『日本は役立たず? 国連安保理常任理事国入りを阻む本当の障害とは 平和維持活動の任務を果たせない日本に米国から「偽善、不公正」という批判』(6/29JBプレス 古森義久)について

6/28The Gateway Pundit<Trump-Endorsed Mary Miller Defeats Rodney Davis in Illinois Primary – Trump Endorsed Gubernatorial Candidate Darren Bailey Also Wins>

トランプが裏書きした候補の予備選は順調。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/trump-endorsed-mary-miller-defeats-rodney-davis-illinois-primary-trump-endorsed-gubernatorial-candidate-darren-bailey-also-wins/

6/28The Gateway Pundit<DEBUNKED! Jan. 6 Committee “Surprise” Witness GETS CAUGHT – US Secret Service Sources DENY Trump Tried to Grab Steering Wheel — ARE WILLING TO TESTIFY!>

1/6委員会は茶番劇というのが分かってしまう。

https://twitter.com/i/status/1541847020272484354

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/debunked-jan-6-committee-surprise-witness-gets-caught-us-secret-service-sources-deny-trump-tried-grab-steering-wheel-willing-testify/

6/28阿波羅新聞網<美最高法院下一个判决恐比推翻罗诉韦德案更震撼 或彻底颠覆美政府运作机制—分析:美最高法院下一个判决恐比推翻罗诉韦德案更震撼=米国最高裁の次の判決は、ロー対ウェイド事案の判例変更よりも恐らく衝撃的である 或いは米国政府の運営メカニズムを完全に転覆する可能性がある–分析:米国最高裁の次の判決は、ロー対ウェイド事件の判例変更よりも恐らく衝撃的である>最高裁判所が1973年に女性の妊娠中絶の権利を保証した重大判例のロー対ウェイド事案を覆した後、全米の半分近い赤い州は直ちに妊娠中絶を禁止または中絶を大幅に削減するだろう。 Fox Newsは28日、次の最高裁判所の判決は「ロー対ウェイド事案」を覆すよりも衝撃的かもしれないと報道した。「ウェストバージニア対EPA」(West Virginia vs. the Environmental Protection Agency)の最終結果は、米国政府の運営メカニズムを完全に転覆する可能性がある。

大統領令に対する制約かもとのこと。

https://www.aboluowang.com/2022/0628/1768561.html

6/29阿波羅新聞網<儿与“中共间谍头目”交易 最新拜登说谎证据曝光 共和党众院3号表态=息子は「中共スパイの頭目」とビジネス バイデンの嘘の最新の証拠が明らかに 共和党下院No3が態度表明>ニューヨークポスト紙は27日、米国のバイデン大統領は息子のハンター・バイデンと海外でのビジネスについて話し合ったことを否定し続けてきたが、最新の証拠はバイデンが嘘をついたことを示したと報じた。 以前の報道によると、ハンターは「中共スパイの頭目」である何志平と彼の上司である葉簡明と取引をしている可能性がある。

共和党が中間選挙で勝てれば調べられるでしょうが、何せ民主党はまた不正選挙をするつもりでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768576.html

6/29阿波羅新聞網<G7峰会落幕 7国领袖矢言不会让普丁获胜、要俄罗斯为侵略付出代价=G7サミットが終了し、7か国の指導者は、プーチンを勝たせず、ロシアに侵略の代償を払わせることを誓った>G7サミットは28日に終了した。 ドイツのオラフ・ショルツ首相は、会議後の記者会見で、G7がロシアにウクライナ侵略の代償を払わせることを約束したと指摘し、ロシアのプーチン大統領が勝利することはできないと強調した。 AFPによれば、「G7はウクライナ支援で団結している。我々はプーチンと彼の政権がこの戦争を発動したことに対し、政治的・経済的代価を払わせ続ける」と述べた。

是非そうあってほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768866.html

6/29阿波羅新聞網<中共扩张 “福建舰”欲逼美退向“第二岛链”!专家:美中若开战 势必海上大决战!=中共の空母「福建」の拡張により、米国を「第二列島線」に追いやる! 専門家:米中が開戦すれば、必ず海上大決戦になる!>中共の最新の「福建」の進水に対し、中共の意図はますます明白になり、陳亮智は、中共が空母を台湾の東部の外海の第1列島線、さらには第2列島線に向け、目的は米軍を後退させ、最終的に台湾海峡を取得することであり、その目標はやはり米国を標的にすることと考えている。

https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768885.html

何清漣 @HeQinglian 21h

あなたはまだこれを見ていない:

冬にガスが使えない場合はどうすればよいか?東欧諸国は厳しい立場を取っている:私たちは暖を取るためにすべてを燃やすhttps://euractiv.com/section/energy/news/czech-ambassador-we-will-burn-anything-we-can-to-keep-our-people-warm-this-winter/

環境保護の理念は打ち砕かれた。

引用ツイート

Zhix @Wu_Zh i6月28日

返信先:@JianglinLi、@zhixiangziyou、@HeQinglian

退路を断ったプレイヤーは、プレイすればするほど惨めになる。

彼らはまだこのように光り輝いて笑った。

何清漣 @HeQinglian 7h

北京がロシア・ウクライナ戦争から教訓を得るとすれば、資源に過度に依存している国は戦争状態において不利であるというのは100%正しく、中国は外国の資源に依存しすぎている。

平和な時代は買い手市場であり、大きな買い手は発言権がある:戦争になれば、供給者が牙をむき、買い手市場を売り手市場に変えたとき、相手の喉元はしっかり捉まえられている。 6/15、ロシアは技術的な理由で供給が減少したことを発表し、燃えるものは何でも燃やすという理論が出てきた。

引用ツイート

RFI中国語-RFI @RFI_Cn 9h

オーストラリア首相:北京はプーチンの過ちから教訓を得るだろう。https://rfi.my/8XRF.t

何清漣 @HeQinglian 9h

米中:ソフトパワーの終焉https://rfi.my/8XKj.T

@RFI_Cn

コメント:この記事がフランスメディア業界の半分以上の認識レベルを表しているなら、私はフランスで何が起きても驚くことはない。

ルーヴル美術館がノートルダム大聖堂と同じ運命をたどらないことを願っている。

rfi.fr

米中:ソフトパワーの終焉

フランスメディアの政治評論は最近、現在の「米中:ソフトパワーの終焉」を指摘した。評論は、米国が過去のように「アメリカンドリームを夢見る」ことをもはや許していないことを指摘した。これは、中絶の問題に関する米国最高裁判所の裁判官の決定、またはトランプ前大統領のクーデター企図の裁決に見ることができる。

小森氏の記事で、日本の国連常任理事国入りへ米国議会が30年以上前から条件を付けたのは当たり前で、本気で入りたいと思うなら、憲法9条改正を早めにすべきだった。岸田首相もバイデンから支持されたと喜んでいないで、憲法改正の準備に着手したら。そもそもバイデンは「日本の憲法は(日本に核を持たせないために)米国が作った」と副大統領時代に公言した中国寄りの政治家です。分かっているのか?

記事

米国ニューヨークの国連本部ビル(出所:Pixabay)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

日本がまた国連安全保障理事会の常任理事国になることを目指すようだ。5月下旬の日米首脳会談で、日本のそんな希望を米国のバイデン大統領が支持すると言明したという。

だが日本のそんな動きが現実となると、必ず障害にぶつかる。日本は現在の憲法下では、国連安保理が実行する平和維持活動などに必須の“集団的自衛権の行使”ができないからだ。

だから万が一日本が常任理事国となれば、自国ができないことを、安保理のリーダーとして他国に指示する立場となる。そんな状態は偽善だとする批判が米国には年来存在するのだ。

集団的自衛権を行使できない日本

5月23日の日米首脳会談後の共同記者会見で、岸田文雄首相は「バイデン大統領が日本の国連安保理の常任理事国入りを支持すると表明した」と誇らしげに発表した。「国連安保理が改革される際」という前提条件がついたとはいえ、岸田政権にとっては大歓迎の「バイデン大統領の支持」だった。今後、外務省が主体となってそのための動きが現実となるのだろう。

日本政府は1990年代から、国連安保理の常任理事国入りへの希望を折に触れ表明してきた。

周知のように国連の安全保障理事会は、国際的な平和と安全の保持のために平和維持活動(PKO)や平和執行活動(PEO)を実行する。国連を代表する部隊を紛争地域に送り、それら複数の国家からの部隊は必要に応じて集団で軍事行動をもとる。

だが憲法9条の規定で集団的自衛権は行使できないとされる日本は、この国連の平和維持部隊にも、集団的自衛権の行使や戦闘地域での活動が予測される場合には参加できないことを内外に宣言してきた。

こうした軍事力行使をも伴う国連の平和維持活動を決定し実行する主体が安全保障理事会である。同理事会は米英仏露中という常任理事国5カ国と、一定期限で交替する非常任理事国10カ国とで構成される。その組織内では、拒否権も与えられた5つの常任理事国が当然、主導権を保持している。

国連では年来、この常任理事国の枠を拡大する案があり、そのなかに日本が入ろうとする試みも日本自身が手がけてきた歴史がある。その試みの推進では、同盟国であり国連全体でも発言力の強い米国の支持が欠かせなくなる。

しかし日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す動きに対して、実は米国側からの批判が年来存在してきた。

つまり、日本が現在の憲法で集団的自衛権の行使を禁じられている状態のままでは、国連安保理の任務は果たせない。安保理常任理事国としての日本は、自国にできない行動を他国に実行させることになる。自分ができないこと、したくないことを他人にやらせる。人間同士の関係ではこんな態度は偽善であり、不公正である――という指摘である。

国連の平和維持活動、平和執行活動は、軍事力の集団行使や軍事的危険を除外することはできないという自明の現実への言及だった。日本が本気で常任理事国になりたいのなら、避けては通れない関門なのだ。

「常任理事国になりたいならばまず憲法改正を」

日本の集団的自衛権は、安倍晋三政権下で成立した平和安全法制により、「自国の存亡」に関わる事態での限定的行使は認められる道が開いた。だが、国連の平和・安全活動での集団的自衛権行使は、なお今も日本にとってはタブーのままである。

米国からの批判的な見解で最も明確なのは、1994年1月に連邦議会上院が全会一致で採択した決議だった。ウィリアム・ロス議員(共和党)とケント・コンラッド議員(民主党)が共同で提出した決議案は以下のような骨子だった。

(1)日本は憲法の規定により軍事行動をともなう平和維持や平和執行の活動に参加できないと宣言している。

(2)日本が参加できないという国際安保活動なしには国連安保理の通常の機能は果たせない。

(3)日本が現状のまま常任理事国になった場合、普通の理事国の責任や義務も果たせない。

(4)日本は自国ができない国連安保理の軍事行動を決定し、他国に指示して他国の軍人を危険にさらすことは不公正であり、偽善である。

(5)だから米国は日本が憲法上のこの制限をなくすまでは日本の国連安保理常任理事国入りを支持すべきではない。

以上の決議の背景には、当時のクリントン政権の日本の常任理事国入りへの支持の構えがあった。当時の日本の宮澤喜一政権が初めて常任理事国への名乗りの希望を表明したことへの対応だった。米国としては、たとえ大統領がその動きを支持しても議会は反対する、という意思表示だった。

米国議会は明確な反対を示し、日本側に憲法の改正、あるいは規定の修正を求めたわけである。常任理事国になりたいならばまず憲法の改正を、という要請だった。

親日派の有力政治家が指摘していた日本国憲法の欠陥

その後も、1994年後半にロス上院議員自身が村山富市政権の高官に同じ趣旨の要請を伝えていた。2004年には2代目ブッシュ政権のリチャード・ア―ミテ―ジ国務副長官が、小泉純一郎政権を支える自民党幹部に伝達した記録が存在する。

ちなみにロス議員はすでに2003年に死亡したが、長年の知日派として知られていた。終戦直後に若き米軍将校として日本占領のGHQ(総司令部)に勤務してNHKの放送改革などを進めた経験もあった。その後、連邦議会の下院や上院の議員になってからも日米関係の強化に努めた。

ロス議員は日米同盟堅持という立場からの日本への友好的姿勢で知られてきた。岸田内閣の現外務大臣の林芳正氏が、議員になる前にロス議員の事務所にインターンとし受け入れられた時期もある。

米国で日本への友好や善意を長年示してきた有力政治家からも、日本国憲法の欠陥は30年以上も前から指摘されていたということになる。

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『昨年は12万人が難民申請、習近平体制以降、国外へ逃げ出す人が急増の中国 国内の「流民」も激増中、不安定化する中国社会』(6/28JBプレス 譚 璐美)について

6/27The Gateway Pundit<More Warnings that Biden Is Hiding His Plans to Steal the 2022 Midterm Election>

民主党とソロスは悪としか思えない。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/warnings-biden-hiding-plans-steal-2022-midterm-election/

6/27The Gateway Pundit<BREAKING: Voice Message of Joe Biden Discussing China Spy Chief with Son Hunter Proves He Lied About Not Discussing Hunter’s Foreign Business Deals>

左翼は嘘つきばかり。

Joe Biden left a voice message with his drug addict son Hunter Biden about a ‘Chinese Spy Chief’.  This latest release tells us that Joe Biden lied about not speaking with Hunter about his foreign business activities.

The Daily Mail broke the story.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/breaking-voice-message-joe-biden-discussing-china-spy-chief-son-hunter-proves/

6/27The Gateway Pundit<OUTRAGEOUS: Former AG Bill Barr Who Ignored the 2020 Election Steal Says “If You’re Appalled About Unequal Justice, Get Joe Biden Out of Office”>

バーは正義が実現できてないと思うなら、バイデンを選挙で追い出せばよいと。バイデンはまた不正選挙するでしょうに。

Bill Barr ran the corrupt Justice Department for the last two years of the Trump Administration.  He allowed the corrupt DOJ and FBI to continue to harass the President daily.  He also turned a blind eye when the 2020 Election was stolen from President Trump.  Now Barr says, “If you’re appalled about equal justice, get Joe Biden out of office”.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/outrageous-former-ag-bill-barr-ignored-2020-election-steal-says-appalled-unequal-justice-get-joe-biden-office/

6/28阿波羅新聞網<入侵乌克兰 俄军悲歌!醉卧沙场躲垃圾桶被围观、野外如厕遭高爆榴弹袭击=ウクライナへの侵略 ロシア軍のエレジー!戦場で酔って、ゴミ箱に横たわり、周りを囲まれて見られ、野外のトイレに行ったら、高爆発の榴弾に襲われる>ロシアのウクライナに対する攻撃の4か月の間に、多くの爆撃で家屋破壊と民間人の虐殺があり、多くの死傷者を出した。ロシア軍もウクライナ軍の先進的な兵器に大きな打撃を受け、多くの死傷者と士気の低下を引き起こした。侵略行為の代償を払っているロシア軍のビデオがツイッターで多く流布された。一部の兵士は、野外のトイレに行ったところを、ウクライナのドローンに襲われた。ある日、兵士が酔っぱらってゴミ箱で爆睡しているのを隠れて見ていたウクライナ人から嘲笑された。

https://www.aboluowang.com/2022/0628/1768367.html

6/28阿波羅新聞網<中共抗议日韩领袖参加北约峰会 美国打脸!=中共は、日本と韓国の指導者がNATO首脳会合に参加したことに抗議する 米国は平手打ち!>中共とロシアはたびたび国連安全保障理事会で拒否権を行使するが、今回は恥ずかしい!北京当局は、日韓首脳が29日にスペインで開催されるNATO首脳会合に出席することに抗議したが、米国国家安全保障会議のコーディネーターであるジョン・カービーに「中共には拒否権がない」と答え、顔を平手打ちした。

https://www.aboluowang.com/2022/0628/1768386.html

6/28阿波羅新聞網<加紧备战?中共东海水域6月中以来五度军演=戦争準備に緊張をアップさせる? 中共は東シナ海で 6月中旬以降5回目の軍事演習>中共は、6月中旬以降東シナ海で頻繁に軍事演習を行っており、浙江海事局は今朝(28日)、東シナ海の一部の海域で再度の演習を発表した。 これは浙江海事局が東シナ海に関連する海域での演習を発表したのは、6月中旬以降5回目である。

https://www.aboluowang.com/2022/0628/1768364.html

6/28阿波羅新聞網<福建号航母能抗衡美军?印度海军不客气打脸=空母福建は米軍と対抗できるか?インド海軍は遠慮なく顔を平手打ち>中国海軍は今月17日に空母福建を進水させた。最先端の電磁式カタパルト(EMALS)と先進的な阻止装置(AAG)技術を搭載していると言われており、次の10年の内にインド太平洋地域で米国に対抗する軍事力となる。しかし、1961年以来空母を所有しているインド軍は、福建の実力について深い疑問を抱いている。

https://www.aboluowang.com/2022/0628/1768348.html

6/28阿波羅新聞網<鸡血打过头了!中共9艘驱逐舰舰包围日本?=血が頭に上る! 中共の9隻の駆逐艦が日本を取り囲んだか?>最近、中共とロシアの4艦隊が、日本の宗谷、津軽、対馬、与那国島と台湾の間の海峡をそれぞれ通過し、日本の周りを回って、「中ロ海軍が日本を包囲した」ことについて激しい議論を呼んだ。空母福建の進水により、小ピンクはさらに興奮した。金燦栄は、中共の空母艦隊は直接グアムに到達でき、米国の第二列島線の中核基地は焦土となるとさえ脅した。しかし、軍人の目から見て、これらの軍事で興奮するのは恐らく行き過ぎで、グアムを破壊するこの艦隊は金燦栄元帥が率い、胡錫進大将が指揮すべきで、片道切符であることを保証すると嘲笑した。

https://www.aboluowang.com/2022/0628/1768172.html

6/27阿波羅新聞網<原日本山口组组长 目睹中共活摘器官现场=日本の山口組元組長が中共の臓器摘出シーンを目撃した>日本の菅原潮はかつて日本の暴力団の山口組元組長であったが、15年前、彼は意外にも中国での生体臓器摘出の内幕を知った。北京武装警察総合病院は、日本からの患者だけでなく、サウジアラビアとドイツからの裕福な人達を手術のために受け入れていると彼は言った。病院は、3000万円の費用でドナーはすぐに見つかるだろうと述べた。中国側は、ドナーが見つかれば手術はいつでも実施できると述べた。接待担当の医師から、ドナーが隣にいるので、ご覧になりませんか?と言って彼がカーテンを引っ張ると、私はドナーがベッドに横たわっているのを見た。21歳の若い男性で、麻酔薬のために意識がないように見えた。

https://www.aboluowang.com/2022/0627/1768053.html

何清漣はリツイート

李江琳 @JianglinLi  10h

@HeQinglian  @RealBeiMing  @ngexp @Wu_Zhi  @ david_david1968

最高裁所は、ある人達が地団駄を踏むもう一つの裁決を下した。 👇🤣

引用ツイート

ニュースマックス @newsmax 16h

速報:米国最高裁判所は月曜日に、試合後のフィールドでの祈りをリードしたために懲戒処分を受けたキリスト教の公立高校のフットボールコーチを支持した。https://bit.ly/3xTWbCB

譚氏の記事では、中国人で難民申請している人の中には、中共のスパイがいると思った方が良い。そんなに簡単に受け入れれば獅子身中の虫となりかねない。やはり厳しい審査が必要と思う。

記事

習近平国家主席(写真:AP/アフロ)

(譚 璐美:作家)

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は6月16日、「グローバル・トレンド・レポート2021」を発表し、戦争や暴力、迫害、人権侵害によって自宅を追われ、国内外へ避難した人は世界で1億人を超えたと報告した。これは地球上の全人口の78人に1人が避難した計算になる。難民の3分の2以上は、シリア(680万人)、ベネズエラ(460万人)、アフガニスタン(270万人)、南スーダン(240万人)、ミャンマー(120万人)の5カ国の出身者が占めた。

ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する今、ウクライナではすでに700万人以上が国内で避難し、600万人以上が海外で難民になっていることから、難民の増加傾向は今後も続くことは明らかだ。

その一方、中国でも憂慮される事態が起きている。

年々増加する中国人による難民申請

UNHCRが同日公表した統計によれば、2021年に難民申請した中国人は12万人近くにのぼり、前年比で10パーセント増加した。2020年も2019年より3.7パーセント増加し、ここ数年で中国人の難民申請数が急増している。この3年間は、中国政府がゼロコロナ政策を実施し、厳しい出国制限を課しているにも関わらず、あの手この手で海外へ脱出して政治的庇護を求める中国人が急増しているのである。

英国の『エコノミスト』(電子版、2021年7月28日付)が伝えたところによると、UNHCRの統計にみられる顕著な傾向として、習近平体制に入った2012年以降、難民申請者数が急増した。それ以前の胡錦涛政権の時代には、毎年平均で1万5000人~2万人未満で推移していたが、2012年(1万5362人)を境として毎年増加し、2020年には10万7864人に達し、2012年からの8年間に合計61万3000人が難民申請したという。

そうした人々の多くはビジネス用ビザや観光ビザを取得して海外へ渡航後、そのまま所在国で政治避難を求めたことが記録されている。

理由はいくつか考えられる。経済発展によって富裕層がビジネスや観光で海外へ行く機会が増えた一方、その機会を利用して、家族と資産の安全を確保するため、外国国籍を取得しようと願う人々が増えたこと。習近平時代に入り、人民への監視体制が厳格化し、政治的に窮屈な中国から逃れたいと願う人が増えたこと。海外に居住している反体制派の人々に対して、中国政府の圧力が増していることもある。

中国政府のゼロコロナ政策によって厳しく制限され、日常生活すらままならない国家体制に嫌気がさした人々の間では、現在急速に海外志向が強まり、先進諸国では不動産をキャッシュで買おうとする中国人が増加傾向にある。

難民申請先の人気No1はアメリカ

スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」がまとめた難民申請先の国をみると、第1位がアメリカ(8万8722人)、第2位がオーストラリアとオセアニア地域(1万5861人)、第3位が南米(5904人)で、以下、英国(2428人)、ヨーロッパ(2323人、英国・ロシアを除く)、アジア(1755人)、カナダ(1318人)と続く。

アメリカがダントツで多いのは、中国人にとって「憧れの国」であることに加えて、政治難民を庇護することを政治理念とする国だからだろう。

ただし、1997年の「香港返還」時に「投資移民」としてカナダやオーストラリアへ移住したり、留学後にそのまま就職して現地国籍を取得したりした人々などは含まれず、純然と政治避難を求めて難民申請した人数だという。そうであれば、名目上はどうあれ、本音では政治避難をする目的で移住した人数はさらに膨らむのではないか。

「セーフガード・ディフェンダ―ズ」によれば、習近平体制の2021年一年間だけで、胡錦涛時代の8年間の難民申請総数に匹敵するという。

国外に逃げ出したのは犯罪がらみの人々なのか?

ブルームバーグ(2022年1月19日付)の報道によれば、「セーフガード・ディフェンダーズ」が発表した報告書について、中国外交部の趙立堅報道官が定例記者会見で次のようにコメントしたという。

中国の趙立堅報道官(写真:ロイター/アフロ)

「いわゆる報告書は主観的憶測と嘘に満ちている。“人権”を大義名分にして、国外へ逃亡した容疑者を『被害者』だと美化し、腐敗を容認・庇護するものであり、正義と法治に完全に反している。中国政府は引き続き容認しない態度で、腐敗犯を地の果てまでも追いかけ、犯罪者を処罰する」

さらに関係各国に向けてこう主張した。

「犯罪者や不法資金にとっての“犯罪天国”にならないよう、中国側が提起した司法・法の執行への協力要請に積極的に応じて、国際的責任を果たすべきだ」

無論、汚職逃れのために国外逃亡した者もいるだろう。だが、それ以上に政治的迫害を逃れるために、外国で難民申請する人の方が格段に多いことは明白だろう。

中国は近年、タイ、ネパール、カンボジア、カザフスタン、マレーシア、アルバニアなどの国々から、中国人の強制送還を求めている。

2009年12月、カンボジアは、UNHCRが難民申請を検討している20人のウイグル人を中国に強制送還した。中国政府はカンボジア政府に感謝し、10億米ドルの資金援助とインフラ開発を承認した。ネパールも、中国の強い圧力に屈した形で、ネパールへ亡命したチベット人を送還したり入国を拒否したりしている。

香港という「避難場所」を失った中国人、国外逃避を望む人はますます増える見込み

中国はもともと流民や難民、移民が後を絶たない国だ。

明代に始まる華僑の出自までさかのぼらなくても、1949年に中国共産党政権である中華人民共和国が樹立した際、社会主義体制を嫌った人々が最初の2年間だけで、英国の植民地だった香港へ70万人が流出した。

60年代から70年代にかけての文化大革命の時期には、鎖国状態の中国から、広東省と目と鼻の先の香港へ海を泳いで脱走しようとする人々が相次ぎ、射殺されたり溺死したりした。「珠江の流れに乗って、パンパンに膨れ上がった遺体が、毎日香港の海岸に流れ着きました」と、当時を知る香港人は回想する。

80年代に鄧小平が経済開放政策を唱えて国内経済が少しずつ向上すると、それに連れて脱走者は減少したが、1989年に起きた天安門事件では、民主化運動のリーダーたちがマフィアの支援を受けて、広東-香港間の地下ルートを通って逃れた。なかには、国境警備を担当する人民解放軍の兵士がひそかに支援してくれたと、亡命した学生リーダーから聞いたことがある。

1997年の「香港返還」では、社会主義体制を恐れた香港人の間で再び「移民ブーム」が起きて、一説には60万人から70万人が海外へ移住したとされている。

近年は気候の温暖化で豪雨や干害、病害虫の大量発生によって、自宅を捨てて中国国内で流民となる人も100万人単位で増え続けている。もはや香港が中国化して「避難場所」を失った現在、一足飛びに外国へ出て避難しようとする人々は、今後もますます増え続けていくにちがいない。

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『これが実態、SNS上で「殺害予告」されても当の海外IT大手は知らんぷり 発信者の開示請求は完全無視、それどころか日本に法人登記さえしない傍若無人』(6/27JBプレス 青沼 陽一郎)について

6/27The Gateway Pundit<Poll Results Show President Trump Is Crushing the GOP 2024 Field and This Was Before Roe v. Wade Was Overturned>

共和党の大統領候補はトランプになるのでは。民主党が嫌がる候補のほうが良い。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/poll-results-show-president-trump-crushing-gop-2024-field-roe-v-wade-overturned/

6/27看中国<“美国仍是世界领导者” 英首相拒批川普(图)=「米国は依然として世界のリーダーである」 英国首相はトランプ批判を拒否(写真)>米国の最も親密な同盟国でパートナーのリーダーは、米国の民主主義が危険にさらされているとは考えていないと述べた。それに対応して、彼は米国で起こっている「風変り」なことで、ドナルド・トランプ前米国大統領にマイナスのコメントをしたいと思わなかった。なぜなら、それは「米国国民」のことだからである。

英国のボリス・ジョンソン首相は日曜日(6/26)にCNNのキャスターのジェイク・タッパーに、米国ではトランプ前大統領とその後継者のジョー・バイデンは大統領選挙をし、権力の移行において「奇妙な」出来事を経験したが、米国の民主主義が消えてなくなっているというのは誇張され過ぎと。

「米国の民主主義の死の報道は、ひどく、ひどく、誇張されていると思う」とジョンソンは明確な声明を発表し、米国を高く賞賛した。

「米国は山の上に輝く街であり、これからも変わらないだろう。」

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/06/27/1010262.html

6/27希望之声<对抗中俄霸权 蓬佩奥倡议建立“全球自由联盟”= 中ロの覇権と対峙し、ポンペオは「自由のためのグローバルアライアンス」の樹立を提案>前米国国務長官のマイク・ポンペオは最近、米国が新しく「自由のためのグローバル同盟」の結成を主導する必要性についてのスピーチを行った。同盟は、中ロが主導する覇権統治の形成を防ぐことができると彼は考えている。

VOAの報道によると、ポンペオは6/24のスピーチで、自由世界はインド太平洋での四国間安全保障対話(QUAD)を拡大し、韓国、英国、フランスを追加し、米国-英国-オーストラリア三国間安全保障イニシアチブ(AUKUS)を加え、中国とロシアの間の「新枢軸」同盟に対抗するために「自由のためのグローバル同盟」を共同で作ることを示唆した。

これを行うために、ポンペオは、米国は、ウクライナ、イスラエル、台湾の3つの自由のビーコンの構築を支援する必要があると述べた。

ポンペオは、ジェノサイドがウクライナと新疆で起こっており、プーチンは大虐殺の加害者である。彼が権力を握っている限り、ロシアは事実上の刑務所になり、その周りの国は安全ではないと言った。

https://www.soundofhope.org/post/632423

6/27阿波羅新聞網<美欧频繁出手重挫中共,战狼认错也没用?=欧米は頻繁に中共を攻撃しており、戦狼が謝罪しても役に立たない?>4月以降、一連の奇妙な現象が発生した。ロシアとウクライナの戦争が現在の焦点であることは明らかだが、欧米の指導者はアジアで外交攻勢を開始し、インド太平洋地域を頻繁に訪れている。経済から安全保障までインド太平洋地域に布石を打ち、中共専制の国際環境に対抗しようとしている。 中共は自らを強大と考えているが、実際には孤立無援であり、本当の友達が殆どいなく、米国のような魅力に欠けている。弱小の太平洋の島嶼国との多国間安全保障協定に署名したくとも、赤恥をかいた。同盟国を集める米国の力と比較して、差は巨大である。米国のロシアに対する制裁に積極的に参加している国は、世界で最も発展した国のいくつかであり、軍事力を含んで世界のGDPの約60%を占めている。 これらの力を組み合わせ、中共に対応すると、中共に大きなプレッシャーを感じさせるはずである。

https://www.aboluowang.com/2022/0627/1767848.html

6/27阿波羅新聞網<这国总统宣示:只承认“一个中国”叫台湾=この国の大統領は宣言した:「1つの中国」は台湾を認識するのみ>グアテマラのアレハンドロ・ジャンマテイ大統領は最近、英国メディアとの独占インタビューで、グアテマラは現在台湾と外交関係にある最大の国であると述べた。彼が大統領である限り、グアテマラは台湾との外交関係を維持し続けるだろう。ジャンマテイは2020年1月に就任し、グアテマラ大統領の任期は4年間で、再選はできない。英国の投資雑誌“ラテンアメリカ投資者”は、23日、ジャンマテイとの独占インタビュービデオを公開し、台湾とグアテマラの友情の安定を強調した。中国の国家メディア“環球時報”が最近、グアテマラは中国を承認とほのめかしている記事を発表した後、グアテマラの大統領が公然と厳しくデマに反論したのはこれが初めてである。ジャンマテイは、自分が大統領にいる間は、グアテマラが認識する唯一の「中国」は台湾であると述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0627/1767853.html

6/27阿波羅新聞網<快讯!世界首个原子级量子集成电路诞生=速報!世界初の原子級の量子集積回路の誕生>メディアの報道によると、6/25、オーストラリアのシリコン量子コンピューティング会社SQCは、世界初の原子級の量子集積回路の製造を発表した。関連論文が最新の雑誌「ネイチャー」に掲載された。これは、従来のコンピューターチップ上のすべての基本コンポーネントを含む回路であるが、ボリュームは量子スケールである。

https://www.aboluowang.com/2022/0627/1767788.html

何清漣 @HeQinglian 7h

近年、ヨーロッパの発電所は、木材を燃やすことによって石炭の使用を減らしている。毎年何百万トンもの木材が消費されており、そのほとんどは米国から輸入されている。

“再生可能エネルギー指令”と呼ばれ、物議を醸しているEUの政策は、再生可能エネルギーとして、燃料としての木材などの有機材料の燃焼をカウントし、その使用を助成することで変化を促している。

コメント:環境保護主義者は支離滅裂に行動しており、米国の森林は不運なことになりそうである。

nytimes.com

ヨーロッパは電力のために薪を燃やすことへの依存を再考する。

新しい提案は、再生可能エネルギーに関するE.U.の規則を大幅に書き換え、木質ペレットなどのバイオマスへの補助金を廃止するものである。

何清漣 @HeQinglian 3h

米国の民主主義の生命線は投票機にかかっている。

https://epochtimes.com/gb/22/6/26/n13767898.htm

多くの世論調査は、民主党が今年の中間選挙に大敗することを示している。しかし、ジョージア民主党の予備選は、ドミニオン投票機が民主党の劣勢を変えることを示した。

この記事は、政府の公開資料に基づいて事実を明らかにしている:早くも2019年の初めに、全米選挙委員会は投票機に2つの大きな問題があることを非常に認識していた。当時、責任転嫁する時間はなかったが、今は何億$もの資金が必要であるという理由で更新を拒否している。

epochtimes.com

何清漣:米国の民主主義の生命線は投票機にかかっている。–大紀元

米国の民主主義の生命線は現在のドミニオン投票機にかかっているが、米国朝野の関心はこの問題にあるようには見えない。現時点で、米国のバイデン大統領は、全国で若者のトランスジェンダーを宣伝することに忙しく、中絶権の保護に関する最高裁の判例変更に対する米国人女性の反対を支持している。彼は、州が投票機を更新するのを助けるために、数億ドルを特別に承認するか?州は、手作業で票を数え、信頼できるが拙劣な方法を採用するか?

青沼氏の記事で、日本政府の対応は遅すぎ。SNSの利用は10年以上前から始まっているのだから、きちんと登記させ、広告収入にも税を課すべきでは。全く役所が機能してないのでは。

記事

(写真:picture alliance/アフロ)

(作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

日本で事業を展開しながら法人登記をしていない海外IT企業大手に、日本政府が罰則手続きをとる。21日付の日本経済新聞が1面で報じると、当日の古川禎久法相の会見の内容として時事通信や共同通信が伝えている。

政府は今年3月末までにメタ(旧フェイスブック)やツイッター、グーグルなど48社に登記を求めたが、応じない企業があった。そこで法務省と総務省が連名で6月13日までに、あらためて登記を済ませるよう求めたが、多くは登記をしてないという。メタやツイッターは、少なくとも13日までに登記はしてない模様。

法務省は、今後も登記に応じなければ、会社法に基づき過料を取るよう裁判所に求める意向だ。

日本の警察に非協力的な海外の巨大ITプラットフォーマー

しかし、日本政府のこの対応はあまりにも遅すぎると言わざるを得ない。海外の巨大IT企業が国内に本社登記を置かないことで、多くの利用者と広告収入がありながら、これまで日本の法律を無視してやりたい放題やってきているからだ。私もその被害を受けたひとりだ。

奇しくも、政府が期限を定めた13日には国会会期末を前に、インターネット利用者の情報を保護する規制を盛り込んだ改正電気通信事業法が参議院本会議で可決、成立。同時にインターネット上の誹謗中傷の対策として「侮辱罪」を厳罰化した改正刑法も参議院本会議で可決、成立している。いままでの法定刑は「拘留(30日未満)か科料(1万円未満)」だったが、これに「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を加えた。公訴時効も1年から3年に延びた。女子プロレスラーの木村花さん(当時22歳)が2020年に、SNS(交流サイト)で中傷され、亡くなったことをきっかけに見直しの議論が進んだ。

だが、いくら「侮辱罪」を厳罰化したところで意味はない。なぜなら、日本の警察が捜査もできなければ、巨大ITプラットフォーマーは協力もしないからだ。

ここからは私の実体験で説明する。このことは以前にも一度、書いた。

きっかけは一昨年の8月、このJBpressから配信された私の署名記事だった。新型コロナウイルスに関するものだったが、その記事についてツイッター上に以下の書き込みがあった。

〈青沼陽一郎という名前はメモしておかないとな。殺害リストとして〉

警察の判断も「明らかに脅迫」

そこにさらに書き加えて、私の寄稿を「ゴミみたいな暗示誘導記事」などと誹謗し、最後に「青沼陽一郎とやら、覚悟しておけよ」とあった。

ハンドルネームを使っての投稿だから、個人を特定することもできない。だが、「殺害リスト」に私の名前を記載して「覚悟しておけ」と通告するのだから、これは明らかな殺害予告であり「脅迫」だ。

私は言論に携わる人間だと自負している。だからこそ、言論の自由、表現の自由を尊重しているつもりだ。SNSの規制についても、表現の自由に抵触するだけに慎重であるべきだと考えている。そうであるからこそ、私の書いたものに対するネット上の書き込みには、よほど酷いもの――たとえば、差別表現を含んだものや、社会的立場を利用した嫌がらせなどではない限り、あえて触れることもしてこなかった。彼らにも言論の自由は保障されるべきだからだ。あまりいい気分のものでなくても、私が発信したものへの反応なのだから、黙っていることにしていた。

しかし、このような表現者の殺害を予告するものとなると、まったく別だ。誹謗中傷を通り越し、私の生命ばかりでなく、言論の自由、報道の自由を根底から脅かす。それは民主主義の否定と同じだ。

知人の弁護士の助言もあって、警視庁総合相談センターに問い合わせた。電話口の向こうで「ああ、それは確かに脅迫罪ですね」と言って、最寄りの警察署に相談するように指示された。

脅迫罪は「2年以下の懲役または30万円以下の罰金」が科せられる。侮辱罪よりも重い。

後日、最寄りの警察署を訪ねた。刑事課と生活安全課の職員が対応にあたった。私の訴えと書き込みをひと通り見聞して、明らかな「脅迫罪」が成り立つと彼らも言った。

ITプラットフォーマーは警察からの問い合わせなど歯牙にもかけず

ところが、だった。担当者たちはそのあとで「あまり外部に語ってほしくはないのですが……」と前置きして、重い口を開くように説明した。

警察が脅迫罪として摘発するには、この投稿者を特定しなければならない。そのためには、ツイッター社などのSNS運営会社に投稿者のインターネット上の住所にあたる「IPアドレス」の開示を求める。運営会社は投稿者の氏名などの情報は持っていない。だがIPアドレスがわかれば、あとは令状を取って国内のプロバイダー(接続事業者)に個人情報を開示させる。投稿者が特定され、摘発することができる。

ところが、警察がツイッター社に開示を求めても、これを拒否するどころか、無視するというのだ。メールで問い合わせても返事もこない。明らかな刑事事件でありながら、日本の警察の問い合わせを一切無視する。

だから「捜査ができない」と彼らはいうのだ。口ぶりからしても、そうしたことがずっと繰り返されてきていることがわかる。

理由は日本に本社がないからだ。米国の本社には日本の権限も捜査権も及ばないから、それで済まされてしまう。

これが日本国内に会社法に基づく本社登記があれば、警察も令状を取って開示を求め、捜査することもできる。だが、海外IT企業は登記をしていない現実が立ち塞がる。だから、警察も要請でしかなく、相手も無視して済ます。

これはツイッターに限らず、メタもそうだという。脅迫罪に限らず、侮辱罪も同様だ。

警察に相談しても「危険を感じたら110番してください」がせいぜい

亡くなった木村花さんの母親などの場合は、まず民事訴訟を起こしてSNSの運営会社にIPアドレスの開示を求めた。米国の本社が相手だから時間もかかる。

それでもようやく開示されたところで、次にIPアドレスを管理するプロバイダーに氏名や住所の開示を求めて再び訴訟を起こす。そうして投稿者を特定したところで、やっと刑事告訴なり、損害賠償請求の民事訴訟が起こせる。明らかな刑事事件であっても、被害者がそこまで苦労しなければならない。

さすがに民事上の手続きについては時間と手間がかかりすぎることから、被害者の申し立てにより裁判所がSNS運営会社とプロバイダーに同時に開示命令を出せるように、昨年の通常国会でプロバイダー責任制限法が改正された。これで1回の手続きで投稿者の氏名や住所が開示できる。だが、その施行は今年の10月からだ。

そうだとしても、侮辱罪が厳格化されたところで、刑事事件で警察が捜査できないことに変わりはない。

私の場合は、ツイッター社からの返答を待つことになった。それまで被害届も告訴状も受理しないとした。

その代わりに、月に1回ほどのペースで定期的に同署の生活安全課から私の携帯電話に安否確認の連絡が入るようになった。私が本当に殺されていないか、確認をするのだ。

「身に危険を感じたら、遠慮なく110番通報してください」

そこまで言われた。

だが、そんな生活にも疲れ、相手もわからずに脅かされたままというのも生活に支障があるから、この4月に警察署を訪れて告訴状を受理してもらうよう申し入れた。すると、そこで対応にあたった刑事課の職員が「これは脅迫罪にならない」とまで言い出す始末。さすがにそれはまずいとなって、その上司が対応にあたっている。

事件を揉み消そうとした酷い話ではあるが、裏を返せば、それほどまでに日本の警察ですら苦慮する事態に陥っている。日本に本社登記がないから、捜査権も及ばず、海外IT企業はやりたい放題に稼ぎまくる。日本での治外法権を認めているようなものだ。

なめられている日本政府

いまさら法務省が法人登記を求めたところで遅すぎる。

だからといって海外IT企業は素直に応じるだろうか。応じない可能性もある、というのはSNSの問題に詳しい弁護士のひとり。

「罰則といっても上限は100万円です。企業の収益からすれば、そのくらいならたいしたこともなく、罰金を支払ってもいまの状態を維持する可能性もある」

また、法人登記をしたところで、警察の令状が役に立たない可能性も指摘する。

「国内に登記があったとしても、利用者の情報が日本にあるのではなく、一括して持っているのは米国の本社だとして、応じないことも考えられる」

海外IT企業に治外法権を認めていいはずもあるまい。日本政府にはより厳しい対応が求められる。そうでなければ、巨大IT企業に日本がなめられたままだ。

良ければ下にあります

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『「学校での銃乱射事件」が続くアメリカで、親たちが直面する恐怖と希望』(6/26ダイヤモンドオンライン Esquire)について

6/24The Gateway Pundit<The Washington Post Runs Article That Petitions Congress To Block Trump From Running in 2024>

左翼の本性が現れた。異論を排し、政敵を冤罪で政治の場から追いやろうとする。主流メデイアやSNSもそう。

“Instead, Congress should exercise its constitutional authority to prohibit Trump from seeking the presidency again,” he continued. 

Section 3 of the 14th amendment explicitly authorizes Congress and the DOJ to ban people who have “engaged in insurrection” from running for office. Something Foley repeatedly called on Congress to exercise. 

Foley said, “Section 3 of the 14th Amendment sets out the procedure. It provides that ‘no person’ shall hold federal office who, ‘having previously taken an oath’ as a federal officer ‘to support the Constitution of the United States,’ has ‘engaged in insurrection or rebellion against the same.’”

Foley noted that utilizing the 14th Amendment “would avoid all the extra burdens of a criminal trial, including proof beyond a reasonable doubt.”

Foley believes that the events of January 6 were a criminal act led by the former President but appeared to suggest pursuing a criminal conviction would be difficult.

https://twitter.com/i/status/1537876730395901952

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/washington-post-runs-article-petitions-congress-block-trump-running-2024/

6/254The Gateway Pundit<Twitter Allows Racist Attacks on Justice Clarence Thomas to Trend>

左翼(Twitter)は気に入らない裁判官を襲えと煽動拡張を許可。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/twitter-allows-racist-attacks-justice-clarence-thomas-trend/

6/25希望之声<川普前律师:高院推翻“罗诉韦德案”是川普政绩的延续=トランプの元弁護士:最高裁による「ロー対ウェイド」の判例変更は、トランプの政治業績の延長である>ドナルド・トランプ前米国大統領の元上級法律顧問であるジェナ・エリスは、6/24に米国最高裁判所がロー対ウェイドの判例変更する決定を下したのは、トランプの任期の政治業績の延長であると述べた: トランプの最高裁判所裁判官と連邦裁判官の指名は彼の任期内で「最も重要な仕事であり、時間を経て試練を乗り越えた遺産」で、「将来に至るまで重大な影響を与える」。

6/24、ドブスがジャクソン婦女健康組織を訴えた裁判(高裁文書19-1392)で、最高裁は「ロー対ウェイド」の判例を覆すかどうか投票し、6-3で変更に賛成した。 1973年、「ロー対ウェイド」の判決により、当時の堕胎を制限する多数の連邦法および州法が停止された。

「私は今朝トランプ大統領と話をし、心の底から彼に語った:これらの判事と共に立つ勇気を持ってくれてありがとう」とエリス弁護士は6/24のインタビューで言った。

エリスはまた、「彼は彼らと共にいた。彼は彼らがその仕事にふさわしい人であることを知っていた。彼の勇気がなければ、彼の決定とこれらの判事の任命がなければ、我々の国はこの一歩を踏み出せなかった」、「私はトランプ大統領に言う:あなたの人生、あなたの自由、そして我々の憲法のために戦う勇気を持ってくれてありがとう」と。

最高裁判所へのトランプの貢献

エリスは、トランプの任期中に最高裁で保守派が多数を占めなければ、「司法能動主義の核心事例」である「ロー対ウェイド」の決定を覆すことはできなかったと述べた。

トランプの任期中、彼はニール・ゴーサッチ裁判官、ブレット・カバナウ裁判官、エイミー・コニー・バレット裁判官を最高裁に指名した。この事件では、3人の裁判官が重要な役割を果たした。

サミュエル・アリト裁判官は、「ロー対ウェイド」を「非常に間違っており、(米国に)深刻な損害を与えている」と説明し、「憲法は堕胎の権利を与えていない」と述べた。

「つまり最高裁判所には保守の多数派と保守派がおり、民主党や共和党は関係なく、連邦から州、地方レベルまで、政府のあらゆる部門にいる保守派にとってこれは重要になる。法治は(憲法上の)原則を守ることを要求し、我々は人治でなく、法治国家であると認識している」とエリスは述べた。

エリスは次のように付け加えた。「これはドブス事案だけでなく、憲法修正第2条の[銃を持つ権利]やその他の事件でも見られる。これらの事案は国を現実的な執行と我々の国の最高法規である合衆国憲法に戻し始めている」

トランプ大統領は火曜日に彼のSNS Truth Socialで、ドブス事案の裁決を祝い、「憲法主義」の判事を指名できた機会は、彼の「大きな名誉」であると述べた。

トランプは声明のなかで、「今日の決定は、生命の問題に関するこの世代の最大の勝利である。最高裁が最近におけるその他の決定でも、満足できるよう実現されているのは、尊敬され、献身的な3人の憲法学者を最高裁判所へ任期内に入れたことによる」と述べた。

「これらの大きな勝利は、過激な左翼が我々の国を破壊するためにできる限りのことをしている間、あなたの権利が保護され、国が守られ、米国を救う希望と時間がまだあることを証明している!」、「我々は決して止まることなく、国の偉大な人民のために戦う!」

司法官僚(選挙を経ない裁判官)が、拡大解釈して、立法行為をするのは3権分立に反する。議会での立法を待つべき。

https://www.soundofhope.org/post/632048

6/26阿波羅新聞網<中国女星曝“北京十几年难见惨况”!悲喊:如何不食这恶果=中国の女優が「北京はこの10数年でひどい状況にある」と明かした!悲嘆:如何にしたらこの悪い結果を受けないか>中国の首都である北京は、常に対外的に非常に繁栄したイメージを生み出してきたが、最近、中国の有名な女優であり、2010年ゴールデンホースアワードの最優秀女優賞を受賞した郝蕾がWeChat Momentsにメッセージを投稿した。北京の路上で荒涼とした光景を見て、彼女は叫ばざるを得ず、如何にしたらこの悪い結果を受けないで済むのかと。

中国の女優郝蕾は、WeChat Momentsの投稿で、「階下の屋台で食事をしている3つのグループに遭い、2人の太った兄弟がプラスチックの袋に隣のテーブルの余った料理を詰め、おばさんは店が回収しない飲料瓶を集め、60歳くらいの痩せた男がバックパックを背負ってこの通りを数回歩いて行き、隣のテーブルの残っている水さしから、自分のコップにそれを注いだ。それから遠くの空いたテーブルに座り、彼の目の前には空の白く丸い使い捨てのランチボックスがあった・・・。彼は何を待っているのか?空のランチボックスは彼の虚ろな目のようなもので、絶望に満ちている・・・」

郝蕾はため息をついた。「私はここに10数年住んでいて、この通りで数え切れないほどの食事を食べた。こんなに悲しい光景を見たことはない。ここは北京である。他の小さな地方は生き残ることができるか?」、郝蕾は叫ばずにはいられなかった、「結果は本当に因果なのか?では、どうにかして今すぐ良い原因を植えて、この悪い結果を受けなくて済むようにできるか?可哀想な庶民を守るよう諸仏にお祈りを!」

https://www.aboluowang.com/2022/0626/1767348.html

6/26阿波羅新聞網<上海人沦为贱民?中国多地对上海采取差异防疫政策—中国多地对上海采取差异防疫政策 引抱怨困扰=上海人は賤民に身を落としたのか?中国の多くの場所は上海と異なる防疫政策を採用している–中国の多くの場所は上海と異なる防疫政策を採用し、不満やトラブルを引き起こしている>現在、中国各地の都市が上海人と区別した防疫措置を採用している。上海に住む外国人や外地人は、差別的な取り扱いが多くの問題を引き起こしたと不平を言った。中国各地で「一刀両断」の防疫措置はまだまだたくさんあるが、現在、中国の各都市の中で、寧夏の銀川が最も厳しく、上海人の「7日間の集中隔離」に加えて7日間の「在宅健康モニタリング」を実施している:広東省深圳は上海人の「7日間の集中隔離」に加えて7日間の「在宅健康モニタリング」を実施し、定期的に核酸検査を実施している。

https://www.aboluowang.com/2022/0626/1767343.html

6/25阿波羅新聞網<美军P-8A飞越台海中线与共机对峙21分钟录音曝光双边叫骂—美军P-8A巡逻机罕见飞越台海中美军机中线附近对峙=台湾海峡の中央線の上空を飛行する米軍P-8Aが中共軍機と21分間対峙した録音は双方の罵りを明らかにした-米国P-8Aパトロール機が珍しく台湾海峡上空を飛行し、米中軍機は中央線近くで対峙>24日の午後、米国のP-8Aポセイドンパトロール機が台湾海峡の中央線に沿って南から北に飛行し、PLA戦闘機が干渉し、双方は台湾海峡上空で20分間対峙した。この軍機が台湾海峡を通過したことは、米国が自由で開かれたインド太平洋の約束を示している。

https://www.aboluowang.com/2022/0625/1767285.html

6/25阿波羅新聞網<上海解封后出现五现象 市民:身心俱疲=上海の封鎖が解除された後、5つの現象が発生した。市民:心身ともに疲労>最近、あるネチズンは、①常態化された核酸検査、②物価の上昇、③家賃の上昇、④企業の解雇、⑤離婚ブームなど、上海の封鎖解除で5つの現象が発生したことに気づいた。ある市民は、「上海は疫病のゼロコロナに虐められており、10年経っても回復しないだろう」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0625/1767260.html

何清漣 @HeQinglian 9h

堕胎と性転換は、必ず当事者が成人した後、その利害を当事者に知らさなければならない。これは政府の責任である。

イエローストーン公園のヒロイン、ベスは13歳で妊娠し、あえて父親に助けを求めず、彼女は兄(養子)を探した。15歳の少年は、妹と家族の名誉を守るためにインディアンを探し、老婆は彼らの流産のやり方は一生子供を産めなくなると言い、彼は妹に教えたが、彼女は利害を知らず、手術を求めた。

この事件はベスの生涯にわたる苦痛となり、兄妹、父子の間を疎外させた。

引用ツイート

RFI中国語-RFI@RFI_TradCn 6月25日

米国最高裁判所が中絶の憲法上の保障を終わらせた後、西海岸の3つの州は中絶権を擁護することを約束した https://rfi.my/8Wuu.t

何清漣はリツイート

Stacy Chen 🇨🇦🇺🇸 @ bonsandcake  17h

返信先:@franktianxie

「1/6委員会」からロシア・ウクライナ戦争、最高裁のロウウエイド判例変更まで、民主党は全エネルギーを使い、他の話題で内心恐ろしくてびくびくする「経済」の話題を隠蔽しようとした。

まあ、それは役に立たないことは全くない-効果は明ら​​か:より多くの米国人が民主党の偽善と下品さに反感を表明している。

何清漣はリツイート

北明 BeiMing @RealBeiMing  6h

すごい!元のツイートを見てください。13時間で2万件近くのいいねがある。

知事は次のように述べた:法案を渡せば、署名する。

子供の教育の権利を親に戻し、少数派の覇権をなくした歴史的な草の根の防衛戦である。各州が続くことを期待している。

https://twitter.com/DeAngelisCorey/status/1540540809287815169?s=20&t=sJvhrutvegKCJrGWlIFb4g

引用ツイート

李江琳 @JianglinLi  8h

@RealBeiMing@ngexp@HeQinglian アリゾナでの重大なブレークスルー。 👇この動きは、公教育部門に対する教師組合の支配を打破し、親が子供のために学校を選べるようにした。赤い州ですぐに続くことを願っている。 twitter.com/DeAngelisCorey…

何清漣はリツイート

李江琳 @JianglinLi  8h

@RealBeiMing@ngexp@HeQinglianアリゾナでの重大なブレークスルー。 👇この動きは、公教育部門に対する教師組合の支配を打破し、親が子供のために学校を選べるようにした。赤い州ですぐに続くことを願っている。

引用ツイート

Corey A. DeAngelis @DeAngelisCorey  19h

速報:アリゾナ上院は、システムではなく学生に資金を提供する法案を可決した。

これは、全国で最も広範な学校選択の手始めとなる。

すべての家族は、子供たちの教育費を自分で選んだ教育提供者に支払うことができる。

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Esquireの記事では、銃による殺傷事件の個々の事例を見れば、銃規制する方が良いとなりますが、米国で英国から独立のために戦ったのは、当然米国市民です。それで、憲法修正2条ができたと思っています。悪辣な(英国)政府を倒すのに、ロックの言う抵抗権を行使しても、武器がなければ鎮圧されるだけ。

日本人は秀吉が刀狩して400年以上経って、民衆が武器を持たないのが当たり前になっていますが、偶々日本では政権も悪くなかっただけのことです。勿論、民主国家では選挙によって政治家を選び、立法措置を通じ政策に反映させ、場合によっては政権交代させるやり方が順当なものです。個人のクーデター企図というのは、戦後日本では連合赤軍事件等左翼ばかり。国民の多数の支持は受けなかった。

中共を打倒するのに、個人レベルで蜂起しても簡単に鎮圧されるでしょうが、中共はそれでも個人の銃火器の保持を禁じています。やはり、個人の犯罪での銃使用より、政府への反抗を恐れているのかと。政権は銃口から生まれる国ですから。

日本人は同調圧力をかけるばかりでなく、「自由」の持つ意味をもっと真剣に考えた方が良い。

記事

2017年4月10日、米カリフォルニア州サンバーナディーノ郡で起きた学校での銃乱射事件後、子どもと再会する両親 DAVID MCNEW / GETTY IMAGES

「あり得ないこと」と思いたいところですが、これが私たちが生きている社会の現状です。子を持つすべての父と母は日々、最悪の宝くじを引いているも同然なのです。

2022年5月24日(水)昼頃、米テキサス州ユヴァルディで生徒19人と教師2人が死亡するという恐ろしい銃撃事件が起きました。そしてその事件の翌朝、妻と私(ダン・シンカー)は6歳になる息子を学校の前まで送り届け、校舎の中へ入って行くのを見届けました。

子どものマスクのつけ方やバックパックの位置を直すために、私は彼の鼻筋に沿ってマスクを指でなぞってぴったりと装着してあげ、妻は彼のおくれ毛を耳にかけてあげました。そして私たちは彼を抱きしめたのですが、その日はなかなか抱きしめた手を放したくないという思いでした。とうとう息子は身をよじって私たちから離れ、校舎の中へと入っていきました。その日、外に残された親たちの間にはいつもとは比べものにならないくらい、重苦しい沈黙が流れていました。それぞれの親は、子どもを学校に送り出すのに後ろ髪をひかれる思いに満ち、ぐったりとしていました。

おそらく…というより確実に、どの親も同じ疑問に強くとらわれていたに違いありません。「うちの子は、無事帰宅できるのだろうか」と。

10年前にも、同じようなことがありました。どんよりとした12月のある日、校庭を埋め尽くした親たちは沈黙し、亡霊のように立ち尽くしていました。その当時起こった銃乱射事件が発生したサンディフック小学校はコネチカット州にあり、私たちの子どもが通っていたシカゴ郊外の学校からは何千マイルも離れているので影響はないとは言えるかもしれません。ですが、そんなことは関係ありません。

終礼ベルが鳴ったときに、自分たちの子どもたちが無事校舎から出てくるのをいち早く確認できるよう、多くの親が早めに迎えに来ていたのです。もちろん、子どもたちが無事であることは分かっていたのですが、確信が持てなかったに違いありません。陰うつな冬の日差しに瞬(まばた)きしながら、出てくるまでにかなり時間がかかっていることに不安を覚えながら、私たちは出てきた子どもたちを抱きしめた記憶はまだ鮮明に残っています。

常に「銃」という恐怖がそばにある

サンディフック小学校で男が銃を乱射し、児童20人が亡くなった事件が起きた10年前、2012年12月、私たちの上の子どもは7歳でした。彼は現在17歳。この1年は高校に入ってから初めて、全日程が対面授業になりました。1年生のときは新型コロナウイルス感染症の流行のために対面授業は少なくなり、2年生のときは完全にZoom授業でした。

この「通常に戻った」の年の半ばに、2人の生徒が学校のトイレで銃を所持していることが発覚しました。日本語の授業を受けていた長男はそのまま待機させられ、そこで恐怖の2時間を過ごしました。その間彼は、母親と私(父親)に頻繁にメールを送ってきましたが、2時間がまるで何日間…いや何年間かのように長く感じられました。危険がないと判断されるまで、私たちは外で待っていたのです。そしてようやく出てきたとき、私たちは彼を力いっぱい抱きしめました。

銃乱射事件が多発する国、アメリカ

2012年のサンディフック小学校と、先月起きたユヴァルディでの2つの事件の間の10年間には、私が記憶している以上に多くの学校銃乱射事件がありました。つまり、子どもたちが銃弾の被害者になることに対して、少しのことでは驚かなくなってしまっている…というのが現在の実情なのです。

コロンバイン、サンディフック、パークランド、ユヴァルディ…。このように世界的な報道がなされた大きな事件は、誰もが記憶に残ることだと思います。が、そのほか、(前述の拳銃所持の発覚程度の)多くの事件は、ほとんど知られることなく見過ごされてしまうのです。それが子どもたちの身に降りかからない限りは…。しかしながら、それが降りかかってしまえば、もう取返しはできません。それは決して忘れられない、底なしの悲しみのどん底へと永遠に突き落とされてしまうのですから。

こんな日々の過ごし方があっていいのでしょうか。悲しいですが現実として、それが私たちが今生きている社会なのです。すべての親は、最悪の宝くじを毎日引いているようなもの。そう、スロットマシーンのレバーを引いて大当たりが出てしまえば、下から血が噴き出るような…。

ユヴァルディの親たちは先月、そのくじを当ててしまったのです。

彼らの子どもたちは不意に、何の必然性もなく、トラウマとなる事件によって親の元から奪われてしまいました。事件の恐ろしい詳細が時系列で明らかにされており、公式発表の内容はほぼ毎日更新されています。明らかにされている内容は、悪夢以外のなにものでもありません。警察は子どもたちを1時間以上見殺しにし、学校の外で待機していた親たちが突入を求めたことに対して嫌がらせのような対応をするという、警察としてあるまじき行為もとっています。犯人が立てこもっていた教室の中で、まだ生きていた子どもたちは、「もう逃げきれないかもしれない」という底なしの恐怖の中を生き延びたのです。

私は神を信じていませんが、地獄が存在することは知っています。それは、銃を持った犯人が立てこもった教室で78分間過ごし、死にゆく友人の血を自分に塗りつけて死んだふりをしながら、死んだ教師の携帯電話で警察に小声で電話しなければならかったという状況です。警察官はすぐ近くにいるにもかかわらず、突入してはくれませんでした。

ウバルデ郡フェアプレックスでの追悼集会で、母親に慰められている子ども  WALLY SKALIJ / GETTY IMAGES

根本的な問題解決のカギを握るのは政治家

ユヴァルディで警察官がとった行動は、許されないものです。が、この事件の結果として、警察官の無策ばかりに目を向けていては憲法修正第2条(武器保有権)による次の犠牲者を出しかねません。なぜなら、これは単に一つの銃乱射事件ではなく、何十年にもわたって子どもたちの犠牲を出してきた銃弾の雨と、それを止めるために何もしない警察機関や政治家の無策についての問題だからです。

サンディフック小学校銃乱射事件からユヴァルディでの事件までの10年間で、子どもを数秒でズタズタにしてしまうほどの強力な武器が簡単に購入できる現状のシステムに対して、連邦レベルが根本的な改善を図ることは何もしていませんでした。

そこに変化を強く求める議員たちの動きもありました。ですが、それはことごとく失敗しています。銃撃事件のデータを収集している「ガン・バイオレンス・アーカイブ(GVA)」によると、この2つの学校での事件の間の10年で3500件以上の銃乱射事件が、学校、スーパー、教会、診療所、路上など、あらゆるところで起きています。銃乱射事件の傷跡は、米国の隅々まで及んでいるのです。そうして死者数が今後どれほど増えたとしても、何かアクションがなされることは期待することはできないのです。

バイデン大統領は、ホワイトハウスからテレビ出演し、議会での行動を訴えています。彼は、殺傷能力の高い「アサルト・ライフル」の全面的禁止、大容量弾倉および追跡不可能なゴーストガンの規制を求めました。ただ、規制を要請しながらも大統領は、アクションは起きないと思っていたのではないでしょうか…。

一部の上院議員は、他の議員が休暇を楽しんでいる間に会合を開きました。この(国会議員や地方議会の議員が政党の枠組みを超え、共通の目標に向けて協力しあう)超党派グループは、民主党のクリス・マーフィー上院議員が主導しています。

彼は先頃、上院で「規制法案に賛同する10人の共和党員」を求め、4人の賛同を得ました。このグループはバックグラウンドチェック(身元確認)の抜け穴の是正や、危険な人物から銃を押収するための「レッドフラッグ(危険信号)」制度の整備など、少しずつ行動を起こしていくでしょう。

生半可な策とささやかれながらも、マーフィー議員のグループは規制を求めて訴えてくれます。ですが、それを採決するには60票の賛成が必要です。そして、そこにはいつも…子どもたちが殺害されようが何だろうが、銃器廃絶に頑なに反対する民主党の2人の議員の妨害があるのです。これはまだまだ、長い道のりと言うしかありません。

当然私たちは皆、何をすべきなのかを知っています。ですが、それを積極的に口にする権力者はほとんどいないのが事実。米国の銃乱射事件で使われたような銃は、絶対に存在してはならないのです。その代わりにこれらの銃器を溶かし、溶けた鋼鉄で犠牲者のための記念碑をつくるべきです。

アメリカに住む親が持つべき希望

ユヴァルディでの銃乱射事件の翌日、末の息子を学校に送っていったときに、私たちは息子にその事件のことを話してはいませんでした。事件の恐ろしさが衝撃的で、6歳の子どもにそれを打ち明けるのは難しいと感じたのです。ですが彼は、学校で他の子どもからこの事件のことを聴いてきました。

その子は、クラス全員にこの事件の話をしたのです。担任の先生は、その混乱を収拾しなければなりませんでした。先生は保護者全員にメールを送って、すべての事情を知らせてくれました。それが教師の仕事だからです。私たちは息子が帰宅したときに、事件のことを説明しなければならないことを知り、必死で言葉を見つけようとしました。やっとのことでその話を持ち出しても、息子は話そうとしませんでした。「悲しすぎる」と言って、泣きじゃくるだけです。私たちにできるのは、ただ彼を強く抱きしめ、受け止めてあげることだけだったのです。

親であれば、さまざまな現実に日々ぶち当たります。今回は胸が張り裂けるような思いをしましたが、疲れたり、イライラしたり、面白かったり、驚いたりすることも多々あります。そして何よりの喜びは、親であることで子どもたちと“希望”を共有できることです。それは、「世界は自分自身よりも自分の子どもにとって、より良いものになるだろう」という希望であり、さらに「彼らのチャンスは無限だ」という希望です。ただ昨今は、その希望を見つけるのが難しくなっています。

活動家マリアム・カバさんは、「希望とは鍛錬」と言っています。事件が起きてから、私は希望を得るための鍛錬に取り組んでいます。子どもたちを抱き締め、「世界は子どもたちのためにもっと良いものになるはず」だという信念を持ち続けようとしています。

ですがその一方で、「ユヴァルディの19人の子どもたち、そしてそれ以前に犠牲になった何百人もの子どもたちにとってはそうではなかったのだ」という思いもあります。教室で子どもたちが殺されても、指導者たちが行動を起こせないような国の親であり市民なのです。そんな私たちは、もはや希望を持つしかありません。

そして私たちは、その希望の一部を真の変化を求めるための行動に使い、あとの残りは、それが実現しないかもしれないという現実から子どもたちを最大限守るために使うでしょう。

Text by Dan Sinker and Mirei Uchihori
Source / ESQUIRE US
Translation / Keiko Tanaka
※この翻訳は抄訳です。

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『もはや“泥船”だ…ここにきて、米バイデンの「対中強硬政策」が大きく揺らいでいる 兆しはあった』(6/25現代ビジネス 歳川隆雄)について

6/23The Gateway Pundit<UNBELIEVABLE! Look At This Piece Of Paper Biden Is Holding With Instructions Reminding Him To Do The Most Basic Things>

耄碌爺さんに世界平和を委ねてよいのか?

As Joe Biden met with wind industry executives at the White House on Thursday, the gaffe-prone illegitimate commander-in-chief obliviously held his cheat sheet backward.

The notecard showcased to the world step-by-step guidance prepared by Biden’s staff instructing the feeble crook to do the most basic things.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/unbelievable-look-piece-paper-biden-holding-instructions-reminding-basic-things/

6/23The Gateway Pundit<President Trump Asks Jan 6 Committee to Look into Why Bill Barr’s Justice Department Wouldn’t Act in PA?>

President Trump asked the sham Jan 6 Committee whether they had seen the letter from the DOJ that identified numerous issues in Pennsylvania that Bill Barr refused to look into.

In July 2021, long after the 2020 Election President Trump received a letter from a top individual at the DOJ who claimed that Bill Barr asked him not to investigate the numerous 2020 Election issues in Pennsylvania.

Of course, the Jan 6 committee hasn’t looked at this letter and won’t look at this letter.  All of America knows it.  This Jan 6 committee is only in place to damage President Trump.  He and America are their enemies.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/president-trump-asks-jan-6-committee-look-bill-barrs-justice-department-wouldnt-act-pa/

6/24希望之声<首个总统初选州民调:德桑蒂斯超川普2个百分点=大統領予備選を一番早くする州の世論調査:デサンテイスがトランプを2パーセント上回る>11/8の中間選挙は、共和党の2024年大統領選の前哨戦になる。現在、トランプ大統領に加え、競争する可能性のある多くの共和党員も現れており、その中で最も注目すべきはフロリダ州知事のロナルド・デサンティスで、最近全米初の予備選が開かれる州のニューハンプシャーの世論調査で、デサンティスとトランプの差はわずか2パーセントである。

トランプは最近、2024年に再戦するのを止めることはできないと述べたが、まだ多くの不確定要因があり、たとえば、民主党は彼が再び戦うことを恐れており、1/6議会事件を利用して、彼を倒そうとしている。共和党内には多くの潜在的な候補者もいる。

「フォックス」ニュースによると、デサンティスはニューハンプシャー共和党大統領予備選の世論調査で39%の支持を得ており、トランプの支持率は37%、元副大統領マイクペンスは9%で3位、元国連大使のヘイリーは6%であった。他の潜在的な候補者の支持率は1%以下である。

この調査は、デサンティスへの支持がニューハンプシャー共和党員の間で急上昇していることを示している。 去年10月の世論調査では、トランプとデサンティスは43%:18%であった。

世論調査はまた、自称共和党員の62パーセントはトランプが2024年に再び立候補することを望んでいることを示した。これは「少し低い」とCNNの寄稿編集者であるChris Cillizzaは述べた。しかし、彼は「それはフロリダだけの世論調査である」と言った。 「より広範な共和党のレースのすべての世論調査を見ると、トランプはまだリードしている。彼は共和党が指名する人気のある大統領として、彼の3回目の大統領候補になる予定である」と彼は言った。

デサンティスの人気は、過去2年間で、フロリダと全国の共和党の有権者の間で爆発的に増加した。長らくニューハンプシャーで全国共和党顧問として働いているデビッド・カーニーは、テレビに出演することが重要であると述べ、トランプがテレビに出演することはあまりないのに対し、デサンティスのメディア報道は過去1年半で増加したと付け加えた。 「この1年で支持率は18%から39%になった。確かに、フロリダの人達だけではない」

では、デサンティスは2024年の共和党大統領選挙に出馬するのだろうか。 デサンティスはこれまで何度もこの質問を避けてきた。レーガン大統領の再選キャンペーンを支援したストラテジストのロリンズはエポックタイムズに、2024年にトランプ大統領が立候補する以前であれば、デサンティスの共和党の指名を支援するため「政治行動委員会」を設立すると語った。

ロリンズは言った:「我々はトランプに対して何も反対していない・・・。トランプが候補になることを知れば、私はデサンティスがトランプに対して対抗馬にならないことを明らかにした」と。「トランプは資金がたくさんあり、政治的基盤はまだ残っている。彼にはあらゆる種類のスタッフがいて、良い人もいればそれほど良くない人もいるが、彼は選挙の準備ができている」、「誰もがトランプと競争するのは難しい。そう感じている」

トランプに近い情報筋は「フォックスニュース」に、トランプは8/23フロリダの予備選が近づくにつれ、デサンティスの知事選を支持することを排除できないと語った。

https://www.soundofhope.org/post/631736

6/25阿波羅新聞網<“北约直逼家门”,中国的主要邻居也都悄悄“抄家伙”,为什么?=「NATOが直接門に近づいている」、中国の主要な隣人も密かに「武器を持て」と、なぜか?>NATOの招待により、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリアの指導者が月末にスペインのマドリッドで開催されるNATOサミットに出席する。同時に、日本は軍備を大幅に拡充し、韓国新政権はTHAAD対ミサイルシステムの展開を積極的に推進し、ベトナムとインドは共同で防衛パートナーシップを結び、日米インド、オーストラリアの四ケ国対話メカニズムはさらに強化され、米国-英国-オーストラリアの三国間パートナーシップ関係も深まっている。中国は周りを見回し、北部を除いて所謂「一人ぼっちで頼るものがない」ことに気づいた。なぜこのような局面になったのか?

一対一路のペテンや戦狼外交のせいでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0625/1766911.html

6/24阿波羅新聞網<又一国“爆雷”!经济崩溃,全民愤怒:滚出去…=また別の国が「雷を爆発」!経済崩壊、全国民の怒り:出て行け・・>今月、Radio Free AsiaのFacebookページに「ラオスの経済崩壊」というタイトルのラオス語の記事が掲載された直後に、一党国家の指導者に対する国民の怒りが火山のように爆発・噴出した。 1,100件以上のコメントを受け取った投稿には、ラオス人の憤怒と咆哮が含まれていた。コメントは簡単に追跡できたが、怒りが出てくるのは止められなかった。 「政府が経済を管理できないなら、出て行け!」とある女性は怒って言った。これは、ラオス人民革命党によって長い間脅かされてきた国民にあって、珍しく勇気のある表現である。

https://www.aboluowang.com/2022/0624/1766700.html

6/24阿波羅新聞網<痛骂普京后,俄罗斯嫩模陈尸行李箱,他伴尸3天=プーチンを痛罵後、若いロシア人モデルが死んでスーツケースに入れられ、彼(彼女のボーイフレンド)は3日間死体と共にいた>23歳のロシア人モデルであるグレッタ・ヴェドラーは、ウラジミール・プーチン大統領によるウクライナ人への弾圧に不満を持っていたため、ネット上でプーチンを精神病者として批判した。その結果、数日前に残酷に殺害され、遺体はスーツケースに詰め込まれ、ロシアの諜報員が「粛清」したのではないかと疑われている。

https://www.aboluowang.com/2022/0624/1766621.html

6/24阿波羅新聞網<和尚化缘近身1分钟 下迷药?杭州女店员脚麻头晕急逃倒在店门口=坊主が布施を願って1分後、昏睡薬をかがされだ?杭州の女性店員は店のドアで足のしびれとめまいで急に倒れた>中国浙江省杭州市の女性店員が数日前一人で店番していたところ、坊主が施しを求めて店に入り、仏像や数珠を取り出して彼女に渡したが、彼女は突然異常を感じて店の外に飛び出した。彼女は店のドアのところで地面に倒れ、ひきつけを起こした。女性の通行人がたまたま通りかかって助け、坊主が逃げるのを防ぐためにドアを閉めた。坊主はまったく偽物であることがわかった。悪意を持って女性店員に昏睡薬をかがした疑いがある。

https://www.aboluowang.com/2022/0624/1766877.html

6/24阿波羅新聞網<一架直升飞机降落上海一家医院 疑运送人体器官 杀了谁来救谁?【阿波罗网报道】=上海の病院に着陸したヘリコプターで、人間の臓器を輸送している疑いがあり、誰かを救うために誰かが殺されたのか? 【アポロネット報道】>アポロネット李雨菡記者の報道:6/22、ヘリコプターが上海の病院に緊急着陸し、箱を運んできた。多くの医療スタッフがヘリを迎え、専門要員が写真を撮っていた。専用機が人間の臓器を運んだのではないかと疑われている。ネチズンは叱責のメッセージを残した:「これはまた、誰かを救うために誰かが殺されたのか?」、「それは間違いなく「ニラ(=大衆)」を救うことではない」

6/23、ネチズンの「オールドドライバー」は、6/22、上海でヘリコプターから新鮮な臓器が届けられ、臓器移植手術が緊急であるとツイートした。リーダー用かどうかわからない。

https://www.aboluowang.com/2022/0624/1766841.html

6/24阿波羅新聞網<中国经济崩盘会让习近平倒台吗?=中国の経済崩壊は、習近平をダウンさせるか?>私は関係ないと思う。・・・たとえば、江沢民と比べ、・・・当時、彼が集団と見なされていたとしたら、誰が江に反対する勇気があるのか?江沢民、あなたの方針は間違っていると言えるか。 1997年、朱鎔基は国有企業に3,000万人以上の従業員を解雇するように働きかけた。数年以内に、彼らは全員「解雇」され、全国民が持つ従業員としての地位を失った。医療保険や社会保障もなく、非常に困難な生活を送っていた。江沢民はこれに自責の念を覚えたか?いいえ。それは彼の2期目の再選に影響を及ぼしたか?いいえ。彼は再選された。

https://www.aboluowang.com/2022/0624/1766803.html

何清漣 @HeQinglian 9h

おすすめの韓国ドラマ「第五共和国」:

1.軍事クーデターがどんなものであるかを鮮明に示す(兵を率いる鍵となる人物は死を覚悟している)。

2.権威主義国の社会的統制は、中共の全体主義体制に如かず、軍には同期と盟を結ぶ「一心会」があり、全斗煥の支援ネットワークとなっている。

3.真実の米韓関係。

韓国人は紙の上でクーデターを演習しないが、クーデターは古くから現在まで常に起きる。

何清漣 @HeQinglian 9h

全斗煥が計画した1212クーデターの実況中継から判断すると、中国の歴史ドラマのクーデターシーンは幼稚すぎる。

第1空輸隊(旅団)が国防部と陸軍本部を占領したとき、首都警備司令と張泰玩少将が生死を決したとき、上官は沈黙し、誰も応答しなかった。本部の兵士たちに動員命令を出した後、本部が反乱軍に対して彼を殺すとスピーカーから放送したとき、彼は一瞬で心が灰に変わるのを感じた。

何清漣 @HeQinglian 7h

ギャラップは、米国の中間選挙の結果を予想する3つの指標を調査指標として使い、バイデンが史上最低であることがわかった。

現大統領の支持率は約41%である。

議会の支持率は現在18%で、1974年以降で最低である。

国内の現状に対する満足度は現在16%で、2010年以降で最低レベルである。

結論:民主党はこの秋の中間選挙に負けるだろう。

news.gallup.com

普通の中間選挙の指標は民主党にとって非常に不利。

今年の中間選挙の環境は民主党にとって非常に不利であり、重要な国民心理指標は過去の平均をはるかに下回っている。

何清漣 @HeQinglian 2h

2019年1月の全米選挙委員会の公聴会で、専門家はドミニオンシステムに問題があると指摘したのを覚えておいてください:有権者の身分を確認せず、外部に公開してから0.1秒以内にハッキングされ、間に合わないと言った; 2020年1月同じ公聴会でも、同じ理由が述べられた。

現在、米国は数億ドルが出せない。

大権を握っているので、投票を盗む機械を更新しないでいる。あなたは私に何ができるのか?

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 2h

米国の投票機には問題があるが、それらを交換する資金がなく、米国には資金が不足している。

ブレナンセンターと投票の検証による共同分析では、老朽化した投票機の交換には数億ドルの費用がかかることがわかった。

近年、これらのモデルの一部は投票を「反転」させており、ハードウェアの老朽化に伴う設定エラーが原因で、タッチスクリーンが投票者の選択を誤って記録する。この反転は、ウイルスのビデオと機械が“投票を盗む”「陰謀論」につながった。

https://brennancenter.org/our-work/research-reports/voting-machines-risk-2022

何清漣 @HeQinglian 2h

米国の投票機には問題があるが、それらを交換する資金がなく、米国には資金が不足している。

ブレナンセンターと投票の検証による共同分析では、老朽化した投票機の交換には数億ドルの費用がかかることがわかった。

近年、これらのモデルの一部は投票を「反転」させており、ハードウェアの老朽化に伴う設定エラーが原因で、タッチスクリーンが投票者の選択を誤って記録する。この反転は、ウイルスのビデオと機械が“投票を盗む”「陰謀論」につながった。

brennancenter.org

2022年に危険にさらされている投票機

ブレナンセンターとVerified Votingの共同分析によると、老朽化し​​た投票機器の交換には数億ドルの費用がかかることがわかっている。

数億$くらい米国で出せない金額ではないでしょう。ザッカーバーグは投票箱の設置に3億2800万$出した。イーロンマスクが機械の更新費用を出せばとも思いましたが、機械はハッキングされるから、身元確認して投票、衆人環視で開票する方が良い。民主党が不正をするために更新しないでいるのでは。

歳川氏の記事では、民主党が如何に口先だけで、中共と対峙しているかがわかる。それでいて1/6委員会を開いて、彼らが恐れるトランプの再登場を阻止しようとしている。反論の場がない委員会はとても公正とは言えない。民主党は権力亡者で、金に汚い。

日本も民主党に利用されるようになってはダメで、今のうちに共和党とも人脈を作っておかないと。

記事

ホワイトハウス高官の発言から

ここに来てバイデン米政権のこれまでの対中強硬政策に揺らぎが見え始めたようだ。筆者がその兆しを感知したのは、首都ワシントンで行われたホワイトハウス(WH)高官の発言内容を吟味するなかでのことだった。

カート・キャンベル大統領副補佐官兼インド太平洋調整官は6月16日、古巣の民主党系シンクタンク「新アメリカ安全保障センター(CNAS)」設立15周年のイベントに招かれて講演した。

このキャンベル講演を伝えたのは読売新聞(同17日付夕刊)のみである。同紙は一面トップに「太平洋新たな協力枠組み―米主導、日豪英仏など参加」の見出しを掲げて、次のように報じた。

《キャンベル氏は16日の講演で、太平洋諸国との関係を強化するため、日豪などと新たな協力枠組みを来週、創設する方針を明らかにした。多国間で連携し、南太平洋で軍事関与を強める中国をけん制する狙いがある》(同記事のリード)。

中国はこの間、王毅外相兼国務委員がソロモン諸島、キリバス、フィジーなど南太平洋の島嶼国を歴訪し、港湾施設や空港などインフラ開発への巨額融資を通じて南太平洋地域への影響力を強めてきた。

危機感を抱いた米・豪・英・仏・ニュージーランドは結束し、対抗措置を講じるべく水面下で新たな協力枠組み結成に向けて協議していたのは事実である。だが、「来週、創設する」と報じられたものの、その後、今に至るまで具体策が表面化していない。

何と中国と…

そこで筆者はキャンベル講演のテキスト(英文の起こし)を取り寄せ、発言内容をチェックしてみた。

確かに、キャンベル氏は「バイデン政権発足後16、18カ月を経た今、言えることは日本、韓国、オーストラリアなどとのイニシアティブが強化され、伝統的な同盟構築問題だけでなく、気候変動など21世紀の最先端の重要な分野についても、前例のないレベルの関与が行われるようになりました」と指摘した上で、AUKUS(英語圏の米英豪3加国の軍事同盟)、IPEF(インド太平洋経済枠組み)、Quad(日米豪印4カ国の協力関係)を具体例として挙げている。

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ところが読み進めると、以下のような件があった《国家安全保障担当大統領補佐官(ジェイク・サリバン)は2日前、(中国外交トップの)楊潔篪(共産党政治局員)と会談しました。私も同席しました。ウクライナ、北朝鮮、東南アジア、インド太平洋戦略について、交渉の窓口をオープンに保ち、誤算(miscalculation)の可能性のある領域を除き、不注意や誤算あった場合にコミュニケーションリンクがあることを確認するために、詳細かつ非常に率直な議論を行いました。これは、紛れもなく競争関係でありながら、できれば平和的な関係を築き、双方の競争の良い面を引き出せるようにするための第一の目標です(but hopefully a peaceful relationship in which the best aspects of competition on both sides can be brought out.)》。

何と中国と「平和的な関係」を築きたいと言っていたのである。13日にルクセンブルクで行われたサリバン・楊潔篪会談は台湾を巡り、米側は懸念を示し、中国側が警告を繰り返すなど米中の激しい応酬は4時間半に及んだと報じられたのだが、キャンベル氏はサリバン氏が楊氏に平和的な関係を築きたいと述べたと明かしているのだ。

他にも兆しはあった。物価急騰対応に奔走するジャネット・イエレン財務長官は6月初旬から米議会の反対に抗して“虎の子”の対中関税引き下げを主張するようになっていたのだ。

仮に「米中全面衝突」だけは何としてでも回避したいという思いが強いとされるジョー・バイデン大統領の胸中を忖度しての発言であったとすれば、「台湾有事」を前提として国家安全保障戦略関連3文書を年末までに改定するべく準備している日本は梯子を外されることはないのか。

中国共産党政治局員の楊氏は党大会後に退任するが、キャンベル氏が11月8日の米中間選挙前にバイデン政権を離れるとの見方が米議会関係者の間で絶えない。それだけではない。実は当のサリバン氏も、夫人の才媛マーガレット・グッドランダー氏(35歳)がニューハンプシャー州下院選に出馬するため退任するとの噂がワシントン政界で流布されている。バイデン“泥舟”政権から逃げ出すのはWHスタッフだけではなく高官にも波及しそうだ。

岸田文雄政権の先行きは、取り敢えず7月10日投開票の参院選の勝ち方次第である。

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『「トランプ有罪」が58%に急増、支持層エバンジェリカルズ分裂 民主党は「第3次弾劾決議」を模索、司法省は立件を検討か』(6/24JBプレス 高濱賛)について

6/23The Gateway Pundit<Maricopa County Republican Committee Executive Board To Reject 2020 Presidential Election After Election Audit and “2000 Mules” Documentary Prove Irrefutable Evidence of Fraud>

是非民主党、主流メデイア、SNSは“2000 mules”は捏造だという証拠を上げてほしい。そうすれば不正選挙と叫んでいる人達を「そうでない」と説得できるのでは。

“The 2000 Mules Documentary irrefutably proves election fraud occurred in Maricopa County during the 2020 Election in the form of ballot trafficking through drop boxes,” states the resolution in Maricopa County.

2000 Mules” was the latest blow to the stolen 2020 Presidential Election. Massive evidence of illegal ballot trafficking and a coordinated nationwide election fraud ring was presented by True the Vote and Dinesh D’Souza. The film revealed that over 200,000 illegal ballots were trafficked in Arizona.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/maricopa-county-republican-committee-executive-board-reject-2020-presidential-election-election-audit-2000-mules-documentary-prove-irrefutable-evidence-fraud/

6/23The Gateway Pundit<BREAKING: VoterGA Challenges Georgia Secretary of State Raffensperger’s GOP Primary Results>

ジョージア州のケンプ州知事、ラフェンスパーカー州務長官は共和党エスタブリッシュメントでswampに生息しているのでは?長らく腐敗の沼に浸かってきた?

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/breaking-voterga-challenges-georgia-secretary-state-raffenspergers-sos-primary-results/

6/23The Gateway Pundit<Desperate Liz Cheney Begs Wyoming Democrats to Switch Parties and Vote for Her in August Primary>

1/6委員会の共和党委員であるリズ・チエイニーは予備選で勝ち目がないからと言って、こんな禁じ手を使う。節操がない。こんな手を使う人間がトランプを非難できるのか?下はシェリダン郡民主党のツイッター。当然のことであるが「民主党員は民主党議員の予備選に投票して」と。

Rep. Liz Cheney (R-WY) is mailing campaign brochures to Wyoming Democrats with instructions on how to switch parties to be able to voter for her in the state’s closed August 16 Republican primary. Cheney is getting crushed in recent polls by her Trump endorsed opponent Harriet Hageman with Hageman at 56 percent and Cheney at 28 or 26 percent support.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/desperate-liz-cheney-begs-wyoming-democrats-switch-parties-vote-august-primary/

6/22The Epoch Times<The Historical Meaning of Donald Trump>

トランプの歴史的意義は大衆にエリート支配を気付かせ、行動を起こさせたことではと小生は考えます。

The historical meaning of Donald Trump depends on this outcome. How many of the longstanding, high-ranking, well-remunerated denizens of the swamp will survive Trump populism? How many will still be in place, running the D.C. show, steering money, churning out words and speeches and interviews, winning re-election, and keeping Trump-ish individuals away? They have certainly lost their luster, and a good portion of the American public despises them, but they are still in tight control of the halls of power. In 10 years, or 20, will they still hold the reins? A simple head count will determine what the Trump revolt of the masses really meant.

https://www.theepochtimes.com/the-historical-meaning-of-donald-trump_4551713.html?slsuccess=1

6/24阿波羅新聞網<值得注意!习近平允许?普京困惑了—乐玉成为何被贬?外媒爆料降职内幕=注目に値する! 習近平が許可した?プーチンは困惑している–なぜ楽玉成は降格されたのか?外国メディアは降格の内幕を明らかにした>日本のメディアは、中共の元副外相楽玉成の降格の内幕を暴露した。仕事の成績が不合格で、間違った話をしたのに加えて、習近平は親ロ疎(遠)米の外交戦略を変えた。中国の情報筋は日経に、習とプーチンとの関係とロシア外交における重要人物を外交部から移すことを、習が許可したことは注目に値すると語った。また、楽玉成の異動の発表は、習近平とプーチンが電話をかける6/15の前日に発表された。ロシアはこれらの進展に困惑しているに違いない。

https://www.aboluowang.com/2022/0624/1766544.html

6/24阿波羅新聞網<北京又要不爽!欧盟通过全球第一个碳关税机制 中国商品出口成本倍增=北京はまた不愉快に! EUは世界初の炭素関税メカニズムを可決し、中国製品の輸出コストは2倍になる>EU炭素関税は、EU外から輸入された高炭素排出製品の二酸化炭素排出に対して追加徴収する税である。関連業界の人によると、炭素関税の正しい理解は、それがEU炭素市場の補完の役目をするということである。「1つは外部、もう1つは内部」、炭素市場はEU加盟国のエネルギー消費の多い産業の炭素排出を制御し、炭素関税は輸入製品からの炭素排出量に対する補足条項である。

https://www.aboluowang.com/2022/0623/1766377.html

6/24阿波羅新聞網<消息被封杀!中国作家声明拒领俄罗斯文学奖=情報はブロックされる!中国作家はロシア文学賞の受賞を拒否すると宣言する>6/22、中国作家の曹天は、ロシアの中国領土への侵入とウクライナへの侵略に抗議して、ロシアの独創文学賞の受賞を拒否する声明を発表した。関連する情報は中国ですぐにブロックされた。

https://www.aboluowang.com/2022/0624/1766545.html

6/23看中国<“九二共识”还能与中国对话?国民党民调出炉(图)=「1992年コンセンサス」はまだ中国と対話できるのか?国民党の世論調査がリリースされた(写真)>朱立倫国民党主席は、先日の米国訪問の際に、「1992年コンセンサス」は「コンセンサスがないというコンセンサス」と表現したが、「1992年コンセンサス」は代替案がない以上、中国とのコミュニケーションに使うべきであると考えた。しかし、国民党のシンクタンクは本日(23日)、台湾の対外関係戦略に関する最新の世論調査を発表した。その結果、台湾人の37%が「1992年コンセンサス」を中国との対話に使うべきではないと考えている。

中央通信社の報道によると、国民党シンクタンクの国政財団は本日、対外関係戦略に関する世論調査を発表し、回答者は台湾が優先して関係強化すべき国として、第一は米国、第二は中国、第三は日本と考えている。米中日に対する国民の好意度は、日本が1位、米国が2位、中国が3位である。

台湾にとってより有益な安全保障戦略はどれか?世論調査によると、29%の人が「親米愛台」、11%が「抗中保台」だと思っているが、27%の人は同意していない。調査によると、24%の人は国民党が両岸のコミュニケーションを最も促進できる党であると考えており、民進党は11%、民衆党は4%である。

政党支持については、この調査によると、民進党 18.6%、国民党14.7%、台湾民衆党8%、時代力量2.1%、その他の政党は1%に過ぎないが、6.3%はどれも支持しないことを選んだ。42.1%の人は「政党でなく人で選ぶ」と。

1992年ンセンサスの問題に関して、世論調査によると、「1992年コンセンサス」は中国との対話に使われるべきではないと国民の37%が考えており、26%はそれを使うべきと考えており、37%は分からないか答えることを拒否した。

国民党シンクタンクのエグゼクティブディレクターである柯志恩は、歴史的背景、国民の好み、対外戦略に関係なく、米国は間違いなく台湾の非常に重要なパートナーであることがわかると述べた。馬英九前総統が述べた「1992年コンセンサス」については、おそらく当時とその段階で、誰もがコミュニケーションが取れると感じていたが、今では時間と空間の背景が変わり、多くの人が「1992年コンセンサス」についてはあまりはっきりしてなく、世論調査のデータでは、さまざまな見方がある。

柯志恩は、国民党はさまざまな声を受け入れ、ゆっくり整合させ、本日提示されたデータが将来国民党の政策になるかどうかは、参考の余地がたくさんある。

国民党(台湾に住む中国人子孫が多い)の調査だから割り引いて見ないと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/06/23/1009943.html

何清漣 @HeQinglian 3h

今、国際関係を考えるときに、地政学とグローバリズムの人権という2つの基準のうち、人権は主権よりも高いという基準を選ぶのが最もよい。2つを混ぜ合わせると、結局混乱してしまう。

難民を受け入れることは主権よりも人権の問題であり、国土の安全は地政学的な国益である。

私は、2つの標準を混ゼ合わせた多くの人を見てきた。

何清漣 @HeQinglian 59m

ドイツが国の天然ガスのリスクレベルを2番目に高い「アラート」段階に引き上げた後、経済大臣のロバートハーベックは、エネルギー供給業者が高価格にして損失をカバーすることを余儀なくされ、欧州へのガス供給を削減するロシアの動きがエネルギー市場の崩壊を引き起こすリスクがあり、これは世界のエネルギー産業のリーマン危機であると述べた。。 https://news.bloomberglaw.com/securities-law/germany-warns-of-lehman-like-contagion-from-russian-gas-cuts-1

問:この時点で制裁をあきらめたら、崩壊を避けられないのか?

news.bloomberglaw.com

ドイツはロシアのガスカットからリーマン並みの影響を警告した(3)

ドイツは、ヨーロッパの天然ガス供給を削減するというロシアの動きは、エネルギー市場の崩壊を引き起こすリスクがあり、金融崩壊​​の引き金となったリーマンブラザーズの役割と類似していると警告した・・・。

何清漣 @HeQinglian 53m

このシーンは私に寓話を思い出させた:

ふぐは美味しいけど毒があると聞いて試してみることにした夫婦。調理し終わってテーブルに出したら、二人で譲り合い、最後に妻が食べることになった。妻は夫に涙を流して言った:私が死んだら、子供たちに良くしてくださいと。夫は涙を流してうなずいた。隣の壁からこれを聞いていた隣人がドアを押して入り、フグを地面に叩きつけて言った:それに毒があるなら、なぜ食べるのか?

–制裁がこういう結果になった以上、制裁を中断するのはダメなのか?

何清漣 @HeQinglian 52m

ドイツはEUの経済の柱であり、ドイツの衰退はEUの衰退を意味する。

ウクライナがEUに加入したいのは、EUの光を浴びたいから。 EUが強かったとき、ウクライナは入場を許可されなかった。EUが衰退したとき、ウクライナは急いで駆けつけ、虚名を追った。

引用ツイート

WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 1h

EUの指導者たちは木曜日に、ウクライナをEU参加の正式な候補国にすることに合意し、今後数年間でEU加盟の可能性への扉を開いた。

一方、ドイツ政府は、ガス不足に取り組むための3段階計画の内の第2段階を開始し、ガスの配給制に一歩近づいた。配給は、ヨーロッパ最大の経済を衰退に追い込む可能性がある。

https://on.wsj.com/3zUF0Dw

6/23日経電子版<トランプ派候補の勝率9割 米共和予備選、半数州で終了>

歴史的なインフレがトランプ氏の追い風になっている可能性がある=ロイター

【ワシントン=坂口幸裕】11月の米中間選挙に立候補する候補者を決める予備選は全米の半数超の州で投開票を終えた。野党・共和党の予備選では上下両院と州知事選の合計でトランプ前大統領が推薦する候補の9割超が勝利した。2024年の次期大統領選出馬をにらむトランプ氏が根強い人気を維持している。

予備選がある全米50州と首都ワシントンDCのうち、22日までに26で終えた。中間選挙は4年に1回で、今年は11月8日が投票日になる。連邦議会は上院の3分の1と下院の全ての議席が改選で、多くの知事選も同日に実施される。

米選挙分析サイト「バロットペディア」のデータをもとに、トランプ氏が上院選、下院選、知事選の予備選で推薦した候補者の勝敗を集計した。

トランプ氏が支援する候補は全米に計163人いる。これまでに、現職と非現職(新人・元職)を含む候補者117人のうち108人が勝利した。勝率は92%に達する。有利とされる現職に挑むケースの多い非現職候補に限っても勝率が7割に達した。

高い勝率には、歴史的なインフレが追い風になっている可能性がある。もともとトランプ氏の支持者が多いとされる低所得の白人労働者層らの生活を物価高が直撃しているためだ。バイデン民主党政権だけでなく、共和現職を含む既存政治への不満をすくいとっている。

支持基盤としてきたラストベルト(さびた工業地帯)の一角、東部ペンシルベニア州の上院選の予備選ではトランプ氏が推す医師でテレビ司会者のメフメト・オズ氏が勝利した。

トランプ氏の人気を測る試金石となったのが南部サウスカロライナ州の下院選の予備選だ。支援したラッセル・フライ氏が、21年1月の米連邦議会占拠事件を巡るトランプ氏の弾劾訴追に賛成した現職のトム・ライス氏を破った。弾劾訴追で賛成に回った議員の敗北は初めてとなる。

米CNNによると、フライ氏の得票率は51%で、ライス氏の25%を大きく上回った。フライ氏は「共和党の保守派が勝利した。ドナルド・トランプが勝った」と訴えた。

トランプ氏は3月にサウスカロライナで集会を開き、ライス氏を「愚かもの」「災害」などとこき下ろした。ライス氏は予備選直前にNBCのインタビューで「勝っても負けても私は正しいことをした」と話した。

下院で弾劾訴追に賛成した10人のうち、6人が予備選に臨む。ライス氏だけでなく、8月に予備選がある西部ワイオミング州のリズ・チェイニー氏らにもトランプ氏は「刺客」候補を擁立した。チェイニー氏らは苦戦が伝えられており、予備選終盤にかけての焦点になる。

一方、南部ジョージア州知事選の予備選ではトランプ氏が推薦したデビッド・パーデュー氏が現職のブライアン・ケンプ氏に敗北した。ペンス前副大統領らがケンプ氏を支援、得票率で約5割もの大差でパーデュー氏を退けた。

ジョージア州は20年大統領選でバイデン大統領が1万票あまりの僅差でトランプ氏に競り勝った激戦州だった。ケンプ氏は同州でのトランプ氏の敗北を認定した。ケンプ氏に不満を募らせたトランプ氏が対立候補を送った因縁の州だった。(以上)

高濱氏の記事を読んでいつも感じるのは、トランプ嫌いということ。嫌いが嵩じて、確証バイアスになっているのでは。もっと民主党の悪の部分に目を向けたらと言いたいですが、多分左翼だから気が付かないのでしょう。せめて上の日経の記事くらいに、共和党でトランプの影響力は強いことを教えないと。米国事情に詳しくなければ、トランプに対して偏った見方をするでしょう。米国民の半分はトランプを支持し、選挙に不正があったと信じているのは、証拠(“2000 mules”や選挙での不正映像、選挙前のバイデンやペロシの大掛かりの不正をにおわす発言の映像)があるからです。米国民は馬鹿ではない。主流メデイアやSNSはおかしいと思っている人は多い。

民主党は左翼で、彼らの言う民主主義は「エリートによる大衆支配」です。このままにしておくと全体主義政党になり、ナチと同じになります。選挙を厳しく監視し、正しい結果が出るようにしないと。民主党と共和党エスタブリッシュメントは不正を当然と思っているように見える。

記事

2021年1月6日の米議会乱入事件(写真:ロイター/アフロ)

「新情報入手」で下院特別委公聴会続行

2021年1月6日の米連邦議会乱入事件に対するドナルド・トランプ前大統領の介在を調査している下院特別委員会は6月23日に行われた5回目の公聴会の後も7月公聴会を続行すると発表した。

続行の理由は「トランプ氏の介在を示す新たな情報を入手したため」としている。終了後、報告書を出すことになっている。

メディアの中には、民主党による中間選挙をにらんだ「政治ショー」といった冷ややかな見方をする者も少なくない。

公聴会を「魔女狩りだ」と批判してきたトランプ氏は「召喚に応じた証人たちは皆ペテン師だ」」と反駁(同氏は12ページに及ぶステートメントを発表したが、乱入事件ついては直接言及することは一切避けている)。

「我が国が直面している物価上昇、粉ミルク不足、失業、教育問題、供給不足、メキシコとの国境問題の責任は100%民主党にある。それらの問題から米国民の目を逸らすためにごまかしだらけのペテン師的なショーをやっている」

「2020年の大統領選挙は不正に操作された選挙であり、私が勝った選挙を民主党が掠め取った」

https://thehill.com/homenews/administration/3522080-trump-releases-12-page-response-to-jan-6-hearing/

政治献金で集めた資金の大半は、「2020年の大統領選挙は不正操作で行われ掠め取られた選挙だ」キャンペーンに費やされているという。

https://www.npr.org/2022/06/16/1105279623/jan-6-committee-trump-campaign-legal-defense-fund

トランプ氏の長男が設けたサイトでは、「サイン入り特注MAGA(Make America Great Again)帽」や自叙伝(実は写真集)を販売、代金として政治献金を公募するメッセージが連日発信されている。

https://secure.winred.com/save-america-joint-fundraising-committee/jj22-signed-maga-hat/

一枚岩ではなくなってきた共和党

当初、共和党執行部も「民主党は公聴会を通じ、インフレやガソリン価格急騰といった難題から有権者の目をそらしたいだけだ」(トランプ派のエリス・ステファニク下院議員総会議長=ニューヨーク州選出)などと強く反発した。

だが、公聴会が続く中で党内も一枚岩ではなくなってきた。

各州レベルの党支部の中からは、「トランプ有罪」を半ば認め、距離を置く共和党員も出始めている。

トランプ氏の命綱、保守系フォックス・ニュースは、初日の公聴会中継をボイコットしたが、3大ネットワークはじめCNN、MSNBCなど主要メディアが中継して高視聴率を上げていたのを見て(?)か、公聴会2回目から中継に踏み切った。

トランプ批判をするコメンテーターが現れてきた。普段はテレビを見ない若者層も公聴会の様子はオンラインで見ている。

筆者がチェックした「レッド・ステート」(共和党支配州)の地方紙も公聴会報道を一面で報じている。

「スイング・ステート」(大統領選ごとに共和党が勝ったり、民主党が勝ったりする州)の主要保守系地方紙の中には、同州選出の共和党議員に「民主主義を守るために勇気を出せ」とはっぱをかける編集主幹も現れた。

https://wisconsinexaminer.com/2022/06/20/needed-some-courageous-wisconsin-republicans/

民主、共和両との対立が激化の一途をたどる中で、どっちつかずの無党派層の多数は、今回の公聴会を「公正な公聴会」だと受け止めている。

少なくとも1回目の公聴会テレビ中継を観た米国民は2000万人、2回目は1100万人が観ている。

これにオンラインやSNSで見ている人たちを併せたらどのくらいの米国民がいるだろうか(正確なデータは目下のところない)。

https://www.nytimes.com/2022/06/10/business/media/jan-6-hearing-ratings.html

今回の公聴会は証人喚問だけでなく、これまで公開されなかった事件当日の映像や同委員会の調査員が行った非公開事情聴取の録画、関係者たちのツイッターやメールが大型スクリーンに映し出される新方式が導入された。

そのインパクトは大きく、結果は世論調査に即、表れた。

4月上旬には、「トランプ氏に責任あり、有罪だ」としていた米国民は46%(「無罪」は48%)だったのが、4回目の公聴会終了時の6月20日時点では「トランプ有罪」は58%に急増した。

https://poll.qu.edu/poll-release?releaseid=3842

https://www.washingtontimes.com/news/2022/jun/20/nearly-60-americans-say-donald-trump-should-be-cha/

民主主義を守った英雄か、明智光秀か

これまでに公聴会で明らかになった「事実」をかい摘んで拾ってみるとこうだ。

一、トランプ氏の家族や当時の政府高官への聴取映像を開示。

この中で軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は、マイク・ペンス前副大統領が何度も軍に鎮圧を命じたのに対し、マーク・メドウズ前大統領首席補佐官が「副大統領が全権を握っているように見えてはいけない」と阻止したことを明らかにした。

二、現場で負傷した警官や、襲撃に加わった極右団体「プラウドボーイズ」の記録映像を撮影した監督も公聴会に出席。

暴徒らがトランプ氏のツイートに駆り立てられ、武装し、組織だって行動していた様子を証言した。

三、ペンス氏の側近らが証言、大統領選を「不正」と主張するトランプ氏が襲撃当日、選挙結果を最終確認する上下両院合同会議に出席していたペンス氏に選挙結果を覆すように執拗に迫っていた。

襲撃が起きた2021年1月6日、議会では選挙結果を最終確認する上下両院合同会議が開かれ、一貫して拒否するペンス氏にいら立ち「臆病者」などとなじった。

トランプ氏は「ペンスは度胸がない」とツイート。これを見たトランプ氏の支持者らが「ペンスを絞首刑にしろ」などと叫びながら議事堂になだれ込んだ。

暴徒らは、安全確保のため議事堂の地下へ避難するペンス氏まで十数メートルに迫っていた。

四、トランプ陣営のビル・ステピエン選対本部長やウィリアム・バー前司法長官が録画で証言。

大統領選に「不正」の証拠はないとトランプ氏に進言したものの、トランプ氏が聞き入れなかった。

五、トランプ氏は敗北した州の議員や選挙管理人対し、「足りない票を探し出せ」などと圧力をかけ、ジョージア州のブラッド・ラフェンスパーガー州務長官に電話し「私が見つけたいのは(同州の選挙結果を覆すのに必要な)1万1780票だ。再集計したと言えば問題ない」と架空の得票をでっち上げるよう迫った(その録音音声が公開された)。

六、ジョージア州で票の集計などに携わる選挙管理人(ボランティア)を務めたシェイ・モスさん(黒人女性)は、トランプ氏の顧問弁護士だったルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長(トランプ氏の個人弁護士兼相談役)に名指しで選挙不正の容疑をかけられた後、トランプ・シンパの極右団体「ゲートウェイ・パンデット」から自身や家族の命に関わる脅迫を受けた。

こうした公聴会の証言を聞き、観ても共和党の親トランプ派はこう言う。

「民主党員や共和党の裏切り者が御託を並べているが、百歩譲って、トランプ氏が議会襲撃を教唆した証拠があるのか」

だが、ペンス氏の言動については共和党支持者の間でも意見が分かれている。

特にトランプ・ペンス正副大統領にとって岩盤のような支持層である宗教保守、エバンジェリカルズが、「トランプ有罪」是非をめぐって分裂したのだ。

ペンス氏はカトリック教徒だがエバンジェリカルズだ。

信仰には無関心なトランプ氏がペンス氏を副大統領に指名したのは、エバンジェリカルズの票獲得を期待したからだ。

そのペンス氏がジョー・バイデン氏の当選の最終確認の印を当然のこととして捺したのだ。

ペンス氏にすれば、4年間仕えてきた「主人」よりも米国憲法、大統領よりも「神の声」に従ったという、エバンジェリカルズとして当然のことをしたのだ。

まさに「本能寺の変」で織田信長を暗殺した明智光秀である。

この行動に民主党支持者は党利党略を絡めて「民主主義を守った英雄だ」と褒めそやした。

公聴会で証言台に立ったエバンジェリカルズと思われるペンス氏の弁護士や側近は、同氏にアドバイスをする際に「トランプの圧力」を撥ね返した根拠に聖書の聖句*1を挙げている。

*1=旧約聖書のイザヤ書や新約聖書の「テモテへの第二の手紙」などを引用している。「王よりも神の御心に従え」とか、「戦いを全うした後は勝利者に従え」といった「教訓」を挙げている。

エバンジェリカルズの動向に詳しい主要メディアの記者は筆者にこうコメントしている。

「エバンジェリカルズのトランプ支持は、何も同氏の信仰心から来ているものではない。同氏はむしろ無神論者だ」

「エバンジェリカルズがトランプ氏を支持する理由の一つは、同氏がエバンジェリカルズが絶対に受け入れられない人工中絶に反対しているからだ」

「エバンジェリカルズはペンス支持を経由してトランプ支持になっている。だから議会襲撃事件の最中、トランプ氏が大統領選挙結果を米国憲法に則って確認したペンス氏を裏切り者などと口汚くののしれば、動揺するのは当然だ」

「かといって民主党支持に宗旨替えするわけにはいかない。依然としてトランプ支持をするエバンジェリカルズもいるわけだ」

最近、エバンジェリカルズで影響力を持つ牧師、アンディ・スタンレー師が新著を出した。

タイトルは『Not in It to Win It: Why Choosing Sides Sidelines the Church』(それを得るために教会はなぜどちらかを選ぶのか)。

毎週日曜日の礼拝には3万8000人の信者が集まるジョージア州アトランタ近郊のメガチャーチの主任牧師だ。

https://www.amazon.com/dp/0310138922/

スタンレー師は、コロナ禍、ジョージ・フロイド殺害抗議、2020年の米大統領選挙などで保守とリベラルが真っ向から対立、エバンジェリカルズがトランプ氏の主張に賛同していることについてこう諭している。

「アメリカを救うといっても、アメリカを本当に救うというエネルギー、焦点、世評がその本体からそれてしまうと、もはや教会ではなくなる」

「それは政治の道具に過ぎない。それは単なる投票箱になってしまう。教会がモラル上、倫理上の高台であることを放棄したことになる」

「今一部のエバンジェリカルズの指導者たちが教会を政治化させている。われわれはクリスチャンだから共和党員なのだ、共和党員だからクリスチャンなのだ、という声を聞く」

「こんなクレイジーなことはない。一つの事案に賛同したからといって何から何まで共和党一辺倒になるべきではない」

「クリスチャンは聖書を読み、祈り、神の声に耳を傾け、それを日々の生活で実践することにある」

明らかにエバンジェリカルズのトランプ支持に対して警鐘を鳴らした本だ。この本をめぐってエバンジェリカルズの教会では論争が巻き起こっている。

https://edition.cnn.com/2022/06/04/us/andy-stanley-evangelicals-book-blake-cec/index.html

中間選挙での民主党勝利とは無関係?

公聴会の報告書の中身次第では、司法省がトランプ氏を刑事罰で起訴することは十分考えられる。

民主党内にはトランプ氏を弾劾する動きも出ている。

大統領をすでに辞めている人物を弾劾できるか、の議論はある。法律専門家の間には、弾劾することでその人物を政界から永久追放(一切の選挙に立候補できなくする)できると唱える者もいる。

そして中間選挙。

下院特別委員会の公聴会で「トランプ断罪」が明確になり、劣勢が予想される中間選挙で共和党に勝つという保証は全くない。

その証拠として前掲の世論調査では、公聴会での「結論」が中間選挙での投票に影響を及ぼすことはないと答えた者が50%を超えている。

上下両院選の民主、共和両党の候補のどちらに入れるかは有権者が「トランプ断罪」だけをどう判断するかだけではなく、バイデン政権の11月の時点での物価政策、インフレ脱却にかかっているというわけだ。

むろん、立候補する民主党の候補の人品骨柄、政策、実績が当否を決めることは言うまでもない。

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『米国がいつか「新冷戦」に負ける時』(6/23日経ビジネス ジョセフ E.スティグリッツ)について

6/22The Gateway Pundit<Missouri Attorney General Files Landmark Lawsuit Against Biden for Colluding with Big Tech — Evidence from The Gateway Pundit Plays Major Role in Case>

検閲は恐ろしいことを自由民主主義国は真剣に考えないと

From the COVID-19 “pandemic’s” actual origins in Wuhan, Hubei Province, Red China, to the face-diaper masking of America, to the COVID-19 “vaccine,” to half the country’s concern about election fraud in the 2020 election, to the Hunter Biden Laptop, disfavored positions Americans posted on social media have been met with outrageous censorship, consisting of at least:

  • sudden account termination;
  • account suspension;
  • imposing warnings or “strikes” against accounts to chill future speech;
  • shadow-banning;
  • demonetizing content;
  • adjusting algorithms to suppress or de-emphasize speakers or messages;
  • promoting or demoting content;
  • placing warning labels on content (“This Article’s Claims are False”);
  • suppressing content in OTHER users’ feeds;
  • promoting negative comments on disfavored content; and
  • requiring additional click-throughs to access content, among others.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/missouri-attorney-general-files-landmark-lawsuit-biden-colluding-big-tech-evidence-gateway-pundit-plays-major-role-case/

6/22The Gateway Pundit<Biden Walks Back Comments on Taiwan for a Third Time – Even He Doesn’t Know What His Policy Is>

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/biden-walks-back-comments-taiwan-third-time-even-doesnt-know-policy/

6/21The Gateway Pundit<President Trump Releases Statement on Phone Call With Arizona RINO Rusty Bowers Hinting It Was Recorded – Did Bowers Lie In Jan 6 Testimony?>

2020年選挙は大きな力が働いたから、権力側にいる人(RINOを含む)は不正を見て見ぬふりしたのでしょう。共和党が2022年と2024年選挙に勝たないとはっきりさせられないのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/breaking-trump-releases-statement-phone-call-arizona-rino-rusty-bowers-hinting-recorded-bowers-lie-jan-6-committee/

6/21The Gateway Pundit<Something Strange Happened in Georgia: Vernon Jones Is Latest Trump-Endorsed Candidate to Lose Run-Off Election in Peach State — A Clean Sweep for Never-Trump>

機械で票を集計するのはやはり危ない。

And on Tuesday, popular conservative and Trump supporter Vernon Jones — who just months ago would receive a rock star’s welcome at rallies — lost to his opponent Mike Collins.

Vernon Jones lost his race 76% to 24%.

So Georgia was a clean sweep against President Trump and his supporters.

If we want to believe the numbers — Trump only has 24% support from the conservatives in the state.

Only 24% of Republicans in Georgia support President Donald Trump.  That’s what we’re supposed to believe.

We know the machines they use, that Brad Raffensperger purchased, are able to be breached and manipulated.  A recent government report confirmed this.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/something-strange-happened-georgia-vernon-jones-latest-trump-endorsed-candidate-lose-run-off-election-peach-state-clean-sweep-never-trump/

6/22阿波羅新聞網<差很远! 中共航母挑战美国 智库曝真正目的=差ははるか遠い! 中共空母が米国に挑戦 シンクタンク:真の目的を明らかに>中国の003型空母「福建」は17日に進水し、世界クラスの軍事大国になるという北京の野心を示している。この外、それは北京が、米国が長い間最強だった領域でワシントンに対抗する準備ができていることを示しているのか?

これにより、「福建」は米国の海軍力への直接の挑戦ではなく、むしろ中国が考えていることを示している–アジアにおける米国の力の信頼性がさらに低下し、北京がより小さな国にもっと自由に付き合えるようになる時代が来る。言い換えれば、中国はポスト米国艦隊を建設している。

https://www.aboluowang.com/2022/0622/1765885.html

6/23阿波羅新聞網<因应威胁 美军部署超级雷达!中俄高超音速导弹和隐形战机难逃踪迹=脅威に応えて米軍がスーパーレーダーを配備!中露極超音速ミサイルとステルス戦闘機は追跡を逃れることができない>22日のThe EurAsian Timesの報道によると、この監視レーダーは現在、米軍および国際的なパートナーが使っている。このSバンドシステムは、精密な電子保護と高い機動性を組み合わせて、今日の急速に変化する戦場での生存を保証する。この新しいレーダーシステムは、第5世代戦闘機、極超音速兵器、無人システム、弾道ミサイルを検出できる。

https://www.aboluowang.com/2022/0623/1766319.html

6/22阿波羅新聞網<极具吓阻力!军事专家:台湾量产云峰飞弹 —台制“云峰飞弹”射程可达北京 军事专家:极具吓阻力=脅威に対して非常に強い阻止力!軍事専門家:台湾の大量生産された雲峰ミサイル–台湾製の「雲峰ミサイル」は、北京に到達できる射程である 軍事専門家:脅威に対して非常に強い阻止力>台湾立法院の游錫堃院長は先日、台湾が自主開発した中距離高高度巡航ミサイル「雲峰ミサイル」が、北京に到達できる射程を持ち、大量生産に入っていると指摘した。雲峰ミサイルの威力を考えると、多くの軍事専門家は、射程が最大2,000 kmのこのミサイルは、中国国内の軍事目標を効果的に攻撃できると考えており、台湾の脅威に対して非常に強い阻止力を持つ兵器である。ワシントンD.C.に本拠を置く米国のシンクタンクである「2049計画」研究所のシニアディレクターであるイアンイーストンもVOAとの電子メールインタビューで、台湾の量産された雲峰ミサイルにはかなりの信頼性があると述べた。

日本も台湾から「雲峰ミサイル」を購入して、与那国島に多数配備すればよい。

https://www.aboluowang.com/2022/0623/1766040.html

6/23阿波羅新聞網<习普通话显示,中共的“游戏”玩不长=習とプーチンの通話は、中共の「ゲーム」が長くは続かないことを示している>この報道はまた、習近平とプーチンの通話に関する公式のプレスリリースの内容は異なっていたと述べた:「これらの詳細から、中国政府が綱渡りをするのがどれほど難しいかがはっきり見て取れる」:一方で、モスクワへ忠誠を示し、西側の同盟国と共同対処して勝とうとし、もう一方で、北京は国際的な制裁の対象となることを避けながら、平和を促す大国として、国際舞台で認められることを望んでいる。長期的に見て、このダブルスタンダードのゲームは持続可能ではない。中国はすべての利益を貫徹することはできない。結局、それらは矛盾している。

https://www.aboluowang.com/2022/0623/1766214.html

6/23希望之声<金砖峰会火药味浓 穆迪杠上习近平=BRICSサミットは火薬の匂いが強く、モディが習近平を襲う>6/22、中共政府主導でのBRICS会合が、北京のビデオサミットとして開催された。 中共は、今年のBRICSサミットをプラットフォームとして使い、国際社会に向けて米国が主導する国際秩序とは別なものを構築しているとアピールしようとした。しかし、インド政府当局者は、インドがこの件について中共の反対側に立ち、中ロが欧米に対する宣伝戦を進行するのにサミット利用を阻止するため全力を尽くすことを明らかにした。

メディア報道を総合すると、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成されるBRICSリーダーのオンラインサミットが22日に開始した。出席者は、習近平、ロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相、および南アフリカのラマポーザ大統領、ブラジルのボルソナロ大統領、他の新興市場国のリーダーが含まれていた。

AFPによると、中共国家メディアは今回のサミットは、習近平が北京でBRICSサミットのオンライン経済フォーラムの開始前にスピーチを行い、欧米の「軍事同盟の拡大」を攻撃し、特にNATOと米国を名指して高らかに非難した。

この点で、外部は、ロシアがウクライナに侵攻する数週間前に、ロシアと中国の指導者たちは「両国間の協力は上限がない」と宣言したと考えている。したがって、このBRICSサミットは、中国とロシアの宣伝ツールになる可能性がある。

しかし、メデイアの事情通の官員の情報によれば、インドの交渉代表は、今回の首脳会談での共同声明の基調は中立であることを確保しようとし、中国とロシアが首脳会談を使って米国とその同盟国に対して宣伝戦争を行うことを防ぐ。また、インド政府は、BRICS加盟国を拡大しようとする中国の試みに対しても対策を講じる予定である。

https://www.soundofhope.org/post/631430

何清漣 @HeQinglian 9h

昨日、≪第五共和国≫の第4話と第5話を見たが、金載圭が尋問されたときの話は面白く、尋問官に聞いたのだが、米国側は私の事情を聞いたかどうか?これは私は問題ないと教えていることになる?都合よく軍は、彼が一人で行動したとは信じておらず、背後に人かいて、陥れられたと考えた。

最後の結論は、金と米国は緊密な関係にあり、米国が朴を好まないことを理解しており、朴の暗殺は米国が喜ぶと考えた;米国は実際の証拠なしに調査を開始し、米韓関係に影を落とした。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  6月21日

昨日、1979年に朴正煕が射殺された韓国ドラマ「第五共和国」を見て、金載圭KCIA局長は全く計画的でなかったが血気にはやった。

1976年、葉、汪、華は四人組を逮捕した。彼らの慎重な計画と機会を待つ忍耐力は、金載圭の暗殺よりも数段レベルが高かった。

中国で伝わる李克強の習近平打倒は、おそらくどちらも何もせず、口先だけだろう。

スティグリッツの記事では、やはり左翼の発想の限界を感じざるを得ませんでした。世界はバイデン民主党が選挙を盗んだのを知っているから、米国を軽んじているのであって、トランプが悪いわけでない。

中国のワクチンは効かないことで有名であるが、ワクチンを中国外交のポイント稼ぎに使っていたことを彼は無視する。共産主義は悪というのが分かっていないらしい。ノーベル賞受賞者のレベルもこんなものでしょう。

米国は自由で民主主義の世界の盟主です。それが邪悪の専制国家に取って代わられたときの被害の大きさを考えればよい。本当に地頭が悪いとしか言えない。

記事

ドナルド・トランプ前大統領が米国の信頼と自由に残した傷は深い(写真=ロイター/アフロ)

米国は、中国とロシアとの間で新たな冷戦状態に突入したように見える。米国の指導者たちはこの対立を民主主義と権威主義の対立のように描いているが、それを先導する同じ指導者が、サウジアラビアのような、システムとして人権侵害をする国家に積極的に接近中で、世間は欺瞞(ぎまん)をとっくに見抜いている。このような偽善は、本当に危機にひんしているのは(民主主義の)価値観ではなく、少なくとも部分的には(米国の)世界的な覇権であることを、暗に示している。

共産主義国家の「鉄のカーテン」が崩壊してからの20年間、米国は明らかに世界ナンバーワンであった。しかし、その後、中東で起こした悲惨なほどに間違っていた戦争や、2008年の金融危機、そして格差の拡大、麻薬であるオピオイドのまん延など、米国の経済モデルの優位性に疑問を投げかけるような危機が訪れた。

さらには、ドナルド・トランプ氏の大統領当選、連邦議会議事堂でのクーデター未遂、無数の銃乱射事件、有権者弾圧に走る共和党、(米国の極右が提唱する)Qアノンなど陰謀カルトの台頭――。米国の政治・社会生活のある側面が底知れず病的であることを示唆する証拠が、十二分にそろっている。

もちろん、米国は退陣を望んでいるわけではない。しかし、どのような指標を使っていたとしても、中国がいずれ米国を経済面において凌駕(りょうが)することは明らかである。人口が米国の約4倍というだけでなく、経済成長も長年にわたって3倍速である(実際、購買力平価ベースでは2015年にすでに米国を上回っている)。

中国は「戦略的脅威」になるか

中国は自らを米国の戦略的脅威と宣言するようなまねはしていないが、前兆ははっきりと現れている。ワシントンでは、「中国が戦略的脅威となる可能性があり、そのリスクを軽減するために米国が最低限すべきは、中国経済の成長を助けるのをやめることだ」とする超党派のコンセンサスが存在する。こうした見方によれば、先制攻撃は正当化される。たとえそれが、米国が自ら考案し推進してきた世界貿易機関(WTO)のルールに違反することであってもだ。

新冷戦の火種は、ロシアがウクライナに侵攻するはるか以前から始まっていた。そして、米国の高官たちは、この戦争によって長期的な真の脅威から目をそらしてはならないと警告している。それこそが中国である。ロシアの経済規模がスペインとほぼ同じであることを考えると、中ロの「無制限」のパートナーシップは経済的にはほとんど問題ではないように思える(世界中で破壊的な活動に従事する意欲は、より大きな南の隣人にとって有益であることを証明するかもしれないが)。

「戦争」をする国には戦略が必要であり、米国は単独で新たな大国間競争に勝つことはできず、友人を必要とする。その本来の同盟国は、欧州をはじめとする世界の先進民主主義国である。

しかし、トランプ氏はこうした国々を遠ざける、ありとあらゆることをしてきたし、共和党は依然としてトランプ氏に全面的に従っており、各国が米国を信頼できるパートナーとして見なすことに不安を覚えるような、数々の根拠を同盟国に提供してきた。しかも米国は、世界の発展途上国や新興国にいる数十億人もの人々の心をつかまなければならない。それは単に数を味方にするというだけでなく、重要な資源へのアクセスを確保するためでもある。

世界の支持を得るうえで、米国は多くの失点を取り返す必要がある。米国が長年にわたって他国から搾取を続けてきたこと、米国に深く根付いた人種差別、そしてそれをトランプ前大統領が巧みに、かつ皮肉たっぷりに利用したことなど、信頼を得たいにしては、実にお寒い限りの素行だ。

直近では、米国の政策立案者が世界的な「ワクチン・アパルトヘイト」に貢献した。つまり、富裕国は必要な予防接種をすべて受け、貧困国の人々はそのまま運命にゆだねられた。一方、米国の新しい冷戦相手国は、自国のワクチンを他国に低コストですぐに提供しただけでなく、各国におけるワクチン製造施設の開発を支援している。

気候変動に至っては、信頼性の溝はさらに広がっている。気候変動は、対処能力の低い「南半球」の人々に不釣り合いな影響を与える。今日、主要な新興国が温暖化ガスの主要な排出源になっているが、米国の累積排出量は依然として圧倒的に多い。先進国はさらに排出量を増やし続け、さらに悪いことに、豊かな世界が引き起こした気候危機の影響を貧しい国が管理できるよう支援するというわずかな約束さえも果たしていない。それどころか、米国の銀行は多くの国で迫り来る債務危機に加担し、その結果生じる苦しみにしばしば堕落した無関心さを露呈している。

欧州と米国は、道徳的に正しく、経済的に理にかなったことを他者に講じることにはたけている。しかし、米欧の農業補助金の存続が明らかにしているように、通常伝わってくるメッセージは、”do what I say, not what I do”(私の言うとおりにしなさい、だが私はしない)なのである。特にトランプ大統領の時代以降、米国はもはや他者に道徳的優位性を求める資格はなく、助言を与えるほどの信頼感もない。新自由主義やトリクルダウン経済学は、南半球では決して広く受け入れられておらず、今やどこでも廃れようとしている。

同時に、中国は講釈を垂れることより、貧しい国々にハードなインフラを提供することにたけている。途上国の債権者としての欧米の銀行がやってきたことを見れば、中国が米国やその他の国から非難される筋合いはないだろう。

米国は信頼できるリーダーなのか?

論点ははっきりしている。もし米国が新たな冷戦に乗り出そうとしているならば、勝つために何が必要かを理解する必要がある。冷戦は最終的にソフトパワー(魅力と説得力)で勝利する。トップに立つためには、われわれの製品だけでなく、われわれが売り込んでいる社会的、政治的、経済的システムをも世界の他の国々が受け入れるよう納得させなければならないのである。

米国は世界最高の爆撃機やミサイルを造る方法を知っているかもしれないが、それは私たちを助けてはくれない。それよりも、発展途上国や新興国が自らワクチンや治療薬を製造できるように、新型コロナウイルス関連の知的財産をすべて放棄することから始めるなど、具体的な援助をしなければならない。

同じぐらい重要なことは、欧米諸国がもう一度、自分たちの経済、社会、政治システムが世界の羨望の的となるようにすることである。米国ではまず、銃乱射事件の減少、環境規制の改善、不平等や人種差別との戦い、そして女性の「性と生殖に関する権利」の保護から始める必要がある。

米国がリーダーにふさわしいことを世界に証明するまでは、他国が私たちの取る音頭に合わせて踊ってくれることなど、期待できない。

ジョセフ・E.スティグリッツ[Joseph E. Stiglitz]
米コロンビア大学教授

ノーベル経済学賞受賞、米コロンビア大学教授、国際法人税改革独立委員会委員。

国内独占掲載:Joseph E. Stiglitz © Project Syndicate
www.project-syndicate.org

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『ウクライナ侵攻、誰が破壊の後始末をするのか』(6/21日経ビジネス バリー・アイケングリーン 米カリフォルニア大学バークレー校)について

6/21The Gateway Pundit<Same “Sick” People Each Time. I Guess It Must Be “Trump Derangement Syndrome” – President Trump on “Crazed” Democrats>

トランプ人気を民主党はそれだけ恐れているということ。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/sick-people-time-guess-must-trump-derangement-syndrome-president-trump-crazed-democrats/

6/21The Gateway Pundit<Attorney Mike Davis on War Room: GOP Must Begin Impeachment Proceedings Against These 7 Biden Officials Starting in January 2023 (VIDEO)>

是非共和党は中間選挙に勝利し、弾劾してほしい。

Here are the corrupt officials named by Mike Davis:

** Attorney General Merrick Garland
** Deputy Attorney General Lisa Monaco
** Assistant AG for the Criminal Division Kenneth Polite
** FBI Director Chris Wray
** US Attorney Jennifer Aber (Virginia)
** US Attorney Erek Barron (Maryland)
** US Attorney in DC Matthew Graves

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/attorney-mike-davis-war-room-gop-must-begin-impeachment-proceedings-7-biden-officials-starting-january-2023-video/

6/21阿波羅新聞網<没有事能阻止我选2024!川普:拜登正将美带向世界大战=2024年の選挙を止めるものは何もない!トランプ:バイデンは米国を世界大戦に導いている>トランプ前大統領は20日のニュースマックス番組の独占インタビューで、彼が2024年の大統領選挙に立候補するのを止めることはできないと述べ、バイデン大統領が米国を「世界大戦」に巻き込んでいると非難した。

https://www.aboluowang.com/2022/0621/1765442.html

6/22阿波羅新聞網<美中争霸内幕文件曝光 华府:我们又被他玩弄了=米中覇権争いの内部文書が明らかに ワシントン:我々はまた弄ばれた>一部のウオッチャーは、ソロモン諸島はバイデン政権が見たくないものを見せるため、米国議会代表団が首都ホニアラを訪問する前にわざと、中共との安全保障協定の署名を完了したと信じている。アルジャジーラは、米国国際開発庁にコメントを求めたが、同庁は返答しなかったと述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0622/1765473.html

6/22阿波羅新聞網<美智库:习近平和拜登都大错特错 为武统台湾准备方向不对=米国のシンクタンク:習近平とバイデンはどちらも非常に間違っており、台湾への武力統一の準備をするのは間違っている>米国の上級研究者であるピルズベリーとブリアンは「長期戦への準備:西太平洋での米中戦争はすぐには終わらない理由」と題した記事で、「ワシントンは間違った戦争のタイプに備えているのかもしれない」と書き、北京に対する(米国の)戦争は、当局が認識しているよりもはるかに長くなる可能性があると述べた。持久戦になると認定するのは、どちらの側が負けても負けが大きすぎて、全員が頑張るからである。最も簡単な解決策は、戦前の状態を回復することである。

自由主義国は、戦争になる前にデカップリングして、中国経済を縮小させて軍拡できなくすればよい。

https://www.aboluowang.com/2022/0622/1765811.html

6/22阿波羅新聞網<啥信号?中共军机“扰台”路线罕见=どのような信号か? 中共軍用機の「台湾を混乱させる」ルートはまれである>29機の中国軍用機が21日に台湾の南西防空識別圏(ADIZ)に入り、今年これまでで3番目に多い記録を打ち立てた。その中には、台湾南東の領空と南東のフィリピン海に深く入る軍用機のルートがあったが、これはどういう意味か?台湾は火曜日(6/21)に戦闘機を派遣し、台湾南西部とフィリピン海を含む防空識別圏に飛来した29機の軍用機に警告した。ロイター通信は、5月下旬に両岸の緊張が高まって以来、これが最大の侵入であったと述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0622/1765774.html

6/22阿波羅新聞網<俄罗斯威胁立陶宛 美国打破天窗说亮话 亮出北约第五条款=ロシアはリトアニアを脅かし、米国は天窓を破って明確に話し、NATOの第5条を示した>リトアニアは、EUによって制裁を受けている商品が自国の領土を通ってカリーニングラードのロシアの飛び地に移動することを禁止した。ロシアはリトアニアに対抗することを約束したが、EUはそれを支持した。ワシントンはきっぱりとNATOの第5条(欧州又は北米における一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなす。締約国は,武力攻撃が行われたときは,国連憲章の認める個別的又は集団的自衛権を行使して,北大西洋地域の安全を回復し及び維持するために必要と認める行動(兵力の使用を含む。)を個別的に及び共同して直ちにとることにより,攻撃を受けた締約国を援助する。)を示した。

https://www.aboluowang.com/2022/0622/1765570.html

6/21阿波羅新聞網<过度吹嘘!俄罗斯Su-75“将军”隐形战机夭折…=大きなことを言いすぎ!ロシアのSu-75「将軍」ステルス戦闘機は早くにダメになる>昨年、モスクワ国際航空ショー(MAKS2021)で、ロシアの連合航空機製造会社(UAC)は、Su-57「将軍」(Checkmate)のシングルエンジンの第5世代戦闘機であるが、ツインエンジン戦闘機として期待されるSu-75「重罪犯」”(Felon)戦闘機を展示し、低価格で国際市場を開くことへ期待した。しかし、最新の進展についてはほとんど聞かれておらず、特にウクライナとの戦争を開始した後は、ロシア自身の経済力では最先端兵器の研究開発を支援することは困難であり、必然的により深刻な国際的禁輸措置を受け、十分な品質の重要な部品を入手することは不可能である。

https://www.aboluowang.com/2022/0621/1765241.html

6/21阿波羅新聞網<疫情源自中国武汉实验室?俄国科学家:新冠肺炎病毒可以制造出来=疫病は中国の武漢研究所から発生したのか?ロシアの科学者:新型コロナ肺炎ウイルスは製造できる>中共ウイルスは2019年末に中国で発生して以来、5億人以上が感染し、633万人以上の命が奪われた。しかし、中国当局は、疫病の起源の調査を妨害しただけでなく、絶えず責任転嫁し続けた。外部は武漢のP4研究所からウイルスが漏洩したのではないかと疑っていたが、中共はそれを断固として否定し、強く抗議した。しかし、ロシアのトップの科学者は、武漢肺炎ウイルスは実験室で作られる可能性があり、自然のウイルスと見分けがつかず、「誠実であれば率直に認める」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0621/1765223.html

何清漣 @HeQinglian 9h

昨日、1979年に朴正煕が射殺された韓国ドラマ「第五共和国」を見て、金載圭KCIA局長は全く計画的でなかったが血気にはやった。

1976年、葉、汪、華は四人組を逮捕した。彼らの慎重な計画と機会を待つ忍耐力は、金載圭の暗殺よりも数段レベルが高かった。

中国で伝わる李克強の習近平打倒は、おそらくどちらも何もせず、口先だけだろう。

何清漣 @HeQinglian 8h

この映画は、軍権がいかに大事かを示している。首相等1000名の文官はチェスの駒であり、全斗焕などの軍人は、智謀に富み野心的な軍人のなすがままであった。

何清漣 @HeQinglian 8h

米国のLNG基地の爆発により、欧州のガス価格が急騰

米国最大のLNG輸出ターミナルの1つは、爆発後少なくとも3週間は閉鎖され、その間に米国は液化生産能力の約5分の1を失う。これは、世界のエネルギー供給の脆弱性を浮き彫りにしている。 https://d2b0shd2ijglgd.cloudfront.net/story/001096341?archive

ヨーロッパは災いが重なってやって来る。

d2b0shd2ijglgd.cloudfront.net

米国のLNG基地の爆発により、欧州のガス価格が急騰

米国最大のLNG輸出ターミナルの1つは、爆発後少なくとも3週間は閉鎖され、その間に米国は液化生産能力の約5分の1を失う。これは、世界のエネルギー供給の脆弱性を浮き彫りにしている。

https://twitter.com/i/status/1539203349400240128

何清漣 @HeQinglian 8h

転送、BBCは近年真面になってきた。

引用ツイート

BBCニュース中国語 @bbcchinese 11h

BBCの調査では、国連本部内に性的暴行、レイプ、汚職の告発がなされ、国連職員で上級職は刑事免責を持っており、犯罪者の天国となっている。

告発者は、申し立ては隠蔽されており、一部の人は自分の経験を話したことで罰せられ、解雇されたと述べた。

完全なドキュメンタリーは今夜BBC2で放送される。

何清漣 @HeQinglian 5h

米国は2021年以降、教育システムを通じて、活発に推進されているトランスジェンダー運動(主に若者をトランスジェンダーに変える)と、毛沢東の共産主義の大躍進政策は、マルクス主義の「人は自然を征服する」(自然を打ち負かす)という考えが共にある。前者は後に飢餓につながり、3000万人が死亡した;後者の大量生産がどれだけ到達するかは不明である。

両方とも人間を蝕む。

引用ツイート

陶瑞 TaoRay  @realTaoRay  7h

マスクの18歳の息子はちょうど成年になり、トランスジェンダーをするため、最近、彼の名、姓、性別を変更するための文書を裁判所に提出し、その文書では、彼は実の父とのすべての関係を完全に切断すると主張した。

嗚呼、すべての家族は唱えにくい経典を持っている、そして最も裕福な人も例外ではない。マスクはかつてトランスジェンダーの人を支援しているとツイートしたが、各種代名詞は悪夢である。

何清漣 @HeQinglian 5h

カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の最新の調査レポート:米国の13歳以上の160万人のトランスジェンダーの人のうち、約43%が青年および若人であり、年齢分布は13〜24歳である。トランスジェンダー現象は10代と若い成人の間でかなり一般的であることを反映している。

https://axios.com/2022/06/10/transgender-teenagers-young-adults-ucla-report

中国の3年間の飢饉の間、人口は約6億人であり、3000万人は総人口の5%を占めていた。

米国のトランスジェンダーの人々は総人口の約0.5%を占めており、まだやるべきことがある。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 5h

米国は2021年以降、教育システムを通じて、活発に推進されているトランスジェンダー運動(主に若者をトランスジェンダーに変える)と、毛沢東の共産主義の大躍進政策は、マルクス主義の「人は自然を征服する」(自然を打ち負かす)という考えが共にある。前者は後に飢餓につながり、3000万人が死亡した;後者の大量生産がどれだけ到達するかは不明である。

両方とも人間を蝕む。 twitter.com/realTaoRay/sta…

何清漣 @HeQinglian 5h

大阪地裁の判決 日本政府が同性婚を認めないのは違憲ではない。https://rfi.my/8W4C.T

同性カップルが大阪地方裁判所に訴訟を起こした。これは日本で2番目の同種訴訟の判決である。

北海道札幌地方裁判所は、最初の判決で、2021年3月に日本政府は違憲であるとの判決を下したが、今回の違憲でない判決は、権利活動家が日本政府に同性婚の承認を求めるという希望を打ち砕いた。

rfi.fr

大阪地裁の判決 日本政府が同性結婚を認めないのは違憲ではない。

(AFP、東京、20日電)日本の大阪地方裁判所は本日、日本政府が同性婚を認めることを拒否したことは「憲法に違反」せず、日本のLGBTQの権利を後退させた判決を下した。

日経ビジネスの記事で、侵略者のロシアに褒美を与えるのは侵略を助長し、中共の台湾侵攻の動機ともなりかねないので反対ですが、でも戦争が長期化すれば失われる人命と損失は増大します。両国が妥協できる点を誰かが提案してほしい。

ロシア資産の没収は難しいのでは。凍結までは戦争を長引かせない意味で許容できるでしょうけど、凍結した資産を没収してウクライナの再建に充てるのでは、和平が遠のくし、侵略国だからと言ってそこまで財産権の侵害ができるものか?やはり自由主義国全体でウクライナの復興支援をすべきでは。

記事

誰が破壊の後始末をするのか(写真:Abaca/アフロ)

ロシアによるウクライナ侵攻は終結の兆しを見せていないが、戦後のウクライナの安定、繁栄、安全を確保する方法について考え始めるのに早すぎるということはないだろう。すでに経済再建のための資金調達と、ウクライナの対外的な安全保障の確保という2つの議論が進行中である。問題は、両者が密接に関連しているにもかかわらず、別々に議論が進められていることである。

戦争の見通しが不透明なため、復興費用の予測は難しい。戦前のウクライナの国内総生産(GDP)は約1500億ドル(約20兆円)だった(※編集部注:元原稿ママ。別データあり)。資本係数(資本ストック/GDP)を3として、資本ストックの3分の1が破壊されると仮定すると、やはり1500億ドルということになる。当然、仮定の数値を置き換えれば概算も変わるが、1500億ドルは妥当な出発点であると思われる。

これは、資金提供国にとって不可能な援助額ではない。1500億ドルは、2020年7月に欧州連合(EU)諸国が合意した「次世代EU」復興基金の6分の1、昨年3月に米バイデン大統領が署名し、成立した経済対策法の12分の1の規模である。

とはいえ、ロシアが破壊したものを米国と欧州に修復するよう求めるのは間違っているようにも思える。ロシアの資産を差し押さえて、ウクライナの復興費用を賄うべきだと提案したくなる。2840億ドルというロシア中央銀行の凍結資産は、そうするのに十分な金額だ。

安全保障は、経済回復のためにも不可欠

たしかに、賠償金には道義的な側面もある。ロシアが正当な理由なしに戦争を始め、その遂行のために戦争の罪を犯したことはほぼ間違いない。また、抑止力という観点から議論すれば、ウクライナのゼレンスキー大統領が今年の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で述べたように、「侵略者が全てを失えば、戦争を始める動機が失われるのは間違いない」とも言える。

安全保障はウクライナ国民の安全のためだけでなく、経済回復のためにも不可欠だ。公的支援でいつまでも経済を回すことはできない。民間からの投資が必要だが、安全保障が確立されなければ海外からの投資は集まらない。ウクライナ国民でさえ、国内への投資を控えるだろう。

欧米は、ウクライナに強力な武器を与えることで自衛力を強化することはできる。しかし核保有国であるロシアと、非核保有国のウクライナの間の戦力は不均衡なままだ。米国とEUによる安全保障があれば、ロシアの優位的立場に対抗できるが、欧米はそのリスクを負うことに消極的である(これには理由がないわけではない)。

唯一の強固な解決策は、ロシアがウクライナの政治的独立性と領土保全を認め、和解することだ。これを実現するため、最後に必要となるのが賠償金である。賠償金負担は、すでに苦境に立たされているロシア国民にさらなる苦難を強いることになる。ロシア経済は今年、10~20%程度縮小する見込みで、ロシアが無傷で済むわけではない。

たしかにロシアに甘い態度を取りすぎることは、融和策につながりかねない。いかなる場合でも、ロシアのプーチン大統領の侵略行為が報われることはあってはならない。しかし、その逆のリスクも考慮しなければならない。

ロシアはウクライナの政治的・領土的な正当性を認めなければならず、その和平交渉の過程でロシアをさらに罰することは、交渉を困難にする恐れがある。私たちが望むのは、ロシア政府が将来的に国際規範を尊重することだ。国際規範を持ち出してロシアが持つものを全て奪おうとすれば、ロシアによる国際規範の尊重を遠ざけることになりかねない。

こうした状況は、第1次世界大戦後のドイツによる賠償金や、戦争勃発の全責任はドイツにあると明記したベルサイユ条約の戦争責任条項と明らかに類似している。よくも悪くも、今のロシア人は当時のドイツ人と同様、自分たちが単独で戦争の責任を負っているとは考えていない。

ベルサイユ条約の戦争責任条項に不平を募らせたドイツ愛国主義の政治家らは、政治運動を始めるに至った。戦勝国の金銭的要求は、ドイツ政府が同条約内の軍縮条項やオーストリアとの関税同盟の禁止といった項目を無視するための隠れみのとなった。そして賠償金は、国際金融システムの安定化と再構築という課題をより複雑にした。英国の経済学者ジョン・メイナード・ケインズ氏は、『平和の経済的帰結』(Economic Consequences of the Peace)という著作で、これら全てを予期していた。

とはいえ、第1次世界大戦後の賠償金を批判しすぎるのも良くない。賠償金だけが世界恐慌を引き起こしたわけではないし、ドイツの経済恐慌だけがヒトラーや第2次世界大戦につながったわけでもない。今の状況との類似点は、他の類似する歴史的な出来事と同様、完全に一致するわけではない。それでも、この経験は教訓になるだろう。

ロシア資産の没収に合法性は?

賠償金に対する反論は、まだ他にもある。その一つは、凍結されたロシア中央銀行の資産を没収することの合法性が不明だということだ。西側諸国がこれを合法化する法律を制定することも考えられるが、その場合、自分たちの都合で法律を曲げているとみなされる恐れもある。

国連が資産差し押さえのための委員会を設置することも考えられるが、いつか自分たちが標的にされるかもしれないと考える中国などの国々は反対するはずだ。いずれにせよ、ロシアの海外資産を差し押さえれば、他国政府は海外投資を控えるようになるだろう。

肝心なのは、賠償金を要求することで、ロシアがウクライナの政治的独立性と領土保全を認めて和解する未来を描きづらくなるということだ。敵対心を持つロシアを目の前にして、ウクライナの安全を確保するのは難しい。ウクライナが健全で安定した経済成長を維持することは、さらに困難だろう。

(翻訳=菊池友美)

バリー・アイケングリーン[Barry Eichengreen]
米カリフォルニア大学バークレー校経済学教授

米ハーバード大学経済学部准教授、国際通貨基金(IMF)シニア政策アドバイザーなどを経て1999年から現職。最近の著書に『In Defense of Public Debt』 (Oxford University Press, 2021)がある。

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『経済フォーラムで「ペレストロイカ」の必要性を語ったロシア中銀総裁の真意 なぜ今経済のペレストロイカなのか、乖離するプーチン氏とナビウリナ総裁』(6/21JBプレス 岩田太郎)について

6/20The Gateway Pundit<Elon Musk Calls The Influence Behind The Democratic Party ‘Next Level Insanity’>

マスクは組合が民主党を裏から動かすと。日本の自治労同様、左翼が政党を動かし、不正選挙までして政権を握ってしまうのは恐ろしい。全米自動車労組はマフィアと手を組んだジミー・ホッファが有名。悪い奴です。

Last week, Elon Musk, the TeslaSpaceX, and Starlink CEO gave an interview where he called out the unions’ “stranglehold” on the Democrat party, calling it “next-level insanity.”

During the hour-long interview, Musk criticized the Democratic Party, their relationship with labor unions, and Tesla’s exclusion from a White House electric vehicles event because the company is not unionized.

Musk took particular issue with the Democratic Party’s strong relationship with union leadership.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/elon-musk-calls-influence-behind-democratic-party-next-level-insanity/

6/20The Gateway Pundit<Texas Republicans Declare Biden Regime Illegitimate at State Convention in Houston>

不正選挙で選ばれたのだから、非正統、非嫡出の大統領となります。テキサスに続いたほうが良い。バイデンだと中共が台湾侵攻するのではと心配。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/texas-republicans-declare-biden-regime-illegitimate-state-convention-houston/

6/20The Gateway Pundit<WATCH: Republican Congressional Candidate Vernon Jones Calls Out The History Of Racism Among Democrats>

奴隷解放したのはリンカーン共和党大統領で、負けた南軍将兵がKKKを作った。日本を戦争に引き入れ、米国で収容所に入れたり、原爆投下したのも民主党。日本人も民主党支持の米国主流メデイアの記事ばかり読んでいると、軸がずれます。

https://twitter.com/i/status/1538208480401702913

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/watch-republican-congressional-candidate-vernon-jones-calls-history-racism-among-democrats/

6/20阿波羅新聞網<勒朋漂亮一仗 法国会选举极右席次翻了逾十倍跃居主流地位=ルペンの華麗なる戦い フランス議会選挙で極右の議席は10倍以上になり、主流の地位に躍り出た>フランスの極右派は、日曜日(6/19)の議会選挙で歴史的な成功を収め、国会議員の数は10倍を超え、党は少数党から野党主流派までになり、立場はさらに強化された。

マクロン大統領に対して遍く失望し、生活費の上昇などが民衆の不満となり、マリーヌ・ルペンの方に走らせた。彼女は4月の大統領選挙で投票の42%を獲得し、本日は勝利を追いかけて、彼女の党は議会で89議席を獲得し、2012年の2議席、2017年の8議席から増加した。

先週の世論調査では、国民連合は25-50議席を獲得すると推定された。

https://www.aboluowang.com/2022/0620/1764927.html

6/21阿波羅新聞網<江苏常州骨科停诊惊爆医师集体买春被逮 3段影片疯传!官方终于回应了=江蘇省常州の整形外科が診療停止したのは医師が集団買春した3つの映像が広まったため!当局はついに応答した>中国江蘇省常州市の第一人民病院でビックリするスキャンダルが発生し、最近、整形外科の予約が取れなくなった。集団買春の結果、整形外科医全員が逮捕されたためと指摘された。情報や映像が出回って3日後、常州市当局者はとうとう、そのニュースはデマであると強調して答えたが、医師達が買春したかどうかはまだ確認されていない。

“報喜不報憂”の典型。

https://www.aboluowang.com/2022/0621/1764958.html

6/20阿波羅新聞網<民怨沸腾!上海、辽宁多家银行爆发挤兑;反霸凌!他提台湾杀招,中共意外不敢回嘴;=民衆の不満が沸騰!上海と遼寧で取り付け騒ぎが発生;いじめ対策!彼が台湾の抵抗する手について言及したとき、中共は意外にもあえて反論しなかった;>河南村鎮農村銀行で雷が起こった後も、預金者は資金を引き出すことができず、多くの黒幕が晒された。また、上海や遼寧の多くの銀行で取り付け騒ぎが発生し、民衆の不満が沸騰した。

中国は、パイナップル、バンレイシ、ハタ、タチウオを禁止し、台湾を経済的にいじめ続けている。台湾行政院の鄧振中政務委員は対抗策(台湾から中国へのチップ輸出の40%カット)を提案したが、中共はあえて反論しなかった。

人口ボーナスの終了、都市化人口の減速、中共による固定資産税の導入など、不利な要因が重なって、中国の不動産は低迷している。最近、中国の多くの地域で巨大な「解体補償証」が世の中に再び登場したが、それは本当に中国の住宅市場を救うことができるのか?

大手インターネット企業は採用ニーズを減らし、公務員・大学院入試の競争が激しく、新卒者の就職圧力が高まっているが、集積回路専攻は非常に人気があり、エンジニアがボスよりも高賃金のめずらしい現象が起きている。

https://www.aboluowang.com/2022/0620/1764897.html

6/20阿波羅新聞網<技术低劣!中共造武器不堪使用 巴基斯坦军方头大=技術は低劣! 中共製の武器は使用に堪えず、パキスタン軍はイラつく>The EurAsian Timesの報道:米国セキュリティ専門家であるDi Valerio Fabbriは、パキスタンが2005年に中国から購入して2009年に取得した4隻のF-22Pフリゲート艦に欠陥があり、捜索レーダーと追跡レーダーがハイパワーで伝送中に故障が生じ、ターゲットにロックできなかった。搭載されているIR17センサーにも欠陥があり、廃棄する必要があった。これはある程度ミサイルを無効にし、それによって大事な任務の1つをストップすることができる。

https://www.aboluowang.com/2022/0620/1764882.html

6/20阿波羅新聞網<战斗打响时见分晓!足以颠覆亚太军事格局?美海军敬佩日本军力—日本军事实力是否已足以颠覆亚太军事格局?=戦闘が始まるとわかる!アジア太平洋の軍事情勢をひっくり返すのに十分か?米海軍は日本の軍事力に敬服–日本の軍事力はアジア太平洋地域の軍事情勢を覆すのに十分なのだろうか?>岸田文雄首相の「アジア安全保障会議」(シャングリ・ラ対話)での基調講演に続き、日本がアジアの安全保障問題においてますます重要な役割を果たしているという最近の一連の兆候の中で、日本は今週米国と「太平洋水陸両用リーダー検討会議」を共催した。インド太平洋地域の約20カ国からの水陸両用軍司令官と地域の安定をどのように強化するかについて話し合う。中共は会議から除外されたが、台湾軍の数人の将軍がオブザーバーとして参加するよう招待された。日本の海戦に関する知識は広範かつ深遠であるが、現在のところ、米国の第7艦隊や中共海軍のように表現されていない。彼女は、米海軍は日本の海軍能力を高く評価しており、プロ意識と知識の面で世界で最も優れている海軍の1つであることを明らかにした。

本記事はサーバーエラーになるので削除された可能性あり。理由は不明。

https://www.aboluowang.com/2022/0620/1764784.html

6/20阿波羅新聞網<中共中央欲甩锅问责河南红码维稳—河南红码维稳:中央若想甩锅问责,也并不容易=中共中央委員会は安定を維持するため、河南のレッドコードの説明責任を負わせたい–安定を維持するための河南のレッドコード:中央が責任転嫁して非難したくとも、簡単ではない>河南省の多くの村鎮銀行が2か月間現金引き出しサービスを停止した後、何百人もの外地預金者が河南省の首府である鄭州に続々駆けつけたが、お金を引き出すために銀行のカウンターに行くか、抗議するために集結する前に、彼らは皆健康コードが訳なく赤に変わっていることに気づき、行動するのが困難になった。預金者は、河南省当局が資金のない銀行を密かに助けるために偽の赤いコードを使い、彼らの権利保護を抑制した疑いがあると述べた。論争は数日間激しさを増しており、Weiboで何度か検索され、中国ネチズンの注目を集めている。国民の不満が沸騰し続ける中、中国国営メディアは最近、地方役人が権力を濫用したとして公に非難し、責任を追及した。これに対し、ウオッチャーは「偽の赤いコード」論争が北京のイメージを傷つけたと分析したが、中央は明らかに責任転嫁し、草の根に責任があるとしたがっている。この大規模な取り付け騒ぎも地方金融の信用崩壊につながる可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2022/0620/1764769.html

6/20阿波羅新聞網<重磅!“拨乱反正”再现中纪委网站!习近平要拨江泽民之乱?【阿波罗网报道】=重大!「世の中を正常な状態にする」が、中央規律検査委員会のウェブサイトに再び表示される!習近平は江沢民の乱を正したいか? 【アポロネット報道】>アポロネットの秦瑞記者の報道:6/15、中央規律検査委員・国家監察委員会のWebサイトに、≪「2つの確立」の確立過程と決定的な意義≫という記事を再投稿した。その中に、珍しく「世の中を正常な状態にする」いう表現で、強力な政治的信号を発した。さらに、これは間違いなく習近平の承認か黙認がある。

https://www.aboluowang.com/2022/0620/1764757.html

何清漣 @HeQinglian 9h

対抗の論理に向かえば、中国と西側は大デカップリング

https://rfi.my/8W5e.T

記事は少し誇張されている。中国を政治的に西側から切り離すことに加えて、技術自主は切り離しを意味するのではなく(西側をまだ必要)、市場は西側と相互依存しており、どちらの側も当面は離れたくない。

バイデンは自転車に乗って倒れた後、すぐに習に電話して関税を取消すると述べた。これは彼のデカップリングしたくない明らかな証拠である。

中国と米国の違いは、双方が自分たちの空間を拡大する必要があるということである。

rfi.fr

フランスの新聞ダイジェスト–対抗の論理に向かえば、中国と西側は大デカップリング

月曜日(6/20)、フランスの日刊紙はすべて、マクロン大統領が議会で絶対多数を獲得できなかったことと、左翼の中で極左と連立し、極右勢力は虎視眈々と政権を狙っている中で、今後5年間の内に分断されたフランスを統治することから始まった。中国関連の報道で、オピニオンマガジンはニコラの記事を発表した。…

岩田氏の記事で、武闘派のプーチンが下りて、平和・経済優先のナビウリナ女史が大統領になればと思いますが、プーチンが下りても、後を継ぐのはFSBからではないのか?共産主義の残滓であるからして、人民弾圧しか頭に浮かばないでしょう。中共と同じ。北朝鮮も含め、日本の周りは厄介な国ばかり。

記事

サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで講演するプーチン大統領(サンクトペテルブルク国際経済フォーラム)

(岩田 太郎:在米ジャーナリスト)

ロシアのプーチン大統領の「対露経済制裁失敗論」が、ますますヒートアップしている。

自身の故郷で6月15日から開催されていたサンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)で17日に演説したプーチン氏は、「米国とその同盟国が(ロシアのウクライナ侵攻に対して)科した前例のない制裁は狂気であり、無分別で、当初から失敗が運命づけられていた」と断じた上で、次のように主張した。

「われわれが金融市場・銀行システム・貿易システムを安定させたため、制裁の効果はなかった」
「ロシア経済を砕こうとする目的は成功しなかった。彼らは明らかに失敗した」
「ロシアは強くてモダンな国家として新時代を迎える」
「ロシアは乗り切れるが、欧州は自らの制裁の結果、今年4000億ドル(約54兆円)の損失を被る」

一方、「チーム・プーチン」のメンバーたちも意気軒昂だ。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は6月15日、「中国はロシアからのエネルギー供給が自国に必要なことを理解しており、自ら自分の足を撃つことはしない。だが、西側諸国は自分の頭を自分で撃っている」と嘲笑した。

マクシム・レシェトニコフ経済発展相も同日、「ロシアのインフレは明らかに予想よりも低水準になる。今年の景気後退は従来想定されていたよりも深刻ではない可能性がある」と指摘している。

事実、ロシアは過去数年間、ウクライナ戦争に向けてゴールドや準備金を積み上げ、対外負債の返済を急ぎ、外国資本への依存を減らす一方、国産品の生産を増強する輸入代替政策を実施してきた。こうした備えが、制裁ショックを弱めているのは確かだ。

さらに、アントン・シルアノフ財務相は6月16日、「ロシア国産品の需要を増やすため、連邦公務員が公用で移動する際には、国営自動車メーカーであるアフトワズが生産する国産車ラーダに乗るべきだ」と踏み込んだ。

チーム・プーチンが熱烈に愛国的・翼賛的で勇ましい言説を唱える一方で、一部の実務家肌のロシア高官やビジネスマンは、冷めた見方を披露しており、注目される。

プーチン氏に真っ向から異議を唱えた形のナビウリナ総裁

自由主義改革派と評されるイェフゲニー・ヤシン元経済発展相を師と仰ぐロシア中央銀行のエリヴィラ・ナビウリナ総裁は、6月16日のSPIEFにおける講演で、「ロシア経済はペレストロイカ(改革)が必要だ。わが国は(構造的に)割引価格で輸出し、割増価格で輸入している。輸出の恩恵を再考し、生産の大部分を国内向けにすべきだ」と語った。

旧ソビエト連邦のミハイル・ゴルバチョフ共産党書記長(のちの大統領)が1980年代中盤に打ち出したペレストロイカは、不効率な国有企業を独立採算の経済主体とするべく、経済管理を根本的に再編する狙いで実施され、生産財の割当て配分を廃止し、商品を自由に取引できる市場の創設を目指した。早い話が、ソ連経済の資本主義化とグローバル化だ。

今、そのペレストロイカを持ち出すということは、戦時下ロシア経済を旧ソ連のような閉鎖的で、過度に統制された非効率なものと認識していることにほかならず、プーチン大統領の「ロシアは強くてモダンな国家」「西側の制裁は失敗した」との認識に真っ向から異議を唱えているに等しい。そのため、筆者はこの発言を読んでのけぞってしまった。

サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで経済のペレストロイカ(改革)に言及したナビウリナ・ロシア中央銀行総裁(写真:AP/アフロ)

ナビウリナ総裁は、現在のロシアが旧ソ連と同じとは言っていない。だが、モノ不足によるインフレが高進した旧ソ連に戻らないためという慎重な言い回しを使いながら、講演で旧ソ連を悪い手本として引き合いに出している。

曰く、「ロシアに必要なのは近代化だが、いかに進めるか。旧ソ連に戻らないために、異なる方法で民間のイニシアチブに目を向ける必要がある」
彼女の脳裏に「新ペレストロイカで打倒すべき対象」として存在するのは、青春時代に旧ソ連で蔓延していた官僚主義、事なかれ主義、ヤル気の欠如、需給のミスマッチ、モノ不足、インフレなどの亡霊ではないだろうか。

立ち遅れたロシア国内のイノベーションを促すべく、民間主導の構造改革に重点を置かねばならないということだ。

現実的に見て、それには西側の資本やテクノロジーの導入が不可欠となる。ナビウリナ総裁は戦時下で「通常の技術資源にアクセスできない状況」があると認めながらも、改革継続による国力涵養を訴えた。

ナビウリナ発言の哲学的意義

こうした構造改革の必要性を訴えるのは、ナビウリナ氏だけではない。ロシアの最大手銀行ズベルバンクのゲルマン・グレフ最高経営責任者(元経済発展相)は6月17日のSPIEFで、「ロシアに制裁を加えた国はロシアの輸出の56%、輸入の51%を占める」との試算を示した上で、「これはロシアの国内総生産(GDP)の15%に相当する脅威であり、経済の大部分は火の車だ」との極めて現実的な見解を表明した。

「国産車ラーダに乗れ」などソ連への回帰を思わせる掛け声や、愛国的な勇ましいプーチン節とは、かなりトーンが違う。

グレフCEOはさらに、「もし何もしなければ、ロシア経済を2021年の水準に戻すのに10年程度かかる」として、ナビウリナ中銀総裁と同様、ロシア経済の構造改革を呼びかけたのである。

ナビウリナ総裁の「ペレストロイカは必要」との発言は、表面的には西側の金融・経済制裁でロシア経済が深刻な悪影響を受けたことを奇貨に、従前からの産業構造に抜本的な改革を加えることを呼びかけたものである。

ロシア経済の構造改革の必要性自体は、開戦前から多くの財界人や知識人が主張してきたことだ。プーチン大統領自身も折に触れて論じてきたため、問題はないように思える。

しかし、ナビウリナ氏がその構造改革をペレストロイカと重ね合わせたことには、重大な政治的なメッセージが込められている。

なぜなら、ペレストロイカ本来の哲学的な源泉は、ゴルバチョフ大統領が構想した「欧州共通の家」という国家間の平和的共存の希求であり、旧ソ連と西側諸国の軍事的・政治的境界線を無効化することで、ソ連(ロシア)帝国の否定を意味するものであったからだ。

ゴルバチョフ政権下で外相を務めたエドゥアルド・シェワルナゼ氏が著した回顧録『未来は自由に属する』(邦題『希望』、朝日新聞社刊)、およびロシア・ソ連研究家の中澤孝之氏の論考に、その背景が語られている。

西側陣営との対立放棄と密接に結びついた「ペレストロイカ」

すなわち、コムソモール(共産青年同盟)時代からの盟友で、腹の内を明かし合う間柄であったゴルバチョフ氏(当時は党中央政治局員)とシェワルナゼ氏(旧グルジア共和国第一書記)は、互いに旧ソ連のアフガニスタン侵攻に疑問を抱いていることを確認していた。

現在のロシアによるウクライナ侵攻を彷彿とさせる状況の中、二人は黒海沿岸にあるグルジア(ジョージア)共和国のアブハジアにあるリゾート地のピツンダ公園の森の中を一緒に散歩する間に、「遠大なる構想」を得た。ペレストロイカの萌芽だ。

それは、「ソ連の敵」と規定された西側諸国のイメージを、人々の心から消し去ることであった。

1975年7月の欧州安全保障協力会議で、「すべてのヨーロッパの国が政治的・経済的・軍事的な歴史的分断状態を克服する」ことを希求としたヘルシンキ宣言に基礎を置きながら、旧ソ連国内の改革であるペレストロイカと融合した「欧州共通の家」構想と同根だ。

それは、国家間の関係にイデオロギーや階級闘争概念を持ち込まないという、「政治優位」から「経済優位」へのコペルニクス的な発想の転換であり、市場経済化によってソ連に平和と繁栄をもたらすという思想であった。ソ連型ナショナリズムの否定と言ってもよい。

つまり、ナビウリナ氏が用いた「ペレストロイカ」のコンセプトは、西側陣営との対立の放棄と不可分に結びついている。そのため、現在プーチン大統領が邁進する「西側との対峙」「ソ連(ロシア)帝国の復活」「特別軍事作戦」とは哲学的に真正面から対立する。

青春時代にペレストロイカを体験したインテリのナビウリナ氏が、そうしたペレストロイカの哲学的な文脈を離れて発言したとは考えにくい。

また、同じくペレストロイカを体験したが、その結果としての旧ソ連崩壊による失業の苦難を身に刻んだプーチン大統領が、その含意に気付かぬはずはないだろう。ロシア人ジャーナリストのアレクサンドル・バウノフ氏が指摘するように、「プーチンは、ペレストロイカ2.0につながる改革を怖れている」のだ。

彼のような旧ソ連国家保安委員会(KGB)出身者の多くは、「ペレストロイカは欧米の対ソ破壊工作だった」「ペレストロイカさえなければ、ソ連帝国は崩壊しなかった」「ペレストロイカはあらゆる災いの元だった」という苦い思いを抱き続けている。

今こそ「ナビウリナ大統領」が必要?

翻って、ナビウリナ総裁が過去10年にわたり、チーム・プーチンの一員としてロシアの領土拡大路線を実務的に支えてきた存在であることを忘れてはならない。

それでもなお、国を統率する大統領であるにもかかわらず、目先の戦術的な課題しか見えておらず、ビジョンに欠けるプーチン氏と比較すると、ナビウリナ氏に戦略眼があるのは明白だ。すでに彼女は中央銀行総裁の枠を超えて、経済の司令塔的な役割をも果たしている。

そう考えれば、大統領職に適任なのは、平和を破壊し、ロシアの国力を急速に消耗させているプーチン氏ではなく、何が国益かを明確に認識しているナビウリナ氏ではないかと思える。彼女の政治的手腕は未知数ながら、国全体を世界的な文脈で俯瞰できる能力は高く評価されるべきだろう。

前述のシェワルナゼ元外相は、「すべての国家は共同社会を形作る世界につながり、それがペレストロイカの意味するものである」と強調している。ナビウリナ総裁は現在の状況下で、ロシアの自力更生を唱えながらも、「近代化」という西側の市場経済哲学の肯定と、旧ソ連の轍を踏まないとの誓いを通して、暗にロシアのグローバル社会への復帰の必要性を訴えている。

外交の原則と基本が、対立や闘いであるとのソ連・ロシア型思考を脱却したペレストロイカ哲学を信奉する彼女は、ロシアが世界の中でいかにあるべきかのビジョンを持つ。だからこそ、旧ソ連型ではない自由な経済を希求し、改革を唱え、グローバル経済への目配りも忘れないわけだ。

そうした文脈で見ると、ナビウリナ中銀総裁が6月10日に行った講演で、「輸入に依存する製造業におけるサプライサイドのリスク」「物流チェーンの問題」「インフレ再燃のリスク」「ルーブルの価値の再下落リスク」「スタグフレーションのリスク」に言及したのは、厳しい現実を直視する姿勢を表している。

一方で、おそらくそうした直言姿勢を苦々しく感じながらも、ウクライナ戦争開戦時に辞任しようとする彼女をプーチン大統領が引き留めたのは、正解であった。ナビウリナ総裁が政策金利を引き上げ、輸出企業の貿易収入の大半をルーブルに替えさせて自国通貨を支えたことで、西側の制裁がロシア経済を押しつぶすことを、数カ月単位で遅らせたからである。

だが、ここに来て彼女が「ペレストロイカ」を持ち出したことで、プーチン氏とナビウリナ氏の関係は悪化する可能性がある。もしナビウリナ総裁が更迭されれば、ロシアの対制裁耐久力にも悪影響を及ぼすだろう。また、ロシア中銀の政策は戦局にも深く影響を及ぼすため、ウクライナ侵略戦争の帰結を占う上でも、ナビウリナ中銀総裁から目が離せない。

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『「ウクライナ戦争」はいつ、どのように終わるのか?歴史が明示する、戦争のカラクリとロシアの末路』(6/20JBプレス伊東乾)について

The Gateway Pundit<Trump Congratulates CNN For No Longer Using Term “Big Lie” – “A Big Step”>

CNNは大きな嘘でなく、嘘と言い直したようですが。中間選挙に共和党が勝って、不正を明らかにしてほしい。

President Donald Trump responded by congratulating CNN saying it was a “big step.”

FromTruthSocial:

BIG NEWS: Fake News CNN has just announced that it will no longer allow the use of the phrase,“The Big Lie,” probably because they are open to legal exposure as facts are now out, with more coming, that the 2020 Presidential Election was indeed Rigged and Stolen, and that the term Big Lie now represents the exact opposite of what the Democrats and Fake News Media was conning the public to believe. A big step by CNN. Congratulations!

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/trump-congratulates-cnn-no-longer-using-term-big-lie-big-step/

The Gateway Pundit<Whopping 72 Percent Majority of Republicans Believe That the US Has ‘Poor Moral Values’>

米国民の道徳的価値観が低いと共和党員は72%が答え、民主党員ですら36%がそう思っているのは、不正選挙のせいが大きいと思われます。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/whopping-72-percent-majority-republicans-believe-us-poor-moral-values/

The Gateway Pundit<WOW! Jan 6th Panel Not Swaying Swing-State Republicans – “Pushed Them In The Opposite Direction”>

事実の映像(“2000 mules”等)を見れば余計意思堅固になるでしょう。1/6委員会は茶番と。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/wow-jan-6th-panel-not-swaying-swing-state-republicans-pushed-opposite-direction/

6/20看中国<2024潜在共和党总统候选人 史上最强阵容(图)=2024年の共和党大統領候補は、史上最強のラインナップ(写真)>

2022年6月17日、ドナルド・トランプ前米国大統領は、信仰と自由連盟の年次総会「多数党への道」に出席した。 (写真:Seth Herald/Getty Images)

2024年のGOP大統領指名コンテストまであと5か月で、古参の党戦略家で社会保守派の指導者は、共和党の今回の候補は史上最強のラインナップになる可能性があると述べた。トランプ、ポンペオなどは最近、保守派組織である信仰と自由連盟の年次総会「多数党への道」に出席した。同時に、元国務長官のヒラリー・クリントンは、2024年には出馬せず、バイデンは再選に出馬する予定であると公に述べている。

トランプはペンスを叩く

「私を大統領に立候補させてくれる人はいるかな?」トランプは金曜日の基調講演で群衆に尋ねた。聴衆は前大統領に大きな拍手で応えた。

トランプは、ペンスが2020年の選挙結果を覆すのを拒否したことは、選挙詐欺であると繰り返し批判するのに多くの時間を費やした。一部の古参共和党員は、トランプは民主党の支持率を下げるため、南西国境の不法移民だけでなく、高インフレとエネルギー価格に焦点を移すように公に懇願した。

ペンスは今のトランプの影響力から見て、浮かび上がれないでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/06/20/1009610.html

6/20阿波羅新聞網<习中央军事胁迫搞砸要被美制裁?美两党领袖新提案飞升美台关系 但白宫怕了=習の中央委員会の軍事脅迫は米国の制裁によって台無しにされるのだろうか?米国の両党リーダーの新たな提案は、米国と台湾の関係を急上昇させるが、WHは恐れている>習近平の台湾に対する絶えざる軍事脅迫に直面して、以前台湾を訪問した両党の2人の米国重量級上院議員は、木曜日(6/16)に「2022年の台湾政策法」(Taiwan Policy Act of2022)を共同で提出した。台湾の安全保障援助に数十億ドルを投じ、米国と台湾の間の非公式な関係をさらに強化し、台湾を「主要な非NATO同盟国」としてリストアップする。これは、1979年に発効して以来、台湾関係法の最も全面的な改正案でもある。

今回の法改正について、WHと国務省はコメントしなかったし、ワシントンの中国大使館はロイターのコメント要請にすぐには応じなかった。

法案に精通している米国当局者はロイター通信に対し、バイデン政権の管理チームと国務省は草案の一部が中国を怒らせることを恐れ、不安を持っていると語った。

これではバイデンが大統領の内に台湾侵攻しようと思わせるだけでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0620/1764634.html

6/20阿波羅新聞網<太无聊了?!普京经济论坛上突然干起这事=つまらなすぎ? !これはプーチンが経済フォーラムにいるときに突然起こった>「爪を噛む」というプーチンの奇妙な行動は、「この超大国の偉大で無敵のリーダーは退屈して爪を噛む」というタイトルで東欧のネットメデイア「ネフタ」から発せられ、テレグラムチャンネルにも公開された。それはすぐにネット上での議論を引き起こした。あるネチズンは、人が「緊張」、「焦り、「鬱」のとき、爪を噛むことによって無意識のうちに精神的な圧力を和らげると考えている。別のネチズンは、プーチンの行動は単に「不衛生な習慣」である可能性があると考えている。

爪を噛む動作が今までも見られたら習慣と言えるが、そうでなければやはり精神的に追い詰められているのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0620/1764591.html

6/19阿波羅新聞網<习普彼此打气,他为何对普京“不离不弃”= 習とプーチンが互いに応援し合う、彼はどうしてプーチンと「離れず、捨てず」なのか>6/15は習近平の69歳の誕生日である。ウクライナ戦争に起こしたロシアのプーチン大統領は、習近平に電話で誕生日の祝いを表明することを忘れなかった。習近平は、中共とロシアの間の「実務的な協力」を強調した;プーチン大統領は、「新疆、香港、台湾などの問題を口実に」中国の内政への干渉に反対したと述べた。これは、2/24のロシアのウクライナとの戦争の2日目以来、両者の間の最初の電話であり、メディアによって広くフォローされ、コメントされている。米国の「デイプロマット」誌は、プーチンが長い間ウクライナを切望しており、中共を彼のウクライナへの冒険の後ろ盾として使うことを計画していると考えている;彼は習近平を公に習の支持とすべての中国人の支持を提供する立場に置き、それから「ウクライナへ引き金を引いた」。

習は20大での3選が大目標だから、それまでは西側を刺激してロシアを助けることはしないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0619/1764419.html

6/19阿波羅新聞網<习近平军令预谋碰瓷多国船舰?中共未来或祭出两大举措—制造统一事实 中共未来或祭出两大举措=習近平の軍事命令は多くの国の船舶に当たり屋をするつもりか?中共は将来2つの主要な措置を講じる可能性がある–統一するための事実作りに中共は将来2つの主な措置を講じる可能性がある>将来を予想すれば、米国艦船が台湾海峡を通過した場合、中共は、全航程を監視するだけでなく、故意に衝突して紛争を引き起こす可能性がある。その後、欧州、オーストラリア等の国など、米国と友好的な同盟国は、台湾海峡をパトロールするために艦船を送る。中共は、「中華人民共和国海事警察法」を適用して、「法に則った処理」をする。中国の台湾研究学者の包承柯は最近、香港メディアとの独占インタビューを受け、台湾海峡に関する中共の声明は、外国の軍艦が自由に行き来できるかどうかの問題を解決し、今後は報告システムが導入される可能性があると述べた。アポロネットの王篤然首席評論員は、彼らは国際社会がどのように反応するかを確認するために、アドバルーンを打ち上げ、テストしたいと思っていると述べた。国際社会の態度が弱い場合、中共はこの方向に進むだろう。

中共への報告は内海と認めるもの。航行の自由同様、無視するに限る。

https://www.aboluowang.com/2022/0619/1764420.html

6/19阿波羅新聞網<不藏了?谭德塞爆私下认了“新冠病毒由武汉实验室外泄”= 隠さず?テドロスは、「新型コロナウイルスは武漢研究所から漏洩した」ことを個人的に明らかにした>新型コロナ肺炎(中共ウイルス)は2年以上にわたって世界中で猛威を振るっている。昨日(18日)の午後3時現在、世界で確認された症例数は5億人を超え、633万人以上が死亡している。世界中で猛威を振るっている新型コロナ肺炎は人為的に齎されたものか?世界保健機関(WHO)の事務局長であるTedros Adhanom Ghebreyesusは、中国の武漢研究所からの漏出を個人的に特定したことを明らかにした。

英国の「デイリーメール」による独占報道によると、英国政府筋は、テドロスが最近、世界で急速に蔓延している新型コロナ肺炎ウイルスは、2019年に中国科学院武漢ウイルス学研究所(the Wuhan Institute of Virology)からの事故の流出によって引き起こされた可能性が最も高いことを欧州の上級政治家に非公開で開示したと指摘した。

ファウチ、コリンズ、ダスザック・エコヘルス・アライアンス代表はどうするつもりか。テドロスは金がなくなってきたのか?

https://www.aboluowang.com/2022/0619/1764430.html

6/19阿波羅新聞網<上海昆山大批民众抗议 要求开放沪昆通勤 官方先镇压后妥协【阿波罗网报道】=上海の昆山で多くの人が抗議した 上海-昆明通勤の開始を要求する 当局はまず鎮圧し、次に妥協した[アポロネット報道]>6/18、上海の昆山に大勢の人が集まり、上海・昆山通勤線の開通を求めて「通勤!」「封鎖解除!」と叫んだ。一部の抗議者が逮捕された。

https://twitter.com/i/status/1538388179950047232

https://twitter.com/i/status/1538358877607325697

https://www.aboluowang.com/2022/0619/1764444.html

何清漣 @HeQinglian  8h

私はずっと、西側が中ロ関係に於いて、中国に対して非現実的な期待を抱いていると感じてきた。

1.中国人は皆、習近平がロシアとプーチンに好意を持っているのを知っており、国家機密ではない;2.地政学の必要により、中国は未だかつて米国に対し親米疎(遠)露を約束しなかった; 3 .BRICS 5か国は2009年以降、各国は毎年会合を持ち、ますます親密になっているのは公開情報である。

西側諸国は、自分達以外の情報を見ないか、自分達の希望を他国がしなければならないものとして扱う。

引用ツイート

WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 11h

#今週の読書 習近平は69歳の誕生日にプーチンと話し、モスクワの安全保障上の懸念に対する彼の支持を繰り返した。これは、中国がロシアとの緊密な関係を終わらせる意図がないことを意味する。ロシアとのパートナーシップを維持するということは、中国が常に困難な外交姿勢をとらなければならないことを意味する。

https://on.wsj.com/3zDmHCH

何清漣 @HeQinglian 2h

米国の2世代のプログレッシブ運動:行政国家からディープステイトへ

https://epochtimes.com/gb/22/6/19/n13762932.htm

米国政治の変化において、2世代のプログレッシブ運動が重要である:

国内的には、ウィルソン以来の「行政国家」は、最終的に有権者の意志とは関係のない巨大な公務員システムを形成した。「ディープステイト」は、行政国家の極端なものである。

対外的には、ウィルソンは栄光ある孤立に別れを告げ、民主主義のために戦うよう米国が世界の舞台に入るのを提唱した。

epochtimes.com

米国の2世代のプログレッシブ運動:行政国家からディープステイトへ—大紀元

その時代の進歩的なリーダーとして、そのうちの1人、つまり、プリンストン大学の学長と元米国大統領を務めたため、米国の第28代大統領であるThomas Woodrow Wilson(1856-1924)が特に影響力を持っていた。

何清漣 @HeQinglian 2h

気候変動は西ヨーロッパで6月に早くも熱波を引き起こすhttps://rfi.my/8Vxq.T

世界は暑さ寒さが違う、我々のところはとても涼しく、数日間続いている。

rfi.fr

気候変動は西ヨーロッパで6月に早くも熱波を引き起こす

(AFP、パリ、1​​9日電)気候変動により、西ヨーロッパでは早くも6月に熱波が発生し、ヨーロッパの多くの国では高温のために山火事が報道されている。イタリア北部の町の乳牛の乳生産は、気温が群れの「理想的な天候」よりもはるかに高いため、10%減少した。

何清漣 @HeQinglian 3h

フォックス:共和党はトランプを待つのでなく大統領候補を熟考中である。

記事の内容から見て、共和党の数人は、中間選挙後に2024年大統領選を検討する。 トランプは大統領選を諦めるつもりはないようである。

引用ツイート

Fox News  @FoxNews  3h

共和党員はトランプを待たないで、大統領選候補となることを熟慮中https://fxn.ws/3y4hVNh

伊東氏の記事では、戦争をゲームのように見ることはできない。勿論、プーチンは、中共が朝鮮戦争時に国民党敗残兵を使って処分したようなことを考えて、戦争遂行している可能性がありますが。でも、戦闘で負け続ければプーチンの名に傷がつくから、愚連隊みたいのばかりを使うわけにもいかないでしょう。

ロシアが1970年代の兵器を使っているということは、中共が軍事装備を供給していないとも言えます。半導体も供給されなければ、ミサイルも作れないので、停戦交渉となるのを期待したい。プーチンの戦争で、両国民の犠牲が出るのを止めないと。

記事

プーチンとロシアの末路はいかに・・・

2月24日に突然始まったロシアのウクライナ侵略、開戦100日を超えるあたりから「ゼレンスキー疲れ」などと言われる厭戦気分が、少しずつ蔓延しているようです。

独仏伊の3か国トップに隣国ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領を加えたEU4か国の首脳はウクライナのEU入りには諸手を挙げて賛成(https://www.bbc.com/japanese/61835978)。

これに対するウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、武器供与の遅れと、欧州富裕国のロシアへの宥和姿勢にクレームを入れました。

実際、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「ロシアに屈辱を与えるべきではない」「ウラジーミル・プーチン大統領に逃げ道を残しておくのが大事」などと発言、総力戦で臨んでいるウクライナから総すかんを食ったばかり。

実のところ、この戦争はいったいいつまで続くのでしょうか?

ウクライナ早期終戦論、持久戦論

一方では、早期終結的な論調を目にします。いわく、6月でロシアの戦費は尽きる(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/95951)。

国庫払底で戦争継続不可能とか、はなはだしいのになると、日本語で6月でプーチンが辞めるという文字列も目にしました。さすがにここでは取り上げません。

かと思えばCNNは「今の調子の持久戦であれば、ロシアはまだ1年は戦争継続が可能」(https://www.cnn.co.jp/world/35188805.html)とも伝えます。

確かに、ドンバス攻防の地上戦になってからは「圧倒的に火力で上回るロシア」が優勢で5~6月にかけてはウクライナを押し返す様子が報道されている。

ただし、そこで継続可能な「今の調子」がどんなものかと言われると・・・。

すでに1970年代のミサイル「Kh22」など博物館行きの兵器まで投入されていることが判明しています。

つまり、そういうものを切り崩して「1年程度は持つだろう」すなわち「1年経つと武器も底を尽くだろう」という話であることが分かってきます。

武器は埃をかぶったやつらを引き出してくるとして、戦闘員はどうするのか。兵站にもコストはかかります。

いったいどこからそんな原資が出てくるのか・・・そう問われれば、BBCはここ100日、ロシアの化石燃料売却高が戦費を上回った(https://www.bbc.com/japanese/61793158)と報じていたりもする。

この報道によれば、2月24日から6月3日までの100日間、ロシアは約970億ドルの収益が上がっているという。

これに対して戦費の方は、こちらも見積もりに過ぎませんが、1日あたり8億~9億ドル程度と考えられ、単純計算で100日900億ドル。

だからこの3か月ほどは財務が破綻せず回転していたというわけです。

しかし、最大の顧客であるEUから締め出されるのは見えており、ハンガリーなど一部の造反があっても多勢に無勢、エネルギー収入に頼るロシアの戦争維持は先が見えています。

ただしそれが1年持つのか、2か月で倒産状態になるのか、はたまた失敗国家状態で2~3年ダッチロールを続けるのか・・・先行きは定かでありません。

族長プーチンの「侵略遊戯」

ここでやや、突飛と思われるかもしれない事例を引きましょう。

ヨハン・ホイジンガ(1872-1945)という、古代インド演劇における「道化」の研究(1898)から出発したオランダの文明史家があります。

彼は1932年60歳のときにはライデン大学学長を務めるなど、20世紀前半、オランダを代表する知識人でした。

1933年には、隣国ドイツでナチスの政権奪取を目撃、そのナチスが1940年にオランダを占領すると42年、70歳の大歴史家は果敢にもナチス批判を繰り広げました。

当然ながらホイジンガは強制収容所に送致されてしまいます。

ほどなく、国を代表する碩学の収容所送りは、むしろオランダ国内の反発を買う可能性が高かったことから釈放されますが、事実上自宅軟禁の状態で、1945年2月に逝去。

翌3月にはよく知られたアンネ・フランク姉妹が逝去し、4月には実質的なオランダ解放、プーチンが「戦勝」お祭り騒ぎを捏造したがった1945年5月8日~9日、ドイツは降伏しましたが、ホイジンガはこれを見届けることができませんでした。

そんな戦争の色濃い1938年、ホイジンガは人間の本質を「遊び」に見出す「ホモ・ルーデンス」という主著を発表、現在に至るまで絶大な影響を与えています。

ちなみに歴史家としてのホイジンガの主著「中世の秋」(1919)は、中世キリスト教世界において「真面目」と「おふざけ」がごっちゃになった状態において、卑猥な隠語や言葉遊びなどが真剣な遊戯として貴族文化の本質をなすことを示すものでした。

ここで、全く個人的な思い出ですが1981年、米国ロナルド・レーガン政権がSDI構想などタカ派な政策を打ち出していた頃、筆者は多感な高校2年生でした。

世界史の先生(真崎駒男氏)がこの「中世の秋」を私に貸しくれたのですが、当時はその真意を全く理解できませんでした。

戦争に対しては、真顔ではなく、真剣な笑顔で立ち向かう必要がある、とご自身も戦争で人生を台無しにされた恩師はお伝えになりたかったのだと思います。

「卑猥な表現に託された真意」を問う、実にのどかな「中世の秋」は1919年、凄まじいスペイン風邪の猛威で第1次大戦の継続が困難という、辛酸を極めた戦争状態の中で記されたことに注意しておきましょう。

ちなみにホイジンガとほぼ同じ時代を生きた日本の小説家・戯作者、泉鏡花(1873-1939)の「天守物語」(1917)も、第1次世界大戦中、ロシア革命と同年に発表されています。

戦争のど真ん中で、妖怪の姫の腰元たちが朝露をエサに蝶を釣ってみたり、戦に血道を上げる連中を「バカめら」と呵々大笑したりする。

実はこの作品、大変な胆力の戯曲で、当然のごとく生前(戦間期と戦時中を生きて鏡花は亡くなりました)には一切上演されませんでした。

鏡花の没後というより第2次世界大戦後、サンフランシスコ平和条約でGHQが去った1951年になって初めて、実際の舞台に懸かっています。

これらは皆、冷戦後期に、当時なら徴兵される年代であった私が深く影響され、自分の音楽を確立する糧になった作品であり思想にほかなりません。

私がこの連載でプーチンを戯画化して表現するのは、そんなに浅い動機ではなく、ロシアのラブロフとトルコのチャプシオールを「キツネとタヌキ」に準える前回記事(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70588)の背景にも、泉鏡花やホイジンガが実は敷き込まれています。

その上で記しますが「プーチンの遊び」について、私たちは語らねばならないでしょう。彼の戦争はホイジンガ的な「遊び」そのものと看破する必要があります。

プーチンがやらかしているのは、あくまで「遊び」郷愁ゲームなのです。

ロシア「大国妄想」の愚かな想念に取りつかれた、少し頭脳は幼児側に退行しかけた「二度わらし」が、国内不満の矛先をごまかし、さらには一挙両得で国内の不都合な人々を「始末」するのにも都合のよい「ウオーゲーム」食べることに直結しない「蕩尽」戦争遊戯に興じている。

その狂信の周囲にウォーモンガー=戦争利権屋が群がって、騒ぎを営利に組み替えている。

こうした「ゲーム性」を客観的に捉えること、少し先走って言うなら「ホイジンガ=カイヨワ的な戦争の儀礼分析」が、冷静な情勢判断に極めて有効です。

私はそのような観点から「遊ぶプーチンの殺人遊戯」を分析していこうと思います。国際言語でも記す念頭ですがJBpressでは日本語の初出を出稿します。

単に危機を煽るだけなら街宣右翼にもできます。それでは対向戦略になりません。もっと冷静に、透徹した視線をもって「プーチンの遊び」を見通す必要がある。

スニーカーでライフル:ロシア軍の実態

ロシアのウクライナ侵攻100日目に当たる6月3日、「ドネツク共和国」に進駐している第113部隊の司令官が、「食べ物がない!」という異例というしかない内部告発の音声動画(https://twitter.com/ChristopherJM/status/1532266831393828864)をテレグラムチャネルに発信しました。

https://www.mirror.co.uk/news/world-news/starving-russian-commander-says-vladimir-27142522

このなかで、責任感の強そうな若い司令官は、豪胆にもプーチンを名指しで「まともな装備は元より、食べ物も医薬品もないまま、市民を虐殺する程度しかできない戦場に送り込まれた」と声明文を読み上げ、続いて背後に並んだ彼の部下であるロシア軍兵士たちが、顔を晒して窮状を訴えています。

動画(https://twitter.com/ChristopherJM/status/1532266831393828864)を見てすぐに目につくのは、白いスニーカーを履いた「兵士」がいること。軍靴がないようです。

手にする武器は、正確なことは分かりませんが、最新式とはおよそ言い難い、木製の銃床をもつ猟銃やライフルのようなものが目立ちます。

半袖のシャツしか着ていない兵士の両腕には派手なイレズミが入っている者が数人。

明らかに職業軍人ではなく、元来ヨレたオッサンが、自らの傷口などを見せ、疲れ果てた表情で飢えや寒さ、治療の方法のない怪我や慢性疾患を訴えています。

どうみても、末期症状としか言いようのない「軍隊」がドンバスに送り込まれている。

さらに驚くべき事に、この最前線には徴兵検査がなく、健康チェックを経ないまま「精神疾患(mental illness)」の子供たちなどが不法に動員されているというのです。

つまりプーチンは「まじめに」戦争するつもりがない。

むしろ、そこそこの確率で殲滅されることを織り込み済みで、病弱なにわか作りの兵隊をドンバスに投入している。

プーチン「戦争遊戯」の本質をこれほど如実に表す例はないでしょう。

2日でウクライナが獲れると思って見たり、まともな戦略を立てず戦車が渋滞を起こしてみたり・・・マンガのような愚かな戦争のすべては、ホイジンガの「遊び」というキーワードで括れます。

ヒトラーも興じた「象徴交換」遊戯

この前線からの報告を見、聞いて、最初に思い出したことが2つあります。

一つはナチス・ドイツの民族浄化が、精神疾患者の「安楽死」から始まったこと。

親しくご一緒した作曲家のカールハインツ・シュトックハウゼンは、お母さんが軽度のノイローゼで入院し、骨壺が帰ってくる経験をしています。

「生産性の低い人間」とレッテルを貼った順に「最終解決」のルーチンに回していった。

もう一つは、そのナチスの強制収容所手法をベルリン北部のザクセンハウゼンで学んだスターリンのソ連は、ただちにそれを転用してシベリア開発に悪用したこと。

元来「シベリア」はロマノフ朝ロシアにとって便利な場所でした。

広すぎるその版図の大半は好んで人が住むような場所ではない。しかし様々な利権、特に地下資源という観点が生まれて以降、「シベリア流刑」は一つには「厄介払い」、もう一つには領土と利権の確保という、一挙両得の意味があった。

さらにそのような場所に「戦争犯罪人」を押し込めて、強制労働させたら実に「効率的」というのが、将棋で相手から取った駒を投入するのと同様、スターリンがヒトラーやヒムラーのナチス・エリートとの戦争で学んだ「合理的なゲームのルール」だったわけです。

その結果、1945年8月8日にソ連は平和条約を一方的に破棄して「宣戦布告」、たった1か月ほどの戦争は、1週間で8月15日を迎え、実質丸腰となった日本軍をイジめ殺したのに等しい。

生き残りは拉致してナチス流の合理的「活用」戦争犯罪人のレッテルを貼り、シベリアの都合の良い場所で、油田開発の基礎労働力に使いました。

ちなみに私の父も一兵卒として拉致され、シベリアで無賃労働力として使役され、人生を台無しにされました。

経費は、極めて低廉。ほぼ食費だけ。それなら「1年の籠城」もどうということはありません。

看守役が犯罪者であったのは、父がシベリアで経験した現実でした。

日本兵を銃器武装で強制労働させた「看守」は、収容者の食料などをコンスタントに略取するレベルの、元来は政治犯を含む収監者だった。

シベリアの場合、柵など設けなくても収容に困ることはないのです。というのも、もし、独りで山に逃げ出しても、待っているのは熊や飢餓、冬場なら凍死の運命だけだったから。

「流刑地のロシア人収監者が、戦争犯罪人にされた日本兵を監視、管理」という、極めて「合理的」な、将棋の手筋のようなスターリンの辺境開発ゲームだったわけです。

いまプーチンが興じている「戦争遊戯」も、こうした彼の手本、先駆者たちの手口をそっくりそのまま真似している。

今日ただいまも籠城するウクライナ人に対して「極東が諸君を待っている」と強制移住のビラがばら撒かれて続けている。

そうした実情を見れば、カラクリが透けて見えてきます。

前回記した通り、石炭を筆頭に古生代から化石資源に恵まれたアゾフ海に注ぐ河口扇状地ドンバスをロシアが再びウクライナから掠め取るのに、プーチンは暴力団の「占有」同様の手口で、国内で微妙な存在を「徴兵」し、軽装備で送り込み続けるでしょう。

病者、あるいは犯罪者やロシア連邦内で数を減らしていきたいと考える微妙な少数民族(こうした人々を一緒に扱うことがそもそも間違いです)、プーチン戦争指導部が考える「持久戦」は、こうした「鉄砲玉」をスニーカー履きの軽装で送り込み、手には20世紀前半の化石のような武器しか持たせず、これでは高々現地民のジェノサイド程度しか引き起こせない。

それでも「何万人のロシア兵が命を落とした」とすれば、その分「ウクライナ民族主義者は死をもって贖わなければならない」という、ヤクザの抗争もかくやという「血のバランスシート」が堂々と主張される。

こうしたやりとりを、経済学者の岩井克人さんは「象徴交換」と総括されます。

本稿はすでに十分長くなっているので、これについては別の機会で具体的に取り上げたいと思います。

やくざの「鉄砲玉」同様、最前線に投入すれば一定の割合で「消費」されていく。

消耗した分、さらに連邦内の体制にとっては微妙な層を、年齢関係なしに兵に仕立てて「強制徴用」すればよく、「象徴交換」相当分でウクライナで市民粛清しても「血のバランスシート」という象徴交換でストーリーは成立する。

だから、スニーカーにライフル銃の最小限の戦費でも1年くらいは余裕で保たせられるだろう・・・というプーチン流「虐殺遊戯」のホイジンガ的構造が透けて見えてくるわけです。

「独ソ戦のナチス」同様の末路

では、そんなプーチンの「侵略遊戯」の末路は、どうなるのでしょうか?

ここに記す一つの予想は、ナチス・ドイツのソ連侵攻と同様の末路、というものです。

本連載でもすでに触れた、フィンランドの対ソ善戦で「ソ連軍恐るるに足らず」と踏んだヒトラーはポーランドからウクライナ、コーカサス、カスピ海に至る広大な版図をロシアから奪い取り、古代マケドニアのアレクサンダー大王もかくや、という「第三帝国」の妄想を胸に「バルバロッサ作戦」を開始します。

1941=昭和16年6月に切られた先端は、1943年7月、キエフ(キーウ)とモスクワの中間に位置する「クルスクの戦い」でソ連軍が巻き返すまでは、ドイツ軍が一方的に押すばかりでした。

モスクワを目の前に夏場の戦闘で膠着状態に陥ったヒトラーは「クルスクのことを考えると胸が悪くなる」と述べたと伝えられます。

こののち、1943~44年にかけてドイツは地崩れ的にハリコフ(ハルキウ)、キエフ(キーウ)など、現在よく耳にするナチス占領エリアを失っていきます。

約1年を経て1944年6月に開始された「バグラチオン作戦」でソ連は2か月ほどで東部戦線をポーランド~チェコ~ハンガリー~旧ユーゴのラインまで押し返し、これが戦後冷戦期の「東側」を準備します。

その後、ソ連軍はドイツ東部まで戦線を進め、そのラインで東西冷戦期の「鉄のカーテン」が降りることになります。

バグラチオン作戦は1944年6月22日~8月29日、たった69日ほどの戦闘で独軍の死者40万人、赤軍の死者も20万人に近く、合計60万人規模の戦死者を出し、残念な人類史としてギネスブックに記載があるようです。

毎日1万人からの犠牲を織り込み済みで、スターリン戦争指導部は「ガブリより」的にモスクワの手前から「東欧」ラインまで、前線を巻き返していった。

まさに血のバランスシートと「象徴交換」で、生きて捕まえた10万と言われるドイツ捕虜は、モスクワ市内を行進させられたうえ、シベリア各地の強制収容所に「移送」、油田開発の無賃労働力として活用されました。

最低最悪のスターリン流一挙両得の「戦争ゲーム」だったわけです。

この史実を「大祖国戦争」の成功パタンとしてプーチンは念頭に置いており、時宜を得るまでは国内の厄介者、鉄砲玉に占有させておけばよい程度の合理的計算があるでしょう。

しかし、状況が決定的に異なるのは、21世紀のウクライナ侵攻ではロシアがナチス・ドイツ役、つまり侵略側のアウェイ勢、ここではプーチンは負け組だということです。

2022年6月現在、やや膠着状態と見えるウクライナ東部戦線は、西側が体勢を立て直し、新バグラチオン作戦よろしく、徹底した露軍掃討を開始すれば、2か月以内に総崩れになる可能性も考えられます。

少なくとも1944年の史実はそれを教えている。

2022年のウクライナ戦争で、悠長に冬場を待つことは考えにくい。ゼレンスキー大統領がEU首脳に「武器供与が遅い!」とクレームするのは、ウクライナとしては当然です。

同時に、各国元首が正装して着座する中、お決まりのTシャツ姿で登場するゼレンスキー大統領自身、ロールプレイの「遊戯」を演じているのも、露骨に分かるところです。

ロシア側が時間稼ぎでアリバイ的弱小戦力(未満)でしのぐ現状は、何と情けないことに、露軍が通常の携帯回線で通信しているので、ウクライナ~西側にすべて透けて見えている。

実はすべてが茶番に近かったりもするわけです。

この戦争がいま長引いていること自体が、実は西側の「泳がせ」状態である側面が強い、それくらいちゃちなゲーム戦争に、プーチン指導部が打ち興じている現状を直視すべきでしょう。

もちろん戦争ですから、実際の推移は蓋を開けて見なければ分かりませんが、2022年の冬が訪れる以前に、戦線が動く大きな変化が電撃的にある可能性があるでしょう。

それは現実には韓国程度の経済力しかないのに、虚妄で戦線を拡大してしまったプーチン+図に乗ったウォーモンガーのバッドプレイのツケとして、ロシア敗戦の結論は、すでに動きようがありません。

実際には「どのようにロシアが負けるか」という、戦後に向けての「着地」の形を巡って、戦後利権前提の各国がゲームを先鋭化している。

日本はその状況を冷徹に見る必要があるはずです。

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