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『カーボンニュートラルで「大停電時代」がやって来る 「2022年原発ゼロ」で集団自殺するドイツ』（1/7JBプレス 池田信夫）について
11/7The Gateway Pundit＜New Poll Finds Only 28 Percent Of Likely Voters Expect Biden To Be Reelected In 2024＞
下の希望之声に詳しく載っている。
11/7The Gateway Pundit＜President Trump’s Former White House Press Secretary Stephanie Grisham Says Ex-Trump Officials to Meet to Decide How to Stop Him＞
トランプからクビにされたものは恨むでしょうが、どの程度の力を持てるか？
1/7希望之声＜拉斯穆森：85%共和党选民支持川普 高于他离任时＝ラスムセン：共和党の有権者の85％がトランプを支持 辞任したときよりも高い＞トランプ前大統領が辞任してから約1年後、木曜日（1/6）にラスムセン世論調査センターが発表した2つの調査結果は、共和党有権者がトランプに対して85％の支持で、彼がオフィスを去ったときの84％を超えたと。
1/4～5にかけてラスムセン世論調査センターが実施した米国有権者1,000人への電話での聞き取りで、52％がトランプを支持し、その内33％がトランプを非常に支持し、47％はトランプ不支持であった。
共和党の有権者のうち、共和党の有権者の85％がトランプを支持しており、そのうち63％の共和党有権者がトランプを非常に支持している。民主党の23％と無党派の51％もトランプを非常に支持している。
これは、トランプが辞任した後、国民の間で支持率が高まったことを示している。昨年１/２０に世論調査センターが実施した世論調査では、トランプに対する国民の支持率は５１％であり、そのうち共和党員の支持率は８４％であった。
「ワシントンエグザミナー」のアナリストは、これは、民主党と米国主流メディアが昨年1月6日に議会議事堂で起きた暴動をトランプのせいにしようとし、トランプが米国を分裂させていると非難しているが、米国民がトランプに対する支持は依然として高い。
トランプは、2024年に再び大統領選挙に立候補することを強く示唆した。一方、バイデンは、トランプが再び選挙に立候補した場合、彼もまた選挙に立候補すると述べている。
ラスムセンは同日、1/2から3まで1,000人の米国人有権者の世論調査で、バイデンが2024年の大統領選挙に参加した場合、彼が勝つと信じている米国人有権者は28％のみで、有権者の38％はバイデンが2024年の選挙に参加すると、共和党の候補者に敗れると思っている。有権者の21％は、バイデンが任期満了前に辞任すると考えている。民主党有権者の55％だけが、バイデンが2回目の大統領選挙に勝つと考えている。
民主党支持者は不正なしで勝てると思っているのか？そもそもで言えば、投票者の身分確認をしないようにすることがおかしい。身分確認なしで、中国人や朝鮮半島人が投票することを想像すれば、民主党が言っていることがおかしいと分かるはず。
https://www.soundofhope.org/post/582149
1/7阿波羅新聞網＜川普自创社群平台 选2月这天上架…＝トランプ独自のSNSプラットフォームが2月に開始される・・・＞AppleのAppStoreのリストによると、トランプ元米国大統領のメディアグループは、2月に長い間約束してきたSNSサイトを立ち上げる準備をしている。
Android系のスマホにも入れてほしいが。
https://www.aboluowang.com/2022/0107/1692907.html
1/7阿波羅新聞網＜世卫又替中共吹捧：北京冬奥防疫计划完全没有风险＝WHOが再び中共を持ち上げる：北京冬季オリンピックの防疫計画は完全にリスクなしと＞北京冬季オリンピックは2月4日に始まるが、現時点では、世界的にオミクロン株が猛威を振るっており、中国の河南省と陝西省での流行は止まっていない。それにもかかわらず、WHOは、北京冬季オリンピックに対する中共の防疫計画が非常に強力であると中共に保証した。
WHOはCHOですから。そう思ってみたほうが良い。信用できない国際機関に落ちぶれたと言うこと。
https://www.aboluowang.com/2022/0107/1692870.html
1/7阿波羅新聞網＜拉习近平下马！爆炒佟丽娅丑闻 央视现罕见诡异画面？【阿波罗网报导】＝習近平を引き摺り落とせ！佟麗娅のスキャンダルが明らかに CCTVは珍しく奇妙な写真を出す？ 【アポロネット報道】＞これは間違いなく江、曽と腹心たちを悩ませた。おそらくこれは、慎海雄が佟麗娅と結婚したという「噂話」を、江曽が誇大宣伝した重要な理由の1つである。アポロネットの王篤然評論員は、佟麗娅の芸能事務所は後に佟麗娅は独身であるとの声明を発表したが、佟麗娅の状況は、彼女は毎年春節夜番を司会することができたのは尋常ではない。佟麗娅は、慎海雄でなくても、絶対に背景がある。
まあ、人治の世界ですから。
https://www.aboluowang.com/2022/0107/1692910.html
何清漣さんがリツイート
陶瑞 TaoRay @ realTaoRay 19時間
次の2つの場面 を見て。1つは真珠湾に匹敵するテロ攻撃であり、もう1つは正義のための平和的なデモです。
私は若い頃、こんなばかげたことがどうして起こるのかわからなかった。今、人類の灯台となるべき国で、上は大統領から下は主な報道機関まで、演じてくれてあなたに見せてくれる。
何清漣さんがリツイート
アメリカノート @ AmericaPenTwit 1月7日
これは「政治的に中立な」観察である。
「危機」を誇張してから「救世主」を演じるという政治技量はすでに多く見てきた。
米国民主主義は終わった、米国民主主義は脅威にさらされている、米国民主主義の敵はたくさんのポピュリストであると言う。
彼らが実際に言っているのは、我々だけが米国を救うことができるということである。
米国民主主義が崩壊した理由は、政府やある政党の権力が国民の自由を圧迫した、つまり絶えざる憲法の改悪にすぎない。
引用ツイート
The Wall Street Journal @ WSJ 1月7日
@WSJopinionから：1/6を反乱と呼ぶのをやめよう。これは、散発的な暴動や騒乱以上のものを意味する法律用語である、とジェフリースコットシャピロは書いた。https://on.wsj.com/3JYmxIX
何清漣 @ HeQinglian 7時間
各位
@ DongWu16007337
ドイツのグリーンエネルギーの歴史を理解していない、記事はデータによって裏付けられていない、それは陰謀論であると私を非難した。ドイツのグリーンエネルギーは勇気と知恵を示したが、国民の選択の問題である。注意深く読んでから言ってほしい：
ドイツの経験：グリーンエネルギーの「正のエネルギー」は「負のエネルギー」と同等ではない。
http://heqinglian.net/2021/10/14/the-failure-of-germanys-green-energy-policy/（歴史）
中国と欧米の「気候とCO2減」の暗闘
http://heqinglian.net/2021/11/05/climate-emission-reduction-secret-war-in-the-world/ （陽謀）
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 1月6日
ドイツは「グリーンエネルギーのパイオニア」から「グリーンエネルギーの孤児」に変わる。
https://epochtimes.com/gb/22/1/6/n13486060.htm
ドイツのグリーンエネルギー元帳は部外者にとっては苦痛だが、政治家は夢の中に生きている。昨年の初めに、彼らは15年間の炭素排出量取引計画を開始し、ポケットを開けてお金を入れる準備をした。予期せぬことに、欧州連合は早々と新しいグリーン計画に、原子力と天然ガスを含む新しいグリーン計画を作成してきた。
ドイツの電力と天然ガスの需要はフランスとロシアに利益をもたらし、国際市場のエネルギー価格を高騰させている。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
ところで、もちろん、すべての字がデータであるとは限らない。😅
全部がデータである記事を読みたい場合は、各国の関連する統計公報にアクセスしてください。
私は従来からグリーンエネルギーが陰謀だとは決して言ってこなかったが、ドイツのシュワブのグレートリセット陽謀の一部として、気候サミットを開き、あらゆる分野の人をポーカーギャンブルに招待した。
「緑の孤児」の記事では、反核は貴国左派の規範である。
電気料金の高さを楽しんで。
何清漣 @ HeQinglian 58分
この記事では、オミクロンの5つの症状をリストしている。ツイ友は保存できる。誰もが平安であることを願っている。
bbc.com
新型コロナの症状を知る方法-鼻水が流れるのは感冒かオミクロン-か？BBCニュース
新型コロナウイルスの亜種であるオミクロンは急速に広がるが、5つの症状は通常のインフルエンザとどのように異なるか？
何清漣さんがリツイート
Carrot @ AragornFort7時間
ちょうど今、FDAのワクチンの安全性データを発表するのに75年待つという要求を裁判官は拒否し、ファイザーの安全性レポートデータを整理して公開するのにFDAに8か月の時間を与えたと。
1/8日経朝刊＜CO2地下貯留、30年までに導入 経産相「火力発電必要」 【イブニングスクープ】＞
インタビューに応じる萩生田光一経済産業相（7日、東京都千代田区）
萩生田光一経済産業相は7日、日本経済新聞とのインタビューで、二酸化炭素（CO2）を回収して地下に埋める技術について「2030年までの導入に取り組む」と述べた。電力の安定供給に「火力発電は一定程度必要だ」と話し、地下貯留などでCO2を減らしながら国内の火力発電を維持する考えを示した。
CO2を回収して地下に貯留する技術は「CCS」と呼ぶ。石炭や天然ガスを燃料とする火力発電所のCO2の排出量を実質的に減らせる。国内で導入例はなく、世界でもほとんど実用化していない。経産省は北海道苫小牧市の実証試験で30万トンの貯留に成功した。
萩生田氏は「事業化には技術の確立やコスト低減、適地の開発など多くの課題がある」と指摘した。「年内にも長期のロードマップを策定し、官民で連携して取り組む」と語った。
6日には東京電力管内で電力の逼迫度合いを示す使用率が97%まで上がり、関西電力などから電力の融通を受けた。萩生田氏は「世の中には火力発電所をやめろという声があるが、責任者として国民の暮らしや産業を守っていかないといけない」と強調した。
欧州は再生可能エネルギーの拡大などで火力を急速に縮小する。「欧州の方式がすべて正しいというのではない。日本は日本の独自のしくみで結果を出すのが大事だ」との見解を示した。
原発に関しては「地元の理解をいただきながら安全性を最優先した再稼働を私の時代に進めることが必要だ」と話した。既存の原発の再稼働によって、30年度に電力供給の20～22%を原発で賄う目標の達成は「いけると思っている」と表明。原発の周辺自治体に「国や電力会社が前に出てしっかり必要な説明をしていきたい」と語った。
【関連記事】
「カーボンニュートラルをめざす以上はベース電源として避けて通れない」と話し、温暖化ガスの排出を実質ゼロにする50年に向けて原発を使い続ける考えをにじませた。すべての原発を現行ルールで認められる目いっぱいの60年間まで延ばして運転しても、50年時点で寿命が残る原発は約20基に減る。建て替え（リプレース）や新増設をしなければいずれ原発はゼロになる。政府は建て替えなどを封印している。
萩生田氏は「現時点で新設やリプレースはしないという基本方針は守りながら、しかしそうは言っても電源の確保にあらゆる政策を総動員しないといけない」とした。
既存の原発は「周辺のインフラも含めて技術が上がった。安全性も高まっている」と指摘した。「将来の原子力を有効利用した新しい発電の仕組みは今の原発と違うものが出てくる可能性が十分ある。イノベーションの力を信じて不断の研究をし社会実装できることはしていく」とも語った。
次世代原子力の小型モジュール炉（SMR）は「安全性を優先すると1つの手法だろう」と評価した。東京電力福島第1原発事故を踏まえ「原子力が悪いのではなく万が一のときにどういうセーフティーネットを張れるかだ」と話した。
原発の運転期間は「今はルール通りでやむを得ない」と述べる一方、80年まで運転可能な米国で「安全性が確認できるか注目したい」と話した。
鉄鋼や化学など温暖化ガスの排出の多い素材産業がどう生き残るかの議論を省内で始めた。「春ごろにとりまとめをしたい」と語った。石炭のかわりに水素を使う製鉄などの普及が必要だ。脱炭素の研究開発を支える政府の2兆円の基金について「世界をみると1桁違う感じがする。足していく必要がある」と述べた。
記者の目 思考停止から脱却を
「完全に立ち止まってツールとして考えないのではなく、将来を見すえた研究開発や人材育成はやっていくべきだ」。原子力発電所の建て替えや新増設を現時点で想定しない政府方針を踏み越えないよう注意しながらも、話しぶりから原子力発電への熱意を感じた。
欧州は原発を脱炭素の有効な手段と位置づけ回帰にかじを切った。日本は東京電力福島第1原発事故で既存原発の稼働が滞り、建て替えなどの議論も封印した。思考停止のまま関連産業や人材は細る。原発なしで脱炭素やエネルギー安全保障を描けるか検証する必要がある。描けないなら将来にわたり使うための議論をそろそろ始めないと時間切れになる。（江渕智弘）
池田氏の記事で、日独ともエネルギー政策がおかしいのは、メデイアに洗脳された国民が、合理的判断をせず、メデイアの言い分を鵜呑みにして、情緒的に判断しているせいと思います。政治家も官僚も国民を説得することをせず、「時の流れに身を任せる」だけだから、電力危機が国民には理解できないでいる。でも、上の萩生田大臣の記事を読むと、前向きに原発を捉えていますので、その通り実行してほしい。
本当に大停電が起きたらどうするのか？東日本大震災時に輪番停電地区に入り、不便な思いをしたことがあります。今後EVも増えてくるとなると、原発再稼働と新規増設は必至では。
記事
（画像はイメージです）
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）
ヨーロッパがエネルギー危機に見舞われる中、ドイツにある3基の原子力発電所が、昨年（2021年）12月31日に運転を停止した。残る3基も今年末までに停止され、ドイツは「原発ゼロ」の国となる。
エネルギー危機に対応して、EU（欧州連合）委員会は「グリーンエネルギー」に原子力と天然ガスを含めることを決めたが、これに対してもドイツは反対し、原子力を認めない方針を打ち出した。自らエネルギー危機に飛び込むドイツ政府は、何を考えているのだろうか。
20年前に決まった「原発ゼロ」
ドイツでは1990年代に緑の党が、脱原発を旗印にして躍進した。社会民主党（SPD）もこれに同調し、2002年の原子力法改正で原子炉の新設が禁止された。既存の原発を段階的に廃止し、その穴を再生可能エネルギーの固定価格買い取り（FIT）で補うエネルギー転換（エネルギーヴェンデ）が打ち出された。
しかしFITの賦課金で電気代が上がったため、メルケル政権は2010年に脱原発の先送りを決めた。ところがその直後の2011年3月に福島第一原発事故が起こったため、原子力法を再改正し、当時17基あった原発を2022年末までにゼロにすると決めた。
結果的には、原発の穴を埋めたのは石炭火力だった。それもドイツ国内で採掘できるのはCO2排出量が最大の褐炭だったので、排出量はほとんど減らず、一人当たりでフランスの2倍になった。
家庭用電気料金は、下の図のように2000年の約14ユーロセントから2021年には約32ユーロセント（42円）と世界最高水準になった。
図 主要国の家庭用電気料金の推移（出所：電力中央研究所）
支離滅裂なドイツのエネルギー政策
今ヨーロッパは、1970年代の石油ショック以来、半世紀ぶりのエネルギー危機の渦中にある。EU各国が2050年カーボンニュートラル（CO2排出実質ゼロ）の方針を打ち出し、化石燃料の生産が削減されたため、資源価格が上昇するグリーンフレーションが起こっている。
こうした状況を受けてEU委員会は1月1日、原子力と天然ガスをタクソノミー（エネルギー分類）で「グリーンエネルギー」と位置づける方針を発表した。これには法的な強制力はないが、金融機関が企業に融資する際に資金コストが有利になる。
天然ガスは化石燃料なので「グリーン」と分類するのは変だが、EU委員会は「過渡的な措置だ」として理解を求めた。他方で原発はCO2をほとんど出さないのだからグリーンであることは自明だが、ドイツ政府はこれに反対した。
緑の党の党首であるハベック経済・気候相は「原発はハイリスクであり認められない」と反対する一方、天然ガスは「橋渡し技術」として認めた。これは支離滅裂だが、脱原発を一枚看板にしてきた緑の党としては、2022年原発ゼロの方針は変更できないのだ。
こうして原子力の比重が下がる中で、ドイツ経済の命綱になっているのが、ロシアからの天然ガスのパイプライン、ノルドストリームである。ドイツの1次エネルギーのうち、約30％がロシアからパイプラインで供給される天然ガスなのだ。
今ロシアとEUはウクライナのNATO（北大西洋条約機構）加盟問題で対立しているが、エネルギー源をロシアに握られているドイツは、ロシアに友好的だ。ウクライナを迂回する新しいパイプライン「ノルドストリーム2」をめぐってもアメリカと対立している。
アメリカのバイデン政権は対ロシア制裁でこれを利用しないようEU各国に求めているが、ドイツは反対している。このためノルドストリーム2は完成しているが、その利用は延期されている。
ロシアはウクライナ国境に10万人以上の兵力を集結させ、いつでも侵攻できる態勢にある。戦争が起こったらパイプラインは遮断され、ドイツ経済は崩壊する。そんな中で原発を停止するドイツのエネルギー政策は集団自殺に等しい。
最悪のエネルギー政策をドイツと競う日本
1月6日、東京は久しぶりの積雪だった。太陽光パネルは使い物にならず、東京電力の予備率は3％と綱渡りの状況になった。このように電力供給が逼迫する原因は、再エネのバックアップで稼働率の落ちた古い火力発電所を廃止したからだ。
かつて民主党政権では「ドイツのエネルギーヴェンデに学べ」という掛け声でFITが導入され、ドイツより過激な原発の即時運転停止という方針が（法的根拠もなく）決められた。その結果は、ドイツと同じ悲惨なものだ。
前掲の図でもわかるように、かつて先進国で最高といわれた日本の電気料金は、2000年代以降、下がっていたが、2011年の原発事故の後、約30％上昇した。これからカーボンニュートラルをめざして化石燃料を減らし、FIT賦課金が増えると、ドイツと同じ道をたどることは避けられない。
日本にはロシアとの地政学的な問題はないが、LNGの価格は不安定で、パイプラインの5倍から10倍だ。ドイツはフランスから電力を融通してもらえるが、日本にはその道もない。これからますますLNGへの依存度が高まり、コストが上がる。
そんな中で行われた電力自由化で、事態は最悪になった。かつて日本の電力が高価格だが高品質といわれたのは、総括原価主義で電力会社の利益を守る代わりに、二重三重の安全対策で停電を防いだからだった。しかし原発を止めたまま発送電分離が強行されたため、電力供給に誰も責任を負わない無責任体制ができてしまった。
新電力は再エネの安い電力を高く売って利益を出し、天気の悪い日は化石燃料の卸電力を買うフリーライダーである。それと競争するために、大手電力会社は高コストの火力を廃止する。彼らはもう供給責任を負わないので、これは合理的な行動である。今ごろになって経産省は「火力を廃止するな」と行政指導をしているが、その原因は彼らが強行した電力自由化なのだ。
第二次大戦で敗戦国になった日本とドイツが、ともに自殺的なエネルギー政策をとるのは偶然ではない。近代化の遅れをナショナリズムで補うため、第三帝国や大東亜共栄圏という誇大妄想を掲げる。それに向かって国民が一丸となり、できるかできないか考えないで突進する。官僚機構は前例主義で、いったん決めたことは変えない。
カーボンニュートラルも大東亜共栄圏と同じ空想だが、それを止めたのは理性的な議論ではなく敗戦だった。ドイツでパイプラインが止まるのが先か、東京大停電が起こるのが先かはわからないが、そうなるまで国民の目は覚めないだろう。
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『住民の強制隔離で感染者ゼロ？中国式「ゼロコロナ」のカラクリ 習近平のこだわり、「社会面清零」号令の恐ろしさ』（1/6JBプレス 福島香織）について
1/6The Gateway Pundit＜President Trump Rips Biden’s January 6 Speech: “This Political Theater Is All Just a Distraction for the Fact Biden Has Completely and Totally Failed”＞
1/15アリゾナ集会でのトランプの発言を期待しよう。
1/6The Gateway Pundit＜“They’re the Ones Who Tried to Stop the Peaceful Transfer with a Rigged Election” – President Trump Responds to Joe Biden’s Speech＞
1/7希望之声＜川普：“红州”必须反对疫苗令和阻止学校关闭＝トランプ：「赤い州」はワクチン強制令に反対し、学校閉鎖を防ぐ必要があると＞中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染数が急増したものの、死亡率は低下した時に、トランプ前米大統領は「赤い州」（共和党が統治する衆を指す）に、「悪い連邦政府の（権力の）過剰拡大」」に立ち向かうよう呼びかけた。
トランプは、米国救済PACの水曜日（1/5）に発表された鋭い声明の中で次のように書いた：新型コロナの流行に対するバイデン政権の対応は、日々悪化している。バイデンは、疫病に対する連邦政府の解決策を持っていないと言った。 しかし、バイデンはその後、抗体の配布を連邦化し、赤い州を苦しめた。
トランプは、「私の政権では、州の面倒を見る州知事の役割を尊重している。彼らは必要に応じて抗体や治療を申請できる。これが我々の国の管理方法だ」と語った。
最近、ロン・デサンティスフロリダ共和党州知事は、フロリダで中共ウイルスに感染した人々を治療するためのモノクローナル治療ができないとして、バイデンの衛生公共サービス部門を批判した。
トランプはバイデンを叱責し、バイデンは新型コロナウイルスをゼロにするために、経済や学校を閉鎖しないという選挙公約を破ったと述べた。トランプは次のように述べた。「現在、バイデン政権は（デトロイト等で）学校を閉鎖し、さらには学童の強制ワクチン接種について話し合っている。これは腹立たしいことである。MAGAの州は立ち上がって、このような劣悪な連邦政府の越権行為に反対すべきである」
そして最近、子供のワクチン接種に反対し、ツイッターで沈黙させられたmRNAワクチン設計の専門家ロバート・マローンは、かつて子供のワクチン接種のリスクは大きすぎると言った。
小生はワクチン接種しましたが、強制ワクチンも、子供にmRNAワクチンを打つのも反対です。
https://www.soundofhope.org/post/582116
1/6阿波羅新聞網＜对栗战书和习近平大施离间计！反暴露习近平最大敌人是他！【阿波罗网报道】＝栗戦書と習近平の離間の計！却って習近平の最大の敵は彼と暴露！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：香港の「明報」が最近、評論記事「なぜ栗戦書が欠席なのか」を発表し、栗戦書は「曽慶紅が習の近辺に配置した人物」であるという衝撃的な記事を出した。アポロネットの李玉鏘.評論員の分析によると、「明報」は巧くやろうとして却って失敗した。これは、曽慶紅が習近平の最大の敵であることを外部に証明したも同然である。
まあ、習の最大の敵は曽慶紅と言うのは既に知られていたことでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0106/1692484.html
1/6阿波羅新聞網＜中共又要生气了!美国新驻日大使：中共不是好邻居＝中共は再び怒る！新駐日米国大使：中共は良い隣人ではない＞日本放送協会（NHK）の報道によると、新駐日米国大使のラーム・エマニュエルは、現地時間で昨日（5日）米国ワシントンでの日米関係やその他の問題についてNHKとの独占インタビューを受けた。中共に関して、エマニュエルは、中共は良き隣国でも、地域の利益の発展を促進する国でもないと述べた。さらに、彼はインタビューで中共に関する多くの否定的な問題についても話した。
中共は良き隣人でないだけでなく、世界にとって良くない国です。でもエマニュエルの師匠のオバマがここまで中共をのさばらせたからでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0106/1692478.html
1/6阿波羅新聞網＜西安封城“清零” 矢板明夫:很多人不是死于疫情 而是死于暴政＝西安は都市封鎖し「ゼロコロナ」とした 矢板明夫：多くの人は疫病ではなく、暴政で亡くなった＞最近、西安は疫病爆発時に「都市封鎖」措置を講じ、中共政権は「市は残すが人は市に残さない」政策を行った。日本の産経新聞の台北支部長である矢板明夫は本日（6日）、次のように述べた：私の長年の中国でのインタビュー経験に基づくと、この悲劇は、多くの人が疫病ではなく、暴政で亡くなったに違いない。
「苛政は虎より猛なり」を地で行く。
https://www.aboluowang.com/2022/0106/1692531.html
1/6阿波羅新聞網＜西安大量抗疫物资被倒卖 镜头下防疫人员仓惶逃走【阿波罗网报道】＝西安の多くのエピデミック対策物資が転売される 映像に撮られ防疫要員が慌てふためいて逃げる[アポロネット報道]＞アポロネット李雨菡記者の報道：1/6、西安の長安区下北良村の北西の角で、地元の人が西安の大量の無料物資が防疫要員によって転売のために引き渡されたことを見つけた！！これらの良くない防疫要員は、撮影に気が付いて慌てふためいて逃げた。
流石中共！悪が栄える体制。
https://twitter.com/i/status/1479028493585629185
https://www.aboluowang.com/2022/0106/1692526.html
何清漣さんがリツイート
夏業良 @ XiaYeliang 8時間
昨年1月6日に議会議事堂の前で撮影した現場ビデオ
youtube.com
議会議事堂の前で人々の声に耳を傾ける/人々の力を感じる 20210106
2021年1月6日（水）
このスレッドを表示
何清漣 @ HeQinglian 8時間
私はラテンアメリカ、アジア（日本以外）、アフリカで民主国家を観察したが、次のようにしか言えない。私は制度派経済学者のダグラス・ノースの路線に100％賛成である。
文化的基盤が浅い立憲民主国である米国は言うまでもなく、立憲主義の父として知られる英国でさえ、左派勢力がその基盤を揺るがすだろう。
引用ツイート
陶瑞 TaoRay @ realTaoRay 19時間
ジャスミン革命後の中東は以前より良くはならず、今日のカザフスタン革命が成功しても、以前より良くなることはないと思う。私はとっくにどんな制度論も信じていない。信仰の豊かさと潤いがなく、人の心が変わらなければ、どんな制度も役に立たないだろう。さらに、中国が国際社会と繋がることに失敗したことを心配する必要はない。パンデミックが左傾を齎して以降、国際社会は中国と繋がっている。とっくに、人類運命共同体や東は上り、西は下りると話している。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
ドイツは「グリーンエネルギーのパイオニア」から「グリーンエネルギーの孤児」に変わる。
https://epochtimes.com/gb/22/1/6/n13486060.htm
ドイツのグリーンエネルギー元帳は部外者にとっては苦痛だが、政治家は夢の中に生きている。昨年の初めに、彼らは15年間の炭素排出量取引計画を開始し、ポケットを開けてお金を入れる準備をした。予期せぬことに、欧州連合は早々と新しいグリーン計画に、原子力と天然ガスを含む新しいグリーン計画を作成してきた。
ドイツの電力と天然ガスの需要はフランスとロシアに利益をもたらし、国際市場のエネルギー価格を高騰させている。
epochtimes.com
何清漣：ドイツは「グリーンエネルギーのパイオニア」から「グリーンエネルギーの孤児」に変わる。-大紀元時報
ドイツがグリーンエネルギーのパイオニアからグリーンエネルギーの孤児に変わった今、このシュワブがどのような手を使って、グレートリセットを活性化するのかわからない。
https://twitter.com/i/status/1479156137786494977
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 5時間
ビデオの違いを比較する：
トランプは常に法と秩序を支持しており、米国は法治国家であり、法の支配と秩序の軌道に戻らなければならないことを何度も繰り返している。
民主党議会議員と主流メディアの両方は、BLMとアンティファを支持し、反トランプのために惜しみなく破壊・略奪・放火したが、なんと平和的な抗議と呼んでいる。
今日は1月6日のワシントンDCで、真の愛国者が不正な泥棒選挙に対し平和的に抗議し、アシュリーへの無辜の謀殺を偲ぶ1周年の記念日である。🙏
https://twitter.com/i/status/1479193448116891648
何清漣 @ HeQinglian 2時間
「米国版の議会放火」事件で、トランプの本当の間違いは、ワシントンのギャングがどれほど邪悪かを知らなかったということである。彼は恐らく、ナチスドイツが議会に放火したことさえ知らなかったのでは。平和的なデモは完全に、兵を混ぜたり、石を投げたり、意図的に別の方向に操縦することができる。
引用ツイート
萧生客 SSK @ SSK20243時間
1年前の1/6の今日は、寒くて小雨が降っていた中で、トランプは何と言ったか？彼は何を扇動したのか？これを暴動と呼ぶバカ！
トランプは米国人に訴えた：平和且つ愛国的な方法であなたの声を出してください！
民主党員は、各種盗賊を通りに連れて行って、破壊し、略奪し、燃やし、2020年に我々の街がどのように燃え尽きたかを見るようにした。
左派の嘘の話や白黒逆転に惑わされるな。
今日は1/6平和集会を記念して。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
世界経済フォーラムの創設者であるクラウス・シュワブは、2020年の記事「今がその時、グレートリセットの時が来た」で、新型コロナの流行が、「グレートリセット」を実施するのに最適な時期であると述べた。「グレートリセット」の2つの主な手段の1つはグリーンエネルギーであり、もう1つはワクチン証明書である。
グリーンエネルギーの梃子は欧州連合によって放棄されることに注意してください。しかし、公衆衛生分野の「ワクチン証明書」（中国は健康コード）の概念は「国境を越えて」政府管理の範囲に移った。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 8時間
ドイツは「グリーンエネルギーのパイオニア」から「グリーンエネルギーの孤児」に変わる。
https://epochtimes.com/gb/22/1/6/n13486060.htm
ドイツのグリーンエネルギー元帳は部外者にとっては苦痛だが、政治家は夢の中に生きている。昨年の初めに、彼らは15年間の炭素排出量取引計画を開始し、ポケットを開けてお金を入れる準備をした。予期せぬことに、欧州連合は早々と新しいグリーン計画に、原子力と天然ガスを含む新しいグリーン計画を作成してきた。
ドイツの電力と天然ガスの需要はフランスとロシアに利益をもたらし、国際市場のエネルギー価格を高騰させている。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
今日、中国での健康コードの実施状況を確認したところ、緑のコードが不可解に黄色のコードに変わったとの不満があったが（赤のコードの場合がいくつかあった）、政府が政治的反対者を管理するために健康コードを使っているのを見たことがない。そのような事例があれば、ツイ友は提供してください。
福島氏の記事を読んで、西安は第二の武漢となり、第三、第四が続々出て、「ゼロコロナ」対策で餓死する人が出て来るのでは。大躍進や文革時代のようにカニバリが起きるかもしれない。
上述の記事にあったように、防疫要員が供給された物資を転売するのであれば、ロックダウンされた住民にはいつまで経っても物が手に入らない。餓死するしかなくなる。ロックダウンが如何に人道から外れたやり方かよく記憶しておきましょう。日本でロックダウンの声が出たら反対したほうが良い。
記事
2021年12月末からロックダウンが続く中国・西安市（2021年1月1日、写真：新華社/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国陝西省の省都、西安市の新型コロナ感染状況がかなり深刻なようだ。2022年1月2日、3日と連続して90人以上の新規感染者が出ており、累計1700人程度となった。陽性者数の数字でいえば、欧米諸国の状況と比較して微々たるものだ。だが、恐ろしいのはウイルスではなく、「社会面清零」と呼ばれる「ゼロコロナ政策」だろう。
1月1日に行われた西安市のコロナ感染防止コントロール指揮部のビデオ会議で、1月4日までに西安市の新規コロナ感染者をゼロに抑えるゼロコロナ政策目標が打ち出された。2日には陝西省の書記、劉国中が、社会面清零（ゼロコロナ）目標をできるだけ早く実現せよ、と通達していた。
だが1月2日、陝西省で新たに92人の新型コロナ感染者が出ている。うち90人が西安市の住人だ。3日には西安市だけで95人の感染者が出た。西安市では12月23日に都市封鎖（ロックダウン）が始まり、8日ぶりに新規感染者が100人を切ったという意味では徐々に落ち着いてきているわけだが、それでも1月4日までに新規感染者をゼロにするなど、非科学的・非現実的な通達ではないか。
僻地の隔離施設に送られる住民たち
だが、インターネット上に流れた西安市の「強制隔離」風景の動画を見たとき、多くの市民たちは気づくことになった。「ゼロコロナ」とはコロナウイルスを徹底排除せよ、ということではなく、コロナ感染者を社会から徹底排除し、「ゼロ」とすることだったのだ。実際、感染拡大の可能性のある「小区」（集合住宅の集まる住宅区、団地）の住民が、数万人単位で「社会」と隔絶された僻地の「収容施設」に収容されていた。
たとえばある小区で1人の疑似感染者が出たとする。すると、何台ものバスがその小区の前にやってきて、いきなり子供も大人も老人も病人も一緒くたにバスに詰め込まれ、小区の住人全員が漢中や安康など市の郊外の隔離施設に連行されるのである。事前告知などほとんどないため、生活に必要なものも準備できないまま、どこに連れていかれるかもわからぬままバスに乗せられる。そして、ここで2週間隔離生活しなさい、と案内された場所は、水栓がたった1つ、暖房もない不潔な部屋にパイプベッドが並べてあるだけ。今の西安の最低気温は零下5度前後だ。感染予防のための隔離といいながら、複数の人間が同じ狭い部屋に詰め込まれ、食事も人数分がない、という。
米国の政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア」も、西安市疾病コントロールセンターから得た情報としてこんな報道をしていた。孫春蘭副首相が、学校などで発生したクラスターのコントロール強化を現場に指示したことを受けて、西安当局は西安航空学院の数千人の学生を陝西省南部の僻地に隔離した。安康市陽県の疾病コントロール当局が7つのホテルを徴用して400人の学生を収用していることが確認されたという。ほかにもいくつかの隔離施設に分けて、西安市内の感染可能性のある人たちの隔離を行っている模様だ。
今のところ、隔離施設には鉄条網も武装警官による厳重な見張りもなく、隔離された人が逃げ出そうと思えば徒歩でも逃げ出すことができている。一部の人たちはこの施設から逃げ出した。だが外に出てみればバスも地下鉄もない郊外だ。自宅に帰るには、徒歩しかない。道路沿いを、隔離施設から脱出した人たちがぞろぞろと歩いて帰ろうとする様子がネット動画に流れていた。だが、隔離施設から逃げ出す人が多くなれば、やがて鉄条網もできるだろうし、武装の警備もつくかもしれない。
数値目標の達成、帳尻合わせが最優先
ここで問題の本質は、中国でコロナ対策としての「社会面清零」モデルの概念が固まったことだろう。在カナダ華人の人気YouTuber文昭が、こうした「社会面清零」措置の例の動画などを挙げて、こう解説していた。
「社会面清零の概念は、人と社会を分離して、強制収容キャンプモデルで管理するということだ」
市内の居住区に住民がおらず、空っぽであれば、そもそも人がいないのだから、ゼロコロナが達成されたことになる。仮に隔離施設内で新規感染者が発生しても、それは新規感染者にカウントされない。なぜなら、彼らは社会から隔絶されたところにいるからだ。
これは問題発言した女子テニスプレーヤーを失踪させたり、あってはならない事故を起こした高速鉄道車両を穴を掘って埋めてなかったことにするのと同じといえば同じだ。
重要なのは、政策として打ち出された「社会面清零」が、“中央からの無茶な指示を受けた現場官僚たちが、何とか帳尻を合わせるために人民を欺くロジック”として確立したことだ。
「社会面清零」政策は根本的な防疫対策とはかけ離れており、実際のところ、感染可能リスクの高い集団を密集させて連行し、密集させて収容しているのだから、むしろ交差感染が起きやすく、感染爆発が起きやすい状況を人為的に作っている。コロナをゼロにする、という数値目標を達成するために、いかなる犠牲もいとわない。人民の健康や暮しを犠牲にしても、経済成長を犠牲にしても、社会の安定を犠牲にしても、とにかく目標数値達成に向かって邁進する。これに異論を唱える者は、反動分子であったり、階級の敵とみなされる・・・。共産党の歴史を振り返ると、この種の政策はそういう風に発展していっても不思議ではない。
習近平政権になって、こうした共産党の伝統的な「運動式政策」は増えている気がしていたが、この「社会面清零」政策がもつムードは、なかでも毛沢東の「大躍進」に匹敵する非合理さを感じる。
閉じ込められた人々が食料不足に
西安市で起きているのは、単に感染者強制排除・隔離の問題だけではない。家庭に閉じ込められている人々が直面する食料不足は、社会モラルの崩壊につながりそうな危機感を醸している。西安市のロックダウン1週間を超えたあたりから、ネットでは食料不足を訴える声があふれはじめた。
家に食料の保存、備蓄がなく飢えを感じ始めた人々が、食料を手に入れるためにルールを破って外出、警察や当局者に見つかって暴力的に取り押さえられたりする事件が起きている。食料の値段は法外に引き上げられ、ある市民の微博（Weibo）への投稿によれば、わずかな野菜、果物、数パックの牛乳を何とか買うことができたが全部で1120元（1万7000円）かかったという。これは西安市都市民の平均月収の4分の1以上に相当する値段だろう。
ある市民はネット動画の中で、200元で購入できたものを広げていた。ピーマン10個40元、トマト6個40元、白菜2つ40元、葉もの野菜3つで40元、玉ねぎ1個40元、大根4本40元・・・。「野菜を売る奴らが国難に乗じて金儲けしている！」と強い恨みを訴えていた。西安では今、手に入る野菜のほとんどはだいたい通常の10倍以上の値段がついているとも。
購入したくても購入できない場合も多く、一部の市民は隔離されたマンションの中で、食料備蓄のある住民に高価なたばこを差し出し、引き換えにわずかな食料をもらったり、アップルのスマートフォンと米を交換するなどしているという。「この3日間、一粒の米もたべていない」と嘆く若い女性の微信（WeChat）投稿に対し、「私は童貞だ。一度セックスの相手をしてくれるなら食料を分けてあげる」といった返信がついていたりしていた。
ある老女が食べ物を求めて外に出ようとしたところ、警官にとがめられて押し問答をしている様子のネット動画があった。警官は「午後には米や油や塩は配給があるので、外に出てはなりません」と言うが、老女は「今、家の中に何も食べるものがまったくないんです」と泣いて訴えていた。
12月29日午後に、西安市新城区の小区（居住区）に、野菜や果物や肉類をいっぱいに積んだトラックが入ったという。小区には180戸あり、野菜や肉5キロが詰め込まれた180個の大きな袋を小区の住民がリレー式に運び込んでいる様子などが報じられていた。だが、のちにネットユーザーたちが、この小区の住所を検索すると、そこが陝西省人民代表と陝西省政府公務員家族の宿舎であることが判明。コロナ禍の中で官僚たちが特権をフルに活用していると非難が沸き起こり、騒然となった。
ウィズコロナへの転換は「敗北」
中国はなぜ、ここまで徹底したゼロコロナを目指すのか。しかも1月4日までに実現という無茶な期限を設けたのか。
理由は簡単だ。1つは春節（2月1日）の人民大移動（春運）に悪影響を与えないため。そしてもう1つは、2月4日から北京で始まる冬季五輪への影響を与えないため。先に期限が設定され、現状分析もせずに、その数値目標が上層部から投下された。現場の官僚たちは、何がなんでもその目標を達成せねばならない、というわけだ。
2020年の春節前に武漢でコロナが発生していた当初、武漢市当局は春節移動に影響を与えるな、という中央の指示に従うためにコロナ情報を隠蔽した。それと同じ理屈だ。
なぜ「清零」にこだわるかというと、これは習近平のこだわりであるらしい。2021年7月ごろ、党中央でも「清零」（ゼロコロナ）から、欧米式のウィズコロナ政策に転換すべきだ、という識者の声があった。だが、表だってそう訴えた上海の感染症専門家の張文宏は、中国メディアおよび習近平のインターネット上の親衛隊「ネット紅衛兵」たちから大バッシングを受けて黙らされた。ゼロコロナは習近平自身が自ら指示した政策であり、欧米を真似て政策転換することは、中国がコロナ政策において敗北したと認めるに等しい。習近平としては絶対受け入れられない。
2020年の武漢のロックダウンは習近平にとって成功体験だ。欧米で第2次大戦の犠牲者に匹敵する死者が出たのを横目に見ながら、いち早くコロナを封じ込め、経済を回復基調に導いたという自負があった。その政策を今更、欧米式のウィズコロナに転換できるわけがない。
前出のYouTuber、文昭は「欧米社会はコロナ陽性者数という数字より、経済や人々の暮しを重要視して政策を決める。中国は人民にどれだけ犠牲を強いても目標数字を達成することをますます重視するようになっている。2022年1月はコロナ政策における欧米社会と中国の徹底的な分岐点を示した」と語っていた。
感染者（の可能性がある者を含む）全員をどこか僻地に強制移住させ、社会から排除してゼロコロナだと拍手喝采するのも、貧困農村の村民全体を強制移住させて「脱貧困」達成だと胸を張るのも、ウイグル人から信仰と言葉を奪ってウイグル人も中華民族の一員だとうたうのも、香港の異見・異論者を全員駆逐して香港には愛国者しかいない、というのも、実はだいたい発想が同じである。中国共産党に不都合なものは、力づくで存在しないことにする。習近平が気に入らないものは見えないところに隠すやり方だ。
だから、そんな見せかけの平和と安定の中で、北京冬季五輪という平和とスポーツの祭典を楽しめるのか、楽しんでいいのか、ということをやはり一人ひとりが考えてほしいところである。五輪自体がすでにぼったくり男爵たちの利権運動会に成り下がっている、と言われてしまったら、何をかいわんや、だが。
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『「再エネだけでない第3の道を」日の丸企業が導くアジアの進路 JERAが挑む「アジア流」脱炭素戦略①』（日経ビジネス 中山 玲子）について
1/5The Gateway Pundit＜Steve Bannon and Peter Navarro: Trump Needs to Call Press Conference Tomorrow and Run the Georgia Ballot Trafficking Tapes! (VIDEO)＞
トランプは1/15アリゾナで集会を開くので、そこでペロシの採った1/6の行動やジョージアの選挙不正についても話すのでは。
1/4Just the News＜Georgia opens investigation into possible illegal ballot harvesting in 2020 election Secretary of State Raffensperger says subpoenas could be forthcoming.＞
12/31RSBN＜TRUMP PREDICTS ‘TREMENDOUS REPUBLICAN VICTORY’ IN 2022 MIDTERM ELECTIONS＞
無能なバイデン民主党政権が続いているのだから、民主党は不正選挙しない限り、勝てるわけがない。
https://rsbnetwork.com/news/trump-predicts-tremendous-republican-victory-in-2022-midterm-elections/
1/5阿波羅新聞網＜防中共在印度洋扩张!有史以来最大海上联合军演 46国将参与米兰军演＝中共がインド洋で勢力拡大するのを防ぐため！有史以来最大の海上合同軍事演習 46カ国が“ミラノ”軍事演習に参加する＞現地時間3日のインド・フィナンシャル・エクスプレスの報道によると、インド海軍は2月末に開催される史上最大の「ミラノ」合同演習の準備をしている。世界から46ｶ国海軍が参加する。
参加国は米英豪日印、ロシアとフランスも。韓国、タイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、ブルネイ、スリランカ、バングラデシュ、モザンビーク、ソマリア、マダガスカル、ジブチ、タンザニア、エリトリア、モーリシャス、コモロ、アラブ首長国連邦、バーレーン、サウジアラビア、クウェート、オマーン、カタール、バーレーン等。
https://www.aboluowang.com/2022/0105/1692056.html
1/5阿波羅新聞網＜俄罗斯遇经济抵制 Su-35战机被大量退单＝ロシアが経済的ボイコットに遭遇 Su-35戦闘機が大量赤伝に＞ロシアのスホイシリーズの戦闘機は赤伝の波に遭遇している。情報筋によると、米国と西欧陣営によってロシアに課せられた経済制裁のために、エジプト、アルジェリア、インドネシアを含んで、元々のSu-35戦闘機の購入予定者は、Su-35戦闘機の購入をキャンセルすることを間接的に決定した。
Su-35戦闘機はアクティブスキャンレーダーとデジタルアビオニクスを搭載しているが、これらの電子機器は欧米のメーカーから供給されている。経済制裁でこれらの部品が入らず、サプライヤーを変更できなかったため供給に遅れが出ている。ロシアの他の戦闘機に換えて購入するところもあるのこと。
https://www.aboluowang.com/2022/0105/1692070.html
1/5阿波羅新聞網＜眼尖的民众发现了猫腻 西安封城食品供应是这样齐全的【阿波罗网报道】＝鋭い目を持つ民衆は、トリックを見破る ロックダウンした西安の食糧供給は非常に完全である [アポロネット報道]＞アポロネット李雨菡記者の報道：1/5、ネチズンの「News / Truth」がツイッターに写真をアップロードした：西安に十分な食材が供給されていることを証明するために、Weibo上にさまざまな野菜の写真を示している西安のアカウントのグループがいるが、鋭い目を持ったネチズンによって、すべての写真は同じタイル上で撮影されたことを発見した。
相変わらず間抜けな中国共産党。彭帥事件同様、すぐバレる時代になっていることに気が付かない。米国左翼民主党も同じ間抜けでしょう。
西安市民は餓死するとマンションから叫んでいます。
https://www.aboluowang.com/2022/0105/1692084.html
1/5希望之声＜是否应带头“承认台湾”？立陶宛总统受访透“压力山大”＝ 「台湾承認」をリードすべきかどうか？リトアニア大統領は「圧力は山のように大きい」とインタビューで＞リトアニアの元大統領ヴァルダス・アダムクスは最近、「台湾承認」は、リトアニアのような小国ではなく、世界の主な影響力のある国によって決定されるべきであると述べた。彼はまたこれにより、リトアニアの台湾政策を批判した。リトアニアの現大統領も1/4のインタビューで、彼が現在途方もない圧力にさらされていることを示した。
リトアニアのギタナス・ナウシェダ大統領は4日、同国のラジオ局とのインタビューで、台湾に駐在員事務所を開設するのは間違いではないと述べたが、外務省は駐在員事務所を「台湾」と名付け、リトアニアと中国の関係に深刻な影響を与えた。しかし、彼はまた強調した：リトアニアは欧州連合の支持を求め、中共からの圧力に非常に積極的に対応しなければならない。リトアニアはこれがEU諸国への攻撃であるという明確な合図を欧州連合に送るべきである。
ナウシェダは、台湾駐在員事務所が開設されたとき、外務省は名前について彼に相談しなかったと述べた。 「台湾に駐在員事務所を設立するのは間違いではないと思うが、名前は私と調整されなかった・・・。そして駐在員事務所の名前は明らかに鍵であり、中国との（リトアニアの）関係への影響は非常に強烈である。そして今、私たちはその結果に対処しなければならない」
リトアニア国内で野党の攻撃を受けているとのこと。真面な野党ではない。
https://www.soundofhope.org/post/581441
何清漣 @ HeQinglian 8時間
2020年の選挙の公正性：今日、アリゾナ州は公開会議を主催する。
「召喚状の記録を部外者が見ることができない場所に移し、安全を確保した」。役員会は、2022年の最初の砲撃を歓迎する準備ができている。
バイデンは志操堅固のふりをするが、民主党はまだ面子に拘る人は非常に少ないはずである。
引用ツイート
Rasmussen Reports @ Rasmussen_Poll 8時間
2020年の選挙の公正性：アリゾナ-今日の公開会議
「召喚状は、見えない場所に移動したので安全である」。役員会は、2022年の最初の砲声の準備ができている。
午後4:30 東部時間 1：30アリゾナ時間-ビデオリンクはこちら-
https：//youtube.com/channel/UCZKASNi4Nm27rw3gfUI
何清漣さんがリツイート
陶瑞 TaoRay @ realTaoRay 7時間
疫病は大衆運動を引き起こしたように見える。芙蓉鎮の王秋社（貧しい農民で、粛清活動で権力を手に入れ出世するが、女主人に性奉仕するまで落ちぶれる）のように、無数の魂が興奮し、歌を歌って、核酸を作る。 BLMはまた同じように、考えのない人が口実を設けてする破壊活動であり、大衆的な基盤を持っている。本質は現代社会の信仰の欠如によるものであり、これらの運動は正統な宗教活動の代替品であり、形を変えた偶像崇拝にすぎない。
このスレッドを表示
何清漣 @ HeQinglian 8時間
私の経験では、塩漬した後、油通しする前に乾かしてください。次に鍋に油を入れて温め、肉を入れて蓋をし、中火から強火で油通しし、肉全体を油通しすると、豚肉の炒め物よりも味が格段に良くなる。
引用ツイート
Patricia @patrici00662047 1月5日
今日、梅菜扣肉を作った。😄😄😄
初めて自分で作ったものを食べたので、とてつもなく美味しいと思った。😋作り方は想像していたほど複雑ではない。最も難しいのは豚皮を揚げる工程で、拭いて乾かしても油がこぼれますので、必ず蓋で覆ってください！覆っても油でパチパチ音がするので戦々恐々とする！幸いなことに、このステップは夫に引き渡されて完了し、🤣🤣🤣突然、助手の作ったものも旨いことに気づいた。😀😀
何清漣 @ HeQinglian 8時間
これの利点は、油がどこにも飛散しないことである。
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative92 3時間
「評論：シューマーが“フィリバスター”をやめると脅した理由」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/01/04/schumer-shows-the-lefts-desperation-to-build-fraud-into-elections/
“フィリバスター”はまた、現代文明システムの下で、上院で弱い党が強い党による不合理な政治行動に抵抗するための強力な武器になった。“フィリバスター”の廃止は、本質的に少数派の意見を抑圧し、多数派の暴政を実現することである。我々の見るところ、民主党グループは行き詰まりになっていて、犬は急いで壁を飛び越える。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
これは、第4世代のフェミニストの生活を写し取ったものである。
1950年代、1960～1970年代の結婚した女性の90％が普通の生活を送ることができた。男性が選ぶ問題は、家庭生活の質と好みについてのみであった。
ミレニアル世代は一般に、第4世代のフェミニズムの概念を受け入れ、男性が直面する問題は、家族生活の質や好みのレベルではなく、通常の生活を送ることができるかどうかである。
引用ツイート
月光ブログ @ williamlong 7時間
映画レビュー「エミリー、パリへ」：ドラマは知恵遅れの物語で、ヒロインは頭の上に光輪を載せているだけでなく、ずっと驚くべきことが起こり、ヒロインが困難を乗り越えて問題を解決するのを助ける者が常にいる。ヒロインに欠けているものは何でも自動的にやってきて埋め合わせる。さらに、ヒロインがパリに到着してすぐ、彼女は純情なふりをしたが、数日もたたないうちにクライアントの息子と一緒に寝、クライアントのボーイフレンドとも一緒に寝た。貞節はない。この犬の血のようなドラマは、楽しんで見るだけで、考えや啓示は何も齎さない。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
この劇は、第4世代のフェミニスト活動家の生活を描いている。
引用ツイート
HBO Max @ hbomax 2021年11月13日
大学に飛び込むと、良いこと、悪いこと、そして厄介なことがある。大学の女の子のセックスライフをストリーミングするためにサインアップしてください。
何清漣さんがリツイート
陶瑞 TaoRay @ realTaoRay 7時間
したがって、保守派は正統な信仰を見つけ、大衆運動の情熱を礼拝と伝道に向けるべきである。さらに、右派の人は一般的に、社会改良は自分自身を変えることから始め、まず悔い改めと祈りから始まると考えている。左派は、それは他人を変えることから始まると考えている。そのため、極端な環境保護政策に最も熱心な米国の若者は最も浪費し、ゴミを散乱させ、冷蔵庫を開け放しにする。難民の受け入れに最も熱心な若者は、最もけちな慈善をする。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
フランスと米国の指導者は、国籍と人種籍について話す。
マクロンは「ワクチン接種しない人は徹底的に虐める」と誓い、「彼らはもはやフランス市民ではない」と述べた。「私の自由が他人の自由を脅かすとき、私は責任を負えない。責任を負わない人ももはや市民ではない」 。
バイデン：「あなたは、私を支持するのかトランプを支持するのかわからないのなら、あなたは黒人ではない」
何清漣さんがリツイート
司法観察⚖️ @ JudicialWatch 7時間
1月6日の事件を調査している#Pelosi下院議長を信用しない場合は、RETWEETしてください。
日経ビジネスの記事では、地球温暖化について、まず欧米の言っていることが正しいのかどうか？正しいとしたらどうCO2排出ゼロを実現するのかという所が胆になるのでは。
貧しい国では化石燃料を燃やして電気を作るのは当たり前では。日本のように数十年かけてゼロエミッションにしていかないと。それより問題は中国でしょう。国際組織を乗っ取って我が物顔にふるまっています。彼らこそきちんと約束を守らせないと。それができない国際組織では意味がない。なんせ騙すほうが賢いと言う民族ですから。
記事
日本最大の発電会社、JERAは2020年10月、再生可能エネルギーと同時に火力発電の燃料転換をする脱炭素戦略を発表した。欧州のように再エネ一辺倒でない戦略は、石炭火力に依存するアジア市場の事情も配慮している。しかし当初、その脱炭素戦略には外国人社外取締役から異論が出ていた。
英北部グラスゴーで開かれた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で演説する日本の岸田文雄首相（写真：REX／アフロ）
2021年11月2日、英グラスゴーで開催された第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）。壇上に立った岸田文雄首相は演説で宣言した。
「アジアでは既存の火力発電を脱炭素化することも必要だ。日本は化石火力をアンモニア、水素などに転換するため、1億ドル規模の先導的な事業を展開する」
国際会議で初めて俎上に載った日本のエネルギー戦略
化石燃料を使う石炭火力発電所のみならず液化天然ガス（LNG）火力発電所にも世界的な逆風が吹く中、火力発電所のアンモニア、水素への燃料転換が世界で初めて国際会議の場で俎上（そじょう）に載せられた瞬間だった。
火力のアンモニア、水素への燃料転換は、20年10月、日本最大の発電会社、JERAが日本政府のカーボンニュートラル宣言に先駆けて発表した脱炭素戦略「ゼロエミッション2050」に盛り込んだものだ。JERAは東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資して15年に設立された。国内の27カ所に火力発電所を保有し、日本の発電電力量の3割をまかなっている。
経済産業省資源エネルギー庁の西田光宏戦略企画室長は「JERAは、火力の燃料転換でリードしている。日本がエネルギー政策を展開する上でも、火力を手掛けるJERAが先陣を切ったことは大きな励みとなる。国内の他の企業への横展開や海外へのノウハウ提供に大いに期待する」と、JERAの戦略が国のエネルギー計画に大きな影響を与えたことを示唆する。
国に先駆けて脱炭素戦略を打ち出した日本最大の発電会社、JERA（写真：北山宏一）
外国人社外取が異論「なぜ再エネに振り切らないのだ」
JERAの発表からさかのぼること約半年前の20年初頭。東京・日本橋のJERA本社で開かれた取締役会で、同社の2050年に向けた目標について議論が交わされていた。取締役会には、下部組織である経営会議で約半年かけ、中身を議論してつくった戦略の原案が提示された。
「欧州では次々と洋上風力発電が建設され、もはや世界のエネルギーの主流は再生可能エネルギーだ。日本はただでさえ遅れている。なぜ、JERAは再エネに振り切らないのだ」
こう異論を唱えたのは、欧米市場でエネルギー関連ビジネスに関わってきた外国人の社外取締役たち。米電力大手、NRGエナジーの元CEO（最高経営責任者）、デイビット・クレイン氏ら3人だ。懸念したのが石炭、LNGといった化石燃料を用いる火力発電を稼働し続けることだ。世界に先行して再エネが飛躍的に拡大してきた欧州を目の当たりにしてきた社外取締役にはJERAの戦略は時代遅れに思えた。
JERAが見せた戦略は大きく2つ。洋上風力を中心とする再生可能エネルギーの拡大と火力発電の燃料転換だ。後者は、既存の化石燃料に対してアンモニア、水素といったCO2を出さない新燃料の割合を徐々に上げる。アンモニアは30年代前半に混焼割合を20％にして、さらに50年までに100％にする。
外国人社外取締役から異論が出た燃料転換だが、JERAには彼らの疑念を晴らす根拠があった。火力発電の燃料転換を計画に盛り込む上で、JERAが割り出したのが東南アジアの主要国の脱炭素に向けたロードマップのシミュレーションだ。
「アジアの再エネ一辺倒は困難」シミュレーションが示した現実
ロードマップは、各国の置かれた事情を反映してつくる。
石炭火力や太陽光発電など、今どんな発電所を所有していて、各発電所の耐用年数はいつまでか。地域の送電網はどの程度整備されるか。人口はどこまで増え、国内総生産（GDP）はどんな曲線を描き、それに伴って電力需要はどこまで伸びるか――。電気の安定供給を前提に、あらゆる要素を盛り込んで、50年までの道のりを考えた。
その結果、シミュレーションが導いたのは、再エネ一辺倒ではアジアの脱炭素化が難しいことだった。
成長途上にある東南アジアの国々は、今も安価な発電に頼らざるをえない。先進国より遅れてやってきた成長でこの10年に次々と導入したのは、世界で批判を受ける石炭火力。太陽光発電を大量に設置できる広大な土地もなければ、洋上風力の稼働率を高める豊かな風況にも恵まれていない。
直近10年で発電電力量が2.5倍になったベトナムでは、その47％を石炭火力に依存する。このほかフィリピンで52％など、東南アジアは軒並み依存度が高い。一方、即座の石炭火力廃止を世界に求める英国は2％、フランス1％とわずかだ。日本は32％と東南アジアほどでないものの比較的多い。欧州とアジアでは置かれている状況が大きく異なる。
その上で、JERAの執行側が社外取締役らに説明したのは、これらの東南アジア諸国を対象にしたビジネスの可能性だ。石炭火力への依存度が高く、再エネに適した地理的条件に恵まれない点で、日本と東南アジアの課題は共通している。ならば日本のエネルギー企業であるJERAが、彼らが取り組む脱炭素化で貢献ができる――。
JERAの奥田久栄副社長は「まずは日本で火力の燃料転換のモデルを実現させ、アジアに提示することが重要」と話す（写真：北山宏一）
「再エネと火力発電の燃料転換を組み合わせてこそ、日本を含むアジアはより確実にスピーディーに脱炭素化を進めることができます」。議論開始から数カ月後、JERAの目標策定を主導してきた経営企画本部長の奥田久栄副社長が説明すると取締役全員が賛同した。
奥田副社長は振り返る。「社外取締役からは、『再エネに振り切らなければ企業価値を上げることができない』との指摘をいただいた。しかし、どう考えても再エネのみでアジアの国々が脱炭素化を進めることは難しい。火力の燃料転換を進める戦略は譲れなかった」。こうして、欧州に端を発した世界的な再エネ推進のプレッシャーの中で、JERAは第3の道とも言える独自の戦略を編みだした。
実際にJERAは将来を見越して、アジアの主要国を対象にしたビジネスを展開している。19年には、バングラデシュの発電最大手、サミット・パワーに約350億円を投じて発行済み株式の22％を取得。同社に役員を派遣し、現地の発電所の効率的な建設や運営を支援している。
21年9月、出資比率27％に相当する約1700億円の出資をしたのはフィリピンのアボイティス・パワーだ。発電容量を拡大しながら、火力発電の水素への燃料転換も視野に入れる。JERAはこれら企業の経営に関与し、アジアの成長の歩調に合わせた脱炭素へのシナリオを共に描こうとしている。
バングラデシュの発電最大手サミット・パワーのガス火力発電所（写真：サミット・パワー提供）
では、JERAや日本が提示した火力発電の燃料転換は世界でどのように受け止められたのか。
アジアの国々から「そんな方法があるのか」
資源エネルギー庁の西田戦略企画室長は、岸田首相の宣言以降、「『そんな方法があるのか』とアジアの各国から問い合わせが来ている」と話す。停廃止しか選択肢がなかった石炭火力に、日本は世界で初めて別の選択肢を提示した。欧州勢は岸田首相の演説を批判的に捉えたが、アジア諸国はわずかながら関心を示し始めた。「これから世界にネットワークを広げ、賛同する仲間をつくっていくことが大切」と西田戦略企画室長は強調する。
JERAに対する周りの見方も、50年に向けた計画を打ち出す前後で変わった。とりわけ、事業の命綱でもある資金面での支援をしてくれる金融機関は好意的に捉えた。株主から、「なぜそんな会社に融資するのか」との批判を受けて防衛に終始していた金融機関は株主に説明しやすくなった。
政府系金融機関である国際協力銀行（JBIC）の佐久間佳寿子石油・天然ガス部長も「定性的でなく、年限や具体策を盛り込んだ目標は強い意思表明になった」と歓迎する。
「宣言しなければ、日本やアジアが成長できないグローバルスタンダードに決まってしまう」
「50年までの目標によって脱炭素に挑戦すると宣言することは、ビジネスを進める上での『入場券』だった」とJERAの奥田副社長は語る。脱炭素という真正面の課題を抱えるエネルギー企業にとって、宣言は事業を前進させるために避けて通れなかった。
欧州各国や海外企業が脱炭素を次々と宣言するなかで、早く発表をせねばならないとの強い危機感もあった。奥田氏は「宣言をしなければ、日本やアジアが成長できないグローバルスタンダードに決まってしまう。我々自身の成長のためにも、日本やアジアに適した新たなグローバルスタンダードを発信する必要があった」と話す。
欧州のエネルギー企業のように、再エネ1本に絞れば、確かに企業価値は上げられるかもしれない。それでも、アジアなど欧州以外に目を向ければ、一足飛びで再エネに転換できない現実がある。そして、それこそが日本のグローバルエネルギー企業の先兵であるJERAが貢献できる点で、新たなビジネスの狙い目でもある。
JERAが脱炭素化へ向けて掲げた2つの戦略。次回は、かつて日本がその拡大を主導したLNG以来となる、アンモニア燃料への挑戦について紹介する。
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『韓国を軽んじるバイデン政権、求める役割は「対中抑止」 大統領選が近づくこの時期に在韓大使は空席のまま』（1/5JBプレス 古森義久）について
1/4The Gateway Pundit＜Poll: Trump Still Dominates, Leading 2024 Republican Primary By 43 Points＞
12/29発表されたロイター/イプソの調査で、トランプは54％、デサンティスは11％、マイク・ペンスが8％、ニッキー・ヘイリーが4％、テッド・クルーズが3％とのこと。12/2に発表されたハーバード/ハリスの調査は下図の通り。
1/4The Gateway Pundit＜Trump Responds to Marjorie Taylor Greene Ban: ‘Twitter is a Disgrace to Democracy’＞
ツイッターやフェイスブックは力を持ちすぎ。上下両院の多数を共和党が押さえたら、通信品位法230条は修正されるべき。
1/4The Gateway Pundit＜The Future of the Country Hinges on Whether Democrats Will Codify Their Election Theft – Senator Manchin Wobbles on His Position Against the Bill＞
民主党も今のままでは11月の中間選挙で負けるのが分かっているので、今のうちに不正選挙の合法化をしておこうと言う肚では。
1/5希望之声＜美制裁名单上酷吏陈全国有望“入常”？ 习近平遇到了烫手山芋＝米国の制裁リストに載っている残酷な当局者の陳全国は「常務委員会に入る」のが有望か？習近平は厄介な問題にぶつかる＞
「常務委員会に入る」ので閑職に就く？
時事評論家の鄭中原は希望之声の記者に、今年の中共20大で既に66歳になった陳全国が常務委員会に入るのは基本的に不可能であると語った。第一に、彼は身体的な問題を抱えているという中国からのニュースがあった。第二に、彼は国際的に制裁を受け、評判が悪く、利用価値がほとんどなく、最も可能性の高いのは、元新疆ウイグル自治区の張春賢書記のモデルに従い、閑職に就くことである。たとえば、彼が北京に戻って中央農村工作指導チームの副リーダーを務めるという噂がある。それが本当なら、この期間中彼は一時的に中央新疆工作協調チームの副リーダーを兼任すべきである。彼は中共20大でやっと人民代表大会のお飾りのポストに就くのでは。もちろん、他のお飾りのポストがあるかもしれない。
香港メディアの「明報」は、北京の情報筋の話を引用し、陳全国が将来、中共の中央農村工作指導チームの副リーダーに就任する予定であると述べたが、中共の公式メディアCCTVは12/26に放送した中央農村工作会議で、陳全国の姿はまだ映っておらず、状況は外界から奇妙であると見なされている。
中共の対外大プロパガンダの「多維ニュース」によると、陳全国は習近平の適材の考えと新疆ウイグル自治区の政治的業績にマッチしており、2022年の中共20大で政治局常務委員に昇進する可能性があると。
しかし、米国NY在住の「北京之春」の名誉編集長である胡平は、中共は陳全国の新疆ウイグル自治区の統治方法を基本的に認めたものの、新疆ウイグル自治区の政策に大きな変化をもたらすことを望まず、馬興瑞を後任に充てたのは、現地の政策が「やり過ぎた」可能性があることを示し、当局が陳全国を「次の階層に上げる」可能性は低いことを意味するとVOAに語った。
胡平は、過去数年間の新疆ウイグル自治区での陳全国のやり方は、中共の観点に照らしてみても、単純すぎて粗暴であり、これが漢族、ウイグル族、その他の少数民族の間で緊張を引き起こしたと思われている。したがって、陳全国は、全人代や政治協商会議などの部門で、高い地位に就くが実際の権力は限られている可能性が高いと考えられる。政治局常務委員会のメンバーになる可能性は低い。
王赫：陳全国は習近平の「捨て子」になるかもしれない
時事評論家の王赫は、習近平が陳全国を簡単に重用できない2つの要因があると考えている。
まず、陳全国は「血の債務派」に属しており、習当局は彼を支持する必要はない。
王赫は、陳の鉄腕政策は明らかに中共のいわゆる「テロリズム」や「分裂主義、宗教急進主義」を排除（または抑制）したが、それはまた新疆ウイグル自治区の問題を中共に大きな悩みの種になったと述べた。北京冬季オリンピックが差し迫っており、世界的なボイコットがすでに始まっている。国際的圧力が大きくなるのを回避するために、陳はいくつかの政治的報酬を受け取るが、前任者の王楽泉と張春賢に似ており、第二線に後退する可能性がある。
第二に、海外での「新疆文書」が開示され、矛先は習近平に向けられており、習近平は必ずしも陳全国の忠誠を疑わないものでもない。
新疆問題の学者であるアドリアン・ツェンツは、習近平とトップの指導者全員が新疆ウイグル自治区のイスラム教徒やその他の少数民族への組織的な迫害に直接関与しているという新疆に関連する一連の文書を発表した。これらの文書には、北京の非常に機密性の高い新疆の政策に関連する文書と資料が含まれており、そのほとんどすべてが極秘に分類されている。
世界ウイグル会議の中国事務主任のイルシャット・ハッサン・コクボレは、次のように述べた。「『極秘』文書には、2014年に東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）で習近平が行った2つの演説が含まれており、講話の冒頭で、慈悲はあってはならず、4断（世代を断ち、ルーツを断ち、連携を断ち、根源を断つ）を実行し、ウイグル人を歴史・文化的ルーツから完全に切断し、種族絶滅を図ることと述べたと」
王赫は、「新疆文書」が習当局を大きく受動状態にしたと指摘した。誰がこれらの極秘文書を漏らしたのか？ 習当局が政治闘争の観点からそれについて考えないことは不可能である。なぜなら、陳全国は「新疆文書」漏洩の受益者であるから。陳全国の派閥の属性は明確ではないが、それは彼が暗がりに立っていなかったという意味ではない。 習当局が陳を疑うならば、陳の政治的前途はここで終わる。
王赫は、習当局を警戒させるもう1つの重要なポイントがあると述べた。今、陳全国を「常務委員会に入れる」ように働きかけている勢力がいるが、その動機は何か？中共内には、習をずっと左に押しやる勢力がいて、すぐに戦うのが待ちきれない。意図はこれを口実に習を引きずり降ろそうとしている。この勢力が陳全国の「常務委員会入り」を推し進める動きになるのだろうか。
別の分析によると、実際、陳全国が「常務委員会入り」に成功すると、ジェノサイドの犯罪を含む新疆で犯したすべての犯罪は、習近平が責任を負う必要が出て来るかもしれない。陳全国は政策執行者にすぎないという見方になる。
20大は秋の開催で、北京オリパラは終わっており、後は習が国際的孤立を恐れないとすれば、陳の定年問題は自分が三選されるのをごり押しするくらいだから、気にしないで常務委員にするのでは。まあ、鎖国に踏み切るかどうかで陳の扱いは変わると言うこと。
https://www.soundofhope.org/post/581330
1/4阿波羅新聞網＜二十大前权斗激烈 “习近平亲家”也被贬＝20大前の激しい権力争い 「習近平の準家族」も降格された＞中南海の権貴の核心を取り巻く囲み記事は恐らく内部闘争と関係があり、例えば曽慶紅のスパイなどは海外で資料を公開することを好み、信頼に値しない。唐良智は重慶市党委員会の書記に昇進して政治局に入ることが期待されていたが、突然降格された。これは中共の密室政治の闘争の本当の結果である。
曽慶紅のスパイとは郭文貴のことかも。また、2019年に唐良智の息子と習近平の一人娘の明沢が付き合っていて、唐良智は習の准家族になったが、海外から帰国組の盧洪峰と結婚したとの噂が今年になってあると。
https://www.aboluowang.com/2022/0104/1691646.html
1/4阿波羅新聞網＜矢板明夫：习近平不敢贸然对台动武…＝矢板明夫：習近平はあえて台湾に対して武力を行使しない・・・＞矢板明夫は、中共のいわゆる「断固たる措置」と言うのは口先だけで、過去70年間に台湾を攻撃しなかった唯一の理由は、米国の介入を恐れたからと指摘した。国際社会が台湾を守り、中国に対抗する声が益々強まっている中で、習近平の性格によれば、彼は決して台湾に対して武力を行使しない。
まあ、中共は狂人集団だから、絶対ないとは言えませんが、できることなら、避けてほしい。自由主義諸国の団結が試されます。
https://www.aboluowang.com/2022/0104/1691609.html
1/4阿波羅新聞網＜翻车?中欧列车都载空箱返中；中国失业者都去哪里了？陆保险业去年百万人员离职＝ひっくり返す？中欧列車はすべて空のコンテナで中国に返される；中国のすべての失業者はどこに行ったのか？昨年、大陸の保険業で何百万人もの従業員が離職した＞昨年、保険業界の何百万もの人が保険業から離職した。保険セクターは39％減少した；別の不動産会社が身売りし、中共国営企業が安く購入した；Appleの時価総額は3兆ドルを突破した；（台湾で）大きな変化が起こっており、無数の人の命が関わっている！
中欧列車については1、2年の内に海運が復活し、企業の脱中が加速し、中国から東南アジアに生産を移す動きがあるので、困難に直面するのではとのこと。台湾からの対中投資は減り、対米投資が増えているとのこと。
https://www.aboluowang.com/2022/0104/1691667.html
何清漣 @ HeQinglian 5時間
人権理事会は、中国の国連における縮図である。
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-01042022111907.html
この記事は、国連人権理事会において、北京が浮沈を制御できることを指摘している。人権の問題に関して、中国は守りから攻めへ移り、米国は人権委員会で力の弱まりが始まった。現在、国連の15の専門機関のうち4つは中国人によって率いられており、中国は現在、国連機関の長の数が最も多い国であり、実際管理できる代理の長がまだ数人いる。
rfa.org
評論|何清漣：人権理事会は、中国の国連における縮図である。
2020年10月13日という早い時期に、世界は中国を含む15か国が国連人権理事会のメンバー国として首尾よく選出されたことを知った。彼らは2021年1月1日から3年間の任期がある。
rfa.org
https://twitter.com/i/status/1478435931350867969
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 4時間
「すべての生命が貴重と言えば、それは人種差別になる。
あなたが国旗を擁護するならば、そのため謝罪する必要がある。
教会に行くことは許されていないが、教会を燃やして灰にすることはできる。
自分でビジネスを始めることは許されていないが、他人の商売を奪って破壊することはできる。
青い制服を着た警察官はバッジや銃があると、人種差別になる。
しかし、マスクをかぶって通りに行きレンガを投げると、平和な抗議者と見なされる・・・」
目を覚ませ、若い衆！覚醒しろ、大人！
何清漣さんがリツイート
アポロ唯一公式Twitterアカウント @ aboluowang 2時間
世界で初めて！米国議会は「法輪功保護法」を公布した[アポロネット報道]：・・・http://dlvr.it/SGXFGg #阿波罗网报道 #法轮功 #美国国会
aboluowang.com
世界で初めて！米国議会は「法輪功保護法」を公布した[アポロネット報道]
古森氏の記事では、誰が大統領になろうとも所謂『国民情緒法』がある限り、反日は変わらない。日本は『非韓三原則』で行くべき。
記事
韓国・ソウルの韓国取引所（KRX）で行われた株式市場初取引日の式典後、与党「共に民主党」の李在明氏（左）と握手する野党「国民の党（PPP）」の尹錫悦氏（2022年1月3日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
2022年3月に迫った韓国の大統領選挙を米国はどうみているのか──米国の専門家の間では、バイデン政権が米韓同盟による北朝鮮抑止を従来のようには重視せず、韓国の新大統領が中国にどれほど強い姿勢をとるかに関心の重点を移しているという指摘が多いことが明らかとなった。また米側の専門家たちは、韓国の新大統領が誰になっても敵性含みの対日姿勢に基本的な変化はないとの見解がほとんどのようだ。
ワシントンでは連邦議会での政策論議でも民間研究機関での討論会においても韓国の大統領選挙が話題となることはきわめて少ない。この状態は、朝鮮半島情勢や米韓同盟、韓国の内政へのバイデン政権の関心が薄いという指摘とも重なっている。
任命されない韓国大使、韓国で反発
バイデン政権が発足1年となってもいまだに韓国駐在の米国大使を任命さえしていないという現状も、その指摘を裏付ける一因となっている。
米国のNBCテレビは2021年12月中旬、「米国はなぜ韓国に大使をおかないのか」という見出しのニュースレポートを放映した。バイデン政権が米韓同盟や朝鮮半島情勢の重要性を説きながらも、政権発足から1年近くが過ぎてもなお在韓米国大使を任命していないことについて、「韓国や米韓同盟の軽視と受け取られる」という批判的な報道だった。
トランプ政権が任命した元インド太平洋軍司令官のハリー・ハリス氏は在韓大使を2年半ほど務め、バイデン政権の発足と同時に離任した。だがバイデン政権は、日本や中国の駐在の大使についてはすでに議会での承認も済ませたのに、韓国大使は候補の名前さえあげておらず、韓国で反発を生んでいるという。
NBCテレビの同報道によると、米国中央情報局（CIA）で朝鮮半島を担当したスー・ミ・テリー氏は、「バイデン政権が重要だとする米韓関係が韓国大統領選で流動性を増すこの時期に米国大使ポストが空席のままになっていることに対して、韓国側の政府関係者たちから抗議や不信が頻繁にぶつけられている」と解説した。
米国が韓国に求める対中抑止の役割
また、米国の韓国への関心が低下していることに加え、同盟国である韓国に求める役割が変化しているという報道もある。
ワシントン・ポストの昨年（2021年）12月29日付の解説記事は、韓国大統領選挙に対する米国側の関心事として「韓国の軍事力態勢の強化が中国への抑止にどこまで役立つか、革新、保守いずれの候補が勝つかによってかなり異なってくる」と論評した。米韓同盟にとっての課題として、年来一貫して最重点だった北朝鮮対策よりも中国への抑止がまず指摘された点が注目された。
また米国の政府系ラジオ放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が昨年11月末に流した「米国は韓国大統領選挙に何を求めるか」と題する特集報道でも同種の見解が紹介されていた。
同報道は3月の韓国大統領選について、与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補と野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソギョル）候補とが争っていることを伝えたうえで、ワシントン地区の大手安全保障研究機関「海軍分析センター（CNA）」の調査部長ケン・ガウス氏の「現在、米国のアジア政策の最重要な要素は中国に対する懸念であり、バイデン政権は韓国の大統領選挙に関しても、どの候補が対中抑止に最も積極的かを期待の指針としている」という見解を紹介していた。ガウス氏は朝鮮半島をはじめとする東アジアの軍事情勢の専門家とされる。
VOA報道はさらに「米側の専門家の大多数は、バイデン政権が今回の韓国の大統領選で、まずどの候補が中国の侵略的な行動により強い抑止策をとり、米国や日本、オーストラリア、インドとともに連帯して、東アジアを守ることにより意欲的かを注目している」と総括していた。同報道は、韓国の次期大統領に対して米国は「北朝鮮の脅威への対応」ももちろん期待すると述べながらも、「対中抑止での重要な役割」を最初に挙げる点が注視された。
季候補と尹候補、中国への姿勢の違い
VOA報道は中国への姿勢について野党の尹候補の陣営に質問したところ、「東アジアの航行、航空の自由の保持という観点からも中国の行動への注意を払い、中国への対応での米国との連携を強める」という政策表明を得たことを伝えていた。
一方、李候補の陣営からは「李氏は中国の多様な活動での影響力の増大をチャレンジとみているが、同時に東アジア地域では米国も中国もみな相互の立場を尊重する原則に基づき行動せねばならないと考える」との言明を得たという。2人のVOAへの回答からは、尹候補氏の方が中国に対して強固な姿勢をとるであろうことがうかがえる。
さらにVOA報道によると、歴代の米国政権で韓国を含む東アジア政策を担当してきた「大西洋評議会」の上級研究員ロバート・マニング氏は、「米国は韓国新政権に、最大の貿易相手である中国への敵対的な姿勢を求めることは難しいかもしれない。だがどの候補が当選するにせよ、韓国が対中経済関係で国際ルールに基づく秩序を重視することを強く期待するだろう」と慎重に論評しながらも中国への姿勢の重要性に言及した。
韓国の政治や外交に詳しいスコット・スナイダー氏（現在は外交評議会の米韓政策部長）は「次期大統領が李氏か尹氏かで北朝鮮や中国への政策はかなり異なり、米国の対中政策への制約が生まれる可能性もあるだろう」と述べた。李氏の方が北朝鮮や中国への政策は融和的になるだろうという懸念がにじむ論評だった。
日韓関係の変化は期待できない
VOA報道は、米国の専門家たちがバイデン政権が韓国の新大統領に日本との関係の改善を希望することも強調していた。国務省で日本部長と韓国部長を務め、現在はブルッキングス研究所研究員のエバンス・リビア氏は、「バイデン政権は米韓日の三国関係を強化することが中国や北朝鮮への効果的な抑止には必要だと考えているが、日韓関係の改善は容易ではない」と述べたという。
VOA報道はこの点、米国の専門家たちの多数意見として、韓国で政権が変わっても、日本の朝鮮半島統治にからむ歴史問題での対立や韓国による竹島の支配での対立の厳しさから日韓関係の重要な変化は期待できない、と総括していた。
韓国の大統領選と対日関係については、ワシントンで広く読まれる外交雑誌の「ディプロマット」も、最新号の「韓国大統領選挙は日本との絆に何を意味するか」というタイトルの記事で詳しく報じていた。
同記事の執筆者は同誌のソウル特派員のミッチ・シン記者である。シン記者は李、尹両候補がそれぞれ表明した対日政策を詳述し、李候補の方がずっと反日の傾向が強いことを強調する。一方、尹候補が述べた対日関係の政策はそのとおり実行されれば日韓関係が大幅に改善されるだろうとしながらも、現実にはなお尹大統領が登場しても、韓国内部の日本に対する積年の反発や敵意のために大きな変化は望めないという可能性を論じていた。
そのうえでシン記者は、日韓関係が改善されないのは日本の自民党政権が現在の日韓離反の非をすべて韓国側のせいにして、歴史問題などでの対韓折衝を拒んでいるためだ、という韓国側の学者たちの意見を伝えていた。
いずれにせよ、米側の専門家の大多数は、韓国の今回の大統領選挙の結果がどう出ても、日韓関係の基本的な改善にはつながらないとの見解を有している、と総括できそうだ。
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『尖閣・台湾侵攻を実際に想定、中国が危険な軍事行動 爆撃機飛ばし、台湾東部・自衛隊・米軍の情報収集を活発化』（1/4JBプレス 西村金一）について
1/3The Gateway Pundit＜“He’s ‘DEEPLY UNPOPULAR’ and ‘OLD AS SH–‘ – Progressive Strategist on Joe Biden as Biden’s Approval Numbers Tank＞
ここまで腐敗し、無能な人間が国民の人気を保てるとしたら、そちらの方がおかしい。
1/3The Gateway Pundit＜BREAKING: Feds Finally Admit to Running Secretive DOJ “Commandos” at Jan. 6 Trump Protests＞
ジェフリー・ローゼン司法省副長官が不測の事態に備えて、特殊作戦チームを配備していたと。
1/3希望之声＜中国疫情烧不停 北京冬奥会悬了？ 加奥委会出声警告＝中国の疫病は燃え続け、北京冬季オリンピックは開催されるか？カナダオリンピック委員会は警告を発した＞北京冬季オリンピックまで、後1か月に迫り、中国で中共ウイルス（COVID-19、新型コロナウイルス）の新しい波が爆発したため、カナダオリンピック委員会会長のデビッド・シューメーカー（David Shoemaker）は次のように述べた。北京冬季オリンピックの延期問題が遅かれ早かれ浮かび上がると見込まれ、カナダオリンピック委員会はアスリートが安全の危機に瀕していると判断した場合、直ちに撤退すると。
先週の金曜日（12/31）のカナダの公共テレビ「CBC」との新年インタビューで、シューメーカーは北京冬季オリンピックが予定通りに開催できるかどうかについてますます心配していると述べ、彼は国際オリンピック委員会（IOC）と北京冬季オリンピックの延期についてまだ話し合っていないが、他の参加国との対話も多く、遅かれ早かれこの問題が出て来ると見込んでいると。
シューメーカーは米国NBAの中国最高経営責任者であり、その中国語訳は「舒德偉」である。彼は、彼とほとんどの国が同じプレッシャーを持っていると述べ、「競技スケジュールは依然安全に保っていると考えているが、毎日観察して評価する必要がある」と述べた。アスリートの健康が保証されなくなれば、カナダは冬季オリンピックからの撤退を躊躇しない。2020年3月には、東京オリンピックに出場するチームを派遣しないことを決定し、その後、東京オリンピックが疫病により1年延期されてから出場した。
北京冬季オリンピックでは、すべての選手と参加者が中国に到着する前にワクチン接種を受け、「隔離バブル」方式で毎日ウイルスのスクリーニングを受ける必要があるなど、厳格なエピデミック対策を採用する。参加選手は長距離飛行でリスクにさらされている。カナダオリンピック委員会は現在、主に、スクリーニングで陽性にならないようにと、中国で3〜5週間隔離するようにして「北京冬季オリンピックバブル」に送り込むことを考えている。
カナダのジャスティン・トルドー首相は、昨年12月に北京冬季オリンピックの「外交ボイコット」を発表したが、カナダのオリンピック委員会は影響を受けず、選手は依然参加することにしている。
しかし、中共ウイルスの流行は、北京冬季オリンピックへのカナダの参加に既に影響を及ぼしている。昨年末、北米プロホッケーリーグ（NHL）は、疫病を理由に北京冬季オリンピックへの参加を禁止することを発表した。リーグの選手のほとんどはカナダ人である。アルペンスキー、スノーボード、カーリングなどの他のウィンタースポーツも、疫病によって混乱している。
西安は他の州にうつすか？エピデミック「各地で発生」
陝西省の省都である西安での疫病流行は昨年12月9日に始まり、1月3日現在、合計1,663件の症例が確認されている。12月24日の市の緊急封鎖以降、感染数はこの期間中日増しに増加し、確定症例数は8日連続で100人を越えた。1月2日に西安での一日の感染者は90例に減少したが、これは防疫の有効性の「転換点」を意味するのかどうか？西安が都市を封鎖してからも、疫病はくすぶり続け、他の省や地域に流行が広がり、中国の疾病管理当局は、大規模なスクリーニングを繰り返し、厳格な封鎖を続けること以外に、これ以上の効果的な方法はないようである。現在、西安の疫病の由来はまだ不明であるが、中共は常にエピデミックを隠蔽してきた。上記のいわゆる確定症例数は氷山の一角に過ぎないと推定されている。西安のエピデミックは以前の武漢のエピデミックよりも深刻であるとの見方もある。
中国での疫病流行は現在に至るまで広がっており、現在、陝西省西安だけでなく、浙江省の寧波、河南省の洛陽、貴州省の銅仁でも、感染が次々と通知され、各地で発生の傾向を示している。
中国人は普通に嘘をつくし、中共は不都合なことは隠蔽するのが当たり前。コロナ感染死者が4,636人なんて誰が信じる？事程左様に中国はコロナの数を誤魔化しているから、アスリートには気の毒ですが延期したほうが良いのでは。
https://www.soundofhope.org/post/580871
1/4阿波羅新聞網＜应上级领导要求 西安新冠如此清零：把口封上 异地隔离【阿波罗网报道】＝上級指導者の要求により、西安で新型コロナは次のようにゼロとなる：口を封じ、別の場所へ隔離する[アポロネット報道]＞アポロネット李雨菡記者の報道： 1/3、上級指導者の要求により、西安で新型コロナは次のようにゼロとなった。まず口を封じ、別の場所へ隔離して、すばやくゼロにした。
上の命令は絶対で、まず結果ありきだから姑息な手を使い、本質的解決には遠ざかる。
https://twitter.com/i/status/1477898571655835651
https://www.aboluowang.com/2022/0104/1691355.html
1/3阿波羅新聞網＜北京令西安4号完成清零 大批疑似接触者被紧急运往异地隔离＝北京は4日に西安にゼロコロナを完了するように命じた。多数の疑似接触者が緊急に遠隔地に隔離された＞「勅命ロックダウン大臣」として知られる中国副首相の孫春蘭は、数日前に西安に到着し、4日にゼロコロナを完了するよう要求した。その後、西安はより過激な防疫を採用し、疑似接触者を強制的に他の場所へ隔離し、厳しい封鎖は人道危機と物資の不足を引き起こした。関連する問題について、政府は厳重に封鎖する。
https://www.aboluowang.com/2022/0103/1691257.html
1/3阿波羅新聞網＜新冠溯源：从自然来源论向实验室泄露论的转折是如何完成的？＝新型コロナのトレーサビリティ：自然由来論から研究室漏洩論への移行はどのように完成したか？＞新型コロナウイルス（中共ウイルス）は2年近く世界を襲い、世界中の人々に齎された精神的、物質的な損失を数字で表すことは難しくなった。しかし、今日でも、新型コロナウイルスの発生源の問題はまだ残っている。昨年を振り返ると、もし国際的な学界がウイルスの由来を追跡する上で、ある程度の進展が得られた場合、ウイルスの動物由来の証拠を見つけることは困難になるため、当初陰謀論と考えられていた研究所漏洩説が益々増えていることは、専門家、学者、世論によって認められてきたと言うことである。
米中合作の研究所漏洩なのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0103/1691262.html
1/3阿波羅新聞網＜最大的官场喜剧出现！中共官员们现史无前例一幕【阿波罗网报道】＝官の場面で最大のコメディが登場！ 中共当局者は前例のないシーンを提示する[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：12/31、中共中央党学校の機関紙「学習時報」が「全力で堅く形式主義に反対する」という記事を発表し、多くの中共職員は習近平の形式主義にソフトな抵抗を示した。
党規違反で処分を受けたのは2020年には62595人に上り、罰せられないためには何もしない「寝そべり族」が増えていると。
https://www.aboluowang.com/2022/0103/1691186.html
1/4NHKニュース5時19分＜核保有5か国「核戦争に勝者なし」声明 核戦争回避と軍縮を強調＞
中国は言っていることとやっていることが違う国。ゆめ信じないように。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220104/k10013413841000.html
何清漣 @ HeQinglian 6時間
ギャラップの年次世論調査では、通常、新年の数日前に米国の「最も尊敬される人物」を発表する。調査は1946年から2020年までで、1976年はスキップされた唯一の年であり、今年も発表されなかった。
トランプが1年前にオバマを打ち負かしてトップになってから、リベラルなニュースメディアは年次世論調査への関心を失った。以前、彼らはトランプに恥をかかせるために調査を利用したが、現在の大統領はまだトップを獲得できていないからだろう。
引用ツイート
Rasmussen Reports @ Rasmussen_Poll 6時間
予測：ギャラップはこの調査を公開し、取消しないだろう。
ギャラップはトランプがトップに来るのを防ぐため、74年の世論調査の伝統を終わらせるのか？
何清漣 @ HeQinglian 7時間
ドイツは、EUが「グリーン」エネルギー計画に原発と天然ガスを含めることに反対している。https://rfi.my/82yZ.T
@RFI_Cn
欧州連合が最終的に決議を通せば、世界はグリーンエネルギーのパイオニアであるドイツを除いて、命運は現実の延長となる。毎年、電力消費のピーク時に、フランスの原子力発電所とガス火力発電所が貢献する。
ドイツ人の電気料金は上昇し続け、彼らは自分達の環境保護の理想と将来の炭素排出目標に対して前払いすることになる。
rfi.fr
ドイツは、EUが「グリーン」エネルギー計画に原発と天然ガスを含めることに反対している。
ドイツは日曜日、欧州連合が「グリーン」投資プロジェクト計画に原子力と天然ガスからのエネルギーを含めることに反対すると発表した。欧州委員会は今月、天然ガスと原子力を含めるかどうかを決定するための関連規則を提案する予定である。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
作者は民主党のオバマに連なる者である。 このニュースから、民主党はトランプの参選を非常に恐れており、ペンスをわざと引き上げ、トランプを攻撃していることがわかる。
米国政治が選挙のための政治に変わったことは非常に恐ろしい。
今日、私はビデオで、バイデンは今年物価が急速に上っていることを親戚や友人から聞いたと言っているのを見た。
米国にはメディアがあり、WHはさまざまな情報が集まるが、バイデンは、情報を親戚や友人のささやきに依存しているなら、そのような大統領は何の役に立つのか？
引用ツイート
The Hill @ thehill 5時間
「今年、マイク・ペンスは次期大統領になることを決意すべきである」（@TheHillOpinion）http://hill.cm/wjlH2MT
西村氏の記事では、上述のNHKの記事で中国が軍縮に賛成しているわけでないのが分かります。中国は常に騙す詭計を得意とするのを忘れようにしないと。もっと日本外務省は仕事をしたら。政治家も早く憲法改正に動き出してほしい。
記事
フィリピン海に展開する空母カールビンソンから離陸しようとするF/A-18E戦闘機（米海軍のサイトより、2021年12月29日）
前回の記事（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68108）では、中国が、広大な西太平洋上の米空母を発見し、その位置を特定するために、エリント偵察衛星を打ち上げて情報収集を行ってきたことを述べた。
今回は、日本と台湾周辺で、爆撃機を囮として接近させることにより、日米台の軍事態勢を解明しようとしていることについて解説する。
中国軍の爆撃機や情報収集機は、中国に面した側ではなく、日本の背後となる太平洋側の経済水域に侵入し、領土に接近している。
台湾に対しては、中間線を越え、南と北側から台湾の背後の海域まで侵入してきている。
国家に対するこれらの軍事的威嚇は、極めて異常な行為であり許されるものではない。
これらの行動は、軍事的な威嚇と広く認識されているが、ほかにもう一つ隠された狙いがあった。
それは、日本・台湾との戦いを想定（準備）するための行動だ。この狙いを解明するために、
①中国軍の情報収集の要は何か
②中国軍爆撃機等による日本・台湾への軍事的威嚇行動
③爆撃機を日台に接近飛行させた時の日台がとる防空行動
④爆撃機と行動を共にする情報収集機の狙い
⑤台湾のどの地域の情報を収集しているのか
⑥日本のどの地域の情報を収集しているのか
⑦威嚇しつつ日本の軍事情報を収集する狙い、の順に考察する。
1．中国にある4か所の通信傍受機関が要
中国では、軍の動向や態勢に関する情報を総合的に収集するために、大掛かりな通信傍受施設が情報機関の要として存在している。
大型のアンテナが円形（直径200メートル前後）に配列されている施設（俗称：ゾウの檻）は、中国本土内の各地に設置されている。
この施設は、ボイス通信、モールス通信、機械通信およびレーダー波などを傍受できる各種アンテナから構成されている。
個々の受信用のアンテナは、円形（360度）に配置されており、発信源が放出する電波の方向を測定する。2つの通信所が、電波の強度が強い方向を測定すれば、その交点が発信源の位置である。
例えば、日米台の通信している部隊や兵器の位置を特定できる（交信内容や兵器の種類＝艦種や艦番号などの解明については、その情報機関の能力と技術力によるので、詳細は不明である）。
米国サンディエゴ付近の海軍ウーレンウェバ―アンテナ（像の檻）
出典：https://www.navy-radio.com/rcvrs/frd10/imp-beach-DN-SC-04-09292.jpeg
「The Project 2049 Institute」のリポート「An Organizational Overview of Unit 61398」（2015年7月27日）によれば、中国情報機関は、中国軍総参謀部隷下の第3部第2局（unit 61398）が総括している。
この隷下には、衛星からの情報を受信する上海の情報所（office）や海南島の通信所（work station）や4か所の円形のアンテナが、北から、黒竜江省、上海、香港、雲南省に設置されている。
中国国内の通信傍受施設
出典：project2049.net
発信源の位置を特定するためには、三角測量と同じ原理を用いる。
黒竜江省と上海の通信所が得られた方向線の交点、上海と香港の通信所から得られた交点、香港と雲南省の通信所から得られた交点により、発信源が特定できる。
中国通信傍受施設が軍事目標の位置を標定するイメージ
出典：中国国内の通信傍受施設を基に筆者作成
2．爆撃機による日本・台湾への軍事威嚇
中国爆撃機・戦闘機には、情報収集機（エリント機やシギント機）が行動を共にしている場合が多い。その軍事的威嚇飛行には、下記のパターンがある。
①宮古海峡を越えて、西太平洋上に進出し、先島諸島や台湾背後の海域に進入する。
②爆撃機の編隊（6機）が宮古海峡を越えて、南西諸島の太平洋側を北上し、紀伊半島付近まで接近する。
③中国とロシアの爆撃機が共同で、東シナ海～対馬海峡～日本海の往復飛行を行う。
④無人機と情報収集機が宮古海峡を越えて、西太平洋上に進出する。
⑤台湾との中間線を越え、台湾の背後に進入する。
⑥台湾海峡や東シナ海から台湾や南西諸島（尖閣諸島）に接近する。
中国軍機による日・台への軍事的威嚇飛行パターン
出典；統合幕僚監部報道発表を基に筆者作成
これらの接近行動は、「日本や台湾に対する軍事的威圧・威嚇飛行」として説明されることが多い。
だが、実際の狙いはこれだけではない。
爆撃機・戦闘機だけが接近飛行するのであれば、威圧・威嚇的な行動であると評価されるが、これらにはほとんどの場合、情報収集機が随伴し、また、本土の4つの傍受通信所が、日米台の動きをキャッチしている。
ここが注目すべき点であり、中国の狙いがあるのだ。
3．爆撃機の接近飛行で日台が取る防空行動
なぜ、中国は、爆撃機や戦闘機を接近飛行させ、軍事的威嚇を行うのか。
それは、情報収集機だけが接近してきても、脅威が少ないため、防衛行動を取らない可能性が高いからだ。
他方、実弾の対地ミサイルや空対空ミサイルを搭載している爆撃機や戦闘機が接近してくれば、日台軍は、これらのミサイルが撃ち込まれる場合のことを想定して行動する。
「中国軍機からミサイルを撃ち込まれました、対応していませんでした」では、済まされないからだ。
当然、空からの接近に対しては、防空兵器のレーダー、戦闘機の捜索レーダー、空中警戒管制機の捜索レーダーなどを作動させることになる。
水上からの接近に対しては、対艦ミサイルの捜索レーダーを作動させる。
中国軍の爆撃機などが日台の領土近くにまで接近すれば、日米台国軍のレーダーサイト、陸上配備の防空ミサイル部隊、軍艦の防空レーダーは、電波を発信する。
また、司令部、防空指揮所、防空部隊の間で、無線交信を行う。さらに、戦闘機が防空のためにスクランブルを行い、その機と空中警戒管制機がデータ交換を行う。
中国は、これらの対応の折に発信された、レーダー波や通信内容を傍受し、分析している。これらの情報を入手して、日米台軍の動向や態勢を確認しているのだ。
4．爆撃機と一緒に飛ぶ情報収集機の狙い
情報収集機については、部隊間の無線通信などを取るシギント機とレーダーの電波を取るエリント機がある。
情報収集機の特色は、無線通信やレーダー波の発信源に接近できることだ。
また、無線通信の到達距離が短いものでも、受信し録音して帰投できることにある。
ただし、機内で通信内容を分析することはできないので、持ち帰って本部の分析官が分析を行う。
したがって、収集した成果をリアルタイムに使用できないことが欠点でもある。
シギント機は、部隊司令部、防空司令部と防空部隊の通信や陸上部隊間の通信を傍受し、録音することができる。
特に、中国本土まで届かない電波情報を取れるという利点がある。だたし、通信を傍受できるが、どこから発信されたのかについては、正確に突き詰めることが難しい。
また、対象国軍が有線通信機器を使用し無線を使用しなければ、通信を傍受することはできない。
エリント機は、爆撃機に向けて発せられる防空部隊や火器管制レーダーの電波を受信し、録音して持ち帰る。
そして、地上の分析部署で他の情報と照合し解析することによって、どの地点に、どの種類のレーダーが配備されているかが分かるのだ。
これらは、弾道ミサイルや対地ミサイルの射撃目標として、記録・保存され、将来、中国軍の作戦戦闘のために使用される。
5．台湾のどこの情報を収集しているのか
中国は、爆撃機などを囮として台湾に接近させ、台湾の部隊が電波を発信するように仕向けている。
台湾軍が電波を発信すれば、その位置が解明される。
このため、反対に情報収集機が頻繁に活動する範囲を分析すれば、中国がどこの何を焦点に情報収集しているのかが推測できる。
情報収集の焦点と作戦の焦点は一致することから、中国の作戦正面を推測することができるのだ。
台湾の太平洋側は、4000メートル級の山地が電波を遮蔽するために、中国本土の通信所が台湾の太平洋側からの電波を傍受するのが難しい。
そのため、中国が最も頻繁に実施しているのは、台湾の中国側ではなく、台湾南部から台湾の太平洋側だ。
具体的に爆撃機などが多く飛行している範囲は、日本の宮古海峡を経て、北側から台湾の太平洋側から引き返す場合と台湾を周回して南に戻る場合である。
いずれの場合も、台湾の太平洋側に配備されている兵器と部隊の状況を把握するためだ。
ここには、台湾軍の配備が弱い背後を衝く作戦案があり、台湾の背後に回って攻撃するその案を重視していることが分かる。
6．日本のどの地域の情報を収集しているのか
最も頻繁に実施しているのは、宮古海峡を経て、太平洋側から先島諸島に向かうコースだ。
先島諸島への接近飛行は爆撃訓練の可能性があるが、他方、爆撃機を囮として、先島諸島に配備されている防空兵器や対艦ミサイルの電波を収集するという目的もある。
この狙いは、台湾侵攻の時に、尖閣・先島諸島を経由して、台湾の背後から迂回攻撃を行う場合、日本からの妨害を想定し、先島諸島の攻撃能力を破壊するために、弾道ミサイルや対地ミサイルの目標を定めるためである。
次に多いのは、宮古海峡から太平洋へ出て、同じコースを帰投するパターンだ。
これで、沖縄配備の米軍や自衛隊の配備の実態と反応を確認している。先島諸島の次に、沖縄の部隊からの対応に強い関心があるようだ。
対馬から日本海に入り、帰投するパターンがある。釜山基地および佐世保基地配備の軍艦、岩国基地配備のステルス機の対応を見ている。
宮古海峡を越えて北上し、紀伊半島付近まで接近したことがあったが、南西諸島に部隊が配備されていないかについて、また、太平洋側から宮崎県新田原基地および岩国基地配備の戦闘機の反応、九州福岡に配備されている防空兵器の反応を見ている。
中国は、囮行動の狙いが、日本側に見破られたと判断すれば、今後、欺編や陽動として、軍事作戦とは関係がない地域に対して、爆撃機や情報収集機を運用する場合もあるので、注視する必要がある。
7．威嚇しつつ日本の軍事情報を収集する狙い
中国軍は、爆撃機等とともに情報収集機を接近させ、中国本土で活動する通信所と連携して、特に、日本本州の南半分の在日米軍、自衛隊の配備と対応の情報を収集している。
日本の領土に接近した経済水域にまで爆撃機や情報収集機を侵入させ、恫喝し、情報収集を行っている。
これは、何の目的なのか。ただの情報収集ではないはずだ。
ミサイルを搭載した爆撃機が日本に接近すれば、それだけでミサイル攻撃されるという大きな脅威となる。
脅威を受けた自衛隊や米軍は、防空レーダーを作動させ、また関連する部隊が警戒態勢をとることになる。
これらの情報を取ることによって、台湾有事・尖閣有事に中国軍機が日本に接近したとき、日米がどのような行動を取るのかを分析しているのである。
日本の先島諸島、沖縄周辺、さらにここから台湾への情報収集を活発化しているということは、台湾有事や尖閣有事に、本州の南半分、特に先島諸島、沖縄、九州（佐世保や新田原など）、呉や岩国などに配備されている軍用機や軍艦がどう行動を起こすのかが、ある程度判明する。
ということは、中国は台湾侵攻や尖閣での衝突を想定して、地図上の検討ではなく、ミサイルを搭載した戦闘機や爆撃機を囮にして、実際、戦場となる可能性がある場所で、日米がどのように対応するかという情報を収集しているのである。
日本人には、中国軍が台湾有事や尖閣での衝突を想定して、爆撃機などが囮となって、我が国の防衛態勢を詳しく調べていること、そして作戦準備を着々と進めているということを知ってほしい。
外交的にも大問題として捉え、中国に対して強く訴えるべきだと考える。
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