOC）などの左翼政治家のフォロワー減のスピードはさらにおかしかった。
トランプJrはフォロワーが87，000人/日増えた。
デサンテイスはフォロワーが140，000人/2日増えた。
AOCはフォロワーが36，000人/2日減った。
https://www.aboluowang.com/2022/0429/1741686.html
4/29阿波羅新聞網＜谷爱凌要回美了？发文“谢谢中国”网上炸了＝谷愛凌（Eileen Gu）は米国に帰るの？投稿「Thank you China」はオンラインで爆発＞北京冬季オリンピックで金2個と銀1個を獲得した中国系米国人の谷愛凌は27日、Weiboに「ありがとう中国」と投稿し、多くのネチズンは、彼女は中国を離れ、米国に戻って学業の準備をしていると推測し、彼らの不満を表明した。彼女がなぜ祖国と言う代わりに中国と呼ぶのかについても疑問がある。
https://www.aboluowang.com/2022/0429/1741718.html
4/29阿波羅新聞網＜突然，乌克兰要反攻了？＝突然、ウクライナは反撃するのか？＞ウクライナ大統領府の顧問であるアレストビッチは27日、ウクライナは5月に西側から武器を受け取り始め、6月までに十分な数の装備を蓄積できるようになり、ウクライナ軍は7月までに反撃を開始する能力を持つ。
ウクライナ当局は、ウクライナ軍が7月に反撃を開始できると述べた。
ウクライナ戦争の大転換点：ウクライナは、ロシアの軍事施設を攻撃する権利があると述べた。
戦争だから、相手国の軍事施設攻撃の権利は当然ある。ただ、ロシアがそれを理由に核や生物化学兵器を使うのが心配。
https://www.aboluowang.com/2022/0429/1741664.html
何清漣 @HeQinglian 12h
資源主権は重要性を示している：ロシア・ウクライナ戦争の意図しない結果。
https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/russia-ukraine-war
多くの国の経済成長率は下向きで、カナダとオーストラリアだけが上向きと発表した。この両国は資源が豊富で、外部市場への依存度が低いためである。
1970年代以降、国の強さと富を測定するための世界標準はGDPの合計で、この方式の重大な欠陥は、国の天然資源を考慮に入れていないことである。資源と市場が外にあるため、EU制裁はEU自体を傷つける。
sbs.com.au
[視点] 資源主権は重要性を示している：ロシア・ウクライナ戦争の意図しない結果。
何清漣 @HeQinglian 12h
あなたの理屈は左翼政治を利用することになる：
なぜ福祉と不適切な政治的補償が不労所得者に人気があるのか？
これらの人達は向上する努力をしないので、自分達は圧迫を受けている（または祖先が圧迫を受けた）弱い集団と主張する必要があり、社会は彼らがいなければ良くなる。
これらの人達の代表的なスローガンは、2020年5月にテレビでBLMグレーターNY地域の責任者によって公に提案された：「我々が必要なものを与えなければ、我々は世界を破壊するだろう」。
引用ツイート
Seadog @seadognw 22h
鉄鎖女性についてツイ友の分を転載：なぜ多くの女性が長い間繰り返し男にだまされるのか？
男達の要求で、騙すことで満足できるが、普通の人は満足できない。
何清漣 @HeQinglian 9h
28日のCNBCの報道によると、米国商務省は28日、2022年第1四半期の米国の年間GDP成長率は-1.4％であり、 1984年以降の上昇気流にあった米国経済で初のマイナスを記録した。分析によると、2022年の最初の3か月で、オミクロンの新型コロナウイルスの症例数の急増、インフレ率が1980年代初頭以降で最高レベルに急上昇したこと、ロ・ウ紛争など、米国経済の成長に影響を与える多くの要因がある。
何清漣 @HeQinglian 11h
これは、米国の現代貨幣理論である：ドルが世界のハードカレンシーである限り、ドルの発行は無制限であり、インフレは外国に波及し、世界はそれを受け入れる。
オバマがこの理論を最も好む。民主党のルールである。 https://twitter.com/kingbull199/status/1519672901183500288
このアカウント所有者はツイートを表示できるユーザーを制限しているため、このツイートを表示することはできない。
FTの記事では、リベラルな記者が書いて、公平を装っていますが、トランプ嫌いが見て取れます。チャーリー・デント・元ペンシルベニア州選出共和党下院議員はRINOの代表でしょう。彼らが共和党員でありながら民主党の不正選挙を助けたとしか思えない。
2/28ロイター＜トランプ氏の支持率トップ、保守派イベントの模擬投票で＞
https://jp.reuters.com/article/usa-election-cpac-idJPKBN2KX0C6
によれば、共和党の大統領候補としてトップはトランプの５９％、2位がデサンティスで２８％でした。左翼メデイアが嫌うほどトランプは国民には嫌われていない。ロシア疑惑もウクライナ疑惑も民主党のでっち上げなのにメデイアは正確な報道をせずに、トランプを悪者にしている。本当の悪はプーチンと習近平ではないか。メデイアは両者とも厳しく糾弾すべき。
記事
今秋の米中間選挙に向けた各州の候補者選びの予備選挙が間もなく本格化する。共和党の各候補は、トランプ前大統領との距離の取り方に悩む。熱心な党員が投票する予備選ではトランプ寄りの姿勢を示すほうが有利だが、それを強く打ち出し過ぎると中間選挙で中道層の支持を得られないというジレンマだ。激戦区ペンシルベニア州の情勢を報告する。
トランプ前米大統領は共和党において依然として強い影響力を持っている（写真：AFP/アフロ）
米共和党主流派の一部から見れば、デビッド・マコーミック氏は上院議員候補として申し分のない経歴の持ち主だ。陸軍士官学校を卒業し、レンジャー部隊の訓練を受け、米プリンストン大学で博士号を取得し、ジョージ・Ｗ・ブッシュ（子）政権で数年間仕事をした後、最近はヘッジファンドの世界的大手、米ブリッジウォーター・アソシエーツの最高経営責任者（CEO）を務めていた。
しかし、今年3月、ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊の満員の集会場でマコーミック氏が有権者に印象づけようとしていた姿は、その経歴とはまるで違うものだった。前大統領のドナルド・トランプ氏と歩調を合わせて選挙戦を戦う「政治経験豊富」で「地元を大切にする生粋のペンシルベニア人」という姿だ。
この日、ピッツバーグ周辺にトランプ氏の姿はなかった。しかし会場にはトランプ氏の影響が色濃く漂っていた。2020年の大統領選挙の際、トランプ氏が開くどの集会でも必ず聞こえてきたリー・グリーンウッドが歌う愛国的な「ゴッド・ブレス・ザ・USA」がスピーカーから流れていたのだ。ステージ上にはトランプ政権を担った高官たちが並んだ。ホワイトハウス報道官を務めたサラ・ハッカビー・サンダース氏から、トランプ氏の牧師を自称するテレビ伝道師のポーラ・ホワイト氏まで、皆が次々とマコーミック氏支持の理由を有権者に語りかけた。
マコーミック氏がショーン・パーネル氏を「素晴らしい友人」で「大切な助言者」と呼び、感謝の念を表す一幕もあった。パーネル氏は2021年に同じペンシルベニア州で上院議員への立候補を表明し、トランプ氏から推薦を得ていた人物だ。だがその後、妻と子どもに対する虐待が疑われ、選挙戦から撤退した。
同じ頃、この会場からピッツバーグを挟んで60kmほど離れた小さな町、キャノンズバーグでは、別の候補者メメット・オズ氏が独自の選挙運動イベントを開いていた。オズ氏は61歳になる心臓胸部外科医だが、大半の米国人には昼のテレビ番組の司会者「ドクター・オズ」としてなじみの人物だ。
オズ氏もまた、ペンシルベニア州の上院選で共和党候補の指名獲得を目指している。そしてやはりマコーミック氏と同じように、トランプ氏に近い有名人に囲まれていた。トランプ政権でエネルギー長官を務めたリック・ペリー氏や、シェール企業の経営者でトランプ氏への寄付で知られるハロルド・ハム氏などだ。
キャノンズバーグのタウンホールに集まった住民は300人ほど。イベントには、ドクター・オズが長年司会を務めてきたテレビ番組を模したパネル討論や質問コーナーが盛り込まれていた。
オズ氏はかつて、リベラルなハリウッドの典型と見なされた人物だ。だが配られたチラシには、ドクター・オズのテレビ番組に似たロゴと共に「銃を持つ権利を支持」「妊娠中絶反対」「個人の自由を擁護」といった言葉が踊っていた。
ペンシルベニア州の共和党・上院議員候補を決める予備選挙は5月に予定される。今年秋の中間選挙の行方を左右するものになろうとしている。先の大統領選挙では、同州でジョー・バイデン氏がトランプ氏を僅差で抑えて勝利した。現在、上院で民主党は最低限の差で優位を保っているにすぎない。よって、この州で共和党員が誰を候補者に選ぶかは、今後数年間上院を支配する政党を左右する選択になる可能性があるのだ。
予備選でトランプ氏からの支持は不可避
この予備選挙は、トランプ氏が共和党に残している影響力を測る試金石となる。今、全米の候補者が前大統領の支持を得ようと懸命になっているのだ。ペンシルベニア州と隣り合うオハイオ州でも同様の動きがある。トランプ氏は4月15日、『ヒルビリー・エレジー』の著者、J・D・ヴァンス氏を同州の上院議員候補として推薦すると発表して多くの人を驚かせた。ヴァンス氏は、以前はトランプ氏に批判的だったが、最近はポピュリズム（大衆迎合主義）に傾いている。
ペンシルベニア州の共和党予備選挙には多くの候補者がひしめき合っている。その中でマコーミック氏とオズ氏が抜け出ているというのが大方の見方だ。2人は共に、裕福で、選挙に出馬するのは初めてで、そしてトランプ信者に対して自分は間違いなく保守派であると売り込んでいる。
しかし、トランプ氏とその仲間に接近することについて、肯定的に捉える人ばかりではない。トランプ氏とその仲間に対する法的な訴えはまだ続いており、かなりの国民が今なお前大統領に嫌悪感を抱いている現状ではなおさらだ。
ペンシルベニア州選出の元下院議員、チャーリー・デント氏はこう語る。「一部の候補者は自分に正直な選挙運動をしていないように見える。トランプ氏に忠実なふりをしているだけだ。誰も本当は信じてはいない。勝者が変わりやすいスイングステートで、本当に自分とドナルド・トランプ氏を結びつけたいと思うだろうか。皆忘れがちだが、彼は敗れた人間だ。勝てなかったのだ」
しかし、これは必要な戦術だと主張する人もいる。少なくとも、ごく忠実な共和党員だけが票を投じる可能性が高い予備選で、候補者が多数いる場合には、そうせざるを得ないと言うのだ。
マコーミック氏の元同僚は、匿名を条件にこう語った。「今日の共和党内では、前大統領やその支持者たちと方向が異なると見なされたなら候補者に選ばれる可能性はほぼない、という認識が広がっている」
「これは非常に難しい綱渡りだ。候補者は本来、自分の主張をしなければならない。しかし共和党内のトランプ支持派に対して批判的な行動に出たり発言をしたりすると、予備選で敗れる危険性が高まる。これが実情だ」
トランプ氏はこれまで、全米の予備選で100人以上の候補者に推薦のお墨付きを与えてきた。しかし、ペンシルベニア州の上院議員候補については、昨年のパーネル氏への推薦で痛い目に遭ったため、もう口を出さないだろうと予想する向きが多かった。
ところがトランプ氏は4月9日に、オズ氏を支持するという驚くべき発言をして、ペンシルベニア州に衝撃を与えた。この発言で、オズ氏の運動に予備選の大詰めに向けて大きな弾みがついたことは確かだ。
トランプ氏自身もテレビのリアリティー番組から政界に転じた人間だ。「オズ氏はテレビ画面を通じて我々と共に生きてきた。常に人気を集め、尊敬され、賢明だった」とトランプ氏はコメントした。
75歳になるトランプ氏は、自身も24年の大統領選挙への再出馬を公に匂わせている。このコメントをしたのはノースカロライナ州セルマで開いた集会でのこと。同氏はテレビのスター司会者であるオズ氏への賛辞を惜しまず、有名人でファンが多いため、投票で優位に立てるだろうとも示唆した。
「昔から人気があった。そう、18年もテレビに出ているとしたら、それは投票を受けているようなものだ。皆に好かれているということだ」とトランプ氏は語った。
トランプ氏推薦の功罪
トランプ氏が推薦の発言をする前に実施された世論調査によると、ペンシルベニア州の共和党予備選挙の有権者の間では、マコーミック氏がわずかにオズ氏をリードしていた。世論調査データ収集サイトのリアルクリアポリティクスが集計した平均値で見ると、マコーミック氏支持が21.8％、オズ氏支持が17.6％だった。
支持率が彼らに次ぐ候補者は保守派のコメンテーター、キャシー・バーネット氏で10.6％。さらにカーラ・サンズ氏の10％と続く。サンズ氏は共和党の選挙運動に多額の寄付をしてきた人物で、トランプ政権ではデンマーク大使を務め、「保守派が信頼できる唯一の米国第一主義の候補」を自称している。
予備選まで残り1カ月を切ったにもかかわらず、世論調査によると、ペンシルベニア州の共和党有権者の半数がまだ誰に投票するか決めていない。それゆえトランプ氏の推薦は、この激戦をさらにかき乱す可能性が高い。米広告調査会社アドインパクトによると、共和党の有力候補陣営と独立政治団体はこれまでに、合わせて4500万ドル（約58億円）を超える記録的な額を政治広告に注ぎ込んできた。
トランプ氏の推薦が、草の根の共和党員に対するオズ氏の信認を高めると考えてよい理由はある。米フォックス・ニュースが3月に実施した調査によると、ペンシルベニア州の共和党予備選挙で投票に行く可能性の高い人の82％がトランプ氏を「好ましく」思っており、65％が「強く」支持している。
しかし、懐疑的な者も多い。
トランプ氏は多くの推薦を出すことで共和党内の実力者としての立場を固めようとしてきたが、その判断が裏目に出たケースも少なくないと彼らは指摘する。
最近では、アラバマ州のモー・ブルックス下院議員が上院議員候補の指名争いで十分な支持を集めることができず、トランプ氏が推薦を取り消すという出来事があった。やはり重要なスイングステートであるジョージア州では、トランプ氏が支持した知事候補のデビッド・パーデュー氏が、最新の世論調査で、現職のブライアン・ケンプ氏に2桁の大差を付けられている。同州でも5月に予備選挙が実施される。
デント氏は「トランプ氏は人を助ける能力よりも人を傷つける能力にたけている。モー・ブルックス氏やデビッド・パーデュー氏のようにトランプ氏に推薦されたからといって、どんないいことがあったのか？」と疑問を呈する。
トランプ氏がオズ氏を推薦したことについて今月テレビのインタビューで尋ねられたミッチ・マコーネル共和党上院院内総務は、この推薦でペンシルベニア州の予備選の状況が変わるかどうか、答えをためらった。
マコーネル院内総務は数日後、バイデン大統領と民主党が中間選挙を前にして記録的な低支持率に苦慮しているとしても、共和党員が予備選で間違った候補者選びをするとその優位も「台無し」になりかねないと、党内に注意を促した。
「上院で過半数を獲得するために戦う必要のある場所に目を向けると、中間選挙の見通しが拮抗している選挙区がある。幅広い人々に受け入れられないような候補者を指名して勝つことはできない」（マコーネル院内総務）
リベラルだったはずのオズ氏が
オズ氏は、トランプ氏的なイメージを強く与える候補者だ。心臓外科医でコロンビア大学の教授だった同氏は2000年代の前半、「オプラ・ウィンフリー・ショー」のレギュラーゲストとして全米のテレビ画面に初めて登場した。その後09年に自分の名前を冠したレギュラー番組を開始。この番組は、22年初め、上院議員への立候補を表明した後に収録を中止するまで続いた。人気番組ではあったが、医学の専門家からはエセ科学や間違いを広めているとの批判も受けていた。
フォックス・ニュースの司会者ショーン・ハニティ氏や、ホテル業界の大物スティーブ・ウィン氏など、トランプ氏を支持するほかの数人もオズ氏への支援を表明している。
オズ氏は声明の中で「誰もがこの推薦を得たがっていた。デビッド・マコーミック氏は特に熱心だった。彼は中国寄りで、ウォール街の人間でもある」と述べている。オズ氏はこの選挙運動で、ブリッジウォーターの中国への投資についてマコーミック氏を非難し、多くの候補者の中でトランプ氏と立場を同じくする「異端の政治家」であると自身を位置づけている。トランプ氏はオズ氏のこのような選挙活動を評価する発言をした。オズ氏の声明は、その発言を受けてのものだ。
政治家としては素人であるとはいえ、オズ氏がこの4月に規定に従って開示した資産情報によると、同氏の資産は少なくとも1億ドルはある。同氏は既にこの選挙運動に個人の資金から1000万ドルを注ぎ込んだという。マコーミック氏はまだ資産情報を提出していないが、やはり巨額の個人資産を開示するものと思われる。マコーミック氏の妻、ダイナ・パウエル・マコーミック氏は米金融大手ゴールドマン・サックスの幹部で、トランプ政権では米国家安全保障会議（NSC）のメンバーだった。
オズ氏が集会を開いたキャノンズバーグの経済は、石油と天然ガスに大きく依存している。オズ氏はかつて、シェールオイル採掘のフラッキング（水圧破砕法）に批判的で、油田探査が人々の健康に悪影響を及ぼすかもしれないと懸念を表明していた。しかしこの集会では、オズ氏はバイデン政権に、規制を緩和して国内の油田掘削を促進せよと求めていた。
この発言が、オズ氏を批判する者が同氏の一番の弱点と見る要素を浮き彫りにしている。今は「米国を第一に考える保守派」を標榜している候補者が、これまで長年にわたり、自分の番組やほかのメディアで中絶の権利や銃規制など、リベラルな政策を公に擁護してきた点だ。
しかしオズ氏の支持者は、オズ氏が真の保守派としての資格を有していると確信していると言う。トランプ氏も大統領選に出馬した当初は、共和党員としての真正さを疑われたではないかと、前大統領を引き合いに出しさえする。
フォックス・ニュースのハニティ氏はオズ氏への支持を表明した際に、「『彼が保守だとどうして分かるのか』と言う人がいる。そう、ドナルド・トランプ氏についても同じことを尋ねられた。けれど、私が正しかったことは証明されたと思う」と語った。
オズ氏は、他州から来た「落下傘候補」との批判も受けている。同氏はデラウェア州で育ち、成人後の人生の大半をニュージャージー州で過ごし、フロリダ州パームビーチに別荘を所有している。ペンシルベニア州で過ごしたのは、ペンシルベニア大学の医学大学院と経営学大学院ウォートンスクールの在学中だけだ。有権者登録は、20年に同州のブリンアシンに住む義理の家族の住所に移してある。
元エネルギー長官のペリー氏は、キャノンズバーグで地元の有力ビジネスパーソンを集めて開かれた「エネルギー・サミット」の席で、ペンシルべニア州民は両手を広げてオズ氏を迎え入れなければならないと述べ、オズ氏を、米テスラの創業者、イーロン・マスク氏になぞらえた。マスク氏は最近カリフォルニア州からテキサス州に移住した。
ペリー氏は「ドクター・オズはペンシルべニア州を助けるためにここに来ることを選んだ。これは喜ぶべきことだ。彼ほどの才と能力に恵まれた人間が、この州に活力をもたらすために、そしてここを中間選挙の重要州にするためにやって来たのだから。彼にはそれができるのだ」と続けた。
しかし、オズ氏をそこまでは評価しない人々もいる。民主党のエド・レンデル元知事は「事実として言うと、ここはペンシルベニアであって、ニューヨークではない。ここで暮らしているのでなければ出馬するな、というのがペンシルベニア州民の一般的な態度だ」と語った。
トランプ氏との距離で綱渡り
マコーミック氏はペンシルベニア州の中央部で育ち、後に同州ピッツバーグで米マッキンゼー・アンド・カンパニーのコンサルタントとして働いた。その後は地元のソフトウエア会社フリーマーケッツの経営も手がけた。しかし同氏にも、オズ氏と同じように、日和見的なよそ者との非難が向けられている。昨年までトランプ氏を批判しており、コネティカット州にあるブリッジウォーターで何年も働き、ようやく地元に戻ってきたばかりだからだ。
友人や元の同僚の中には、個人的な感想として、マコーミック氏がトランプ的なあり方を是認するというのは「不愉快だ」と語る者もいる。だが、共和党の候補指名を勝ち取り、かつスイングステートの中間選挙で勝利するために、同氏は正しい戦略を取っているという見方ではおおむね一致している。この州では、トランプ支持派だけでなく、フィラデルフィア近郊など郊外の中道層の有権者の支持も集める必要があるからだ。
米投資会社カーライル・グループの元CEO、グレン・ヤンキン氏が手本になると考える者もいる。ヤンキン氏は21年に政治的な綱渡りをしてバージニア州の知事選に勝利した。農村地帯のトランプ支持者と、ワシントン郊外の高学歴の中間層の両方の有権者の支持を獲得したのだ。マコーミック氏はヤンキン氏の選挙スタッフを何人か採用した。ヤンキン氏を手助けした共和党系の政治コンサルティング企業、アクシオム・ストラテジーズとも契約を結んだ。
マコーミック氏は以前からトランプ氏の推薦を得ようと骨を折ってきた。そのためにトランプ氏の元のスタッフたちをまとめて採用し、最近もトランプ氏と会うために同氏の別荘マー・ア・ラゴを訪れている。
しかし現状、マコーミック陣営の人々は、トランプ氏の支持がなくても、マコーミック氏の素晴らしい経歴があれば、そしてオズ氏の側の相対的な弱みを突けば、この元ヘッジファンド経営者が共和党の指名を勝ち取れると力説する。マコーミック陣営の世論調査担当者ジム・マクラフリン氏は、最近自分たちが実施した調査では、共和党予備選挙の有権者の半数ほどはオズ氏に対して否定的な見方をしていたと語った。
ペンシルベニア州で長年共和党の選挙スタッフとして働いてきた人物は、匿名を条件にこう語った。「オズ氏の考えは有権者にあまり受け入れられていない。トランプ氏が魔法の杖（つえ）を振って『この男がいい』と言ったとしても、その魔法が効くのはオズ氏が信頼できる保守派である場合だけだ。オズ氏はそうではない」
さらに別の疑問もある。マコーミック氏とオズ氏のいずれかが共和党候補として11月の中間選挙に進んだとして、彼らの変わり身が功を奏するかどうかだ。民主党もペンシルベニア州で5月に予備選挙を実施する。有力候補は、ポピュリストを自称する同州のジョン・フェターマン副知事と、中道寄りのコナー・ラム下院議員だ。
全米で活動する民主党のある選挙スタッフは次のように指摘する。「マコーミック氏とオズ氏は、共和党内でもトランプ寄りの強硬な保守派としての姿を演出するために巨額の資金を注ぎ込んでいる。それを考えると、どちらが候補者になったとしても、後で態度を変えれば、不誠実で裏表のある、言葉面とは違う人間であるという印象を与えることになるだろう」
20年の大統領選の選挙運動中に、共和党員にトランプ氏に投票しないよう呼びかけるために結成された「共和党説明責任プロジェクト」の政治責任者ガナー・レーマー氏は、たとえ共和党が民主党より有利な状況にあると思われる中間選挙であっても、中道の有権者はトランプ氏にあまりにも近い立場の候補者は支持しにくいだろうと語る。
「今でもトランプ氏に好意的でない共和党員は数多くいる。彼らはそれでも自分を共和党員、または元共和党員だと考えているが、スイングステートの選挙でジョー・バイデン氏を勝たせたのは彼らなのだ。彼らはトランプ氏に近過ぎる候補者を嫌う。22年は共和党が勝つ年になると見られているが、そんな年であっても、やはり候補者の質が問題になるのだ」
Lauren Fedor ©Financial Times, Ltd. 2022 Apr. 18
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https://www.aboluowang.com/2022/0428/1741155.html
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https://www.aboluowang.com/2022/0427/1741005.html
何清漣 @HeQinglian 8h
各機関が2022年の米国の経済成長率を予測している。最高はIMFの予測で5.2％、モルガンスタンレーは4.6％、世界銀行は4.2％、FRBは4％、OECD、ゴールドマンサックス、JPモーガンは3.6％-3.8％と予測している。https://pdf.dfcfw.com/pdf/H3_AP202201251542515612_1.pdf?1643121458000.pdf
これだけ差が大きいのは歴史的にまれである。現在の米国大統領がしばしば訳が分からなくなり、政権党の民主党がお金を使うだけだからである。
何清漣 @HeQinglian 8h
これはロ・ウ戦の1ヶ月前の予測であったが、現在はIMFを除いて全く予測がない。最近調整したかどうかを確認する。
何清漣 @HeQinglian 10h
英国参謀長：ロシアは深刻な脅威であり、中国は競争と挑戦者である。https://rfi.my/8Myf.T @RFI_Cn経由
コメント：我々の敵は誰か、我々の友人は誰か、誰が統一戦線の対象と認められるのか？暫し道行けば、これは革命の主な問題である–思いつかなかった唯一のことは、中共が同じ道を行く人が降りたのを知っていたということである。（彼らは当初それをした）。
3次大戦にならなければ、世界を支配する世界政府を樹立することは不可能である。
rfi.fr
英国参謀長：ロシアは深刻な脅威であり、中国は競争と挑戦者である。
英国参謀長のトニー・ラダキン海軍大将は、4/26にインドで開催されたセミナーでの演説で、英国側はロシアが深刻な脅威であると考えているが、中国は…
何清漣 @HeQinglian 4h
速報：
イタリアのエネルギー大手Eniは、ガスプロムバンクにルーブル口座を開設する。
Q：これはG7のメンバーだが、EUはどうするのか？
The Spectator Index @spectatorindex 5h
速報：イタリアのエネルギー大手Eniがガスプロムバンクにルーブル口座を開設する。
何清漣 @HeQinglian 4h
EUは、中国の「耳を覆って鈴を盗む」というイディオムを聞いたことはないと思われるが、そのやり方は熟知している。
何清漣 @HeQinglian 4h
ロイター：EUは、人口の80％以上がcovid-19に感染していると推定している。
EUは、人口の最大80％がCOVIDに感染していると推定している。
中国は今後、EUと米国への扉を開いたままにする以上、まだゼロコロナを続けるのか？入って来る米国人や欧州人がウイルスキャリアである可能性がある。集団免疫が形成されたことを認めれば、大衆虐めをしなくても大丈夫ではないのか？
引用ツイート
北明 BeiMing @RealBeiMing 6h
上海での疫病流行、ICUの医師は怒って話した：
あなた方は皆、どんな専門であれば、大衆が食べられるようになるかと思っている。この種の脳は、脳神経外科に送って、なぜこのように成長するのかを研究すればよい。
張文宏は毎月オミクロンの影響を予見し、上海は疫病の規模に対し、5倍から10倍を超える早期警戒を考え、具体的な対策を提案すべきであるとした。
世論をコントロールし、業界もコントロールして、国がお金を稼ぐことは難しい・・・。 https://mp.weixin.qq.com/s/BoBdn1VsREAH4VU3sbi95Q
何清漣 @HeQinglian 2h
EU加盟国は、ロシアのガスやロシアの石油の購入に忙しい：
4月のロシアのルーマニア、エストニア、ギリシャ、ブルガリアへの石油輸出は、3月の1日平均の2倍以上になった。最大の購買国であるオランダとフィンランドへの輸出も急増した。 https://wsj.com/articles/russian-oil-flows-but-increasingly-under-the-radar-11650541684
27カ国のうち11カ国が報告していない。プライベートで買ったのかどうかはわからない。
バイデン政権はこの情報を「虚偽か誤り」に分類しているのか？
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 3h
これは最新のブルームバーグニュースであり、見出しにあるようにルーブルでの支払いに参加したばかりのEU加盟国を加え、合計10のルーブル口座がすでに開設されている。 EU加盟国は27ｹ国から成る。ポーランドは必ず参加しないので、メンバー全員は参加しないのではないかと思う。また、隣国から購入したとしても、ロシアを得意にさせないためにルーブルで支払うことはできない。 https://bloomberg.com/news/articles/2022-04-27/four-european-gas-buyers-made-ruble-payments-to-russia
何清漣 @HeQinglian 3h
これは最新のブルームバーグニュースであり、見出しにあるようにルーブルでの支払いに参加したばかりのEU加盟国を加え、合計10のルーブル口座がすでに開設されている。 EU加盟国は27ｹ国から成る。ポーランドは必ず参加しないので、メンバー全員は参加しないのではないかと思う。また、隣国から購入したとしても、ロシアを得意にさせないためにルーブルで支払うことはできない。
Bloomberg.com
ヨーロッパの4ケ国のガス購入者はロシアにルーブルの支払いをした。
ロシアが要求したように、ヨーロッパの4ケ国のガス購入者はすでにルーブルでの支払いを行っており、他国がクレムリンの要求を拒否した場合はさらに別行動をとる。
何清漣 @HeQinglian 4h
ガスプロム：フォンデアライエンはロシアを恐喝で非難するhttps://rfi.my/8N4o.T @RFI_Cn経由
このフォンデアライエンは、EUが基本的な生存条件を維持するために天然ガスを必要としているという事実を完全に無視している。
資源供給国は、銃を使用せずとも資源需要国に購入を強制でき、あなた方が加盟国に購入しないように頼めば、加盟国は生き残るための圧力にさらされ、呼びかけには応じられない。自分自身の混乱を反省しないで非難するのは、無駄に俸禄をもらっていることになる。
rfi.fr
ガスプロム：フォンデアライエンはロシアを恐喝で非難する。
ロシアは27日、ブルガリアとポーランドへの天然ガスの供給を停止した。これは、EU両国がロシアの要求をルーブルで支払うことを拒否し、EU各国とEUの指導者がロシアを非難したためである。
徳山氏の記事では、マスメデイアが如何に情報操作しているかが分かります。誰が指揮を執っているのか？英米系のメデイアに反する記事を書いたとしても、直接英米政府から叱られることはないし、購読料金を払って加工した記事を日本語で書けば、文句は出ないと思うが。
徳山氏にはロシアのウクライナへの軍事作戦は侵略ではないのかどうか聞いてみたい。その論拠も。
記事
閉店したスターバックス。Zマークのシールには「あばよ！」と書かれている（写真は筆者）
５つの「ありがち」フレーズ
ここ2か月、日本発のロシアに関するニュースやコメントでよく使われているが、ロシア暮らし9年目でロシア社会を取材してきた筆者にとっては、違和感があるフレーズがある。
「対露制裁を強めれば、国民が立ち上がり政権崩壊につながる」
「ロシア人が苦しむのは自己責任」
「若者は反政府、高齢者は親政府」
「情報統制が厳しく正しい情報が伝わっていない」
「ロシアはありえない国」
この5つだ。本来のロシアの姿が「ロシアA」であるとするなら、上記5つの要素が合わさってニュースに登場することによって、日本人の中に「ロシアB」という、実態とズレたイメージが形成されているような気がする。
そのせいで、日本人が「ロシアB」を懲らしめて反省させるにはどうすればいいか考えている時に、肝心の「ロシアA」は痛くも痒くもない、ということになる。
ロシアAにおける価値観や世界観は、一般的な日本人のそれとはだいぶ違っている。それを順番に説明していきたい。
まず「対露制裁を強めれば国民が立ち上がる」説は、真逆の結果になる。
「ロシアB」という虚像を見ている人々のロジックは、制裁する→市民が生活に困る→制裁の原因を作った政府にノーを突きつける→政権打倒、ということだろう。
しかしリベラルな政治思想をもち欧米や日本のものが大好きというロシア人でさえ、「それはない」と断言する。
国民が本当に生活に困るレベルになれば、怒りの矛先は普段の政治信条に関係なく、制裁をしている欧米や日本へと向く。
一般的日本人のあなたは「そんなバカな。だってそもそもの原因を作ったのはロシアでしょ」と突っ込むだろう。しかしロシアAの世界では、そういう発想はまずわいてこない。
それはなぜか、第2のフレーズ「ロシア人が苦しむのは自己責任」と一緒に説明する。
例えば、日本からの物流が滞って日本製の紙おむつが3倍の値段になったとする。そうなると、負担が増えるのは小さい子供のいる一般家庭である。
親は、自分は政治家でもないし何も悪いことをしていないのに、なぜ庶民の暮らしを苦しめるのか、子供には何の罪もないのに、と考える。
外交や経済政策に決定権を持つ人々と、一般市民の間には高い高い壁があり、ロシア人としての連帯責任を感じることはまずない。
それでも読者の皆さんは「いやいや、ロシアの今の政権は選挙で選ばれたんでしょ。意思表示する権利はあったんだから国民に一定の責任はあるよ」と言うかもしれない。
そういう人にはアベノマスクを思い出してほしい。仮にあなたが、親子3代で自民党を支持しているとする。そこへコロナという未曾有の危機がやって来て、全世帯に2枚ずつ布マスクを配布すると言い出した。
それから2年の時が過ぎ、8000万枚の在庫を抱え、配送や処分に5億円はかかると言われている。
自民党支持のあなたは「アベノマスクなんてお金ばっかりかかって何の意味もなかった。あなたにも一定の責任がありますよ」と言われたら、心外ではないだろうか。
もちろん、事の重大さとしてはウクライナ危機と比べるまでもない。
あくまで「あなたにも責任がある」と外部の人に言われたとき、「それは違う！」と反発したくなる気持ちをイメージしてもらうためにこの例を挙げただけだ。
つまり、いくら外部が「ロシア人の自己責任」と主張したところで、本人たちにその感覚がなければ、その主張は意味をなさないのである。
第3のフレーズ「若者は反政府、高齢者は親政府」が意味するのは、プーチン大統領を絶大支持し、ロシアで言うところの軍事作戦に賛成しているのは高齢者だということだ。
その理由としてよく挙げられるのが、第4のフレーズ「情報統制が厳しく正しい情報が伝わっていない」である。
プロパガンダテレビしか見ることができず、西側の「正しい」（とされる）ニュースにアクセスできない人々が、洗脳されているというわけだ。
しかしこれこそ大いなる勘違いだと思う。
筆者は、ロシア人が、一方的に与えられる情報に洗脳されているとは思わない。誰しもが、自分の嗜好に従って、自らが求めるコンテンツを見ているだけだ。
テレビが好きな人は、今回の騒乱が始まるずっと前から、テレビ好きだ。
モスクワ・アルバート通りの土産店
特に政治トークショーを好んで見る人は、たくさんのコンテンツがある中で（チャンネルの数と種類は日本よりずっと多い）それを見てきたし、今も見ている。
普段ほとんどテレビを見ずに、情報収集は主にSNSという20代、30代でも、「支持派」はたくさんいる。
かと思えば、60代以上で、子供や孫が動員されるのではと恐れる人も多い。年代で簡単にくくれるものではない。
ツイッターやフェイスブック、インスタグラムといったSNSはVPN（Virtual Private Network＝仮想専用線）を経由しないと使えないが、ユーチューブは制限なしで見られる。
その気さえあれば米国の資金で運営されているチャンネルで毎日、西側の視点から見たウクライナ情勢を流しっぱなしにすることもできる。
メッセンジャーアプリ「テレグラム（Telegram）」では、親ロシアから反ロシアまで、様々な意見や政治カラーをもつロシア語チャンネルがあり、ユーザーは好きなものを登録する。
登録すると、チャンネル運営者の主義主張に沿ったニュースや動画が絶え間なくスマホに飛んでくる。
要は、自分が何を見聞きしたいのかによって、情報を得るプラットフォームを選び、さらにそこからチャンネルを選んでいるというだけのことである。
筆者は意識的に、ロシアと西側の主張を半々くらい読むようにしているが、そういう人はあまりいないと思う。
どんな人も、自分にとって受け入れられないものを見聞きするのは苦痛だし、頭に入って来ない。もともとの自分のポジションとそぐわないコンテンツは、自然と見なくなる。
モスクワ市内の若者が集まるレストラン街
ロシアが全面的に120パーセント悪いと信じる人が、在日ロシア大使館のツイッターを100回読んでも意見を変えたりしないのと同じである。
結局、フレーズ3とフレーズ4をまとめて何が言いたいかというと、情報統制は日本でイメージされているほど厳しくなく、反体制派のラジオ局やテレビ局が閉鎖されたといってもそれに代わるコンテンツは山ほどある。
情報統制があるから国民が洗脳されているのではなくて、年齢にかかわらず、皆が見たいものを見ている。
その結果、利用するプラットフォームに差が出ている、ということだ。
第5のフレーズ「ロシアはありえない国」の意味するところは、欧米や日本の常識が通用しないとか、ロシアは泥棒国家、基本的に信じてはいけない、など様々なニュアンスを含んでいる。
一つ例を挙げよう。4月初頭、日本のある一流経済誌に掲載された記事では、外資系企業がロシアから撤退したはずなのに、ロシア側パートナーによって（勝手に）営業を継続することに対する批判が展開されている。
同記事には「有名なところではマクドナルドでも起きていて、同社ロゴに類似したUncleVanya（ワーニャおじさん）として営業を継続している。（中略）ブラックジョークとしては片付けられない状況が続いている」と書いてあった。
だが、マックはワーニャおじさんとして営業してなどいない。ロゴはインターネット・ミーム、つまりSNS用のお遊びにすぎない。
ロシア人はミームを作るのが好きだ。ミーム化されたサンクトペテルブルクの現場には、閉店したマクドナルドがたたずんでいるだけだ。
マックのロゴをもじったネットミーム
ワーニャおじさんという名称は、ロシアに住んだことのある人なら必ず一度は見たことがある、野菜の瓶詰めのブランドだ。
ワーニャおじさんブランドを展開するRuspole brands社は、この名称を飲食店の店名としても使えるように商標登録してあることを明かしたが、それは将来の可能性に備えてあらかじめ取っていたもので、ネット上に流布しているミームとは一切関係なく、今のところ飲食店を開く計画もないと公式ホームページで否定している。
つまり、ロシアはそもそもありえないことを平気でやる泥棒国家だという前提・思い込みがあると、明らかに誤った情報でも鵜呑みにし、ジョークと真実の区別がつかなくなる。
前述の記事を書いた人も、この話が西側の国だったら、きっと事実関係をもっと注意深く検証したと思う。
それなのにロシアが相手だと、ロシアはそういうものだからと思って、なぜか思考停止してしまうのだ。このような例はほかにも多々ある。
本来の姿「ロシアA」を見えなくさせるのは、フレーズのマジックだけでなく、報道姿勢もあると思う。
ある有名番組から出演の打診があったとき、名前も顔も出します、と言ったところ、先方から断られたことがある。
出てほしいが、匿名でお願いしますと言うのである。
そもそもロシアで働くジャーナリストは数少ないのですぐ誰が誰だか分かるし、私の発言は私の自己責任だから心配しないでほしいと言ったが、やはり断られた。
犯罪被害者の場合を除いて、報道は匿名より実名が良いに決まっている。
考えすぎかもしれないが、説明された番組コンセプトを考慮すれば、「ロシアに住んでいて自由な発言ができない日本人が、匿名でロシアを告発している」ような印象を視聴者に与えたかったのだろうと思う。
一時期、マックやユニクロの撤退が話題になった頃は、モスクワ在住の筆者のところにも山ほど取材依頼が来たし、砂糖が消えた棚とか、閉店した店舗の「絵」が好まれた。商品やサービスがなくなって市民が困り、制裁の効果が出ているのを「目で見て実感したい」というニーズがあるのは理解できる。
しかしそれも積み重なれば、実態とは違う印象を与えると思う。
クレムリンの夜景
一時的な買い占めにより様々な商品が店頭から消えては復活したが、復活したことは大してニュースにならないので、ずっと物不足が続いているように思ってしまう。
ちょっと話が戻るが、第3のフレーズには「都市部の人は反政府、田舎の人は親政府」というバージョンもある。
しかしこれも乱暴な見方で、実際はごちゃまぜだと思う。筆者は大都市圏だけでなく、シベリアにも、ウラルにも、極東にも、コーカサスにも友人がいるし、年齢層も20代から高齢者まで様々だ。
その立場から言うと、5人以下のインタビューを記事にしているケース、同じような主張の人ばかり集めたケースはあまりあてにならないと思う。
それは、記事が正しくないというのではなく、ロシアの全体像を把握するのには役に立たないという意味である。
そもそもの話、ロシア人（民族的にではなくロシア国民）の姿を平均化すること自体、不可能だ。
ロシア人は、自分の属するコミュニティ内で生活が成り立つわけだから、あえてそこから飛び出して、自分と全く世界観が違う人々と交わる必要はない。
むしろ外国人の筆者の方が、ロシア人よりもロシアの多様性を実感しているのではないかと思う。
ロシアに関する記事のニーズが伸びるとともに、様々な書き手やコンテンツの作り手が参加する。
コンテンツの発信にはもはや、プロもアマもない時代だ。
そういうとき、情報を受け取る側の人には、この記事で挙げてきた、作り手にとって使い勝手の良い「それっぽい言説」に注意してほしいと思うのである。
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『プーチンの「核使用の可能性」が、5月9日を前に高まっている理由』（4/27ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 北野幸伯）について
4/26The Gateway Pundit＜“To the Republicans, You Have No Party Without Trump” Letter to Senators and Representatives from Democrat Shared by President Trump＞
President Trump released a statement tonight with a letter from a former Democrat who jumped on the Trump train after watching the Democrat party and the US be destroyed by current politicians.
The former Democrat felt compelled to write this message for the first time in their life.
4/26The Gateway Pundit＜Durham Drops Bomb: Lying Adam Schiff Was Involved in Russia Collusion Sham Way Back in July 2016＞
Adam Schiff was knee-deep in the Trump Russia collusion sham. He was involved way back in July 2016. John Durham just confirmed it.
John Durham released some documents yesterday related to the Trump – Russia collusion sham created by the Hillary Clinton gang. We reported on this earlier.
4/26The Gateway Pundit＜BREAKING: Project Veritas Releases Leaked Audio of Twitter Meeting Following Elon Musk’s Purchase＞
According to a report from Politico, Twitter’s top lawyer Vijaya Gadde cried during the meeting “as she expressed concerns about how the company could change.”
“Gadde, who has worked at Twitter since 2011, is the key executive charged with overseeing Twitter’s trust and safety, legal and public policy functions. She is seen internally as Twitter’s ‘authority’ and the executive tasked with handling sensitive issues like harassment and dangerous speech,” the report explained.
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4/27希望之声＜美国务院助卿：中共若在所罗门设军事基地 美或军事回应＝米国国務次官補：中共がソロモンに軍事基地を設置した場合、米国は軍事対応するかも＞米国務省のアジア太平洋担当次官補ダニエル・クリテンブリンクは火曜日（4/26）に、ソロモンが北京に、国内に軍事基地を造ることを許せば、米国は相応の軍事対応を除外しないと警告した。米国は、台湾は民主主義のリーダーであり、重要な経済・安全保障のパートナーであり、台湾との協力が多くの利益をもたらすと、ずっと世界に強調してきた。
クリテンブリンクは、米国の知る限り、協定の内容を見た人はごくわずかだと述べた。彼は、米国は署名された協定に対するソロモンの主権を尊重することを強調したが、ソロモン首相のマナセソガバレに米国の立場を明らかにし、中共がソロモンに軍事基地を造った場合、米国はあらゆる手段で対応すると表明した。
クリテンブリンクは26日の電話記者会見で、米国は台湾と太平洋地域の外交関係の継続的な深化を支持し、マーシャル諸島、パラオ、ナウル、ツバルに台北との関係を維持、継続すれば、多くの利益をもたらすと述べた。
クリテンブリンクは中国との安全保障協定について、マナセソガバレ首相が中共はそこに軍事基地を造ったり、軍を恒久的に駐留させたりすることはなく、軍事投射能力も持たないことを繰り返し述べたと言った。米国は、合意の透明性の欠如と、米国とそのパートナーの安全に対する決定の影響についての懸念を明らかにした。
中共が約束を守らないのは南シナ海で実証済み。オバマの無能をバイデンも引き継いでいるから心配。工事が発覚したら、イスラエルのように奇襲攻撃しないと。
https://www.soundofhope.org/post/615616
4/27阿波羅新聞網＜抗俄大联盟！逾40国参与峰会 美防长：盟国将每月开会谈军援乌克兰＝反ロシア大連盟！ 40カ国以上がサミットに参加 米国国防長官：同盟国はウクライナへの軍事援助について毎月会談＞ロシアがウクライナに侵攻してから2か月以上が経ち、残虐行為が続き、多数のウクライナ民間人が虐殺されてきた。民主国家は、ウクライナがロシア軍から身を守るのを支援してきた。ロイド・オースティン国防長官は26日、ドイツで防衛会議を開き、ウクライナ問題とヨーロッパの軍事近代化や長期的な防衛問題の議論に焦点を当て、40カ国の将軍を招集し、その場面をツイッターで共有した。オースティンは、米国と同盟国が月に一度会合を開き、ロシアの侵略に対するウクライナの防衛ニーズについて話し合うと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0427/1740857.html
4/27阿波羅新聞網＜普丁有病？手抖、脚晃、重心不稳又抽搐…＝プーチンは病気なのか？手が震え、足が揺れ、重心不安定、けいれん・・・＞ウクライナ・ロシア戦争が激化する中、戦争を始めたロシアのプーチン大統領にも注目が集まっており、最近、多くの公の場でプーチンが手が震え、不思議な座り方をしている異常な現象が見え、外部はパーキンソン病または他の重篤な病気の可能性があると憶測し、最近のビデオは、ウクライナの侵略のずっと前、2/18にプーチンがクレムリンでベラルーシのルカシェンコ大統領に会った時、同様の症状を持っていたように見えることを示した。
https://twitter.com/i/status/1518024361223110656
https://www.aboluowang.com/2022/0427/1740849.html
4/27阿波羅新聞網＜侵乌代价高昂！英国防长评估俄军最新战损＝ウクライナ侵攻の代償は高くつく！英国国防相は、最新のロシアの戦争損害を評価する＞英国のデイリーメールによれば、ウォレスは下院に、最新の推定では、2,000台以上のロシアの装甲車両が破壊か捕獲されたことを示し、少なくとも530両の戦車、530両の装甲兵員輸送車、560両の歩兵戦闘車が含まれ、ロシア軍は60機以上のヘリコプターと戦闘機を失ったと。
https://www.aboluowang.com/2022/0427/1740711.html
4/27阿波羅新聞網＜反习派打脸习近平 “这是一条不能触碰的红线” 突然… 【阿波罗网报道】＝反習派が習近平を平手打ち 「これは越えてはいけないレッドラインだ」 突然・・・[アポロネット報道＞アポロネット秦瑞記者の報道：江沢民と曽慶紅を背景にした中共の対外プロパガンダﾈｯﾄの「多維網」は4/26に突然活動を停止した。数日前、彼らは習近平の顔を平手打ちした。
https://www.aboluowang.com/2022/0427/1740860.html
4/27阿波羅新聞網＜精神崩溃？上海封控 外国人冲出小区被抓回…＝精神崩壊？上海は封鎖され、外国人はコミュニティから急いで出て逮捕される・・・＞上海は野蛮にも長期に封鎖され、多くの外国人も苦しんでいる。インターネットに投稿された動画では、「私は死ぬ」と叫びながら、コミュニティの柵を駆け抜けた外国人を捕まえたが、精神崩壊の疑いがあった。
フランス白人とのこと。そもそも中共支配の地にいることが間違っている。
https://www.aboluowang.com/2022/0427/1740819.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
ロシアは第三次世界大戦のリスクを警告し、国連事務総長はロシアとウクライナとの協力を呼びかける。https://rfi.my/8MqX.T
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、核戦争が起こるリスクを過小評価しないよう世界に呼びかけ、NATOのウクライナへの武器供給は本質的にロシアとの代理戦争であると述べた。しかし、英国のハーパー国防次官は、ロシアは単に「ブラフ」をかけているにすぎず、「現時点で情勢の差し迫ったリスクはないと思う」と述べた。
rfi.fr
ロシアは第三次世界大戦のリスクを警告し、国連事務総長はロシアとウクライナとの協力を呼びかける。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は4/26、第三次世界大戦勃発の本当のリスクがあると警告し、核戦争の可能性のリスクを過小評価しないように世界に呼びかけ、NATOがウクライナに武器を提供・・・・。
何清漣 @HeQinglian 23h
西側は依然としてロシアの石油を購入しているが、追跡が困難になっている。
直訳：西側は依然としてロシアの石油を購入しているが、追跡が益々困難になっている。
中国語版のタイトルは、英語表示の直訳であるため、内容とそぐわない；西側政府の制裁は、西側企業を破壊している。
内容は一見の価値がある。
cn.wsj.com
制裁下にあるロシアは、どのようにして海外に「石油」を隠し売りしているのか？
ロシアの石油は「目的地不明」と記されたタンカーに積み込まれ、ロシア産石油を追跡することが困難になるにつれて、不透明な市場が形成されている。
何清漣 @HeQinglian 6h
ターニングポイント：ドイツは「チーター」戦車をウクライナに提供する。https://rfi.my/8Mrk.T
タイトルを見ると本当にターニングポイントだと思うが、内容を見ると別の風景になる。
「ドイツ政府筋は、防空専用の50両の戦車はドイツ軍から直接供与したのではなく、クラウス・マッファイ・ウィーグマン（KMW）の武装集団の在庫から交付したとAFPに語った。それらは10年前に退役し、技術的に更新する必要がある」
rfi.fr
ターニングポイント：ドイツは「チーター」戦車をウクライナに提供する。
ドイツ国防相は火曜日（4/26）に、ドイツがウクライナへの「チーター」戦車の引き渡しを承認すると発表し、キーウに対するベルリンの慎重な軍事支援政策に重大な・・・・。
何清漣はリツイート
北明 BeiMing @RealBeiMing 10h
グレーター上海：化外の地、中央政府におとなしくはしていない！
誕生：3回の戦いの敗北から恩恵を受けた都市
アイデンティティ：東方文化と西側文化の混血
ポジショニング：アジア金融の都、東洋のパリ
断脈：時間を借りれば勢力は盛り返せる。
道：西側から直接知識を吸収する。
都市封鎖：「包囲の終わりには旗がある」
元市委書記の陳良宇は、中央政府の統一をボイコットすることを決定した。
陳良宇による中央から分権のモデルの分析（続き1）：
rfa.org
コラム|北明の非常識：始皇帝、「毛沢東を主とする習」・習近平の権力への道（38）：陳良宇による中央から分権のモデルの分析（続き1）：化外の地、上海のランドマーク
このエピソードのテーマ：上海は近代の屈辱から逆行しており、東側大陸では型破りで目立ちたがる。この東西のけんかをしなければ真のつきあいはできない関係でできた私生児は、経済の盛衰に関係なく、また政治的な浮沈があったが、中央政府におとなしくはしていない。内容の要約：1．陳良宇の決定：中央政府の統一に抵抗する； 2．上海の誕生：3回の戦いの敗北から恩恵を受けた都市； 3．上海のアイデンティティ：東方文化と西側文化の混血4．上海のポジショニング：アジア金融の都、東洋のパリ； 5．上海の断脈：時間を借りれば勢力は盛り返せる； 6．上海の道：西側から直接知識を吸収する； 7．上海の都市封鎖：「包囲の終わりには旗がある」。
北野氏の記事で、ウクライナの勝ち過ぎは第三次大戦かロシアの核使用を招く。それは中共の核使用のバーを下げる。ウクライナと米国は、プーチンに面子を与えて、停戦に持ち込むべし。勝てるまで戦争するのではウクライナ国民の被害が大きくなる。いくら自由民主主義を守る闘いだとしても、米ロ共に自国領土で戦争せず、代理戦争でしょう。早く停戦すべき。
記事
ロシアのプーチン大統領 Photo:Contributor/gettyimages
ロシアによるウクライナ侵攻が始まって、2カ月が過ぎた。プーチンは当初、電撃戦を成功させ、極短期間でこの戦争を終わらせることができると確信していた。そのため、ロシア国内では、ウクライナ侵攻を「戦争」と呼ぶことを禁じ、「特別軍事作戦」と呼ぶことが強制されたのだ。しかし、戦いは長期化し、プーチンの思惑とは違う結果になっている。これまで戦争に連勝することで人気を維持してきたプーチン。追い詰められた彼は、「核」使用を決断するのだろうか。（国際関係アナリスト 北野幸伯）
戦いに勝ち続けることで人気を維持したプーチン
筆者は、ロシア軍が昨年11月ウクライナ国境沿いに大軍を集結させた後、「ウクライナ侵攻の可能性」に言及してきた。
理由は、プーチンが武力を使うことをちゅうちょしない指導者だからだ。そして、彼はこれまで、戦勝によって国内の人気を維持してきた。
実例を挙げてみよう。
プーチンは1999年8月16日、首相に任命された。その10日後、「第2次チェチェン戦争」が起こっている。これは、ロシア連邦からの独立を目指したチェチェン共和国との内戦だ。プーチンは、チェチェンを容赦なく攻撃し、結果彼の支持率は急上昇した。
2000年に大統領になると、しばらく平和な期間がつづき、経済は奇跡的に復活した。
その背景にあったのが、ロシアの主な収入源である原油の価格の右肩上がりだ。原油価格は1998年、1バレル10ドルほどだったが、2008年には140ドル台まで暴騰している。
こうした中、プーチンは2008年、「ロシア経済を復活させた偉大な大統領」として、国民に惜しまれながら、その地位を弟子のメドベージェフに譲り、自らは再び首相に就任した（2012年、大統領に返り咲いている）。
そして、この年の8月、「ロシア・ジョージア戦争」が起こっている。
ロシアは短期間で勝利し、ジョージアからの独立を目指すアブハジア、南オセチアの独立を承認した。
さらに2011年にはじまったシリア内戦で、プーチンは、アサド大統領を支援した。米国と欧州は、「反アサド派」を支援したので、これはロシアと欧米の「代理戦争」と化した。
結果は、どうだったのか？
アサドは、現在も大統領を務めている。つまり、プーチンは、シリアにおける代理戦争で欧米に勝利したのだ。
その後、2014年2月、ウクライナで革命が起こり、親ロシア派ヤヌコビッチ政権が打倒された。この革命の背後に米国がいることを確信したプーチンは2014年3月、クリミア併合を断行した。
2014年4月、ウクライナ東部の親ロシア派が、「ルガンスク人民共和国」「ドネツク人民共和国」の建国宣言を行った。
ウクライナ新政権は当然これを許さず、内戦が勃発する。
この内戦は2015年2月の「ミンスク2合意」によって停戦が成立した。
その後、自称「ルガンスク人民共和国」「ドネツク人民共和国」は、事実上の独立状態にあり、プーチンの思惑通りになったといえるだろう。
このように、プーチンは、ちゅうちょすることなく武力を使い、戦いに勝つことで人気を維持してきた。
その一方で、戦えば戦うほど国際的孤立を深め、制裁によってロシア経済はまったく成長しなくなった。
ロシアのこのような状態を筆者は、「戦略的敗北」と表現している。
ウクライナ侵攻におけるプーチンの誤算
ところが、今回のウクライナ侵攻は、プーチンの思うようには進まなかった。
当初彼は、以下のような見通しを持っていたとされる。
・ロシア軍がウクライナに侵攻すれば、元お笑い芸人のゼレンスキー大統領は逃亡し、政権は即座に崩壊する。
・ロシアは、キーウ（キエフ）に傀儡（かいらい）政権を樹立することができる。
・傀儡政権は、クリミアをロシア領と認定し、ルハンシク（ルガンスク）、ドネツクの独立を承認し、NATO非加盟、非軍事化を確約する。
・ウクライナ国民は、ゼレンスキー・ネオナチ政権に飽き飽きしており、ロシア軍は「解放者」として大歓迎される。
・結果、「特別軍事作戦」は、短期間で終わる。
プーチンは、2月24日にウクライナ侵攻命令を出し、2月27日には勝利宣言をするつもりだったという。
しかし、実際の展開は、当初の思惑とはまったく異なり、以下の状況となっている。
・ゼレンスキーは、逃亡せずキーウに残ることで、「世界の英雄」になった。
・一方のプーチンは、「現代のヒトラー」（プトラー）と呼ばれ、歴史にその悪名を残すこととなった。
・ウクライナ国民は、ロシア軍を「解放者」ではなく「侵略者」と認識し、激しい抵抗を続けている。
・結果、戦争は2カ月過ぎても終わっていない。
なお、4月12日付の読売新聞オンラインによれば、以下の通り、プーチンに間違った分析を流していたFSB第5局で「粛清が始まった」と報じられている。
＜12日付の英紙ザ・タイムズによると、ウクライナ侵攻の難航を受けて、ロシア情報機関「連邦保安局（FSB）」に所属する職員約150人が追放された。侵攻前に「虚偽の情報」を大統領府に提供した責任を問われたという。
追放された職員の大部分は解雇され、一部は逮捕された。全員がウクライナを含む旧ソ連構成国をロシアの勢力圏にとどめる活動を担う「第5局」の所属だった＞
ウクライナ侵攻の三つの大義名分
プーチンやロシア政府高官は、「ウクライナ侵攻」の理由について、いくつかの理由を挙げている。
一つ目は、ウクライナのNATO加盟を阻止することだ。
昨年11月、ウクライナ国境沿いに大軍を集結させたプーチンは、米国、NATOに「ウクライナをNATOに加盟させない法的保証をしろ」と迫った。しかし、米国、NATOがこれを拒否したので、ウクライナに侵攻した。
二つ目は、ルハンシク、ドネツクのロシア系住民をジェノサイドから救うことである。
2014年4月に始まったウクライナ内戦は、2015年2月の「ミンスク2合意」で停戦が実現した。
しかし、プーチンによると、その後もウクライナ軍は、ルハンシク、ドネツクのロシア系住民を「ジェノサイドしていた」という。そのことがロシア国営テレビで繰り返し報道され続けた結果、ロシア国民のほとんどが、ジェノサイドの話を信じている。
そのため、プーチンが2月21日、ルハンシク、ドネツクの独立を承認したとき、反対の動きはなかった。彼が、「平和維持軍を派遣する」と決めたときも、「ロシア系住民を守るためには仕方ない」と、ロシア国民のほとんどが思ったのだ。
三つ目の理由は、ゼレンスキー政権を「非ナチ化」「非軍事化」することだ。
プーチンは、ゼレンスキー政権を「ネオナチ」と呼んでいる。
民主的選挙で選ばれたユダヤ系のゼレンスキーを「ネオナチ」と考える人は、欧米にも日本にも、ほとんどいない。
それでも「ネオナチ」と呼ぶプーチンの根拠は、何なのだろうか？
要するに、ゼレンスキー政権が、「ルハンシク、ドネツクにおけるジェノサイドを続けているからネオナチ」というロジックだ。
そしてロシア国民の多くが、「ジェノサイド話」を信じているため、「ゼレンスキーを倒さなければ」という話になる。
ただ、「ゼレンスキーを倒すために首都キーウを攻撃する」ことを「やりすぎだ」と考えた国民も多かった。
そのため、ウクライナ全土への攻撃が開始された2月24日以降、ロシアで大規模な反戦デモが起こったが、プーチン政権はこの動きを、武力を使って収束させている。
いずれにせよ、プーチンの楽観的なシナリオは、実現しなかった。
ロシア軍は、首都キーウを攻略できず、ゼレンスキー政権を倒すことができなかった。
そこでプーチンは、「FSB第5局にだまされた」ことを認識し、粛清を行いつつ、立て直しに着手した。
つまり、ロシア国民の多くが支持している、「ルガンスク、ドネツクを守る」という目標に当面集中することにしたのだ。
5月9日の戦勝記念日にプーチンが宣言したいこと
さて、5月9日には、「対独戦勝記念日」がある。これは、ソ連がナチスドイツに勝利したことを祝う、ロシアで最大の祝日だ。
ロシアでは、70年以上前の勝利を、あたかも「昨日戦争に勝利したかのように」祝う。ロシア国民は、戦死した自分の祖父母、父母の写真を掲げ、市街を大行進する。
プーチンとしては、この日までに、大きな戦果を上げたいところだろう。
こうした中、4月18日にウクライナ東部ドンバスでの戦いが始まった。
ウクライナには、ルハンシク州、ドネツク州があるが、「ルガンスク人民共和国」「ドネツク人民共和国」ともに、全ルハンシク州、全ドネツク州を支配しているわけではない（ちなみに、ロシア軍の容赦ない攻撃によって市全体が廃墟と化したマリウポリ市は、ドネツク州に属している）。
「ドンバスの戦い」の目的は支配領域を全州に広げることにあるのだ。
既述のように、「ルガンスク人民共和国」「ドネツク人民共和国」は、2014年4月に建国を宣言した。そして、ロシアが独立を承認したのは2022年2月21日だ。
さらに全ルハンシク州、全ドネツク州を支配したことをもって、プーチンは5月9日、赤の広場で「ゼレンスキー・ネオナチ政権から、ルガンスク、ドネツクの同胞を解放した！」と宣言したいのだろう。
ドンバスの戦いで劣勢なら生物化学兵器や戦術核使用の恐れ
ところが、「ドンバスの戦い」で、ロシア軍が圧勝できるとは限らない。
ウクライナ軍の士気は高く、欧米から無尽蔵に提供される武器がある。
これまでウクライナ軍は、携帯式対戦車ミサイル・ジャベリンや、軍事ドローンを使い、ロシア軍の戦車を容赦なく破壊してきた。また、携帯式地対空ミサイル・スティンガーを使い、ロシア軍のヘリコプターや戦闘機を落としてきた。
さらに「ドンバスの戦い」に先立って、欧米はウクライナに供与する兵器の質を変えており、戦車や長距離砲の155ミリ榴弾砲などが供与されるようになってきた。そのため、ロシア軍はウクライナ軍に圧勝できないかもしれない。
そうなると、ここで負けるわけにいかないプーチンが、残虐な手段を使う可能性が出てくる。
つまり生物化学兵器や戦術核の使用だ。
化学兵器については、ロシア軍が4月11日、マリウポリで使用したと報じられている。これについては、欧米も「確認が取れていない」としていて、真偽は定かではない。
また、戦術核、要するに「小型核」の使用について、日本国民の大部分は、「あり得ない」と感じるだろう。
しかし、ゼレンスキーだけでなくCIAのバーンズ長官も4月14日、その可能性に言及している。
そして、何より、プーチン自身が、繰り返し「核使用の可能性」を語っている。
たとえば、毎日新聞（2月8日付）の以下の記事だ。
＜緊迫するウクライナ情勢を巡り、ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領が7日、モスクワで会談した。
緊張緩和に向けた対話の継続では一致したが、ロシアが求める北大西洋条約機構（NATO）不拡大などの主要問題では隔たりが大きく、プーチン氏はロシアとNATOの核戦争になれば「勝者はいない」と言及し、露側の要求を認めるよう迫った＞
さらに、ウクライナ侵攻開始から3日目の2月27日、プーチンは国防相らに対して「核抑止力部隊を厳戒態勢にしろ」と命令している。
現時点ですでにプーチンは、「現代のヒトラー」と呼ばれている。
もし戦術核を使用すれば、彼は、「ヒトラーを上回る史上最悪の独裁者」として、その悪名を永遠に人類史に刻むことになるだろう。
しかし、プーチンやラブロフ外相は、「戦術核を使ったというのは、西側のフェイクだ！」と一蹴し、ロシア国民のほとんども「西側がロシアを陥れるために、戦術核を使ったというフェイク情報を流している」と認識するだろう。
読者の多くは、ロシア国民のほとんどをだますことなどできるはずがないと思うだろう。しかし、実際、「ブチャの虐殺」や「マリウポリの大破壊」について、ロシア国民は「ロシア軍の評判を落とすために、ウクライナ軍が行った」と信じているのだ。
ダイヤモンド・オンライン1月29日付記事で筆者は以下のように書いた。
＜プーチンがウクライナ侵攻を決断すれば、より強力な経済制裁が科され、ロシア経済は壊滅的打撃を受けるだろう。侵攻の結果、ウクライナは領土の一部を失う。だが、ロシアは世界的に孤立し、経済は破綻しかねない状況となる。まさに「LOSE－LOSE」だ。プーチンが愚かな決断を下さないことを願う＞
しかし、悪い予想が的中してしまった。
筆者は今、「プーチンが生物化学兵器、戦術核兵器を使わないこと」を心から願っている。
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『抗うウクライナ、日本に教訓 「自ら助くる」備え急げ』（4/26日経朝刊 秋田浩之）について
4/25The Gateway Pundit＜Breaking: President Trump WILL NOT Come Back to Twitter Despite Elon Musk Takeover＞
ツイッター上で、公序良俗に反しない限り、どんな意見も検閲なしで発表できるようにしてほしい。トランプはツイッターに戻らず、自分のSNSﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ“Truth Social”を使うと。
4/25The Gateway Pundit＜Jack Dorsey Could Receive $978M and Parag Agrawal $39M in Elon Musk Twitter Purchase＞
李飛飛は株を持っていなかった？まあ、検閲がなくなればよい。パラグ・アグラワルの考えも白人への憎しみで一杯なのでは。教育のせいでしょう。
4/24The Gateway Pundit＜HISTORIC HUMILIATION: Trump-Endorsed Candidates Sweep Establishment GOP Picks as Michigan Grassroots Rise Up… Win Against All Odds＞
政治屋でない人物が政治参加して淀みを無くすのは良い事。多少の混乱はあるかもしれませんが。日本の旧民主党政権時代の混乱は戴けませんが。彼らも頑迷固陋な政治屋ですから。
MI GOP candidate for Secretary of State Kristina Karamo and MI GOP candidate for Attorney General Matt DePerno
4/26阿波羅新聞網＜上海钢板封楼 假“大白”站岗 民众：居民楼成监狱 人又不是牲口 微博屏蔽帖文＝上海は鋼板で建物を封鎖し、偽の「大きな白い」見張り（＝白い防護服の案山子）、人々：住宅の建物は刑務所になった、人々は家畜ではない、Weiboは投稿をブロック＞上海の疫病データは依然として高く、下がらない。浦東新区は23日、管轄内で「ハード隔離」の実施を要求した。封鎖管理区域の建物はカラー鋼板とネットで出入りを遮断された。コミュニティ内には「大きな白い」見張りも置かれた。民衆は怒り、「中の人は家畜ではない」、「住宅全体が刑務所になっている」と批判し、ある住民は柵の建設をやめさせようとした。現在、Weiboは関連する投稿をブロックするための動きを見せている。
https://www.aboluowang.com/2022/0426/1740115.html
4/26阿波羅新聞網＜上海惨痛教训 北京民众建团购群组囤粮囤药 有人出这个招能行吗？＝上海の辛い教訓、北京人は食料や薬を確保するために共同購入グループを設立。誰がこの動きを良くできるか？＞北京のより厳格な防疫は、北京の封鎖の前兆と見なされている。上海人が教えてくれた必需品に加えて、ある北京人達は、自分を守るために相互扶助共同購入グループを設立するか、加入するよう主体的に取り組んでいる。他の人は、薬も必需品としてリストされるべきであると提案し、彼らの家族を便宜のために「白い防護服を着た」ボランティアになるために送り出した。
https://www.aboluowang.com/2022/0426/1740070.html
4/25阿波羅新聞網＜怕成第2个上海！北京人狂“买可乐” 必备物资清单曝光＝2番目の上海になる恐れ！北京人は「コーラを買う」ことに夢中、必要な物資のリストが公開されている＞上海から学んだ教訓（備蓄ガイドライン）により、北京で今回の疫病発生後、現地のパニック買いが急増した。北京人の買い物かごの中には、肉、卵、牛乳、野菜、果物に加えて、コーラ（＝可楽）が再び人気のある商品になり、疫病下の「ハードカレンシー」となるのはその名に恥じない。
「上海人は封鎖して物資を待っており、北京人は物資を蓄えて封鎖を待っている」。ネチズンの説明は、2つの地の現状を明らかにしている。上海は1か月近く厳しく封鎖されており、「食材の購入が難しい」という問題が上海人を耐えがたいものにしており、共同購入のﾘｰﾀﾞｰとして新たな社会的役割が生まれている。
https://www.aboluowang.com/2022/0425/1740063.html
4/25阿波羅新聞網＜中国近20城市封城！云南最惨 专家：只能自生自灭＝中国の20近くの都市が封鎖された！雲南省は最悪 専門家：自分で生死を決めるしかない＞中国の上海の封鎖は多くの混乱を引き起こし、インターネットで議論されてきたが、中国で封鎖されている都市は上海だけではない。「Voice of America」の報道によると、吉林省、黒竜江省、雲南省なども現在封鎖措置を採用している。統計によると、約20の都市が封鎖されている。中国赤十字財団の元医療支援部長である任瑞紅は、上海以外の他の小都市は、注意を払う人はおらず、資源もなく、自分で生死を決めるしかないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0425/1740059.html
4/25阿波羅新聞網＜F-35包围俄罗斯 美与盟国力助乌克兰＝F-35はロシアを包囲し、米国と同盟国はウクライナを支援＞ご存知のように、ロシア軍がウクライナに侵攻した後、バイデン政権はモスクワに厳しい制裁を課し、ウクライナに大量の軍事支援を提供し、東ヨーロッパにF-35戦闘機を配備するようにした。実際、NATOのメンバーであるポーランドとウクライナは国境を接しているため、NATOは、ロシア軍がウクライナに侵攻するずっと前に、F-35やその他の軍事兵器を東ヨーロッパに配備してきていた。
https://www.aboluowang.com/2022/0425/1739974.html
4/25阿波羅新聞網＜孙春兰喊出惊人政治口号！历史重演【阿波罗网报道】＝孫春蘭がビックリするような政治スローガンを叫んだ！歴史は繰り返される[アポロネット報道]＞アポロネットの秦瑞記者の報道：24日、上海市党委員会の機関紙である「解放日報」の一面に、孫春蘭のビックリさせる政治スローガンを標題として使った。「ウイルスが広がるよりも早く仕事を進めよう」と。上海の防疫活動はすでに「大躍進」と一致していることを示し、明らかに狂気の状態が現れている。
https://www.aboluowang.com/2022/0425/1739906.html
何清漣 @HeQinglian 9h
研究：Covid-19に罹患し、入院した4分の1だけが1年後に完全に回復する。https://rfi.my/8Mcg.T @RFI_Cn経由
rfi.fr
研究：Covid-19に罹患し、入院した4分の1だけが1年後に完全に回復する。
英国の医学研究によると、Covid-19で入院した患者の約4分の1だけが、1年後に完全に回復し、女性または肥満の患者は回復しない危険があると付け加えた。
何清漣 @HeQinglian 9h
フランスのマクロン大統領が勝利し再選される EUはほっとする。https://p.dw.com/p/4AN9F?maca=en-Twitter-sharing
米国も安心。 😂
次に、世界各国は米国の中間選挙について注目する。最終的には、各国が一斉に米国有権者に叫ぶ：人類の進歩を代表する民主党員に投票せよ。
何清漣 @HeQinglian 9h
外国資本が中国の株式市場から流出するにつれ、投資家は地政学的リスクを再評価する。https://cn.wsj.com/articles/CN-FIN-20220325110145?reflink=desktopwebshare_twitter @ChineseWSJ経由
コメント：資本撤退のルールは一般的に次のとおり：株式市場（キャッシュアウトしやすい）、短期債券；グリーン投資は一般的に最初から考慮される–新しい投資場所を選択する（産業チェーンを最優先事項と見なし、制度の環境、ロジスティクスなどを含む）、3年から5年でなく。誰もが考えないものを。
中国の外資は撤退が難しく、資本流出規制もある。
cn.wsj.com
外国資本が中国の株式市場から流出するにつれ、投資家は地政学的リスクを再評価する。
3/24現在の資金流出から判断すると、3月の証券取引所を通じた資本流出は、2014年にこのメカニズムが開始されてから、恐らく2番目に多い月次流出である。
何清漣はリツイート
エツィオ・マオ☢ @ KELMAND1 9h
WSJによると、4月のロシアからヨーロッパへの原油供給は、1日あたり130万バレルから1日あたり160万バレルに増加した。
ロシアのタンカーはウスチ・ルガとプリモルスクを出港したが、明確な目的地がなく、方向は不明である。途中、この船は他のタンカーと合流し、石油を転載し、輸送中のタンカーでロシア製石油を希釈する。したがって、ヨーロッパは正式に「ラトビアブレンド」を購入している。
義理人情🤪
何清漣はリツイート
萧生客SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 5h
「譬えツイッター上で自分を滅茶苦茶に批判しても、ツイッター上に留め置くべき。それが言論の自由の意味だからだ」
超循環の全面的なテストは、今年後半に開始される。
「雨の中の私の愛」
今日、4/25、マスクはTwitterを最高の最終価格430億ドルで購入した。写真を見て、左翼の気違いは狼のように吠える；保守派は刮目して待っていた。
何清漣 @HeQinglian 1h
中国と欧米：雷雨から曇り後晴れまで？
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-04252022103050.html
この記事では、ロシア・ウクライナの戦争勃発後の中国に対する欧米の態度の変化の背後にある利益の考慮事項を分析した。最初に、中国が彼らと同じ陣営に立つことを拒否したため、彼らは攻撃し、脅迫した。これは最大の政治的利益である；3月下旬から言い方を改め、空虚な脅しは実利に取って代わり、そして今、実利が明るみに出てきた。
rfa.org
解説|何清漣：中国と欧米：雷雨から曇り後晴れまで？
2月下旬から4月下旬までの2か月間、中国と欧米との関係はジェットコースターに乗るのと同じくらい危険であった。 中国が中立を維持し、ロシアとのより緊密な経済協力を維持したためで・・・。
秋田氏の記事で、「米国の核抑止がプーチンには効かなかった」というのはバイデン民主党政権のアフガンでのヘマぶりを見たからでしょう。穿った見方をすれば、民主党政権は死の商人を儲けさすために、わざとヘマして、プーチンを戦争に誘ったのかも。日本の対米戦もそうであったように、プーチンも米国に騙されたのかもしれない。でも中国人流に言えば「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」なので、日本もプーチンも馬鹿と言うことになります。
日本も核シェルターを含め、国土を一から見直して作り上げていかねばなりません。まず、企業が儲けて、それだけの金を捻出していかないと。海外拠点を日本に戻し、技術を日本で蓄積できるようにし、簡単な解雇はできないようにし（敵国に高給で迎えられる）、非正規労働者を減らし、外国人労働者を減らしていくことが、国家経済安保に繋がるのでは。
記事
ウクライナはゼレンスキー大統領㊧のもと、プーチン大統領率いるロシアに抵抗している
ロシアによるウクライナ侵略は連日、多くの犠牲者と破壊をもたらしている。このままで自国の安全は大丈夫か。各国のリーダーは危機感を募らせ、さまざまな角度から戦略を再考している。
フィンランド、スウェーデンは典型だ。米欧の軍事同盟に入らず、ロシアと共存する道を長く歩んできたが、北大西洋条約機構（NATO）への加盟に傾く。
大国による戦争が起き、日本が衝撃を受けるのは今回が初めてではない。湾岸戦争（1991年開戦）とアフガニスタン戦争（2001年）、イラク戦争（03年）も、日本を激しく揺さぶった。
「お金で済ます国」との批判
4月15日に刊行された元外交官、岡本行夫氏の自伝「危機の外交」（新潮社）では、そんな苦悩の内幕が生々しく描かれている。彼は外交官、首相補佐官として3つの戦争に遭遇し、現場で対策の一端を担った。2年前に死去する直前、その記録を書き残した。
湾岸戦争ではイラクに侵攻されたクウェートを解放するため、米国が多国籍軍を結成、日本にも強く関与を迫った。前例のない要求に、日本は右往左往の騒ぎになる。結局、130億ドル（約1兆6700億円）の戦費を出すことしかできず、「お金で済ます国」と各国から批判された。
この反省からアフガン、イラク両戦争では自衛隊を派遣、それぞれ給油活動と復興支援に踏み出す。ただ、イラクで外国軍に自衛隊を守ってもらうなど、他国がさらされている「リスクは負わない構造」（岡本氏）は残った。
岡本氏はこんな趣旨の言葉で、自伝を結んでいる。日本は外国の軍隊に守ってもらいながら、外国人が攻撃されても助けない。防衛費を最低限に抑え、もっぱら自国の繁栄と福祉にお金を使ってきた。こうした「ジャパン・ファースト主義」はいつまでも続けられない――。
ロシアによる侵略戦争は、この問いをあらためて日本に突きつけている。日本はロシアへの制裁を重ねている。米欧に比べればわずかだが、戦禍を逃れてきたウクライナ人の受け入れも始まった。
だが、日本が有事に備えた体制を築けているかといえば、話は全く別だ。ロシアに抗（あらが）うウクライナの戦いから教訓をくみ取り、安全保障政策に生かしていくことが大切だろう。
停戦交渉や情報発信も
日本の当局者や識者らの見方をまとめると、とりわけ大事な教訓は次の3つに集約される。第1は、いくら多くの友好国に囲まれていても、有事に本当に頼りになるのは同盟国であるという厳然たる事実だ。米欧はウクライナに武器を渡しても、一緒には戦わない。軍事同盟であるNATOの加盟国ではないからだ。
日本はオーストラリアやインド、英国、フランスと安全保障協力を深めてきた。日米豪印による4カ国「Quad（クアッド）」の枠組みも強めている。これらも大事な協力だが、日本に防衛義務を負う米国との同盟にとって代わることはできない。日米同盟をさらに強めることが先決だ。
第2の教訓は、成句に例えるなら「天は自ら助くる者を助く」である。ウクライナを各国が支援するのは、国民が決してあきらめず、戦っているからだ。
ウクライナ軍がロシアへの抵抗をあきらめ、あっという間に崩れてしまったら、外国は助けようがない。この事実は、自力で防衛する体制を整えることがどれほど大切か、日本に教えている。
2010年代半ば、当時の安倍晋三首相は防衛省幹部らに内々、次のような趣旨の指示を伝えた。「尖閣諸島が侵攻された時、最もやってはならないのは即座に米国に連絡し、助けを要請することだ。まず、日本が自力で守ろうとしなければ同盟は働かない」
同じことは他の日本の領土・領海にも当てはまる。日本に自衛の意志と能力が乏しかったら、米国は大きな危険を冒してまで守ろうとはしないだろう。
第3に、軍事力だけでなく、政治リーダーの統率力が戦争の行方を大きく左右する。ウクライナのゼレンスキー大統領は首都キーウにとどまり、国民と軍に直接、結束を呼びかけ続けている。
戦闘に前のめりになるだけでなく、停戦交渉も走らせ、戦争の出口も探る。世界への情報発信力も圧巻だ。逆に、ロシアのプーチン大統領は苦言を呈する部下を疎んじ、反戦デモを押さえつけながら、誤算を重ねている。
核抑止力のあり方課題
そして今後、課題になるのが、核抑止力のあり方だ。ロシアの核戦力は米国を威嚇し、ウクライナへの直接介入を阻んでいる。だが、米国の核はロシアを止められず、侵攻を防げなかった。
同じ構図を、台湾海峡に当てはめたらどうなるだろう。米国は中国との核戦争を恐れて介入できない一方で、中国は米国の核に抑止されず、台湾に侵攻する……。こんな事態も絵空事ではない。
オーストラリアの国防情報機関で副長官を務めた豪戦略政策研究所（ASPI）のマイケル・シューブリッジ部長も、こう語る。「ロシアの核抑止力は米国に効いているのに、NATOの核はプーチン氏のおぞましい侵略を止める抑止力を発揮していない。同じことが中国との関係で起きないよう、豪州や日本は米側と核抑止力の信頼性の強化策を考えるべきだ」
ウクライナを全力で支援するとともに、この戦争が問う教訓を冷静に読み取り、次に生かす。後者も決しておろそかにはできない。
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