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『ウクライナ危機の行方 世界の民主主義の命運分ける』（5/27日経ビジネス 広野 彩子）について
5/27The Gateway Pundit＜President Trump’s Endorsements: 100 Wins, 6 Losses and 2 in Runoffs＞
昨日の本ブログの看中国記事では98：7でしたが。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/president-trumps-endorsements-100-wins-6-losses-2-runoffs/
5/27The Gateway Pundit＜“Our Elections Are Strictly Third World” – President Trump on Pennsylvania GOP Senate Primary＞
共和党予備選でこうだから。
5/26The Gateway Pundit＜Whopping 83% Of Americans Say America Is On The Wrong Track Under Joe Biden＞
下のギャラップのグラフを見れば、「正しい方向」かどうかは2006年くらいから50％を切っています。多分民主党支持と共和党支持の分断がこの頃から始まっていたのでは。
A red wave is certain in November’s midterm elections amid a baby formula shortage, historic inflation, the highest gas and food prices in history, collapsing stock markets, the illegitimate commander-in-chief’s dementia on full display and nearly three years of a manufactured COVID emergency.
Unless Democrats manage to steal it all again.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/whopping-83-americans-say-america-wrong-track-joe-biden/
5/28阿波羅新聞網＜马斯克为这事怒喷比尔盖茨：多么恶心的行为＝マスクはこの問題についてビルゲイツに怒る：なんて悪辣な振る舞い＞世界の2大富豪は対抗。米国メディア報道によると、テスラのCEOであるイーロンマスクとマイクロソフトの創設者であるビルゲイツは最近再び戦いをエスカレートさせた。ビルゲイツはマスクのTwitterの買収を防ぐため、いくつかの組織に数億ドルを費やしたと。
ビルゲイツの慈善団体は、これらの11の組織に数億ドルを寄付し、関連資金をいわゆるダークマネー組織のニューベンチャー基金とTides財団を通じて分配した。ダークマネー組織は、違法活動や秘密の政治活動に資金を提供するマネーロンダリング組織である。
このニュースを聞いて、マスクは怒って書いた：「なんて悪辣な振る舞いだ！」
左翼はやることが汚い。Twitter上で自由に発言させると、選挙の不正も広くバレるからでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754418.html
5/28阿波羅新聞網＜大势已去！中共官媒哀叹：未来10年不平静＝大勢は決した！ 中共公式メディアは悲しんで嘆く：次の10年は平和ではないだろう＞米国務長官のアンソニー・ブリンケンは木曜日（5/26）に最新の対中戦略を発表し、中共は「国際秩序が直面している最も深刻な長期的課題」であると直接指摘した。ブリンケンは、米国は新たな冷戦を求めていないことを強調したが、中国内外のウオッチャーは、この演説は「穏やかな口調の新冷戦の檄文」のようなものだと述べた。中共政府は、今後10年間で、米中2大国が全方位で全面的、実質的な競争に向かう恐れがあることを認識している。
“new cold war”はおろか“hot war”になる可能性もある。
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754378.html
5/28阿波羅新聞網＜中共正向战争过渡！蓬佩奥：演说低估中共威胁＝中共は正に戦争に向かっている！ポンペオ：スピーチは中共の脅威を過小評価している＞アントニー・ブリンケン米国務長官は26日、対中政策について演説し、米国は中共との衝突や新冷戦を避けるべきだと強調した。しかし、ある米国の専門家は、防疫管理から海外資産の制限に至るさまざまな兆候は、中共が最近戦争システムに移行したことを示しており、米国は速やかに経済と軍事レベルの全方位で準備を整えなければならないと。ポンペオは、「この演説には、中共が邪悪であるが、能力があり、米国の我々の生活様式を故意に破壊しているという核心的な論点が含まれていない」と率直に述べた。
中国脅威委員会のブライアン・ケネディ委員長は、（5/14、SNSメデイア「路徳社」が公表した、広東省の戦前における軍と文民の合同配備会議の極秘録音）記録は、中共が船舶準備、死傷者処置の医療機器や設備等戦争で必要な機械部品を含んで、「非常に真剣な」戦争計画を練っていることを示し、警察は広州と深圳等大都市で起こりうる大規模な暴動（に注意を払うように要求したと述べた。
ケネディは、米国は中共の世界の覇者になる決心と計画を過小評価せず、白兵戦の軍事衝突にもよく備える必要があると考えている。
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754396.html
5/28阿波羅新聞網＜达沃斯权贵对习近平的看法发生很大改变 担心中国经济崩溃＝習近平に対するダボス高官の見方は大きく変わり、中国の経済崩壊を懸念している＞2017年に中国の習近平国家主席がダボスに登場したとき、それは風格があるように見えた。 5年後の今日、ダボスは中国の台頭の議論から、中国の経済崩壊についての懸念へと変化した。
Politico EuropeのWebサイト上で、ダボスの超富豪でトップ政治家は、習の不在は「不吉な前兆」であると報道した。
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754271.html
5/27阿波羅新聞網＜李克强“无力回天” 10万人大会被连夜否决＝李克強は天を動かす力なし 10万人大会は一夜にして拒否された＞李克強首相は先日、全国で10万人以上の関係者が参加した経済会議で、中国の経済状況の悪さを認め、地方政府に経済を後押しするよう促した。しかし、李克強は天を動かす力なく、彼の演説は一夜にして党メディアによって拒否された。
https://www.aboluowang.com/2022/0527/1754166.html
5/28阿波羅新聞網＜大白现原形 大批军人撤离上海 才知道为什么他们那么凶恶【阿波罗网报道】＝白装束は本性を現す 多くの兵士が上海から避難 なぜ彼らがそれほど凶悪なのかやっと知った [アポロネット報道]＞上海の封鎖が徐々に解除され、民衆は上海から多数の兵士が避難するシーンを映し、白装束の本性を示した。彼らは白装束を偽装していた兵士であった。ビデオの後半は、彼らが上海で人民をどのように悪意を持って扱ったかを記録している。
台湾海峡で戦争勃発時、上海で「戦争反対デモ」が起きたときの鎮圧の予行演習？
https://twitter.com/i/status/1530191010042716160
https://www.aboluowang.com/2022/0528/1754246.html
何清漣はリツイート
沈良慶2世 @ shenliangqing2 13h
暗い夜、黒い袋を顔に被せられ、ヤクザの野蛮な拉致式逮捕に遭遇したのは初めて。車に乗ってすぐに、どこへ向かうか判断するため、運転ルートを記憶した：桐城路-太湖路 -美菱大道…南門高速入口から環城高速兜圏までで、そこで方向感覚を失い、どこに連れて行かれるのかわからなくなった。部屋に入って、黒い袋を顔から外し、トイレに行きたいと要求したら、また被せられ、2人に支えられてトイレに行った。屋内の標識で取調べ場所を判断されるのを恐れたためと見込まれる。
日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事で、ダイアモンド教授は、民主主義の趨勢を世界史的に眺めて、今回のロシアのウクライナ侵攻が、民主主義を弱め、権威主義を持ち上げるか、その逆になるかの分岐点になると。
権威主義体制（主には現・旧の共産国）の酷さ（この前公表された新疆公安ファイルを含む）をずっと見てきた、自由で民主主義国家は、彼らを全面的と行かないまでも、必ず敗北させないと恐ろしい時代がやってくることになります。中共が世界覇権を握れば、中国人以外は新疆と同じ運命を辿ると考えたほうが良い。
日本人は太平の眠りから覚醒する時が来ました。香港を守れなかったのだから、民主台湾を守る覚悟を日本人は持たないと。日米両軍は細部に亘り取り決め、訓練が必要です。一般の日本人にも戦争が起きる可能性があることを知らせておいたほうが良い。
記事
この記事は日経ビジネス電子版に『再興か衰退か ウクライナ侵攻の行方、世界の民主主義の分岐点に』（4月22日）『民主主義は成長と豊かさの礎 中国失速で権威主義への評価は逆転へ』（4月25日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』5月30日号に掲載するものです。
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、この事変を「歴史的な転換点」と考える識者が増えている。米スタンフォード大学のラリー・ダイアモンド教授は「侵略の結果が民主主義の将来を決める」と断じる。
ラリー・ダイアモンド［Larry Diamond］
米スタンフォード大学 政治学・社会学教授
1980年、米スタンフォード大学で社会学の博士号（Ph.D.）を取得。米バンダービルト大学助教授などを経て現職。2004年にイラク連合国暫定当局の統治担当上級顧問としてバグダッドに赴任した。スタンフォード大学フーバー研究所およびフリーマン・スポグリ国際問題研究所シニアフェロー、民主主義・開発・法の支配センター元ディレクター。ジャーナル・オブ・デモクラシー誌の創設者兼共同編集者。近著に『侵食される民主主義』（上下巻、勁草書房、2022年）がある。
今回の侵攻の結果次第で、民主主義に与える影響が実質的に決まる。まずウクライナにとって今回の侵攻は国家だけでなく、同国の民主主義の存続を脅かすものであり、大変直接的な脅威だ。では地域や世界の民主主義にとってどのような意味を持つのか。
ロシアのプーチン大統領が失敗すれば、「積極的な権威主義」体制が失敗することになる。プーチン氏と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は、世界の民主主義国は弱く、無能で、決意がなく、自信がなく、簡単に脅かされ、敗北するという彼らのテーゼを証明する機会と考えているだろう。
だが、ウクライナとウクライナの背後にいる欧米がそうでないことを示せば、世界史の転換点となる可能性がある。中国やロシアを中心とする権威主義的な政権がこれまで増してきた勢いが逆転するのではないか。ウクライナの独立と民主主義を破壊しようとするプーチン氏の野望を打ち砕くことで、世界に民主主義の新しい波が押し寄せる可能性がある。
権威主義の後退も
この15年間の「民主主義不況」の中で、多くの人々が民主主義は弱い、腐敗している、無能だ、自信がない、と考えるようになった。権威主義のほうがより良いシステムなのかもしれないと。
しかし、1億4000万人以上の人口を抱えるロシアの権威主義システムが、4400万人という明らかに数で劣るウクライナの民主主義に勝てない上に、それ自体が信じられないほど腐敗し無能であることが証明されたとしたら、権威主義と民主主義の間の競争の構図は変わる。
ウクライナでの紛争の結果は、台湾の将来にとって非常に大きな意味を持つということも付け加えておきたい。もしロシアがウクライナを素早く征服し、強制的に国土を併合していたら、欧米は「残念だ、いい国だったのに」と傍観するだけだっただろうし、習氏は台湾への攻撃にとって好都合だと判断したことだろう。
欧米は度胸がなく、覚悟がない、と。ここでの欧米という言葉には、アジアの文脈では日本も含む。だが習氏は今、ウクライナ侵攻でかなり異なるメッセージを受け取っており、このことが何らかの足かせになっていると思う。
中国は複数の点で非常に重要な変数だ。中国はその気になればロシアを助けるためにもっとたくさんのことができるはずだ。しかし軍事的な介入はしないだろうし、今後もその可能性は低いだろう。
ロシアが経済制裁から逃れることを支援したり、直接経済的に支援したりすることはできる。しかしそうなれば、中国の銀行や企業にも制裁が及ぶ可能性があり、中国にとっては極めて大きなリスクを伴う。
習氏はこの10年間、とりわけ過去7～8年は、非常に決然として自信があり、自身に誇りを持っているように見えた。世界の舞台で不安やためらいがあるようには全く見えなかった。まるで新興の超大国のリーダーのように話し、行動してきた。
しかしロシアのウクライナ侵攻以来、ここ数週間の中国の姿は異なって見える。中国の指導者はどうしたらいいか考えているように思う。
この侵攻はあまりにも無能で、あまりにも残忍だ。戦争犯罪の明らかな証拠が日々示されている。中国がこれを支持すればするほど、自国のソフトパワーと世界での地位が損なわれていく。一方で、中国が支援せずただ傍観し、より中立的な役割を果たそうとしてロシアが敗北するとしたら、習氏はそれを好まないだろう。非常に難しい立場にある。
ロシア軍による残虐行為や戦争犯罪の明確かつ大規模な証拠が、SNS（交流サイト）やメディアを通じて生々しく即座に配信されたことは、ロシアと中国の双方にとって極めて大きなダメージになっている。
民主主義に「好不況」の波
先に触れた民主主義不況とは、世界における自由と民主主義の後退を指す。経済が縮小し成長しない状態を「経済不況」と呼ぶのと同じだ。私たちは長い間、民主主義の不況に陥っている。おそらく2007年ごろから始まった証拠があるように思う。最初は非常に穏やかで、微妙で、見えにくいものだった。まだ新しい民主主義国家が誕生していたからだ。
しかし、この7～8年の間に不況はさらに深まった。米国のように非常に大きく重要な国を含め、ますます多くの国が国家の自由度を低下させている。自由民主主義、選挙による民主主義、競争的権威主義、非常に権威主義的な体制など、あらゆる体制の中で（人々の）自由が損なわれている。アジア、ラテンアメリカ、アフリカなどを含む世界のあらゆる場所で民主主義の侵食が起こっている。
ただ、これはファシズムが躍進していた1930年代とは違う。当時と全く同じではないし、当時ほど恐ろしい時代でもない。ほとんどの国が権威主義になったわけでもない。
民主主義には、間違いなく周期がある。私は第2次世界大戦後の世界の歴史を5つの期間にほぼ均等に分けることができると考えている。
第1期は1945年から62年まで。国際政治学者のサミュエル・ハンチントン氏が民主化の「第2の波」と呼んだもので、多くの国が植民地支配を脱して独立国家となった。インド、スリランカのほか、ラテンアメリカやアフリカでも民主主義国が誕生した。フィリピンにも民主主義が戻った。
62年から75年か76年までの間は、民主主義の崩壊がたくさん起こった逆流期。60年代の終わりには、冷戦と東アジアの発展的権威主義国家の台頭が見られた。
第3期は75年ごろから90年までの約15年間。ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ラテンアメリカの多くの国々で民主化が進み、世界的な民主化の第3の波が出現した。韓国の民主化も含まれる。
89年11月にベルリンの壁が崩壊。90年代初頭には、世界で前例のない民主主義の爆発的な普及が見られた。私はこれを民主化の第3の波の「超加速」、あるいは「急上昇」と呼ぶ。それが2006年ごろまで続いた。この15年間は「一極集中の時代」とも呼ばれ、この時期、歴史上初めて民主主義体制が世界の主流となった。しかしその時期は、イラクにおける米国の失策と、米国で始まった金融危機によって終わりを告げた。
06年ごろから21年末までは再び民主主義不況期だ。ハンチントン氏が「第3の逆流」と呼んだ、民主主義への移行より民主主義が崩壊するほうが多い時期へと転げ落ちた。そして世界は22年2月24日を迎えた。ロシアがウクライナに侵攻したことで、世界は新たな時代に突入した。
（写真=ロイター/アフロ）
この時代がどのようなものになるかはまだわからない。権威主義が道徳的に破綻し、無能であることが示される、世界的な民主化の第4の波の始まりとなるかもしれない。
逆に、ロシアが中国の支援を受けて最終的にウクライナを制圧すれば、世界における権威主義の深化・拡大ということもあり得る。この2～3年、自由と民主主義の後退ペースが加速していたので、そうなれば第3の逆流が現実になる可能性がある。
いまのところ、プーチン大統領がウクライナに侵攻した結果、権威主義は残忍で無能なものであるとさらけ出した。だからこそ、第3の逆流が強まるのを防ぎ、新たな民主主義の歩みを始めるチャンスだと思う。ウクライナでロシアを打ち負かすか、少なくともロシアが野望を達成するのを阻止できるかにかかっている。
台湾で判断ミス繰り返すな
アジアでは、台湾にとって決定的な試練が訪れると思う。習氏は共産党総書記、中国国家主席として3期目を迎える。習氏自身にも、そしておそらく周辺の人々にも、台湾で成果を上げたいというプレッシャーがあると思う。
そして、中国は台湾への本格的な侵攻を開始する軍事力が備わったことを自認しており、その力はますます大きくなっていくだろう。多くの専門家は、中国が台湾を侵略するための基本的な攻撃能力を持つまで、あと2年か3年かかるとみている。
私たちはロシアのウクライナ侵攻を見抜いて阻止することに失敗した。台湾に関して判断を誤らないことが極めて重要だ。台湾が挑発的なリスクを冒すようなことがあってはならない。中国が台湾の自治と民主主義を脅かすことも許すべきではない。
中国が台湾を吸収する可能性は看過できない。台湾も自衛力を高めなければならないが、日米が、中国が一方的な解決策を強要するなら戦う意思があることを明確にしなければならない。日本は大陸から台湾へのいわれのない侵略を抑止し、あるいはそれに対抗するために、より強固な軍事上の備えと覚悟を持たなければならないと思う。
米国だけではどうにもならない。十分な人数がおらず、時間がかかりすぎる。力と軍事的・地政学的なパートナーシップによってのみ対応できる。中でも日米豪印4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」は非常に重要だ。その核となるのが日米同盟であることは、疑いようがない。
なぜ民主主義を守らないといけないのか──。国の豊かさや資本主義の成功と民主主義が相互に関連しているためだ。1人当たりの所得を高め、高いレベルの経済的・人間的発展を遂げた非民主主義国は、豊富な石油資源という偽りの富によって栄える湾岸諸国は別にして、いまだに世界でシンガポールしかない。
同国は自ら主導し、企業活動と創意工夫で経済成長を実現した。とても小さな国で、権威主義とはいえその程度は比較的穏やかだ。中国がシンガポールの成功を再現できるとは到底思えない。
中国は、権威主義的な政権としては異例の経済成長を遂げた。そこに疑いの余地はない。しかしまだ豊かになりつつあるところで、中所得国の段階だ。まだ高度な先進国ではない。中国が今、「中所得国のわな」と呼ばれる壁にぶつかっているとみる人は多い。
現実に、中国の経済成長が劇的に鈍化していることは間違いないだろう。現在の中国で見られるいくつかの兆候が示すのは、単に独裁政治だからというだけでなく、独裁政治の深化、権威主義の強化が、中国の急速な経済成長を継続するうえで深刻な障害になっていることだと思う。
国家主席の習氏は個人に権力を集中させているため、さらに間違いを犯しやすくなっている。彼は新型コロナウイルスの制御で大きな間違いを犯した。長い間、よく分からなかったが、徐々に実態が明らかになりつつある。
講演する中国の習近平国家主席。自らへの権力集中を進めてきた（写真=新華社/アフロ）
中国製ワクチン（シノバック、シノファーム）は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）を抑えるのに実はあまり効果がなく、とりわけ新たな変異型の感染拡大をうまく抑えられなかった。この不手際で、経済成長の鈍化がますます深刻になるのではないか。
こうした状況を踏まえると、権威主義的な体制の方がより勢いがあるから、人々は自由を諦めて権威主義を選ぶべきだというのは、近視眼的な議論といえる。
確かに中国はめざましく成功した。しかし権威主義的な支配が「中所得のわな」を乗り越えられるという証拠はない。権威主義では国家による監視がまん延し、プロパガンダ、思想統制や脅迫が横行している。将来を見据えると、持続可能で躍動的に成功する国や経済であるとは到底思えない。
「自由」は発展に必要な要素
権威主義の方が富の蓄積に都合が良いかもしれないという見方は、今後数年で逆転することになるだろう。今はその逆転の過程にある。
ここで逆転しなかったとしても、あるいは権威主義が国家の発展においてささやかにでも優位であるという兆しを見せたとしても、インド出身のノーベル賞経済学者、アマルティア・セン氏が言ったように、基本的に「自由」は発展における重要な構成要素であり、人間にとって必要なものなのだ。
私は企業が民主主義と法の支配を守るのは、結果として自分たちのためになると思う。法の支配を失えば、財産権が脅かされるからだ。それを信じられないのであれば、中国のアリババ集団創業者のジャック・マー氏や、中国政府から敵視されている大手ハイテク企業の関係者と話してみてほしい。
他の有力な中国の起業家も、突然世間から姿を消したり、不審な死を遂げたり、脅迫されたり、法的措置を受けたりするなど、何らかの方法で資産を剝奪され、中国共産党がすべてを完全に支配していることを思い知らされている。
法の支配や独立した司法がなければ、財産権を保護できない。民主主義なくして信頼できる法治はあり得ない。シンガポールではそれができているのかもしれないが、成功例はそれくらいだ。
民間企業は、民主主義国家の「（民主的に）やってます感」や世論の分断、スピードの遅さ、そして民主主義的なあり方自体の機能不全にうんざりしているのかもしれない。しかし結局は、民主主義が、没収、脅迫、政治家、不当な圧力から企業の財産権を守るための唯一確かな方法であることを肝に銘じる必要がある。
企業がどの政党が政権を取るかについて意見を差し控えることは多いだろうし、逆にあえて意見を言うこともあるだろうが、それができることこそが民主的な政治なのだ。
ただし、ここで強調しておくべきことがある。司法は独立を保たなければならない。報道は自由でなければならない。そして、選挙は自由で公正でなければならない。この3原則だ。この原則が守られなければ、我々は自分たちの利益を危険にさらすことになる。
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『習近平の三大核心利益を脅かすバイデンの対中新攻勢 6月10日前後の米中首脳電話会談で習近平どう反撃するか』（5/26JBプレス 高濱賛）について
5/26The Gateway Pundit＜Exclusive: Wireless Services CEO Destroys Ignorant Attacks by Fake Fact-Checkers on “2000 Mules” — The Fact-Checkers “Don’t Have the Technical Foundation for the Comments They’re Making”＞
技術の話は本文をお読みください。
the so-called fact-checkers immediately went to work to debunk the claims from the historic documentary. PolitiFact and Associated Press led the charge, and many outlets ran the AP’s flawed and amateurish report, magnifying its reach.
Sadly, for Democrats and the groups behind the criminal ballot trafficking operations, the AP and Politifact talking points will not hold up in court.
This story on the Democrat ballot trafficking operations from the 2020 election is only just beginning.
5/26The Gateway Pundit＜Black Lives Matter Marxists Spout Off on Twitter on Anniversary of George Floyd’s Death — Ladies Must Need a New Mansion＞
弱者ビジネス。
5/26看中国＜川普支持者初选战绩98：7 (图)＝トランプ支持候補の予備選戦績 98：7（写真）＞5/24（火）に予備選挙が再び行われた後、ドナルド・トランプ前大統領に支持された候補者が予備選挙に勝利し、共和党の指名は合計98名で、7名が敗北した。彼が支持した4人の候補者は、ジョージアで火曜日の予備選で負けた。トランプは、一部の選挙戦は「勝つことが不可能」だと述べた。
98：7であれば勝率は93.3％だから凄い事。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/26/1007514.html
5/27阿波羅新聞網＜布林肯对华政策讲话 释四大信号令中共胆寒＝対中政策に関するブリンケンのスピーチ 中共を震撼させる4大シグナルを解説＞ブリンケン米国務長官は5/26（木）に対中政策について演説し、中共は正に「非対称デカップリング」を求めているとし、習近平に直接矛先を合わせて、中共をまれに見る厳しい言葉を使って非難した。ブリンケンはまた、スピーチの中で、中国に対する米国の戦略の3つの柱を提案した。
ブリンケンはスピーチの中で、北京との競争的アプローチの3つの柱を示した。①国内への投資で競争力向上、革新と民主主義②中共に対抗するため、同盟国との緊密な協力。特にインド太平洋地域③中共との競争、米国の利益の擁護、将来に対する米国のビジョンを構築。
米国は中共と戦うために反ロシア同盟を使う
ブリンケン：ロシア・ウクライナ戦争は米国が中共の挑戦に対する注視に影響を与えない
中共がいくら脅しても、米国は台湾との協力を拡大していく
外国には中国の人権問題を提起する権利がないのか？ブリンケン：それは間違っている
https://www.aboluowang.com/2022/0527/1753804.html
5/27阿波羅新聞網＜尴尬的中俄巡航，2架轰6竟连1架图95都跑不过＝恥ずかしい中露の巡航、2機のH-6は1機のTu-95に追いつくことさえできない＞H-6の戦闘半径（3000Km）はTu-95（7000Km）の半分もないため、中露爆撃機の合同巡航中に、中国空軍は途中でH-6のペアを交代させるか、飛んで飛んでも、Tu-95に置いていかれるかである。この状況は非常に恥ずかしい。爆弾の負荷と戦闘半径の2つの測定係数が、総合的な比較範囲に入るようになった。 J-11 / Tu-95で実行できるタスクは、J-10/H-6では実行できるとは限らないことがわかる。 J-10 / H-6が実行できるタスクは、J-11/ Tu-95で実行できる。
https://www.aboluowang.com/2022/0527/1753909.html
5/26阿波羅新聞網＜中共亲俄派失势?下任外长大热门突遭调离外交部＝中共の親ロシア派が勢力を失う？人気のあった次の外相候補が突然外交部から外される＞ロシア語系を卒業し、ロシア語に堪能、ロシアの中国大使館に2回派遣され、外界からは中共外交界の知ロ派・親ロ派と看做されていた中共外交部第一副部長の楽玉成は、意外にも外交部を去り、中国の次の外相のポストからほとんど隔離された。
彼は国家ラジオ・映画・テレビ管理局副局長に移籍。次にはその局長に目されている。親ロ派は外相にできないと言うことで、習の「中露関係に上限はない」と言ったことでの詰め腹を切らされた感あり。
https://www.aboluowang.com/2022/0526/1753664.html
5/26阿波羅新聞網＜上海封城期间 两位日本人死亡【阿波罗网报道】＝上海の封鎖中に、2人の日本人が亡くなる[アポロネット報道]＞防疫の名目で、中共は上海で2か月間暴力的な封鎖を課し、物資は非常に不足し、病人は適時に治療することができず、民衆は生きられず、すべての産業がダメになっている。この間、上海に住む2人の日本人が亡くなった。日本サイドに確認済みである。
上海日本総領事館は、二人の性別や年齢などの詳細は公表しないと。餓死か治療を受けられず死んだ可能性あり。中国は人間の住むところではない。早く日本に帰国すべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0526/1753682.html
5/26阿波羅新聞網＜王毅访太平洋岛国拟签5年合作计划 这国表态否决＝王毅の太平洋島嶼国への訪問は5ｹ年協力計画に署名する予定であるが、この国は拒否を表明している＞ロイターが入手した文書によると、中国は太平洋の島嶼国10か国と区域協力協定を締結し、治安、安全保障、データ交換などの項目での協力をカバーする5ｹ年行動計画に署名する予定である。ロイター通信によると、ミクロネシアのデビッド・パヌエロ大統領は、太平洋国家の21人の指導者に書簡を送り、「事前に決められた共同声明」を拒否すべきだと述べた。これは、中国と西側諸国の間の「冷戦」を引き起こすことを懸念しているため。
スリランカから教訓を学ばないのか？要人の賄賂漬けにかからないように。
https://www.aboluowang.com/2022/0526/1753480.html
5/26阿波羅新聞網＜日媒：习密使王岐山首尔之行向拜登政府递信息＝日本メディア：習の密使の王岐山がバイデン政権に情報を提供するためにソウルを訪問＞日経アジアレビューは木曜日に古参記者の中澤克二による評論記事を発表し、習は北京とワシントンの関係を正常軌道に戻すことを期待して彼の長年の盟友である王岐山を使ったようだと述べた。王岐山は長い間中国の金融およびビジネス部門を監督しており、ウォール街と密接な関係がある。
上述のブリンケン発言や新疆公安ファイル発覚を考えれば、正常に戻せないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0526/1753649.html
何清漣 @HeQinglian 1h
バイデンのアジア訪問 なぜアジア太平洋国家は保留するのか？
https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/biden-asis-trip
アジア各国は、バイデンの経済協力が実現不可能な「ゴールドスタンダード」であることを知っており、安全保障協力にもあまり期待をかけていない。 なぜ？ バイデンの特徴的な外交が米国外交の新しい戦略になっただけで、バイデンが罹っている「老人性痴呆」は、バイデンの負の資産だけでなく、彼がしばしば間違ったことを言い、責任を回避するためのカバーになっているから。
sbs.com.au
【視点】バイデンのアジア訪問 なぜアジア太平洋国家は保留するのか？
オーストラリアの対中政策にはどのくらいの余裕があるのか？ 北京はまた、オーストラリアの首相交代に合わせ、モリソン時代の緊張関係を変えようとしているようである。
高濱氏の記事で、5/24遠藤誉氏＜バイデン大統領の台湾防衛発言は失言か？＞
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220524-00297585
を読みますと、プーチンを罠にかけたバイデンが、中共を罠にかけ、開戦させて、台湾と日本に戦わせる代理戦争をさせると。
まあ、“warmonger”の民主党政権だから、可能性は無きにしも非ずですが、台湾は頼清徳が2024年に総統になっても、米国の了解なしに独立宣言することは考えにくい。それより、台湾の独立宣言のあるなしに拘わらず、中共はチャンスと見れば侵攻するのでは。特にロシアへの西側の対抗措置をよく見て。
もう一つは、このタイミングで新疆公安ファイルが出てきたことです。“warmonger”が戦争したがっている？
またウ・ロ戦争でロシアの「全ロシア将校会」のイワショフ退役大将の発言（5/24TV朝日）＜「プーチン大統領は謝罪すべき」 ロシアの大物退役軍人がウクライナ侵攻で異例の批判＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee52e38b84caf9256edb4523673618e1c0699884?page=1
を見ると、ロシアで政策転換起きてほしいと言う微かな期待があります。
記事
東京で開催されたクアッド首脳会合（5月24日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
中国：IPEFは経済的植民地主義だ
ジョー・バイデン米大統領は就任後初めて日韓両国を訪問し、中国が三大核心利益と定義してきた台湾（主権）、クアッド（安全）、「アジア太平洋経済枠組み（IPEF）」（発展利益）のすべてで中国の神経を逆なでした。
習近平国家主席がこれにどう反撃するか。
6月10日前後に予定されているバイデン氏と習近平氏との2カ月ぶりの電話会談が注目される。
（ジェイク・サリバン米大統領国家安全保障担当補佐官は、日韓歴訪に先立ち、米中首脳の電話会談について「数週間以内に行われたとしても驚かない」と示唆していた）
むろん、中国はバイデン氏の日韓歴訪前から連日強く激しい対米批判を続けてきた。
中国の王毅外相は5月18日、23日と米国のインド・太平洋戦略について「結局は失敗する戦略だ」と強く批判した。
王毅氏は5月18日、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の年次総会でオンライン演説した。
「アジア・太平洋地域は歴史の分岐点にある」
「アジア・太平洋地域にいかなる軍事集団や陣営対決を引き込む試み（24日に日本で開催される米国、日本、インド、オーストラリアによる4カ国安保協議体『クアッド』の首脳会合）も失敗に終わるだろう」
「米国がアジア・太平洋にまた新たな北大西洋条約機構（NATO）を立ち上げようとしている」
一方、IPEFについては、上海国際問題研究院中国東南アジア研究センターの劉宗義・所長はこう批判している。
「全世界のサプライチェーンで米国の核心的な地位を維持するため他国を経済的植民地にすることが目的だ」
そして中国は、バイデン氏が5月23日、日米首脳会談後の岸田文雄首相との合同会見で、米記者団が「中国が台湾に侵攻したら米国は軍事介入するのか」との質問に「イエース。米国はそうコミットしている」と答えたことに素早く反応した。
中国外務省の汪文斌・報道官は同日、間髪を入れず「強い不満と反対の立場を表明する」と反発し、こう述べた。
「台湾は中国領土の分離できない一部であり、台湾問題は全面的に中国の内政だ。中国は必ず行動で自らの主権と安全保障上の利益を守るだろう。14億の中国人民の反対側に立つな」
これでも腹の虫が収まらないのか、汪文斌氏は翌24日、怒りを爆発させた。
「もし米国がこの誤った道を歩き続けるのであれば、中米関係にダメージを与えるだけでなく、米国は取り返しのつかない代償を支払うことになるだろう」
「中国の歌にこんなくだりがある。『友が来れば、上質のワインを差し上げよう。だがジャッカルがやってきたらライフル銃で迎え討つ』」＊1
＊1＝1956年の朝鮮戦争をテーマにした映画「杉崗嶺山の戦い」の主題歌。1952年の三角丘の戦いで包囲された中国軍が増援を得て米軍を打ち負かすストーリーでジャッカルとは米兵のことを言っている。
（https://www.nytimes.com/2022/05/24/world/asia/biden-taiwan-china-australia.html）
北京の外交筋は韓国メディアの取材に対し、こうコメントした。
「中国はこれまで主権、安全、発展利益を強調してきたが、バイデンは今回の歴訪で台湾（主権）、クアッド（安全）、IPEF（発展の利益）など中国の三大核心利益のすべてで牽制の旗を上げた。中国としては不快な総合贈物セットだ」
（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/24/2022052480722.html）
バイデン発言をめぐり米国内も大論議
中国の三大核心的利益を逆なでしたバイデン氏。その極めつきは日米首脳会談後の共同記者会見で飛び出した次の一言だった。
「（台湾有事状態が発生した時、米国が軍事的に関与するのか）イエース。それが米国の（台湾との）約束だ」
この発言をめぐって世界中があっけにとられた。米メディアのコメンテーターたちはバイデン氏の真意を巡って口角泡を飛ばしている。
バイデン氏の失言説
「バイデン大統領は韓国の大統領の名前を間違えたり、首相というべきところを大統領と言ったり、しばしば失言している。これもその類だろ」
「何せバイデン氏は子供の頃、吃音症に悩まされたし、80歳の後期高齢者だからな。第一、米台関係の基本となる『台湾関係法』には台湾防衛義務は明記されていない」
計算された台湾政策変更説
「記者会見後、ホワイトハウスが『米国の対台湾政策は変わっていない』と補足のステートメントを出したが、慎重に計算された発言だ」
「米国はこれまで台湾防衛の具体的方策は明らかにしてこなかった。つまり、『戦略的な曖昧性の原則』を堅持してきた。それを今回明確に変えたのだ」
「それにその後、ロイド・オースチン米国防長官が『米国の対台湾政策に変更はない』とダメを押している」
「大統領が中国を脅した後、反応が大きすぎたので発言の真意を弱めたのだろう。政権ぐるみの出来レースじゃないのか」
「バイデン氏は本気だ。現に米国務省が5月5日に公表した台湾に関するファクトシートでは『台湾は中国の一部』『米国は台湾独立を支持しない』といった従来からの表現が消えている」
「これはバイデン政権が『一つの中国、一つの台湾』政策へ明確に変更した証左だ」
（https://www.state.gov/u-s-relations-with-taiwan/）
（https://insurancenewsnet.com/oarticle/u-s-bilateral-relations-fact-sheets-taiwan）
「台湾のスパコンを狙ったら米軍出動せよ」
諸説ふんぷんの中で米議会では、2つの代表的な発言が目立つ。
下院外交委員会の重鎮、マイケル・マッコール議員（共和、テキサス州選出）はこうコメントする。
「台湾有事に米国が軍事介入するということは米兵を台湾に出動させることを意味しているのだろう。問題はいつか、だ」
「米国民の多くがどこにあるかもしれないちっぽけな島に兵隊を送るのだ。それは中国が台湾のスーパーコンピュータ産業を狙って侵攻してきた時だ」
もう一人は共和党タカ派のトム・コットン上院議員（アーカンソー州選出）だ。退役陸軍大佐、ハーバード卒の弁護士だ。同氏はこう指摘する。
「米国は『戦略的曖昧性の原則』などかなぐり捨てて、中国が台湾を攻撃したら軍事介入することを明確にした『戦略的明瞭性の原則』に転換すべきだ」
「台湾を守る米軍事力を誇示することが中国を抑える最善の抑止力だ」
（https://www.cotton.senate.gov/news/press-releases/cotton-statement-on-bidens-shift-in-taiwan-policy）
与党民主党の面々は目下のところ沈黙を守っている。軍役経験を持つ軍事問題専門家たちはどうか。
保守系軍事外交シンクタンク、「ディフェンス・プライオリティ」のダニエル・デイビス上級研究員（退役陸軍中佐）は台湾有事に米国が軍事介入するのには反対だ。
「米国の安全保障が脅かされてもいないのに中国との戦争をするのは、米国に潜在的なカタストロフィ（突然の大変化）をもたらすだけで大きな誤りだ」
「もしバイデン氏がそうした考えを改めないのであれば、米議会は大統領戦争権限法を行使してやめさせるべきだ」
「米国への直接的脅威が存在しないのに中国との戦争に突入すれば、それは核戦争を招く。これ以上無意味なことはない」
（https://www.19fortyfive.com/2022/05/going-to-war-against-china-over-taiwan-isnt-bidens-call-to-make/）
国防軍事専門サイトの「ディフェンス・ワン」のテラ・コップ、ジャクリーン・フェルズシャー両記者は台湾とウクライナを比較してこう分析している。
「ウクライナ戦争は民主義対独裁主義、善玉対悪玉の戦争と米国民はとらえている。そこに行くと、台湾が置かれた状況はウクライナほど単純明快とはいえない」
「ピュウ・リサーチ・センターの世論調査によれば、米国民の7割はロシアを敵国だと思っている」
「ところが、かつて中国を敵国だと思っていた米国民は35％だったが、最近では25％に減っている。敵国というよりも競争者だとみている」
「さらに米国内には100万人のウクライナ系が住んでいるのに比べ、台湾系は19万5000人から69万人7000人と少ない。米議会での台湾ロビー活動もそれほど活発とはいえない」
（https://www.pewresearch.org/global/2020/05/12/in-taiwan-views-of-mainland-china-mostly-negative/）
つまり、いくらバイデン氏が台湾有事に米軍を派遣するぞと言っても米国民はついてくるだろうか、と疑問視しているのである。
一般的には、台湾が攻撃を受ければ、直ちに米国は支援するといった世論調査ばかり報道されてきた。
それだけに引用されているピュウ・リサーチ・センターのウクライナ戦争勃発以後の世論調査結果は意外な気がする。
こうした分析記事が軍事専門メディアに掲載されている点は注目すべきだ。
バイデンを出迎えた中露爆撃機共同飛行
バイデン氏の新攻勢に中国は今後どう出るか。中国はすでに出ている。
中国の軍用機14機が5月20日、台湾南西部の防空識別区域（ADIZ）に侵入した。17日から連日、軍用機が同区域に入ってきている。
また黄海と南シナ海で大規模な軍事訓練に突入している。
中国軍とロシア軍の爆撃機が5月24日午前から午後にかけて、日本海や東シナ海、それに太平洋上空で長距離にわたって共同飛行した。
それぞれ2機、そして中国軍のものと推定される機体が2機に合わせて6機が確認されたほか、ロシア軍の情報収集機1機も飛行していた。
5月22日から23日にかけて、中国海軍のフリゲート艦2隻が対馬海峡を北上し、東シナ海から日本海に入ったほか、23日は、中国海軍のミサイル駆逐艦が沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋に出た。
ロシアと中国の国防省は、両国の空軍が5月24日、日本海や東シナ海の上空で、合同パトロールを行ったと発表した。
「クアッド首脳会議が開催されている中で、中国、ロシア両国による軍事演習は開催国の我が国に対する威嚇行動を意図したもの」（岸信夫防衛相）であることは間違いない。
「地球最後の日の飛行機」にビビった金正恩
バイデン日韓歴訪中、鳴りを潜めていた北朝鮮は、5月24日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）とみられるミサイルなどを連続発射した。
バイデン大統領の日韓初訪問直後というタイミングを狙った格好だ。
北朝鮮全土で新型コロナウイルス感染が拡大する中でも軍事力の強化を続け、金正恩総書記の体制が動揺していないことを内外に誇示する狙いもあるとみられる。
バイデン氏は日韓首脳とそれぞれ、北朝鮮の核ミサイル開発への懸念を共有し、抑止力の強化、日米韓の連携を確認した。
金正恩氏にとって、ウクライナ情勢に追われ北朝鮮の核問題への関心が相対的に低いバイデン政権に存在感をアピールするのに最適な時期と映ったと考えられる。
一方で、米国からの厳しい対抗措置を恐れたのだろう。バイデン氏の日韓歴訪中はミサイル発射実験（そして核実験も）を避けた。
バイデン氏が極東に滞在中、沖縄・嘉手納基地に配備された核空中指揮統制機「E-4B（ナイトウォッチ）」や複合情報収集任務機「RC135S（コブラボール）」が朝鮮半島周辺、日本海上空を飛び回った。
ナイトウォッチは、全面核戦争の指揮を目的に大陸間弾道弾ミサイル（ICBM）、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、戦略爆撃機各部隊の指揮能力を有する「地球最後の日の飛行機」（「Doomsday Plane」）とも呼ばれている。
本来は、その飛行ルートや目的地を明かさない米国は、今回、公開した。ミサイル発射や核実験を準備していた金正恩氏に対する警告だった。
さすがの金正恩氏もビビったに違いない。
バイデン氏が離日した5月24日、北朝鮮は5月12日に短距離弾道ミサイル3発を日本海に向けて撃って以来、およそ2週間ぶりに発射した。
韓国軍は2発目については高度20キロメートルで消失し、3発目は短距離弾道ミサイルと分析した。
バイデン氏が去って、極東での緊張の度合いはさらに高まってきた。
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『中国はこれでもフェイクと言い張るのか？ 「新疆公安文書」流出の衝撃 膨大な写真と資料でウイグル人「ジェノサイド」の実態が明るみに』（5/26JBプレス 福島香織）について
5/25The Gateway Pundit＜Trump Will Still Speak at NRA Convention, Says ‘America Needs Real Solutions and Real Leadership in This Moment’＞
米国は不正選挙ができないようにするのが、国内政治の最優先事項では。でも民主党が不正をする政党なので立法府は纏まらない。
5/24The Daily Mail＜Henry Kissinger tells Ukraine it should give Russia territory to try to find a peace deal – as Zelensky insists Putin has ‘no interest in talking’＞
- Former US secretary of state told conference that Ukraine should accept terms
- The 98-year-old added if they don’t begin negotiations there will be ‘upheavals’
- He said it would be ‘fatal’ for the West to get swept up in ‘mood of the moment’
- President Zelensky gave speech opening four-day Davos summit in Switzerland
- Summits will become pointless because ‘brute force does not talk it kills,’ he said
- Russia has been banned from the conference, in latest sign of Putin’s isolation
キッシンジャーが言う「ウクライナのロシアへの領土割譲（“現状の境界線で”とは、ロシアが戦争で奪った土地を含む？）」ではウクライナも西側も納得しないでしょう。
5/26阿波羅新聞網＜美中期选举五州初选揭晓 川普为最大赢家＝トランプは5つの州の中間選挙予備選で最大の勝者である＞
現職女性下院議員マージョリーテイラーグリーンは、5/24の予備選挙でジョージア州の第14議会地区の共和党予備選挙で勝利した。写真は、2022年5月20日の選挙活動でグリーンが話しているところ。
火曜日（5/24）、米国の5州が予備選挙を行い、トランプ前大統領は選挙に参加していないが、彼の影響力はいたるところにあり、彼が支持した候補者は高い勝率を示した。
トランプのこれまでの最大の負けは、彼が支持する元上院議員のデイビッド・パデューが、ペンスの支持を受けた現職のジョージア州知事ブライアン・ケンプに負けたことである。トランプ支持の州務長官の候補も現職の州務長官に敗れた。
しかし、共和党予備選挙では、トランプ支持の候補者の大多数が勝利した。
報道官：トランプ支持の候補者は「巨大な勝利」を勝ち取る
ドナルド・トランプ前大統領は、2022年5月1日にネブラスカ州グリーンウッドで開催された高速道路キャンペーン集会で支持者に演説する。
トランプの報道官、テイラー・ブドウィッチは火曜日に、今週の予備選の結果でも、再びトランプの影響力を示したと述べた。
「トランプ大統領はあらゆるところで勝利を続けており、彼が支持した候補者にとってもう1つの大きな勝利の夜である。明らかに2022年以降、米国人はトランプ大統領のリーダーシップと政策を回復し、一致団結している」
もう1つのまばゆい新星は、アーカンソー州知事の共和党指名を勝ち取った元WH報道官のサラハッカビーサンダースである。サンダース（39歳）はトランプの支持と裏書を得ており、前知事の娘で、3人の子の母親は11月の本選挙で簡単に勝つことが見込まれている。
現職のアラバマ州知事ケイ・アイビーは8名の予備選挑戦者を打ち負かし、決選投票を避けるのに成功し、共和党の知事指名を勝ち取った。77歳のアイビーは2期目を目指している。
トランプが支援したテキサス州司法長官のケン・パクストンは、テキサス州公有地委員のジョージ・P・ブッシュからの挑戦を打ち負かした。
5月18日の時点で、トランプ支持の候補者の96％が予備選で勝利した。ちょうど今年、トランプの支持は先月オハイオ共和党上院議員候補JDヴァンスに大きな勝利をもたらし、ペンシルベニア上院議員候補で有名な医師であるメフメットオズがレースをリードしている。
ジョージア：これまでのトランプの最大の負け
共和党の知事候補であるブライアンケンプは、2022年5月24日にジョージア州アトランタの予備選挙夜会で講演する。ケンプは予備選挙で元米国上院議員のデイビッド・パデューを破った。彼は11月本選挙に2期目知事を目指して出馬する。
ジョージア州知事と州務長官のトランプ支持の候補者は、火曜日の予備選で敵に敗れた。
2020年に不正選挙の調査を拒否したとしてトランプから批判されたジョージア州知事ケンプは、パデューを簡単に打ち負かした。
ケンプは11月にジョージア州知事を賭けて、民主党の候補者ステイシーエイブラムスと対戦する。
ケンプは火曜日の勝利パーティーで支持者に、予備選でパデューに勝利の後、民主党の候補者エイブラムスとの本当の戦いは始まったと語った。
「我々の戦いはまだ終わっていない。今夜、我々の州の魂のために戦い、ステイシー・エイブラムスが我々の知事や次期大統領にならないようにしないといけない」と彼は言った。
パデューはケンプの勝利への支持を表明した：「私はちょうど知事に電話し、彼を祝福した」、「私はブライアンケンプを支持する・・・明日の朝、あなたは私が仕事に行くのを聞くだろう・・・ステイシーエイブラムスがジョージアの次の知事にしないことを確保するために」
また、トランプによって批判されたのは、ジョージア州務長官のブラッド・ラフェンスパーガーで、トランプの支持を受けた挑戦者であるジョディ・ハイス下院議員を破った。
元サッカースターのハーシェルウォーカーは火曜日にジョージア共和党上院予備選挙で勝利し、11月には現職の民主党上院議員ラファエルワーノックと対戦する。
ウォーカーは、MAGA（Make America Great Again）派と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄから支持された珍しい候補者である。彼は共和党予備選挙でトランプと上院の少数党指導者ミッチ・マコーネルの支持を得た。
ジョージア州のルーシー・マックバス下院議員は、予備選挙でキャロリン・ブルドーを破り、ジョージア州の第7議会地区の民主党候補者になった。
ブルドーは、ジョージア州の選挙区割り見直しで中間選挙の最新の犠牲者となり、マックバスが彼女の元の地区を離れることを余儀なくされ、ブルドーと対決した。穏健な民主党の「Blue Dog Coalition」のメンバーであるブルドーが負けたのは、議会で穏健な下院民主党の力を弱めるだろう。
アーカンソー：トランプの元報道官が知事の指名を勝ち取る
元WH報道官のサラ・サンダースは、アーカンソー州の共和党予備選挙に立候補している。
トランプ政権下のWH報道官であるサンダースは、アーカンソー州の共和党予備選挙で勝利した。
選挙の早い段階でトランプに支持されて、サンダースは、2015年から州知事を勤め、任期の制限のために再選できない現職のアサハッチンソン知事の後任を望んだ。
3人の子の母親であるサンダースは、2017年から2019年までトランプ政権でWH報道官を務めた。サンダースの父、マイクハッカビーは、1996年から2007年までアーカンソー州の第44代知事を務めた。
サンダースは11月の本選挙でクリス・ジョーンズと対戦する。クリス・ジョーンズは他の民主党の候補者を打ち負かして指名を勝ち取った。
サンダースは簡単に勝つことが見込まれており、その時点で彼女はアーカンソーの歴史の中で最初の女性知事になる。
アーカンソー州の現職の上院議員ジョン・ボーズマンもトランプに支持され、共和党の指名を勝ち取るために他の数人の挑戦者を打ち負かした。
ボーズマンの政治キャリアは2001年に始まり、米国下院の特別選挙で勝利して以降、その地位を維持している。彼は2010年に初めて上院に選出された。
ボーズマンはアーカンソー州の古参上院議員であり、州の議会代表団の団長である。
テキサス州：トランプ支持の司法長官が勝利
テキサス州司法長官のケン・パクストンは火曜日に勝利し、11月の選挙で彼の地位を守るために戦いを続けるだろう。写真は、2021年7月11日の保守政治活動協議会（CPAC）でのパクストン。
テキサス州司法長官のパクストンは火曜日に州の土地委員ジョージP.ブッシュからの挑戦を首尾よく打ち負かした。これは、ブッシュの政治王朝の最後のメンバーが間もなく失業することを意味する。
パクストンの勝利は、再選を求めるパクストンを支持したトランプの勝利でもあった。
共和党下院議員のマージョリー・テイラー・グリーンは火曜日に、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ支持の女性実業家ジェニファー・ストラハンからの予備選挑戦を斥け、共和党の指名を勝ち取った。
ストラハンは、共和党ユダヤ人連合や、ビル・カシディー上院議員などのワシントンD.C. ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの支持を受けた。しかし、彼女が真っ赤なジョージア州北部地区でトランプに支持されたグリーンに勝つには十分ではなかった。
アラバマ州：77歳の現職知事アイビーが勝利
アラバマ州知事のケイ・アイビーは、5/24に共和党の知事指名を勝ち取った。写真は2019年3月8日、アイビーはアラバマ州ボーリガードの竜巻の影響を受けた地域の視察で、米国大統領ドナルドトランプとファーストレディメラニアトランプに同行した。
現職のアラバマ州知事ケイ・アイビーは8人の予備選挑戦者を打ち負かし、決選投票をうまく避け、共和党の知事指名を勝ち取った。
2017年にロバート・ベントレー前知事が辞任した後、アイビーが知事に就任した。彼女は2018年に最初の選挙で勝利し、4年の任期を得た。
77歳のアイビーは、2回目の予備選挙を目指しており、11月に民主党予備選の勝者と対戦する。
ケイティ・ブリットと米国下院議員のモー・ブルックスは、6月にアラバマ州の上院共和党の決選投票に出馬する。
決選投票の勝者は11月に民主党の候補者と対戦し、引退する共和党上院議員のリチャード・シェルビーの後任は誰であるかを決定する。
ブリットはシェルビーの元首席補佐官であり、アラバマ州商業委員会の元リーダーである。ブルックスはアラバマ州北部出身の6期務めた国会議員である。
キャシーワーナースタントンは、共和党支持者の多い地区と見なされているアラバマ州北部の第5議会地区の民主党の指名を獲得した。
ワーナースタントンは、民間企業に移る前は、連邦政府のコンピューター専門家であった。彼女は秋の選挙で共和党の候補者と対峙し、上院議員を目指して辞任したモー・ブルックス下院議員の後任を目指す。
ミネソタ州：政治新入生エッティンガーが民主党予備選挙で勝利
元ホーメルフーズのCEO、ジェフリーエッティンガーは、亡くなったミネソタ州下院議員のジムヘイジドーンの残りの任期で、民主党予備選挙に出馬した。
エッティンガーは政治新人であるが、彼の資金はライバルをはるかに上回り、ミネソタ大学法学教授リチャード・ペインターを含んで、相手を打ち負かした。ペインターは、ジョージW.ブッシュ大統領の下でWH首席倫理弁護士であった。
彼は8月9日の特別選挙で共和党予備選挙の勝者と対峙し、2月に癌で亡くなったヘイジドーン下院議員の任期を終える。
ミネソタ州南部は、ロチェスターとマンケートを除いて、ほとんどが田舎で農業地域であり、共和党に傾いている。
共和党の2人の候補者、ジェレミーマンソン下院議員と、USDA農村開発の元ミネソタ州局長であるブラッドフィンスタッドが共和党員の間で群を抜いているが、2人の投票の差は非常に近く、投票率は共に37％、わずか数百票で、恐らく再集計となる。
https://www.aboluowang.com/2022/0526/1753413.html
5/26阿波羅新聞網＜泽连斯基曝与普京会面条件：“回到现实世界吧”＝ゼレンスキーはプーチンとの会談の条件を明らかにした：「現実の世界に戻る」＞今日（25日）のCNNの報道によると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は火曜日の現地時間に次のように述べた：「彼らは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「別の現実バブル」から抜け出し、真の世界に戻ったときにのみ話すことができるだろう」
ゼレンスキーは、両国間の交渉の第一歩として、ロシアは軍を撤退すべきであり、ウクライナは「すべての領土が回復する」まで戦うと。いつ終わるかは予想できません。
https://www.aboluowang.com/2022/0526/1753383.html
何清漣 @HeQinglian 10h
ソロスの言う「我々の文明」の外延を明確に説明すべきである。
ソロスの文明は、LGBTQI +マリファナ（麻薬を含む）+ BLM（アンティファ）+国境の必要のない移民（人口の大置換）+グリーン+ワクチンパスポート+社会主義+取消文化である。
この文明はソロス家と極左に委ねられ、良く楽しんでいる。正常な米国人はそれを必要としない。
引用ツイート
jiang shangrong @JiangShangrong 17h
‼️‼️ ️ソロス‼️‼️
ジョージ・ソロスは、世界経済フォーラムのディナーで「我々の文明を救うためにプーチンを打ち負かす」ことを発表論文の中で呼びかけた。
「我々の文明はこれ（世界的な軍事衝突）で生き残ることができないかもしれない。生き続けるための最良、そしておそらく唯一の方法は、できるだけ早くプーチンを倒すことである」
‼️とうとうプーチンが誰と戦っているのかが分かる！
何清漣 @HeQinglian 9h
「グリーン」という言葉に2字（能源＝エネルギー）欠けていることがわかったので、それは「グリーンエネルギー」に修正する。
福島氏の記事で、中共の嘘がまたバレました。一体誰がハッキングしたのか、なぜロシア・ウクライナ戦争中に発表したのか興味があります。でも中共は「フェイク」として突っぱねるでしょう。国連人権高等弁務官のバチェレに、核心に迫る部分は、武漢のWHO現地調査と同様、絶対に見せないでしょう。見せれば、中共はナチ以上のことをしていたのを認めることになりますので。
日本政府や国会（特に親中派議員）と日本企業（ユニクロを筆頭とする親中企業）は中共にも経済制裁が課せられる可能性が出てきたことを真剣に検討すべき。円安の今のうちに、中国にある日本企業の工場を戻すべきでは。ロシアや中国で生産していて、ESG企業とかSDGｓ企業とか名乗る資格はないはず。よくよく考えるべき。
日本も中共に奴隷の平和を求めればウイグル人以上の待遇（以前の戦争の恨み）になることは覚えておいたほうが良い。
記事
新彊ウイグル自治区における警察のウイグル人取締り演習を撮影した写真。共産主義犠牲者記念財団ホームページより
（福島 香織：ジャーナリスト）
米NPO「共産主義犠牲者記念財団（Victims of Communism Memorial Foundation）」上級研究員のドイツ人ウイグル問題研究者、エイドリアン・ゼンツが5月24日、多くの国際メディアと協力して、中国共産党によるウイグル人迫害の新たな証拠となる公安内部の文書や写真を集めた「新疆公安文書」を公表した。
新疆公安当局のシステムに対する第三者のハッキングによって流出した機密文書、政策文書、スピーチ原稿のほか、2800以上の収容者の写真、2万3000人以上の収容者データ、30万人以上の個人データ、収容施設における警察の活動や武器などの膨大な写真、情報がまとめられたファイルだ。
この新たな資料から、新彊におけるウイグル人ジェノサイドが習近平総書記の肝いりの指示であることも判明した。強制収容施設から逃亡しようとするウイグル人に対する射殺命令、殺人許可なども含まれており、想像を超えるすさまじさに国際社会が震撼している。
ジェノサイドであることが一目瞭然
手錠と足かせをつけられて頭に黒い袋をかぶせられた男がこん棒をもった警官に連行される写真、銃を構えた迷彩服の武装警官が物々しく警備する鉄檻の施設・・・。そして年端も行かぬウイグル人少年少女から老人までの強制収容者の顔写真・・・。新疆警察文書には、新彊で今世紀最大規模の民族ジェノサイドが侵攻中であることの膨大な証拠が集められていた。
折しも国連人権高等弁務官のミシェル・バチェレの調査チームが訪中するタイミングだった。中国当局はバチェレの眼をごまかそうと周到な準備を整えていたようだが、それをさせまいと、誰が見ても隠しおおせないほどの証拠を白日の下にさらした格好だ。
この新疆公安文書は、新疆ウイグル自治区カシュガル市コナシャハル県とイリ州トクス県の公安局のサーバーに第三者が進入して取得し、ゼンツに提供されたものだという。
ざっと見ただけでも、看守や警官は、ウイグル人を従順にさせるために殺害することも許可されていることや、再教育施設の非人道的な状況などがわかる。施設内部や収容者の取り扱われ方を示す写真も多くあり、この地域で行われていることが、人権侵害といった生ぬるいものではなく、民族の殲滅を目的としたジェノサイドであることが一目でわかるだろう。
これまで、ウイグル人弾圧に関する内部文書のリークは多々あった。多くは、ウイグル官僚が良心に基づいて人づてに海外に流出させたものだが、今回のものは地域の警察内部のネットワークに保存されている内部資料であり、量、質とも桁違いである。
「抵抗者」の殺害を容認
リークされた文書には、2018年6月18日の前新疆ウイグル自治区書記の陳全国の内部講話原稿も含まれていた。ここで彼は、強制収容所において「五防（トラブル、逃亡、地震、火災、感染の予防）を、ひとつとして失敗してはならない。誰であっても、このコントロール監視を逃れようと思えないように、何重にも防衛線をしき、鉄壁で囲み、それでもアクションを起こすなら（コントロールから逃れようとするならば）発砲せよ」と語っている。
そしてさらに「軍警兵民は気を緩めることなく、誰であれボトムラインに触れる者には攻撃を加え、7.5暴動（2009年7月5日のウルムチ騒乱）を二度と繰り返すな。誰であれ戦を挑む者は先に斃し（落命させ）、後で報告せよ」と、ウイグル人の「抵抗者」に対しては殺害しても事後報告でよい、としている。
また、2017年5月28日の演説稿によれば、陳全国はいかにも正義に満ちたような語調で、あたかもウイグル人を、もとよりすべて極端な危険犯罪分子であると見なしているような表現だ。
「特に海外から帰ってきた奴は、見かけたら捕まえろ。重罪犯扱で処理せよ。まず手錠をかけて、袋を頭にかぶせよ。克州の公安局は深刻な過ちを犯している。キルギスタンから帰国した奴をウルムチで拘留して数日観察したところ安全だったのでカシュガルに連行したが、カシュガル空港でそいつの荷物からナイフが出てきた。なぜ荷物をしっかり検査しなかったのか。・・・彼は犯罪分子だぞ、犯罪分子に慈悲をかけるとは、人民に対する犯罪だ・・・」
また、文書の中に、再教育施設における室外活動中の逃亡予防についての指示書があった。「7人で警備し、そのうち2人が銃を持つこと。逃げ出そうとしたらまず言葉で制止し、警告に従わねば威嚇発砲し、それでも言うことを聞かないようなら銃殺せよ」とある。威嚇射撃の後は、足を狙うとか、そういう中間の対応はなく即銃殺なのだ。
習近平の直接的な関与が明らかに
陳全国が行った演説原稿（2018年6月18日）には、中央政府と習近平自身がこの大規模なウイグル人強制収容キャンペーンに直接的に関わっていることが触れられている。
陳全国は趙克志の講話を総括する形で、「趙克志同志の重要講話は、習近平同志を核心とする党中央の党による新彊統治方略を体現し、総書記の指示と要求を体現している。我々は真面目に学習し貫徹し、思想と行動を総書記の新疆統治方略の上で統一させよう・・・」と語っている。趙克志の2018年6月15日付けのウルムチでの演説原稿もリーク文書に含まれているが、そこでも習近平の直接指示の発言が引用されている。
「習近平同志はこう言っている。新疆の任務は全国の大局に関わる問題である。新彊という1つの地域の事情ではない。全党・全国のことなのだ」
また陳全国は内部講話で、「4つの打破」をパーフェクトに行えた、と祝意を評している。「4つの打破」とは、ウイグル人の根源を打破し、血統を打破し、関係を打破し、起源を打破する、という意味だという。これを民族の遺伝子を抹殺すること、すなわちジェノサイドといわずして何と言おう。
ちなみに、習近平に忠実にウイグル・ジェノサイドの陣頭指揮を現場でとってきた陳全国は、2021年12月、突然書記を解任された。米国などからウイグル・ジェノサイド関与の官僚として制裁対象に指定されたことや、ウイグル人弾圧に関わる内部文書リークの責任問題が関係あるとみられている。趙克志も突然、2021年11月、公安部の書記を解任されている。こちらは孫力軍失脚との関係が取り沙汰されている。
とても「再教育施設」とは呼べない
この「文書」の大きな意義は、大量の写真資料が明らかになったことだろう。
強制収容された人たち2884人の顔写真資料は、最年少が15歳の少女、最年長は73歳の老人だ。収容者が手錠や足かせをつけられて迫害されている写真や、強制収容キャンプにおける警官の安全保障演習で、大型の武器などを見せつけるように使い、武力を誇示している様子の写真などもあった。その武器装備を見るだけでも、とても「再教育施設」と呼べるものではないことがわかる。
これら写真の撮影場所は、内部講話資料などから、高度警戒収容地であるようだ。収容されている人たちが、中国当局が言うような「自ら希望して研修を受けに来た人たち」ではないことは、写真の怯えた表情からわかるだろう。
共産主義犠牲者記念財団のアンドリュー・ブレムバーグ主席は「中国当局はずっとウイグル・ジェノサイドを西側のフェイクニュースであると言い続けてきたが、中国当局の方がウソをついていたことが、この『文書』で証明された」と言う。「国際社会はすぐに具体的対抗措置をとり、中国のこうした暴力の責任を追及しなければならない」と訴えている。
収容施設内部の状況が生々しく明らかに
多くの国際メディアが、ゼンツと歩調を合わせて、同日にこの「文書」について報道した。BBCはサイト上に特別ページをつくり、収容者の顔写真2884人分すべてが閲覧できるようになっている。
英国在住のウイグル人人権活動家で「ストップ・ウイグルジェノサイド」のCEOであるラヒマ・マハムトは、「これまでは、幸運にも収容施設から生還できた人たちの話を通してしか収容施設の内部状況を知ることができなかった。またこれまで表に出てきたのは施設の外観や上空からの衛星写真のみだった。だが今回の流出写真によって収容施設内部の状況が生々しく明らかになった」と指摘した。
国連人権高等弁務官のバチェレは5月23日から広州経由で新疆ウイグル自治区を調査に訪れている。中国はすでに準備万端で、彼女が目にするのは共産党体制で平和に自由に暮らすウイグル人の暮らしぶりだろう。だが、それは中国共産党の演出による架空のウイグル人社会でしかない。ゼンツのこのリポート発表を受けて、国連の専門家たちが、どこまで中国共産党のこのごまかしを打ち破り、真相に迫ることができるかも注目されることになった。
ウイグル・ジェノサイド問題をおそらく最も長期間取材しつづけてきた米メディア「ラジオ・フリー・アジア」は、世界ウイグル会議の報道官、ディリシャの次のようなコメントを引用している。
「中国政府は、ウイグル人というだけでテロリストとみなし、任意に逮捕し判決し、処刑し、ジェノサイドを遂行している（ことが新疆公安文書からわかる）。ウイグル人は日常の中で自由を失い、危険に直面している。国連に特別会議を開いてもらい、ウイグル危機について討論してほしい。もし国連人権理事会が何も対応できないなら、なんら存在意義はない」
動き始めた国際社会
国際社会もすでに動き始め、英国外相、ドイツ外相らが相次いでこの新証拠をもとに中国を非難し、王毅外相に調査を行うよう要請した。
英国のリズ・トラス外相は今回の「文書」発表を受けて、「新疆地域における中国の人権侵害のこうした詳細は衝撃的であり、ぞっとするような迫害である」と表現。改めてバチェレ国連人権高等弁務官の訪中への関心を示した。
トラスは「中国には、国連人権高等弁務官にパーフェクトで制限のない新疆における実地調査を許可し、現地の実情を徹底的に評価できるようにしてほしい。今週の彼女の訪中に強い関心を寄せている。もし彼女が新疆地域を自由に動けないようであれば、これは中国が新疆で行ったことを隠蔽しようとしているということに他ならない」と語った。
この日、英国下院では緊急弁論が開かれ、超党派で英国政府に、ウイグル問題について中国に対してさらに一歩進んだ対応をとるように求めている。
またドイツのベアボック外相は5月24日、王毅外相とのオンライン会談で、「人権は国際秩序の基盤であり、ドイツは世界でこれが守られるよう関与する」と述べ、「人権侵害に関する衝撃的な報告と新たな証拠」（新疆公安文書）について「透明性のある調査」を要請した。
さて日本政府は、いまだウイグル・ジェノサイドを認めていないし、対中制裁にも積極的でないが、果たしてこのままでよいのか。いまだ新疆コットンや新疆ウイグル自治区製の太陽光パネルなどに恋々としている企業も、改めてこの問題を考えてほしい。
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『トランプ氏「ロシア疑惑」に新事実、クリントン氏は偽情報拡散を承認していた 疑惑捏造への関与を元クリントン陣営選対本部長が証言』（5/25JBプレス 古森義久）について
5/24The Gateway Pundit＜The Same FBI Agents that Knew Hillary Was Behind Trump-Russia Lie Were Members of Mueller Team Who Neglected to Include this Important Fact＞
When Peter Strzok transferred into the Mueller investigation in May 2017, why didn’t Strzok tell Mr. Mueller and Andrew Weissmann there was “no there there,” and the material came from the Clinton campaign operatives?
Peter StrzokはFBIの防諜課長。要は民主党、FBI、CIAとかデイープステイト繋がりで、事件を捏造したと言うこと。
5/24The Gateway Pundit＜Wow. Stuart Varney Lectures President Trump on Moving on from Stolen Election – “Republicans Don’t Want You to Look Back” (VIDEO)＞
保守派と言われるメデイアのFoxがこうなのだから、まともな選挙の道は遠い。
5/24The Gateway Pundit＜“Russia’s Invasion of Ukraine Could Lead to Next World War – Civilization May Not Survive” – George Soros Spouts Off at World Economic Forum (VIDEO)＞
ソロスは第三次大戦を望んでいる？
5/24希望之声＜“通俄门”起源调查抛出重磅证词 川普：史上最大政治丑闻＝「ロシアゲート」の起源に関する調査で重大証言 トランプ：歴史上最大の政治スキャンダル＞「フォックス」の独占報道によると、特別検察官のジョン・ダーラムは、トランプの「ロシアゲート」の起源に関する数年の長きに亘った調査の後、先週初めて彼の事件を刑事裁判に移した。元FBI当局者のマイケル・サスマンは、ヒラリー・クリントン自身がメディアへの虚偽の情報を提供するのを承認したと証言し、トランプ一家はロシアの銀行との秘密の通信チャネルを持っていたと主張した。トランプはすぐに反応した。
別の重要な人物、元クリントン選対マネージャーのロビームークからの証言も、クリントンが根拠のないトランプとアルファ銀行の主張をメディアと共有する計画を承認したことを示した。元FBIの顧問弁護士であるジェームズ・ベイカーも証言時に、「ロシアゲート」の告発を調査し、「何も」発見しなかったと証言した。これに対し、トランプは、「ロシアゲート」の告発は「歴史上最大の政治スキャンダルの1つ」であり、「3年間、これらの捏造者を打ち負かそうとしてきたが、私の名誉はひどく損なわれ、完全に回復することはできない」と。彼はまた、「ロシアゲート」の調査は、法執行機関と情報機関のリソースを「ロシアがもたらす可能性のある本当の脅威」からそらしていると述べた。
https://www.soundofhope.org/post/622949
5/25阿波羅新聞網＜习近平攻台就是这个时间？ 台将强硬反对中共暴政—中共武力犯台可能选这个时间点？＝習近平が台湾を攻撃するのはこの時？台湾は中共の暴政に強く反対する—中共の台湾への武力侵攻はこのときを選ぶ？＞習近平のシンクタンクは台湾海峡で戦争を発動する時期を確定した。2024年の台湾総統選挙後（1月）と2024年の米国総統選挙前（11月）の間である。オーストラリアの学者である袁紅氷は、24日に大紀元時報とのインタビューで、習近平が20大で終身権力を握るという政治的目標を達成すると、中共が力ずくで台湾を侵略するのは非常に近いと述べた。
習のシンクタンクの名は上がっていませんが、この期を選んだ理由として、袁紅氷は香港の扱いを見た台湾人は2024総統選で親中派を選ばないし、弱いバイデンの任期中と説明しています。
https://www.aboluowang.com/2022/0525/1753109.html
5/25阿波羅新聞網＜外资速撤！料今年中国走资逾2.3万亿；光刻胶巨头：中国开发尖端芯片没戏；＝外資はすぐに撤退！中国は今年2.3兆元以上逃げられると予想されている；フォトレジストの巨人：中国は最先端のチップを開発できない；＞
北京は、大学新卒者を農村の「公務員」にするため餌を撒く・・・就職難でしょうが、下放政策を思い出す。
中国の不動産市場：私が決して起こらないと思っていたことが段階的に実現した・・・不動産の値下げ。
フォトレジストの巨人：中国は最先端のチップを開発するために必要な基本的な対策を欠いている・・・中国の産業インフラの欠如。最先端の機能を開発するには数十年と多くのお金がかかる。
エコノミスト：外資は中国からの撤退を加速しており、今年は2.3兆元以上を費やすと予想されている・・・国際金融協会（IIF）は、中国からの純資本流出が今年は3,000億ドルに増加すると予想しており、これは以前の1,290億ドルの2倍以上に相当する。
https://www.aboluowang.com/2022/0525/1753135.html
5/25阿波羅新聞網＜震撼！中共“种族灭绝”文件外泄…＝ショック！中共の「ジェノサイド」文書が漏洩する・・・＞5/24、多くの国の主流メディアが同時に機密の「新疆ウイグル自治区公安ファイル」を報道し、中共が人権を迫害し、「ジェノサイド」を犯したことを実証する新しい証拠が増えた。
https://www.aboluowang.com/2022/0525/1753066.html
5/24阿波羅新聞網＜震惊国际社会：先枪毙再报告 新疆外泄资料—先枪毙再报告 新疆外泄资料震惊国际社会＝国際社会に衝撃を与える：先に射殺してから報告 新疆ウイグル自治区で漏洩した資料-先に射殺してから報告 新疆ウイグル自治区で漏洩した資料は国際社会に衝撃を与えた＞いくつかの写真は、手に警棒を持った多くの守衛と、手錠と足枷をかけられ、黒い布袋を被せられた被拘禁者を示している。別の写真では、多くの迷彩服を着た武装警察が黒い布袋を被せられた被拘禁者にアサルトライフルを向けている。内部文書は、新疆ウイグル自治区党委員会書記の陳全国が内部講話で、看守に「逃げようとした者を躊躇わずに撃ち、先ず殺し、次に報告する」ように命じたことさえ明らかにした。
https://www.aboluowang.com/2022/0525/1752988.html
5/24阿波羅新聞網＜敏感时刻 媒体同时发绝密新疆文件：习直接下令增建集中营＝デリケートなとき メディアは同時に最高機密の新疆ウイグル自治区の文書を発する：習は集中キャンプの増設を直接命じた＞研究者は24日、ハッカーが中国の新疆ウイグル自治区の公式データベースから何千もの写真と公式文書を入手し、関連ファイルは外部の人が新疆ウイグル自治区の暴力と人権侵害を理解するのに役立つと指摘した。中共の趙克志公安相は2018年の内部演説で、習近平が集中キャンプの収容能力を増強するよう直接命令したと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0524/1752780.html
5/24看中国＜35歲網紅自曝罹癌 因封城無法治療(組圖)＝<35歳のネット有名人は癌を告白封鎖で治療できず＞中国のネットセレブ「ミントソース小Q」は、昨年4月末からネットから姿を消した。今月22日、珍しく微博を更新し、今北京に住んでいて胃がんだと明かし、末期に入っており、病院で治療を受け続けるべきだが、市の封鎖により治療を受けることができず、ファンの皆に悲しげに別れを告げた。ネチズンも彼らのショックと悲しみをツイートした。
35歳の中国のネットセレブ「ミントソース小Q」は、医療美容メンテの紹介から始めた。多くのネチズンが注目し、Weiboに120万人以上のフォロワーがいる。最後の投稿は2021年4月21日で、それ以来、ニュースはなかった。
22日、突然投稿を行い、自分はステージ4の胃がんに苦しんでおり、市の封鎖により治療を継続できなかったことを明かし、正式に全員に別れを告げた。投稿は100万件以上読まれ、310,000件のインタラクションと28,000件のコメントがある。
封鎖はこんなケースが沢山あるのでは。
https://www.secretchina.com/news/b5/2022/05/24/1007198.html
何清漣 @HeQinglian 10h
この報道が言うように、サル痘の伝染経路がセックスであるならば、左派はより悲しむ。何故なら彼らのセックスは際限がなく、「The Shape of Water」は映画でなく、現実にある。
引用ツイート
ヒル @thehil l10h
専門家：サル痘はヨーロッパの2つのダンスパーテイでのセックスで広がった可能性が高い。http://hill.cm/vNS8dm8
何清漣 @HeQinglian 3h
バイデンは5/23に岸田文雄首相と会談した。中国の脅威を考慮して、双方は、核兵器と通常戦力を以て日本の防衛に米国が参加することによる「拡大抑止」を強化することに合意した。岸田は国防費についてバイデンに「かなりの額を確実に増やす決意」を表明し、バイデンは日本の国連常任理事会への参加を支持した。
手順を確認したところ、常任理事国5ｹ国が同意しなければならない規定がたくさんあるが、中国とロシアは同意するのだろうか？
何清漣 @HeQinglian 6h
ニュースのおもしろ解説：
バイデンは、台湾で紛争が発生した場合、米国は軍事的に介入すると述べ、その後、WHと国防総省は、台湾（一つの中国）に対する政策は変更されていないと別々に話した。主なメディアの解説は次のとおり：
1.バイデンの演説のみを報道し、WHと国防総省によるその後の修正発言を報道せずか、一言だけ。
2.共通しているのはバイデンの対中曖昧戦略を明確戦略に高める。
メディアはもはや「曖昧でいられる」ものではなく、曖昧な時期に混乱するのは楽しい。
何清漣 @HeQinglian 6h
中国はバイデンの発言に非常に腹を立てているが、それは深刻なことではない。米国の一部の人々はこう言うだろう：我々はそれを修正した、一つの中国の政策は変わっていないと。
バイデンは認知症と伝わり、今や米国外交において貴重な「戦略的資産」になった。それがうまく管理されれば、それは奇跡的な効果をもたらすだろう。 😂
古森氏の記事で、ロシアゲートは民主党の捏造で、トランプを貶めるため、主流メデイアと合作してデマを広めたと言うのは本ブログで何度も説明してきました。今回は特別検察官による刑事裁判で、ムークがヒラリーの承認のもと、嘘をメデイアに流したと証言したこと。民主党の悪はこんなものではない。新しい民主党として再出発しないとダメでしょうが、顔触れ見ても碌なものはいない。
記事
ワシントンで講演するヒラリー・クリントン氏（資料写真、2022年5月5日、写真：ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国のトランプ前大統領にかけられた「ロシア疑惑」の核心ともなった偽情報は、2016年の大統領選挙中、ヒラリー・クリントン候補の陣営から一部メディアに意図的に流され、しかもクリントン氏自身がその拡散を承認していたことが判明した。
当時のクリントン選対本部長が法廷証言で明らかにし、トランプ前政権を糾弾した「ロシア疑惑」が民主党側の捏造工作だったことが改めて裏づけられた。この民主党側の失点は、今年（2022年）11月の中間選挙にも影響を及ぼすとみられる。
クリントン陣営の弁護士がFBIに虚偽の密告
5月20日、ワシントン連邦地裁で開かれた裁判で、2016年大統領選の民主党クリントン選挙対策本部の本部長だったロビー・ムーク氏が、クリントン氏の「ロシア疑惑」捏造への関与を証言した。ロシア疑惑とは、同大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補の陣営がロシアの政府関連機関とひそかに結びつき、共謀して米国有権者の票を不正に動かしていたとする疑惑である。
この裁判は、ロシア疑惑の捏造の疑いについて捜査する特別検察官ジョン・ダーラム氏による刑事訴追の結果、開かれた。
ロシア疑惑に対しては、2017年5月にロバート・モラー特別検察官が任命され、2年に及び捜査したが、共謀を裏づける証拠はないとの結論を出した。その後、逆に民主党側に不透明な動きがあったことがわかり、真相解明のためトランプ前政権の末期2020年10月にコネチカット州の連邦検事だったダーラム氏がその捜査の特別検察官に任命された。
ダーラム特別検察官はバイデン政権下でもガーランド司法長官の公認の下、捜査を続けてきた。その結果、2021年9月、同検察官はワシントン連邦地裁の大陪審でマイケル・サスマン弁護士を偽証罪で起訴した。
サスマン弁護士は2016年の大統領選中、クリントン選対と契約したパーキンス・クーイ法律事務所に所属し、同選対の顧問弁護士となっていた。だが、その事実を隠して連邦捜査局（FBI）に「トランプ陣営はロシアのアルファ銀行などと共謀のため秘密の交信を行っている」と虚偽の密告をしたとされ、偽証罪で刑事訴追された。なお「トランプ陣営とアルファ銀行の秘密のつながり」については、その後のFBIなどの捜査でまったく根拠がないことが判明している。
しかしトランプ氏が大統領の座に就いた2017年1月以降も、ロシア疑惑はこの「トランプ陣営とアルファ銀行のつながり」という情報に加えて、トランプ氏とロシアの醜聞めいた絆を伝えた「スティール文書」なども報じられて、真実性を持つかのような様相を見せていった。だがその後、「スティール文書」もクリントン陣営の発想と依頼による虚偽文書だったことが明らかになった。
クリントン氏が了承したメディアへの「偽情報」提供
今回の裁判では、そのサスマン被告に対する審理で、クリントン選挙対策本部の本部長だったムーク氏が証人として出廷し、当時のクリントン選対がトランプ選対とアルファ銀行のつながりについての情報を虚偽と知りながら、民主党リベラル系のインターネット雑誌「スレイト」に流したことを認めた。その「情報」はその後、他のメディアも事実のように報道し、ロシア疑惑を広げる結果となった。
ムーク氏はさらに検察側の尋問に答える形で、2016年当時のクリントン選対幹部たちはトランプ陣営とアルファ銀行のつながりが事実ではないと知りながら、その情報をメディアに流すことに賛成し、ヒラリー・クリントン候補自身にも相談して、その了承を得た、と証言した。
また、その虚報を流すことを協議した当時のクリントン選対幹部のなかには、現在のバイデン政権の国家安全保障担当大統領補佐官のジェイク・サリバン氏が含まれていたことも明らかにした。
ムーク氏のこの証言は法廷での宣誓証言であり、事実でないと判明すればただちに偽証罪に問われるため、その信頼性は高いと言える。
共和党側では、ロシア疑惑が事実ではないことが完全に証明されたとして、この疑惑の報道でピューリッツア賞を獲得したニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストに対して賞の返却を求める声も出始めた。
トランプ氏はこうした新展開について、「ロシア疑惑というのは米国の歴史でも最大の政治スキャンダルの一つだ。私は大統領在職中、3年以上も邪悪な人々からこの偽情報での攻撃を受け、信頼を傷つけられた。その回復は今となってはきわめて難しいだろう」と述べている。
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『やたらと「弱者」を作り出して共感を集めたがるマスコミのうんざりな風潮 一緒くたに弱者扱いされる海外現地採用者、派遣社員』（5/23JBプレス 花園 祐）について
5/23The Gateway Pundit＜LIBERAL MEDIA FREAKOUT After President Trump Shares Response to El Salvador President’s Tweet on “Enemy from Within” Destroying America and Pushing Country to Civil War＞
敵は内に居ると。左翼でしょう。
The Daily Mail reported.
5/23The Gateway Pundit＜New Poll Shows Biden’s Numbers Drop to Lowest Yet – Americans Realize His Administration is a Total Failure＞
2024大統領選で民主党はバイデンを候補に指名できないでしょう。
Newsmax reports this morning that Joe Biden’s approval rating dipped to the lowest point since his inauguration. Americans are not behind Biden’s destruction of America.
If the Biden administration were actually purposely trying to destroy the country, what would they be doing differently? That’s a question everyone should ask themselves at this point. At every turn, on every issue, the president and his team are moving to do exactly the opposite of what has to happen to help, and they are doing so with blatant arrogance.
Just think about where Biden’s poll numbers would be if the media spent as much energy on how Biden stole the 2020 Election as they did in promoting the Trump – Russia lie.
5/24阿波羅新聞網＜“坚持清零罔顾经济，习近平或被党抛弃，或与党同亡” —专访中国问题学者克里 朗：坚持清零罔顾经济，习近平或被党抛弃，或与党同亡＝「ゼロコロナで経済を昏くし、習近平は党に見捨てられるか、党と共に死ぬかもしれない」–中国問題学者ケリー・ブラウンへのインタビュー：ゼロコロナで経済を昏くし、習近平は党に見捨てられるか、党と共に死ぬかもしれない＞ロンドン王立学院の中国研究所の所長であるケリーブラウンは、VOAとの独占インタビューで、ゼロコロナ政策が中国の経済成長を5.5％未満に引き下げ、中産階級を傷つけ、怒らせると、社会動乱の爆発は避けられないと述べた：習近平は20大で再選される可能性が非常に高いが、彼の政策が経済不況を誘導し続ける場合、習近平は党によって容赦なく棄てられるか、中共と一緒に滅亡する可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2022/0524/1752371.html
5/24阿波羅新聞網＜真要1打3？辽宁号航母模拟演习 两度暗指美日＝本当に1対3（中共対米国、日本、台湾）で勝てるか？遼寧空母模擬演習は、2回米国と日本を暗示した＞中共空母遼寧は5/1に宮古海峡を渡って太平洋に入り、21日後に帰国した。この間、台湾の東海域まで航海し、沖縄の海域に2度到達した。軍事コラムニストの沈舟今は本日（23）、台湾への模擬攻撃演習の一部に過ぎず、実際には沖縄の日米の軍事基地を指していると述べた。沈舟今はまた、中共と日本が戦争に入ると、中共の補給艦が宮古海峡を通過することは不可能であり、この訓練は沖縄基地に向けられており、日本も米軍も座視することはないと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0524/1752455.html
5/24阿波羅新聞網＜北京人无处可逃！两里路四个岗哨 阴性小区也封控＝北京人は逃げる場所がない！1Kmの間に4つの歩哨 陰性コミュニティも封鎖される＞「最も信じられないことは、多くのコミュニティが陰性でも、封鎖されることである。我々の十八里店では、李海容が住むコミュニティはまったく陽性ではなく、彼の隣のコミュニティさえも陽性ではないが、20日も封鎖され、2日前にやっと解除された」、「今では、すべての家のドアに電子犬（外出時に警察にすぐ通報）が設置されており、外に出られず、外出は役に立たない。交通手段がなく、すべての店が閉まっている。正面の南北通路には2〜3里の土地があり、2里の道路には4人の歩哨がいる。あなたはどこへ行くのか？”
https://www.aboluowang.com/2022/0524/1752470.html
5/23阿波羅新聞網＜“相信国家”劝上海人别逃 北京人3天后被党的铁拳封到咒骂：还让人活吗＝「国を信じる」ので、上海人に逃げないようにアドバイスした 北京人は3日後に党の鉄拳に遭い、封鎖されて非難する：やはり人を生かしてほしい＞中国の上海では2か月近く封鎖された。数日前、上海に住む外地人はようやく故郷に戻ることができた。多くの人々が上海から脱出するために最善を尽くした。北京に住む中国人のネチズンは「国を信じる」と「焦るな」と叫んだが、意外にも、3日後、彼自身が防疫の封鎖のために「人はまだ生かされているのか？！」と呪った。
https://www.aboluowang.com/2022/0523/1752335.html
5/23阿波羅新聞網＜拜登明言愿动用军力保卫台湾 美国对台海的“战略模糊”不再？＝バイデンは、台湾を守るために軍を使うことを明言した。台湾海峡に対する米国の「戦略的曖昧さ」はもはやない？＞バイデンは、米国大統領兼最高司令官として初めてアジアを訪れた際の記者の質問に答え、中国が台湾を武力奪取しようとした場合、米国は台湾を守るために軍事的に介入すると述べた。この声明が発表されるやいなや、国際メディアは、台湾海峡問題に対する米国の「戦略的曖昧な」態度が変わったかどうかについて熱く議論した。
https://www.aboluowang.com/2022/0523/1752323.html
何清漣 @HeQinglian 9h
ツイ友各位（ウクライナファンには答えない）：
西側メディアの報道の焦点は、ウクライナでの英雄的な防衛戦とロシアの必敗から、中国上層部の内部闘争に移った。バイデンが台湾海峡紛争への軍事介入について話した後、中間選挙が終わる前は、主な話題は中南海の盗み聞きと、米国が断固として台湾を守る、この2つである。皆さんはどう思うか？
何清漣@HeQinglian9h
元々WHはブリンケンを通じて、ロシア・ウクライナ戦争を12月（中間選挙が終わり、議会の任期が終了する）まで延期しなければならないと発表したが、今はそこまで延期できないようである。サル痘発生に加え、別なものがある。
言い換えれば、米国という盲目の熊はウクライナのトウモロコシ畑の分割を終え、400億＄の援助（そのほとんどは国内のさまざまな機関に留め置かれている）は完結編として計算され、トウモロコシの茎はそこに残しておき、新しいトウモロコシ畑を探して乱を起こして分断する必要がある。
何清漣 @HeQinglian 10h
この記者は漠然と質問しすぎたので、もっと明確にすべき。
1.大統領、説明してください。米国が台湾を守り、軍事介入するのは、ウクライナ式の介入か、米軍の直接派遣なのか？それは正規の米軍か、それとも元兵士で成り立つ志願兵か？
2.ウクライナ式の介入の場合、軍事援助は無料か、それともレンドリース法適用か？
引用ツイート
NYT中国語ウェブ @nytchinese 13h
記者はバイデンに尋ねた：「それが本当に一歩進んだなら、あなたは台湾を守るため、軍事作介入する気があるのか？」「はい」、バイデンは率直に答えた。 「望むと？」と記者は追加質問した。 「それは我々が約束したことだ」とバイデンは言った。 http://nyti.ms/3yPe9s1
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 3h
ラスムセンの最新の調査：有権者の69％は、米国が間違った道を進んでいると考えており、有権者の24％は、米国が正しい道を進んでいると考えている。
引用ツイート
ラスムセンレポート @Rasmussen_Poll 4h
有権者の69％は、米国が間違った方向に進んでいると考えている。バイデンの任期の中で最高値である。
https://bit.ly/3LEeeS2
#rightdirection #wrongtrack
何清漣 @HeQinglian 9h
台湾への軍事介入に関するバイデンのスピーチの後、WH当局者は、米国が台湾政策を変更していないことをすぐに明らかにした。 https://usnews.com/news/world/articles/2022-05-23/no-change-in-u-s-policy-towards-taiwan-says-white-house-official
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 10h
この記者は漠然と質問しすぎたので、もっと明確にすべき。
1.大統領、説明してください。米国が台湾を守り、軍事介入するのは、ウクライナ式の介入か、米軍の直接派遣なのか？それは正規の米軍か、それとも元兵士で成り立つ志願兵か？
2.ウクライナ式の介入の場合、軍事援助は無料か、それともレンドリース法適用か？
twitter.com/nytchinese/sta…
何清漣 @HeQinglian 5h
米国左派はマルクス主義と密接に関連している。https://epochtimes.com/gb/22/5/23/n13743745.htm
米国左派が構築した身分政治は、マルクスの階級抑圧の理論に由来しており、共通点は被害者のグループを作ることである。
マルクス主義は暴力革命を主張し、米国左派は暴力をアピールする手段として使うのが得意である。
マルクス主義と米国左派どちらも、私有財産は不可侵という資本主義の法を憎んでいる。
マルクス主義は人類の自然の秩序を嫌い、自然を変えることを提唱している。左派のジェンダー改造は本質的に同じである。
epochtimes.com
何清漣：米国左派はマルクス主義と密接に関連している。-大紀元
マルクス主義の信者は、従来より世界を改造し、破滅させる決意と能力を欠いたことはない。ソビエト連邦が主導した共産主義バージョン1.0とは異なり、それは資本主義の世界の外で起こった共産主義革命である。
何清漣 @HeQinglian 3h
Le Monde：バイデンは、アジア旅行を利用して、中国を地政学の中心に戻した。https://rfi.my/8R8g.T
@RFI_Cn
記事全体を読んだ後、私はその記事が言いたいのは、欧米の制裁がロシアを弱体化させ、プーチン政権を終わらせ、ロシアをゆっくりと衰退させ、米国はやっと中国を直そうとしていると感じている。
言い換えれば、バイデンが中国に対抗、圧力をかけることを期待するこの夢は、プーチンを下ろすことと同じくらい現実に近いように思われる。
rfi.fr
ルモンド：バイデンは、アジア旅行を利用して、中国を地政学の中心に戻した。
バイデンの外交政策の優先事項は、大統領就任当初から明確であり、ライバルの中国をチェック＆バランスすることである。それでも彼は16ヶ月経ってから、大統領として初めてアジアを訪れた。
何清漣 @HeQinglian 3h
西側の政治家やメディアの最大の問題は、彼らが現実感を失ったことである。たとえば、この記事は、ロシアが制裁によって大幅に弱体化しており、欧米が大きな勝利を収めていると考えていることである。
情報戦は本当に最高のマスターベーションのようで、他人をだますことはできないが、自分をだますことはできる。
花園氏の記事では、日本はずっと「弱者に寄り添う」ことが美徳とされてきました。それでいろんな形の寄付をすることで弱者への贖罪に似た気持ちになるのかもしれませんが、本記事にありますように嘘を平気で書く人もいます。いつも言っていますように、中国人の基本的発想は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言うもの。別に中国人と同じ考えにならなくて良いですが、中国に8年勤務していた小生から見れば、日本人はカモ、洗脳されやすく、自分は善行しているからと言ってすぐ寄付してしまう。それが北朝鮮の核開発や詐欺に使われているのかもしれないのに。
やはり、普段から自分の頭で考える訓練をしていませんと。マスクの着用を国が決めるとか、元々法律でもないのだから、自分で判断して、つける、つけないを決めればよいのに。同調圧力をかけて強制させ、挙句は飲食店営業に自粛警察まで出る。おかしな話。マスクを着けたい人はつければよい。本来話をしなければつける必要はないのでは。ヒト—ヒト感染なのだから。お上が決めないとできないと言うのは他人任せの生き方。それが、安全保障にも現れ、米国任せで、憲法9条厳守となる。思考停止で真面な大人の論理でないのは、ロシアのウクライナ侵攻を見れば分かるはず。
アイヌや沖縄、在日など皆弱者扱いにして、国の税金や優遇措置が採られるのはおかしいのでは。機会均等で、後は本人の努力にしないと、不公平でしょう。
記事
（花園 祐：中国・上海在住ジャーナリスト）
ロックダウン中の上海の自宅であまりやることがない日々を過ごしている筆者ですが、先日ネットで日本のとある掲示板を眺めていたところ、一つ気になる話題が目につきました。
それは次のような話題です。地方在住でお金のない家庭出身ながら米国の有名大学に合格した女性が、自分のこれまでを本にしました。ところが、実は彼女は裕福な家庭の出身で、進学校に通っていたという指摘があり、本の宣伝内容と実態の乖離が激しいのではないかと炎上したのです。
掲示板では、彼女は普通に合格に至った経緯だけ書けばいいのに、なぜ、ことさらに貧乏をアピールしようとしたのかと、本の編集や宣伝の方法に疑問が呈されていました。
この疑問の答えを一言で述べるならば、「弱者らしく振舞うことが、世間の関心を集めやすいから」ということに尽きるでしょう。
こうした手法は書籍に限らず、一般の報道でもよく見られます。取材対象を必要以上に弱者らしく報じて、読者の関心を集めるのです。
しかし、そうした「弱者偽装」「弱者偏重」は、実態から乖離した認識を視聴者に植え付ける恐れがあります。
かくいう筆者もかつて、そのような弱者偏重報道に巻き込まれたことがあります。今回は筆者の体験とともに、過度な弱者偏重の問題点を取り上げたいと思います。
元正社員で中国語が使えるから「不適格」
今から10年ほど前、中国での就職を目指し、それまで正社員として勤めていた日本の会社を辞めて準備を進めていた筆者に、NHKから人材会社経由で取材の依頼が来ました。中国で就職しようとする若者の動機や背景を取材したいとのことでした。筆者はインタビューに快く応じました。
数時間に及ぶ担当記者からのインタビューを経て、インタビュー内容を正式に撮影したいと連絡がありました。けれども結果的に、撮影は先方にドタキャンされ、行われませんでした。
撮影中止の理由として、担当記者からは「花園さんは日本で正社員として勤めており、また既に中国語も習得されているため、取材対象として不適格と判断しました」との説明がありました。それを聞いて筆者は「何が問題なの？」と首を傾げずにいられませんでした。
しかし、その後放送された番組「クローズアップ現代『“チャイナドリーム”追いかけて』」（2011年1月放送）を見て、自分が取材対象者としては不適格だったことを納得しました。番組に登場していたのは、日本で職にあぶれ中国語も使えないけど、とりあえず中国での就職を目指すという、ある意味、追い詰められた若者だったのです。日本の会社で正社員だった筆者の境遇は恵まれていて中国語も話せるため「弱者」ではない、視聴者の共感を集められない、ということなのでしょう。
海外の現地採用者はみんな可哀想な人？
NHKに限らず、海外で現地採用された日本人をメディアが「日本で職にあぶれた可哀想な人」として報じるケースは少なくありません。
たとえば某民放がかつて放送した番組では、日本で職にあぶれて、東南アジアのある国の日本語コールセンターで現地採用となった人が取り上げられていました。特にスキルも身につかず、低い賃金に甘んじながら、将来が見えない状態で生きている、という取り上げ方でした。
その番組のことを教えてくれたのは筆者の現地採用仲間ですが、彼は「明確な目的を持って自分で望んで海外に来ているというのに、仕方なく海外で働いているみたいに思われたくない」と番組に対して怒っていました。
筆者も、日系メディアの報道や番組を見ていると、海外の現地採用者を「弱者」として取り上げようというフィルターをよく感じます。
厳しい環境で働く現地採用者も確かに存在するものの、高度なスキルを駆使して日本国内でよりも華々しく活躍し、高給を得ている現地採用者も少なくありません。しかし、メディアはそうした人たちをあまり報じません。「弱者」ではないからです。
派遣社員に関する一緒くたな報道
報道機関は、大前提として弱者に寄り添う姿勢を重視します。しかし実態以上に弱者のように見せたり、弱者ばかりを取り上げるという過度な偏向は、問題の本質を見誤らせかねません。
現地採用者と同様に弱者偏向が激しいと筆者が感じる報道に、「派遣社員」に関するものがあります。
派遣社員は日本の「弱者」として報じられており、最近は下火ですが、定期的に制度の是非を問う報道が登場します。ただ一言で派遣と言っても、「一般派遣」や「特定（技術者）派遣」など、派遣の雇用形態はいくつかの種類に分かれています。また派遣先の業界・業種によって待遇や環境は大きく変わります。そのため「派遣制度は悪い、だから廃止すべき」と一緒くたに切り捨てる意見には賛同できません。
派遣制度に関しては、より良い運用のための議論こそ必要だと思いますが、あまりこうした議論は報じられません。また、そうした議論のモデルケースとなる、派遣社員という立場に満足している人の例も伝えられません。
結局、「弱者」の派遣社員しか報じられないこともあってか、派遣制度に関する議論は「残すか、廃止するか」の極端な議論に終始しがちです。その結果、運用の改善や見直しといった議論がおざなりとなり、一部問題を抱えたまま運用され続けてしまっているように見えます。
重要なのはバランス感覚
前述の通り、筆者は、報道において弱者に寄り添う姿勢は、メディアが守るべき大事な原則だと考えています。しかし、世間の関心を集めやすいからといって、弱者のレッテルを貼ったり、弱者だけしか報じないというのは、論語に言う「過ぎたるは猶及ばざるが如し」です。
弱者に寄り添いつつも、実態に即した全体像もしっかり報じるというバランス感覚こそが、報道において求められる重要な資質でないでしょうか。
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