『米国がいつか「新冷戦」に負ける時』(6/23日経ビジネス ジョセフ E.スティグリッツ)について

6/22The Gateway Pundit<Missouri Attorney General Files Landmark Lawsuit Against Biden for Colluding with Big Tech — Evidence from The Gateway Pundit Plays Major Role in Case>

検閲は恐ろしいことを自由民主主義国は真剣に考えないと

From the COVID-19 “pandemic’s” actual origins in Wuhan, Hubei Province, Red China, to the face-diaper masking of America, to the COVID-19 “vaccine,” to half the country’s concern about election fraud in the 2020 election, to the Hunter Biden Laptop, disfavored positions Americans posted on social media have been met with outrageous censorship, consisting of at least:

  • sudden account termination;
  • account suspension;
  • imposing warnings or “strikes” against accounts to chill future speech;
  • shadow-banning;
  • demonetizing content;
  • adjusting algorithms to suppress or de-emphasize speakers or messages;
  • promoting or demoting content;
  • placing warning labels on content (“This Article’s Claims are False”);
  • suppressing content in OTHER users’ feeds;
  • promoting negative comments on disfavored content; and
  • requiring additional click-throughs to access content, among others.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/missouri-attorney-general-files-landmark-lawsuit-biden-colluding-big-tech-evidence-gateway-pundit-plays-major-role-case/

6/22The Gateway Pundit<Biden Walks Back Comments on Taiwan for a Third Time – Even He Doesn’t Know What His Policy Is>

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/biden-walks-back-comments-taiwan-third-time-even-doesnt-know-policy/

6/21The Gateway Pundit<President Trump Releases Statement on Phone Call With Arizona RINO Rusty Bowers Hinting It Was Recorded – Did Bowers Lie In Jan 6 Testimony?>

2020年選挙は大きな力が働いたから、権力側にいる人(RINOを含む)は不正を見て見ぬふりしたのでしょう。共和党が2022年と2024年選挙に勝たないとはっきりさせられないのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/breaking-trump-releases-statement-phone-call-arizona-rino-rusty-bowers-hinting-recorded-bowers-lie-jan-6-committee/

6/21The Gateway Pundit<Something Strange Happened in Georgia: Vernon Jones Is Latest Trump-Endorsed Candidate to Lose Run-Off Election in Peach State — A Clean Sweep for Never-Trump>

機械で票を集計するのはやはり危ない。

And on Tuesday, popular conservative and Trump supporter Vernon Jones — who just months ago would receive a rock star’s welcome at rallies — lost to his opponent Mike Collins.

Vernon Jones lost his race 76% to 24%.

So Georgia was a clean sweep against President Trump and his supporters.

If we want to believe the numbers — Trump only has 24% support from the conservatives in the state.

Only 24% of Republicans in Georgia support President Donald Trump.  That’s what we’re supposed to believe.

We know the machines they use, that Brad Raffensperger purchased, are able to be breached and manipulated.  A recent government report confirmed this.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/something-strange-happened-georgia-vernon-jones-latest-trump-endorsed-candidate-lose-run-off-election-peach-state-clean-sweep-never-trump/

6/22阿波羅新聞網<差很远! 中共航母挑战美国 智库曝真正目的=差ははるか遠い! 中共空母が米国に挑戦 シンクタンク:真の目的を明らかに>中国の003型空母「福建」は17日に進水し、世界クラスの軍事大国になるという北京の野心を示している。この外、それは北京が、米国が長い間最強だった領域でワシントンに対抗する準備ができていることを示しているのか?

これにより、「福建」は米国の海軍力への直接の挑戦ではなく、むしろ中国が考えていることを示している–アジアにおける米国の力の信頼性がさらに低下し、北京がより小さな国にもっと自由に付き合えるようになる時代が来る。言い換えれば、中国はポスト米国艦隊を建設している。

https://www.aboluowang.com/2022/0622/1765885.html

6/23阿波羅新聞網<因应威胁 美军部署超级雷达!中俄高超音速导弹和隐形战机难逃踪迹=脅威に応えて米軍がスーパーレーダーを配備!中露極超音速ミサイルとステルス戦闘機は追跡を逃れることができない>22日のThe EurAsian Timesの報道によると、この監視レーダーは現在、米軍および国際的なパートナーが使っている。このSバンドシステムは、精密な電子保護と高い機動性を組み合わせて、今日の急速に変化する戦場での生存を保証する。この新しいレーダーシステムは、第5世代戦闘機、極超音速兵器、無人システム、弾道ミサイルを検出できる。

https://www.aboluowang.com/2022/0623/1766319.html

6/22阿波羅新聞網<极具吓阻力!军事专家:台湾量产云峰飞弹 —台制“云峰飞弹”射程可达北京 军事专家:极具吓阻力=脅威に対して非常に強い阻止力!軍事専門家:台湾の大量生産された雲峰ミサイル–台湾製の「雲峰ミサイル」は、北京に到達できる射程である 軍事専門家:脅威に対して非常に強い阻止力>台湾立法院の游錫堃院長は先日、台湾が自主開発した中距離高高度巡航ミサイル「雲峰ミサイル」が、北京に到達できる射程を持ち、大量生産に入っていると指摘した。雲峰ミサイルの威力を考えると、多くの軍事専門家は、射程が最大2,000 kmのこのミサイルは、中国国内の軍事目標を効果的に攻撃できると考えており、台湾の脅威に対して非常に強い阻止力を持つ兵器である。ワシントンD.C.に本拠を置く米国のシンクタンクである「2049計画」研究所のシニアディレクターであるイアンイーストンもVOAとの電子メールインタビューで、台湾の量産された雲峰ミサイルにはかなりの信頼性があると述べた。

日本も台湾から「雲峰ミサイル」を購入して、与那国島に多数配備すればよい。

https://www.aboluowang.com/2022/0623/1766040.html

6/23阿波羅新聞網<习普通话显示,中共的“游戏”玩不长=習とプーチンの通話は、中共の「ゲーム」が長くは続かないことを示している>この報道はまた、習近平とプーチンの通話に関する公式のプレスリリースの内容は異なっていたと述べた:「これらの詳細から、中国政府が綱渡りをするのがどれほど難しいかがはっきり見て取れる」:一方で、モスクワへ忠誠を示し、西側の同盟国と共同対処して勝とうとし、もう一方で、北京は国際的な制裁の対象となることを避けながら、平和を促す大国として、国際舞台で認められることを望んでいる。長期的に見て、このダブルスタンダードのゲームは持続可能ではない。中国はすべての利益を貫徹することはできない。結局、それらは矛盾している。

https://www.aboluowang.com/2022/0623/1766214.html

6/23希望之声<金砖峰会火药味浓 穆迪杠上习近平=BRICSサミットは火薬の匂いが強く、モディが習近平を襲う>6/22、中共政府主導でのBRICS会合が、北京のビデオサミットとして開催された。 中共は、今年のBRICSサミットをプラットフォームとして使い、国際社会に向けて米国が主導する国際秩序とは別なものを構築しているとアピールしようとした。しかし、インド政府当局者は、インドがこの件について中共の反対側に立ち、中ロが欧米に対する宣伝戦を進行するのにサミット利用を阻止するため全力を尽くすことを明らかにした。

メディア報道を総合すると、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成されるBRICSリーダーのオンラインサミットが22日に開始した。出席者は、習近平、ロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相、および南アフリカのラマポーザ大統領、ブラジルのボルソナロ大統領、他の新興市場国のリーダーが含まれていた。

AFPによると、中共国家メディアは今回のサミットは、習近平が北京でBRICSサミットのオンライン経済フォーラムの開始前にスピーチを行い、欧米の「軍事同盟の拡大」を攻撃し、特にNATOと米国を名指して高らかに非難した。

この点で、外部は、ロシアがウクライナに侵攻する数週間前に、ロシアと中国の指導者たちは「両国間の協力は上限がない」と宣言したと考えている。したがって、このBRICSサミットは、中国とロシアの宣伝ツールになる可能性がある。

しかし、メデイアの事情通の官員の情報によれば、インドの交渉代表は、今回の首脳会談での共同声明の基調は中立であることを確保しようとし、中国とロシアが首脳会談を使って米国とその同盟国に対して宣伝戦争を行うことを防ぐ。また、インド政府は、BRICS加盟国を拡大しようとする中国の試みに対しても対策を講じる予定である。

https://www.soundofhope.org/post/631430

何清漣 @HeQinglian 9h

昨日、≪第五共和国≫の第4話と第5話を見たが、金載圭が尋問されたときの話は面白く、尋問官に聞いたのだが、米国側は私の事情を聞いたかどうか?これは私は問題ないと教えていることになる?都合よく軍は、彼が一人で行動したとは信じておらず、背後に人かいて、陥れられたと考えた。

最後の結論は、金と米国は緊密な関係にあり、米国が朴を好まないことを理解しており、朴の暗殺は米国が喜ぶと考えた;米国は実際の証拠なしに調査を開始し、米韓関係に影を落とした。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  6月21日

昨日、1979年に朴正煕が射殺された韓国ドラマ「第五共和国」を見て、金載圭KCIA局長は全く計画的でなかったが血気にはやった。

1976年、葉、汪、華は四人組を逮捕した。彼らの慎重な計画と機会を待つ忍耐力は、金載圭の暗殺よりも数段レベルが高かった。

中国で伝わる李克強の習近平打倒は、おそらくどちらも何もせず、口先だけだろう。

スティグリッツの記事では、やはり左翼の発想の限界を感じざるを得ませんでした。世界はバイデン民主党が選挙を盗んだのを知っているから、米国を軽んじているのであって、トランプが悪いわけでない。

中国のワクチンは効かないことで有名であるが、ワクチンを中国外交のポイント稼ぎに使っていたことを彼は無視する。共産主義は悪というのが分かっていないらしい。ノーベル賞受賞者のレベルもこんなものでしょう。

米国は自由で民主主義の世界の盟主です。それが邪悪の専制国家に取って代わられたときの被害の大きさを考えればよい。本当に地頭が悪いとしか言えない。

記事

ドナルド・トランプ前大統領が米国の信頼と自由に残した傷は深い(写真=ロイター/アフロ)

米国は、中国とロシアとの間で新たな冷戦状態に突入したように見える。米国の指導者たちはこの対立を民主主義と権威主義の対立のように描いているが、それを先導する同じ指導者が、サウジアラビアのような、システムとして人権侵害をする国家に積極的に接近中で、世間は欺瞞(ぎまん)をとっくに見抜いている。このような偽善は、本当に危機にひんしているのは(民主主義の)価値観ではなく、少なくとも部分的には(米国の)世界的な覇権であることを、暗に示している。

共産主義国家の「鉄のカーテン」が崩壊してからの20年間、米国は明らかに世界ナンバーワンであった。しかし、その後、中東で起こした悲惨なほどに間違っていた戦争や、2008年の金融危機、そして格差の拡大、麻薬であるオピオイドのまん延など、米国の経済モデルの優位性に疑問を投げかけるような危機が訪れた。

さらには、ドナルド・トランプ氏の大統領当選、連邦議会議事堂でのクーデター未遂、無数の銃乱射事件、有権者弾圧に走る共和党、(米国の極右が提唱する)Qアノンなど陰謀カルトの台頭――。米国の政治・社会生活のある側面が底知れず病的であることを示唆する証拠が、十二分にそろっている。

もちろん、米国は退陣を望んでいるわけではない。しかし、どのような指標を使っていたとしても、中国がいずれ米国を経済面において凌駕(りょうが)することは明らかである。人口が米国の約4倍というだけでなく、経済成長も長年にわたって3倍速である(実際、購買力平価ベースでは2015年にすでに米国を上回っている)。

中国は「戦略的脅威」になるか

中国は自らを米国の戦略的脅威と宣言するようなまねはしていないが、前兆ははっきりと現れている。ワシントンでは、「中国が戦略的脅威となる可能性があり、そのリスクを軽減するために米国が最低限すべきは、中国経済の成長を助けるのをやめることだ」とする超党派のコンセンサスが存在する。こうした見方によれば、先制攻撃は正当化される。たとえそれが、米国が自ら考案し推進してきた世界貿易機関(WTO)のルールに違反することであってもだ。

新冷戦の火種は、ロシアがウクライナに侵攻するはるか以前から始まっていた。そして、米国の高官たちは、この戦争によって長期的な真の脅威から目をそらしてはならないと警告している。それこそが中国である。ロシアの経済規模がスペインとほぼ同じであることを考えると、中ロの「無制限」のパートナーシップは経済的にはほとんど問題ではないように思える(世界中で破壊的な活動に従事する意欲は、より大きな南の隣人にとって有益であることを証明するかもしれないが)。

「戦争」をする国には戦略が必要であり、米国は単独で新たな大国間競争に勝つことはできず、友人を必要とする。その本来の同盟国は、欧州をはじめとする世界の先進民主主義国である。

しかし、トランプ氏はこうした国々を遠ざける、ありとあらゆることをしてきたし、共和党は依然としてトランプ氏に全面的に従っており、各国が米国を信頼できるパートナーとして見なすことに不安を覚えるような、数々の根拠を同盟国に提供してきた。しかも米国は、世界の発展途上国や新興国にいる数十億人もの人々の心をつかまなければならない。それは単に数を味方にするというだけでなく、重要な資源へのアクセスを確保するためでもある。

世界の支持を得るうえで、米国は多くの失点を取り返す必要がある。米国が長年にわたって他国から搾取を続けてきたこと、米国に深く根付いた人種差別、そしてそれをトランプ前大統領が巧みに、かつ皮肉たっぷりに利用したことなど、信頼を得たいにしては、実にお寒い限りの素行だ。

直近では、米国の政策立案者が世界的な「ワクチン・アパルトヘイト」に貢献した。つまり、富裕国は必要な予防接種をすべて受け、貧困国の人々はそのまま運命にゆだねられた。一方、米国の新しい冷戦相手国は、自国のワクチンを他国に低コストですぐに提供しただけでなく、各国におけるワクチン製造施設の開発を支援している。

気候変動に至っては、信頼性の溝はさらに広がっている。気候変動は、対処能力の低い「南半球」の人々に不釣り合いな影響を与える。今日、主要な新興国が温暖化ガスの主要な排出源になっているが、米国の累積排出量は依然として圧倒的に多い。先進国はさらに排出量を増やし続け、さらに悪いことに、豊かな世界が引き起こした気候危機の影響を貧しい国が管理できるよう支援するというわずかな約束さえも果たしていない。それどころか、米国の銀行は多くの国で迫り来る債務危機に加担し、その結果生じる苦しみにしばしば堕落した無関心さを露呈している。

欧州と米国は、道徳的に正しく、経済的に理にかなったことを他者に講じることにはたけている。しかし、米欧の農業補助金の存続が明らかにしているように、通常伝わってくるメッセージは、”do what I say, not what I do”(私の言うとおりにしなさい、だが私はしない)なのである。特にトランプ大統領の時代以降、米国はもはや他者に道徳的優位性を求める資格はなく、助言を与えるほどの信頼感もない。新自由主義やトリクルダウン経済学は、南半球では決して広く受け入れられておらず、今やどこでも廃れようとしている。

同時に、中国は講釈を垂れることより、貧しい国々にハードなインフラを提供することにたけている。途上国の債権者としての欧米の銀行がやってきたことを見れば、中国が米国やその他の国から非難される筋合いはないだろう。

米国は信頼できるリーダーなのか?

論点ははっきりしている。もし米国が新たな冷戦に乗り出そうとしているならば、勝つために何が必要かを理解する必要がある。冷戦は最終的にソフトパワー(魅力と説得力)で勝利する。トップに立つためには、われわれの製品だけでなく、われわれが売り込んでいる社会的、政治的、経済的システムをも世界の他の国々が受け入れるよう納得させなければならないのである。

米国は世界最高の爆撃機やミサイルを造る方法を知っているかもしれないが、それは私たちを助けてはくれない。それよりも、発展途上国や新興国が自らワクチンや治療薬を製造できるように、新型コロナウイルス関連の知的財産をすべて放棄することから始めるなど、具体的な援助をしなければならない。

同じぐらい重要なことは、欧米諸国がもう一度、自分たちの経済、社会、政治システムが世界の羨望の的となるようにすることである。米国ではまず、銃乱射事件の減少、環境規制の改善、不平等や人種差別との戦い、そして女性の「性と生殖に関する権利」の保護から始める必要がある。

米国がリーダーにふさわしいことを世界に証明するまでは、他国が私たちの取る音頭に合わせて踊ってくれることなど、期待できない。

ジョセフ・E.スティグリッツ[Joseph E. Stiglitz]
米コロンビア大学教授

ノーベル経済学賞受賞、米コロンビア大学教授、国際法人税改革独立委員会委員。

国内独占掲載:Joseph E. Stiglitz © Project Syndicate
www.project-syndicate.org

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『習近平側近の北京五輪トップ、大会そっちのけで連日励む別業務 東アジア「深層取材ノート」(第125回)』(2/14JBプレス 近藤大介)について

2/13The Gateway Pundit<“In a Stronger Period of Time in Our Country, This Crime Would Have Been Punishable by Death”- President Trump on the Now Proven Attempted Coup of His Administration>

ウオーターゲートを暴いたWP紙はどうして大騒ぎしない。ロシアゲートをでっち上げ、弾劾しようとしたのだから、完全にクーデターを計画したことになり、ウオーターゲートより遥かに罪が重い。謀反人は死刑でしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/stronger-period-time-country-crime-punishable-death-president-trump-attempted-coup-trump-administration/

2/13The Gateway Pundit<Flashback: Top Obama Adviser Valerie Jarrett Refuses to Answer if Obama Directed the Criminal Spying on Trump (VIDEO)>

オバマの顧問がトランプの監視をしていたことについて答えないのは、認めたも同然。していなければ、決然と“No”と言えるはず。

https://twitter.com/i/status/1289958396788199424

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/flashback-top-obama-adviser-valerie-jarrett-refuses-answer-obama-directed-criminal-spying-trump-video/

2/13The Gateway Pundit<CNN POLL: 51 Percent of Democrats Do NOT Want Joe Biden as the 2024 Nominee>

民主党員はバイデンの代わりに誰を候補としたいのか?誰もトランプには勝てないから、また不正選挙に手を染めるのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/cnn-poll-51-percent-democrats-not-want-joe-biden-2024-nominee/

2/13The Gateway Pundit<EXCLUSIVE: GA Sec of State Raffensperger Promised President Trump His Office Would Address Auditor Bryan Geels’s 97,000 Ballot Issues – They Never Did, Instead They Gave Pieces of Call to Media to Claim Trump Was Stealing the Election>

RINOの州務長官や州司法長官では選挙の公正が追求できない。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/exclusive-ga-sec-state-raffensperger-team-promised-president-trump-address-auditor-bryan-geelss-97000-ballot-issues-never-instead-gave-pieces-call-media/

2/13希望之声<北京冬奥会怕雪 下雪就成“灾” 多项比赛取消推迟(视频)=京冬季オリンピックは雪を恐れる、降雪は「災害」になり、多くの競技は取消か延期される(ビデオ)>2/13、北京で雪が降り、北京冬季オリンピックの雪上競技の会場である張家口でも雪が降った。雪のため、多くの競技が取消か延期された。ネチズンは嘲笑した:張家口には雪がまったくなく、冬季オリンピックでは100%人工雪を使っている。突然の少しの雪が災害になり、北京冬季オリンピックは雪を恐れている。

自然もさることながら、不公正な審判等、やはり中国人が主催するイベントは最低のものとなる。

https://www.soundofhope.org/post/593476

2/14阿波羅新聞網<还好不是火葬场!江西医护举杯喊“事业蒸蒸日上” 网民炸了 官方通报=幸い、火葬場ではない!江西省の医療従事者はグラスを上げて「事業は活況を呈している」と叫び、ネチズンは爆撃し、当局は通知した>広東省東莞の病院が「手術室はお金が埋まっている」というバナーを掲げた後、別の病院が同様の事件を起こし、批判を巻き起こした。この事件は江西省上饒市広豊区の中病院で起こった。ビデオは、医師と看護師がグラスを上げて「2022年には3つの科が繁盛するだろう」と叫んだことを示している。このビデオは多くのネチズンから批判され、広豊県衛生保健委員会は先日、関係する病院に厳重に対処するとの通知を出した。

拝金教の中国人集団。

https://www.aboluowang.com/2022/0214/1708362.html

2/14阿波羅新聞網<“🔲光他们” 中共言论审查美剧…=“彼らを🔲し尽くす” 中共の言論審査は米国ドラマを検閲する・・・>中国では多くの言葉が禁忌になる。関係当局や公安からの懸念を避けるために、多くの出版物は自主検閲をしている。最近、一部の中国のネチズンが共有したのは、米国のドラマ「2つの顔を持った悪魔」の翻訳者が、国家ラジオTV総局によってクレームがつくのを避けるために、禁止された言葉を「🔲」に置き換え、🔲内に何が入るか連想させると。

🔲内に入るのは、この場合は「殺」です。

https://www.aboluowang.com/2022/0214/1708336.html

2/14阿波羅新聞網<2闺密上海租屋处“东西被动过”一装监视器 惊见恐怖画面吓疯=2人の女性親友が部屋を借りたところ、物が動かされていた モニターを見ると、恐ろしい画面が出て来てショックを受ける>家を借りるときは安全に気をつけるべきである。女性ならば、悪い心の持ち主が侵入し、危険にさらされるのはマズイ!中国では、数日前に二人の女性が部屋にいて、何かが動かされていることに気づき、双方とも相方が部屋に入ったと思ったが、話し合った結果、相手の部屋に入らなかったことがわかった。別の「見えない何か」がいるのではと。後に自分達で設置した監視カメラの映像を見ると、恐怖の真相が分かった。犯人は1人の女性の男性同僚で、彼女が不注意で家の鍵を置いたときに、鍵を作り、彼女の家まで隠れて後追いした。

中国だから個人だけでなく、中共から家の中も監視されているのでは。中国に住んでいない幸せを噛み締めたい。

https://www.aboluowang.com/2022/0214/1708332.html

2/13阿波羅新聞網<称“习近平就是人贩子” 作家严歌苓成敏感词=「習近平は人身売買業者だ」と述べた作家の厳歌苓はデリケートな言葉になった>華人系米国人の作家、厳歌苓が数日前にオンラインプログラムで拉致・人身売買について話したとき、彼女は「習近平は人身売買業者である」という司会の言葉に続けて、下品な言葉を吐いた。今日、新浪 Weiboでは「厳歌苓」を検索できなくなったが、彼女の本はオンライン書店で引き続き入手できる。

習近平は人身売買業者だけでなく、あらゆる悪の頭目では。

https://www.aboluowang.com/2022/0213/1708312.html

2/13阿波羅新聞網<中国就业难裁员多! 中共官媒称“灵活就业”勿担忧引众怒=中国の就職は難しく、解雇も多い! 中共の公式メディアは、「柔軟な雇用」は国民の怒りを引き起こすとは心配していないと述べた>中共メデイアの光明日報は数日前に「柔軟な雇用」は「ほとんどの若者が主体的に選択」しており、過度の心配は必要ないという記事を発表して、多くの批判を受けた。現在、中国経済の停滞で雇用を見つけるのは難しく、「柔軟な雇用」は実際にはどうすることもできない選択であると多くの人が言った。

これから就職難はどんどん大きくなるでしょう。移民と言う棄民が始まるかも。3000万も男性が多いのであれば、海外へ送り込まれるのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0213/1708305.html

2/13阿波羅新聞網<中共防疫黑幕录音曝光 哈佛学者:做好坐牢准备=中共の防疫の黒幕の録音が晒される ハーバード大学の学者:刑務所に入る準備はできている>ハーバード大学の学者である黄万盛は、中共の防疫の黒幕についての話の録音がインターネット上で公開され、活発な議論を引き起こした。北京を拠点とする独立ジャーナリストの高瑜は先日ツイートし、黄万盛は彼の小さなサークルでの会話が録音されて広まり、怒りと心配で、「刑務所に行く準備ができている」とさえ言ったと。

中国で疫病が爆発して、2020年7月に中共は黄万盛を米国から呼び戻し、防疫に当たらせた。

録音では、中国の権貴がゼロコロナを主導し、ワクチンと核酸検査で大儲けしていると。それで、牢に入るかもしれないと思ったのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0213/1708286.html

2/13阿波羅新聞網<日媒批没节操:中资狂蹭羽生结弦注册商标 羽生4A未被认定(图)【阿波罗网报导】=日本のメディアは節操がないと批判:中国資本は羽生結弦の商標登録をする 羽生の4回転アクセルはまだ認定されていない(図)[アポロネット報道]>日本の「フィギュアスケートの王子」羽生結弦は、今回の冬季オリンピックではメダルを獲得しなかった。中国企業が儲けるために、羽生結弦の名前を使って商標登録することに対し、日本のメディア「東京スポーツ」は「節操のない中国」と直接ニュースの見出しに書いた。

道徳観念のない中国人に節操を求めるのは、八百屋で魚を求めるのと同じ。

https://www.aboluowang.com/2022/0213/1708240.html

何清漣 @ HeQinglian 6h

この記事を強くお勧めします。

莫教授はどうやら「目には目を」のようであるが、彼の家庭の破壊と娘が長期的な屈辱と虐待を受けた事は、麻薬中毒で亡くなった人が短い間苦しむのと比べ、後者は軽すぎる。

政府が権力を使って3000万人の独身男性に妻を娶らすには、この記事を注意深く読むことを望んでいる。それでも惻隠の情があれば、黙らなければならない。

引用ツイート

光メディア公式ウェブサイト https://www.ipkmedia.net@Ipkmedia  7h

[強くお勧め]壁の中の熱い記事

体制内の経験者は徐州で、拉致され人身売買された女性を救助する。

–最下層の悪とどうすることもできない苦しみ

働き手:罪人https://ipkmedia.com/?p=125886  @光メディア|真実を広め、自由を追求する ~

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何清漣 @ HeQinglian 7h

ブタの女の子を支持して、私の所に来て騒ぐ「トランプファン」が鏡を見てくれることを願っている。

引用ツイート

徐思遠|  Baldwin of Ibelin@xukuzi2021 18h

詐欺師は金だけを認め、それで満足し、どんな態度でもとることができる。済州島の語り手を推薦する?

(ブタの女の子)私は何故トランプにとうとう反対するのか?かつては熱狂的なトランプ支持者だったが、離反した。トランプは強姦犯を裏書きした。

何清漣 @ HeQinglian 5h

伝えられるところによると、グーグルはスタッフに対して、反人種差別訓練、批判的人種理論を推進している

ウィル・フォイヤー

https://nypost.com/2021/09/09/google-pushing-critical-race-theory-in-staff-training-report/…

更に:GOGLE

まだ好意が必要か?

私の時間も非常に大事である。 😂

引用ツイート

tWWG  @ vhigyo332  5h

返信先:@HeQinglian

私はあなたの隣の州にいる。ここで最悪なのはグーグルである。あなたが言っているほど良くはない。IT従事者にとって週に1時間が高すぎる。

何清漣 @ HeQinglian 5h

アマゾンは富裕層のために批判的人種理論の本を購入した・・・。

https://thefederalist.com/2021/06/23/amazon-bought-critical-race-theory-books-for-affluent-virginia-schools/…

外部の学校にさえタダでCRT理論の教科書を提供している会社は、この従業員にも渡したことがあるのか?

グーグルがどれだけ左なのか、分かるか?

New York Postを自分で検索してみて、見つけられなかったら、最後にあなたのためにサービスしましょう。

引用ツイート

WWG  @ vhigyo332  5h

返信先:@HeQinglian

これらの2つのニュースで、あなたが話したこれらの企業は、従業員の強制学習を求めていない。その学区を除いて。社内では、白人左翼も様子見している。

何清漣 @ HeQinglian 3h

30年以上前に、私は復旦大学経済学部の大学院生でした。記事の娘・莫と同じくらいだった。

彼女が誘拐売買されたのは、徐州での社会調査によるものであった。 1987年に同じ学部の2人の弟妹を調査のために北西部に連れて行き、陝西省の農村地域に深く入りこんだが、西北政法学院の友人に彼の故郷を案内するように頼み、国有会社の社用バスのみを利用した。先見の明があったわけではない。結局のところ、私は田舎に住んでいたため、底層社会には悪の底がないことを知っていたので、防犯意識を身につけていた。

引用ツイート

光メディア公式ウェブサイト https://www.ipkmedia.net@Ipkmedia  7h

[強くお勧め]壁の中の熱い記事

体制内の経験者は徐州で、拉致され人身売買された女性を救助する。

–最下層の悪とどうすることもできない苦しみ

働き手:罪人https://ipkmedia.com/?p=125886  @光メディア|真実を広め、自由を追求する ~

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何清漣 @ HeQinglian 3h

甘粛省と河南省での視察中に、知り合いを探した。

弟妹はあまり考えていなかったので、知り合いを探すほうが都合が良いと思っていた。誘拐されて人身売買された不幸な大学院生と女子大生は全員、底層の経験がなかったからだと思う。

女子学生のチベット一人旅に運転手が恐ろしいと警告している記事を覚えている。タダであっても、もっと高い代価を払うかもしれない。

中国で平和な一生を送ることは容易ではない。

何清漣 @ HeQinglian 5h

伝えられるところによると、グーグルはスタッフに対して、反人種差別訓練、批判的人種理論を推進している

https://nypost.com/2021/09/09/google-pushing-critical-race-theory-in-staff-training-report/…

フォックスはアメックスの従業員向けCRTトレーニングについて話した。それをお送りする。アメックスは会社ではなく学区だと思う?

https://foxbusiness.com/politics/amex-crt-training-urged-staff-to-adopt-a-hierarchy-putting-marginalized-above-privileged…

あなたは時間泥棒である。🤣🤣

あなたの言うIT担当者は米国にいないか、米国の国内政治に関係のない小さな会社で働いているとしか言えない。

引用ツイート

WWG  @ vhigyo332 5h @

返信先:HeQinglian

あなたが提供したアメックスのニュースでは、トレーニングの内容が開示されているが、必須かどうかにかかわらず、ニュースは対象の範囲や強制かどうかについて何も述べていない。内部セミナーは、会社の方針またはコードにカウントしない。

何清漣はリツイート

Xiaonong Cheng、程暁農 @XiaonongC  6h

私の新しい記事:プーチンの「偉大なロシアの夢」とウクライナ危機https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/comment-on-ukraine-and-russia?cid=lang:socialshare:twitter… @ SBSRadiosbs.com.au経由

[視点]プーチンの「偉大なロシアの夢」とウクライナ危機。著者はウクライナの危機から始め、関連国での潜在的な紛争の背景と見通しを紹介し、オーストラリアの読者に視点と分析を提供する。

近藤氏の記事では、どんな組織でも上に諂う茶坊主はいますが、蔡奇は間違いなくその一人でしょう。共産党幹部で人民に思いをはせる人物はいないでしょう。自分の出世のみ。蔡奇は2017年の暮れ、火災を理由に(放火の疑いもある)、農民工の住まいを解体して追い出した人物です。共産主義が貧しい人の味方ですって?歴史をよく見てほしい。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=7741

記事

2月4日、北京五輪の開会式に出席した習近平主席と彭麗媛夫人(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

北京オリンピックが、連日盛り上がっている。連日の日本人選手の活躍は楽しみだが、時計の針を少し戻して、2月4日夜、「鳥巣」(ニアオチャオ)と呼ばれる北京市北郊のオリンピック・メインスタジアム。ここで行われた開会式は、日本を含む世界中に生中継された。中国が誇る張芸謀(チャン・イーモウ)監督が、「雪花」(雪の結晶)をテーマにした名演出を見せ、「史上最も美しい冬季オリンピック開会式」との評価を得た。

ところが、2時間20分にわたった開会式で、CCTV(中国中央広播電視総台)の生中継を観ていた私が、1カ所だけ違和感を持ったシーンがあった。それは、大会組織委員会会長の蔡奇(ツァイ・チー)北京市党委書記の挨拶だった。

「習近平のための五輪」かと思わせるような組織委会長の挨拶

習近平(シー・ジンピン)主席の開会宣言と、トーマス・バッハIOC(国際オリンピック委員会)会長の挨拶に先立って、先頭バッターとしてマイクの前に立ったが、蔡組織委会長だった。蔡会長は開口一番、福建省訛りの中国語で、こう唱えたのだ。

「尊敬する習近平主席と彭麗媛女士!」

CCTVは、貴賓席中央に座る習近平主席と彭麗媛夫人の様子を大映しにした。蔡会長は続けた。

「習近平主席が自ら推進され、中国政府が堅強に指導する中、われわれはグリーンで、共に分かち合い、開放されて簡素であるというオリンピックを開催する理念を、実践していきます・・・」

このように、まるで習近平主席のためのオリンピックが始まるかのような物言いだったのだ。さすがに14億の中国人にも、「はっ?」と思った人がいたと見えて、すぐさまSNS上に、「これ(英語に)翻訳してあげたら?」といった書き込みが入った。私はCCTVのネット生中継を観ていたが、NHKではどうしたのだろうか?

習近平のボヤキを聞いて北京市内の広告看板を一斉撤去

現在66歳の蔡奇書記は、福建省出身で、地元の福建師範大学を卒業し、経済学博士号も持っている。だが学者にはならずに、福建省の共産党職員となった。

そんな蔡氏の運命を変えたのが、1985年に福建省アモイ市副市長としてやって来た習近平氏だった。蔡氏は、2歳年上の習氏の数少ない忠臣となる。

習氏が2002年に浙江省に移ってからも、やはり浙江省で習党委書記に付き従った。習主席の福建省時代と浙江省時代の部下たちは現在、数多く抜擢されているが、両省でともに部下だったという高官は、ほとんどいない。それだけ、蔡氏の忠臣ぶりが際立っているとも言える。

蔡氏は、習近平政権が発足した翌年の2014年に北京に呼ばれ、2017年に首都・北京のトップである北京市党委書記に抜擢された。同時に、冬季オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長という重責も任されたのだった。

蔡書記は、自他共に認める「習近平崇拝者」である。第19回共産党大会(2017年10月)の終了直後、何かの席で習主席が、「最近の北京の景色は、けばけばしくて好ましくない」とぼやいたとかで、北京の広告看板をすべて撤去させる命令を出した。撤去された広告看板の数は、実に2万7000。華やかな首都はたちまち、毛沢東時代のような暗い都市に変わり、「北京をハゲにするハゲ」(当時はスキンヘッドにしていた)と、2300万北京市民に揶揄(やゆ)された。結局、元に戻したのだった。

北京五輪の開会式で挨拶する蔡奇・大会組織委員会会長(写真:AP/アフロ)

その後も、習主席の「重要講話」に過敏に反応する性格は、相変わらずだった。北京市民からは、「蔡奇怪」「蔡大大」(「大大」は習近平主席を指す)などと言われ、恐れられている。

組織委会長なのに大会期間中に「別業務」

そんな蔡書記、自ら組織委会長を務めるオリンピックが開幕するや、開催地の北京で、「金メダル並み」の猛威を振るい始めた。決して世界に伝えられることはないが、その一端をお伝えすると――。

オリンピック開会5日目の2月8日、蔡奇書記は北京市の幹部190人を集めて、中国共産党北京市第12回紀律検査委員会第7回全体会議を開いた。そして、その場でこう強調した。

「2021年は、習近平同志を核心とする党中央の堅強な指導のもと、北京市の共産党委員会は、第19回共産党大会とその後の全体会議の精神を全面的に貫徹した一年だった。また、習近平総書記の北京に対する一連の重要講話と重要指示の精神を深く貫徹した一年でもあった。

2022年は、第20回中国共産党大会の年であり、北京冬季オリンピックの年だ。また、第14次5カ年計画の2年目の年であり、紀律検査監督をしっかりやる意義は重大だ。総合的な要求としては、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想に指導を仰ぐことを堅持する。その上で、第19回共産党大会及びその後の全体会議の精神を全面的に貫徹実行していくのだ・・・」

『台湾vs中国 謀略の100年史』(近藤大介著、ビジネス社)

同じく2月8日、蔡書記は北京市第15期人民代表大会第103回主任会議を開かせ、「北京市人民代表大会常務委員会2022年活動要点」を決議した。この「要点」の第一には、「いささかも揺るがない党の全面的指導の堅持」という表題が付けられ、次のような書き出しで始まる。

<常に理論武装を強化するのだ。第一の議題である学習制度(習近平思想の学習制度)を堅持し、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想の学習を深く貫徹する。特に、習近平法治思想、及び習近平総書記の人民代表大会制度を堅持し最善にすることに関する重要思想の学習を深く貫徹する。党史の学習教育成果を固く深くし、第19期6中全会及び中央の人民代表活動会議の精神を深く学習し、習近平総書記の重要講話、重要指示指令をともに学習していくのだ・・・>

口を開けば「習近平思想」

その2日後、2月10日の午後、蔡奇書記は、北京市全16区の党委書記(区トップ)らを一堂に集めて、「基礎党建ブリーフィング評議会」を開いた。昨年一年の幹部たちの基礎党員建設活動の状況を、蔡奇書記が評述する会議だ。

16人の区委書記が一人ひとり、蔡奇書記に報告していく。そして一つひとつ、蔡書記が論評を与えていく。中国共産党で言う「自己批判形式」だ。そして蔡書記の決まり文句は、以下の通りだった。

「習近平総書記の北京に対する一連の重要講話の精神を深く学習することを貫徹するのだ。そして、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を、北京の大地で、さらに一歩形成、生動させる実践を推進していく。それによって、よりよい生活がしたいという市民の要求を満足させていくのだ」

北京オリンピックの開会期間中に、その責任者である大会組織委会長は、いったい何をやっているのだろう? オリンピックの進行に支障はないのか。

ちなみに、華やかなオリンピックの陰で、今年の北京市の目標経済成長率は、全国30の地方の中で最低の5.0%だ(天津市のみ1月のロックダウンで未発表)。現在、少なからぬ北京市民が案じているのは、「今年5月に任期切れとなる蔡書記が再任されることがあるのか?」ということだ。

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『ニューヨーク・タイムズ記者がオレゴン州知事を目指す理由 東京や北京特派員を務めたピュリッツァー賞受賞記者の転身』(1/31JBプレス 堀田佳男)について

1/30The Gateway Pundit<Crowd Size at Trump Rally in Texas Was Massive – an Estimated 50,000 Show Up to See President Trump in Conroe>

これだけの動員力を誇るのだから、選挙に負けるわけがない。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/crowd-size-trump-rally-texas-massive-estimated-50000-show-see-hear-president-trump/

1/30The Gateway Pundit<LAWRENCE SELLIN: China’s Military May Be Making a New Human-Infecting Coronavirus Deadlier than COVID-19>

次にばら撒くとすれば2024年大統領選挙の時か?

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/lawrence-sellin-chinas-military-may-making-new-human-infecting-coronavirus-deadlier-covid-19/

1/30The Gateway Pundit<Marxist BLM Leader Patrisse Khan-Cullors Bought Four High-End Homes in US Before Stepping Down — And Is Now Linked to $6 Million Mansion in Canada>

左翼が金に汚いのはいずこも同じ。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/blm-leader-patrisse-khan-cullors-bought-four-high-end-homes-us-stepping-now-linked-6-million-mansion-canada/

1/31阿波羅新聞網<川普:共和党若胜将追究中共外泄病毒的责任并要求赔偿数兆美元—川普:共和党若胜将获中赔数兆美元=トランプ:共和党が勝利すれば、中共にウイルス漏洩の責任を負わせ、数兆ドルを要求する-トランプ:共和党が勝利すれば、補償として数兆ドルを得る>トランプ前米大統領は29日、共和党が勝利すれば、新型コロナの補償として数兆ドルを支払うよう中共に要求すると述べた。 「我々は中国にウイルス漏洩の責任を負わせ、損害賠償と苦痛に数兆ドルを支払わせる」とトランプは「Save America」集会で述べた。

米国だけでなく、他の国も巻き込んで請求するのが良い。その前に、ファウチ、コリンズ、ザダックの処分が必要。

https://www.aboluowang.com/2022/0131/1702669.html

1/31阿波羅新聞網<川普德州造势 批拜登不应出兵乌克兰 指其试图发动三次世界大战=トランプのテキサス集会は勢いをつける バイデンがウクライナに軍を派遣するのを批判 第3次世界大戦を開始しようとしていると指摘>トランプ前大統領は29日、テキサスでの集会を利用して勢いをつけ、バイデン大統領の国境政策を批判した。彼は、現在最も重要な国境警備はウクライナの国境ではなく、米国の国境警備であると述べた。彼はバイデンが第3次世界大戦を発動しようとしているが、最も重要なことは、より多くの人手を米国とメキシコの国境に送り、人身売買業者を追い出して米国を守ることであると非難した。

トランプが大統領になってから、ウクライナ問題をプーチンと話し合えばよい。それまでバイデンが継続協議できるかですが。

https://www.aboluowang.com/2022/0131/1702663.html

1/30阿波羅新聞網<川普:若我再当选总统 将赦免1月6日国会事件参与者 还给他们公道=トランプ:私が大統領に再選されれば、私は1/6議会事件の参加者を赦免し、彼らに正義を与える>ドナルド・トランプ前米大統領は29日、彼が再び出馬し、2024年に大統領に選出された場合、昨年1月6日の議会暴動事件への関与で刑事責任を問われた人々を赦免すると述べた。

民主党の策略の犠牲になったのだから、国家賠償も。

https://www.aboluowang.com/2022/0130/1702612.html

1/31阿波羅新聞網<浙江女嫁英国贵族 曾任职统战部 被习点赞=浙江省の女性は英国の貴族と結婚 かつて中共中央統一戦線部に勤務 習から称賛される>彼女は50ポンドを持ってロンドンに来た。英語能力は限られていた。英国の貴族と結婚し、習近平に称賛され、議会に出入りできる通行証を持っていた。英国メディアから、中共のエージェントとして疑われた。これはベイツ夫人(Lady Bates、中国名:李雪琳)である。サンデータイムズは、李雪琳が中共統一戦線部(UFWD)の会議に出席し、MI5から「英国政治への秘密の干渉」と非難されたと報道した。

50ポンドとか、英語能力の話は怪しい。元々スパイとして政界工作するよう送り込まれたのでは。裏から中共の金が入らなければ、上流社会との付き合いはままならない。また統一戦線部に勤務していたのだから、男に近づき、如何に蕩かすかの技巧も教わったはず。セックステクニックや媚薬も?日本はスパイ天国だからまずスパイ防止法が必要。

https://www.aboluowang.com/2022/0131/1702696.html

1/31阿波羅新聞網<中共不配主办奥运:法国20个民团联合示威抵制 总统大选候选人到场声援=中共はオリンピックを主催する資格がない:フランスの20の民間団体がボイコットのためのデモを共同で行った 大統領選挙の候補者も現場で声援した>昨日、フランス外務省の隣の広場に、フランス、ウイグル、チベット、香港、ベトナム、台湾などの数百人からなる20の民間団体が集まり、中共が各地の人々を圧迫し、民主主義とオリンピックの精神に違反していることを表明し、2/4の北京冬季オリンピック開幕式に代表者を派遣しないようにフランス政府に強く要求した。フランスの多くのメディアは、アムネスティ・インターナショナルとフランスの非政府人権団体が以前に書いたアピールレターを発表し、北京オリンピックは強制収容所の陰で祝われるべきではないと報道した。フランス政府当局者は本日、北京冬季オリンピックの開会式に当局者を派遣しないことを明らかにしたが、スポーツ副大臣は後でフランスの選手に「声援を送る」ために北京に行く。

日本と同じレベルか?

https://www.aboluowang.com/2022/0131/1702740.html

1/30希望之声<不停止发声 澳网决赛现场发放“彭帅在哪”T恤=声を上げるのは止まず 全豪オープン決勝の現場で「彭帥はどこ?」Tシャツが身に着けられる>全豪オープンの女性の決勝は29日であった。この日、ボランテイアは「彭帥はどこ?」と書かれたTシャツ1,000枚を配布した。Tシャツを受け取った後、何人かの観客はTシャツを身に着けてアリーナに入り、声援した。

全豪オープンの会長は最近、ファンが騒ぎを起こさない限り、声援Tシャツを着てスタジアムに入ることができると述べた。

ボランティアのドリュー・パブロウは、その日、彭帥声援の何百枚ものTシャツを配り、多くの人がTシャツを着て決勝戦を見たと言って、とても興奮していた。生放送は依然としてこれらの観衆を避けて映していた。

中共もオリパラ前で歯ぎしりしているでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/589366

1/31阿波羅新聞網<李克强吃了“哑巴亏”,也不敢吱声=李克強は「口がきけなくなる」、あえて声を出さなかった>市場に足を踏み入れ、蒸し饅頭を売っている男性を見て、李克強は“いくらですか?”と聞いた。売り手の回答:5元。聞いただけで、売り手が屋台のオーナーではなく、贅沢な食事をする若い幹部の誰かが演じていて、その演出も市場で買ったことがないご主人様である。甘粛省の小さな町で、消費量が非常に少ないので、蒸し饅頭は1個5元では売れない。

まあ、下々の値段まで李克強も知っているとは思えませんが。

https://www.aboluowang.com/2022/0131/1702718.html

何清漣 @ HeQinglian 8h

私の常用する2つのメールボックスは、この種の寄付の手紙を受け取る。

アフガニスタンS.O.S.

米国南部国境の不法移民S.O.S.

バイデン民主党の各人からの寄付の手紙を含む。

左翼陣営は、政府の税収やお金の増刷でお金を集めるのに十分ではなく、さまざまな方法を使わなければならないようである。

それをゴミ箱に入れても無駄、餓えた狼のように、新しいものが流れ続ける。

何清漣 @ HeQinglian 9h

幻想を捨てよ!西側白人左翼フェミニストの覚醒https://news.creaders.net/world/2020/12/08/2297565.html

2012年から、Sommerは難民の人権活動に積極的に関与し、難民支援機関である“難民および人権ワーキンググループ”を設立した。

しかし、何年にもわたって難民を支援した後、特に2015年の難民危機の後、現実は彼女に幻想を捨てさせた。

–この記事を本当に読むべき人は、毎日人を攻撃する幼稚な左派である。

引用ツイート

天降偉人包由検 @ fading_you1 10h

1980年代には、民間の「海南ドキュメンタリー」や公式の「中国青年」などの多くの雑誌が、人身売買業者による子供と女性の誘拐について長い間報道してきた。救助には多くの困難があり、どれも成功しない。私の友人は「ベイビーカムホーム」ウェブサイトの発起人であり、数年間ボランティア活動を行っている。ここのたわごとはあなたが今日見たものよりはるかに暗い。江蘇のこの事件について、直言が許されるなら、何も私を驚かせない。

堀田氏の記事で、NYTのニコラス・クリストフは反日記者で有名。妻は中国系米国人3世のシェリル・ウーダン(Sheryl Wu Dunn/伍潔芳)。まあ、日本に来る時点で、都落ちの記者が描く記事はひねくれたものが多いのでは。

オレゴン州知事は1987年1月以降、民主党が取っており、現職の  ケイト・ブラウンと予備選を勝ち抜かないと。普通は現職有利だが、引退?

堀田氏は、献金額が選挙を決めると言っていますが、2016年の大統領選挙時は、ヒラリーの方が多かったはず。

2016/10/22毎日新聞<米大統領選 クリントン氏、献金も優勢 経済界から続々>

https://mainichi.jp/articles/20161023/k00/00m/030/059000c

金の多寡だけでなく、熱気=動員力も必要です。エリートが喜ぶ話でなく、大衆が喜ぶ話をしないと。

またクリストフの住まいはNYでオレゴンは別荘でしょう。立候補の3年間の居住条件を満たしているとは思えない。訴訟でも敗訴になるのでは。

記事

オレゴン州知事選への出馬を表明したニコラス・クリストフ氏(2021年10月27日、写真:AP/アフロ)

ニューヨーク・タイムズ紙の記者を長年務めたニコラス・クリストフ氏(62)がいま、オレゴン州知事になるために選挙戦を展開している。

クリストフ氏と言えば、東京特派員や北京特派員を務め、1990年には天安門事件の報道でピューリッツァー賞を受賞した国際問題に精通した敏腕記者である。

コラムニストとしても健筆を振るっていたが、昨年(2021)11月、同社を辞職。

日本と違って定年がない米社会ではまだまだ書き続けられたはずだが、政治家になるために37年間在籍したニューヨーク・タイムズ紙を離れた。

政治とは無縁の世界にいる人物が突然、選挙に出馬することはよくある。

ただクリストフ氏の旧友が以前、同氏に「政治家になるつもりはないのか」と尋ねると、「そのつもりはない。ニューヨーク・タイムズ紙でやっている仕事の方が社会に大きな影響を与えられると思っている」と答え、政治家への転身を否定していた。

だが今、その返答を覆すように、2022年11月8日のオレゴン州知事選に向けて、すでに選挙資金を集め始めている。

なぜニューヨーク市に長年住んだクリストフ氏が西部オレゴン州の知事選に出馬するのか。

それは12歳の時、家族が同州北西部ヤムヒル郡に引っ越し、大学に進学するまで同地で過ごしたからということもある。

さらに故郷であるがゆえに、近年の同州の政治的停滞や、医療サービスの質の低下、一般労働者の賃金が上がらないといった現状を改善したいとの思いが募ったという。

しかも、クリストフ氏の複数の友人はアルコールや薬物、肥満が起因して死亡している現実もあり、「何かできるはずだ」との思いを強くしたようだ。

クリストフ氏は2020年、オレゴン州ヤムヒル郡の社会状況を『タイトロープ(綱渡り)』という書籍にまとめた。

同書の中で、かつて賑わいを見せた町が廃れていく現実は、米国の多くの地方都市に共通するものであると記し、州知事として地方再生を担う価値があるとする。

同氏は米誌とのインタビューで述べている。

「オレゴン州はいま、自分たちができることをすべてやっているわけではない。政治的なリーダーシップは十分に発揮されていないし、将来への明確なビジョンも示されていない」

さらにこうも言う。

「選挙になると、どうして同じような人たちが選ばれるのだろう。そこから新しい結果が生まれると思っているのだろうか」

「新しい血。新しいアイデア。異なる人生経験をした人。それこそがいま必要なもの」

そして「いま必要なもの」として自分自身を登場させるのだ。

ただ、同州に新しい人材が必要であると考えるのは同氏だけではない。同州にあるパシフィック大学政治学部のジム・ムーア教授はこう説明する。

「もし彼が今の状況を乗り切れたとしたら、クリストフ氏は今より強靭な人物になるでしょう。さらに今年ほどそうした人材が求められている年もありません」

「世論調査では、オレゴン州の住民の4人に3人が将来に不安を覚えていると回答しているのです」

こうした社会状況の中でクリストフ氏は、選挙資金面でもすでにライバル候補の先を歩いている。

筆者は1990年の大統領選挙をふり出しに、ほとんどの選挙を現地取材してきた。その中からルールと呼んで差し支えない勝利の前提条件があることを学んだ。

それは「より多くの選挙資金を集めた候補が勝つ」ということである。

カネの多い少ないという単純な指標ではあるが、筆者が取材した大統領選では例外はなかった。

例えば直近の2020年大統領選でもこのルールは通用する。

連邦選挙管理委員会がまとめた報告書によると、2020年大統領選でジョー・バイデン氏は約10億6000万ドル(約1200億円)の選挙資金を集めたのに対し、ドナルド・トランプ前大統領の集金額は約8億ドル(約910億円)だった。

通常は現職大統領の方がより多くの選挙資金を集めるものだが、2年前は「反トランプの動き」が無党派層に広がり、バイデン氏により多くの選挙資金が集まった。

また米選挙では選挙活動期間が定められていないため、投票日の1年以上前から選挙資金を集められることも、多額の選挙資金が集金される理由になっている。

クリストフ氏の集金額は1月20日時点で、ライバル候補2人の集金額を足したものより多い254万ドル(約2億9000万円)である。

米選挙では有権者1人が献金できる額は決まっているものの、無制限で集金できるばかりか、使途についても制約が少ない。

こうした点で、クリストフ氏は今年(2022)年11月の選挙では有利に思われるが、問題もある。

実はクリストフ氏はオレゴン州の選挙管理委員会が定めた条件を満たしていない可能性があるのだ。

州憲法には知事選への出馬条件として3年間の居住条件を満たしていること、との条項がある。

クリストフ氏は自身を「オレゴニアン(オレゴン州民)」であり、いまでも実家が同州にあることから、州法上の居住者であると主張する。

だがニューヨーク・タイムズ紙に昨年暮まで勤務していたため、住まいはニューヨーク市だったはずである。

そのため今年1月6日、オレゴン州のフェミア・フェイガン州務長官は3年間の居住条件を満たしていないとして、同氏の出馬申請を却下した。

だがクリストフ氏はすぐに控訴した。

クリストフ氏の弁護団は、オレゴン州はこれまで居住条件を理由に出馬を認めないことはなかったと反論している。

5月に予定されている予備選の規定資格の期限である3月17日までに、同州最高裁がフェイガン州務長官の判決を覆すことをクリストフ氏は望んでいる。

弁護団は、クリストフ氏が過去何十年もオレゴン州に実家を維持し、執筆活動でも私生活でも頻繁に利用していることを強調。

さらに、「選挙管理委員会のこの解釈は、現在と将来の選挙において、有権者から候補者の選択を奪うことになりかねない」と主張する。

クリストフ氏の地元であるオレゴン州ヤムヒル市のイヴェット・ポッター市長は共和党ということもあり、反クリストフの論戦を展開している。

「彼は突然、オレゴン州の救世主だと言って戻ってきました。私たちは利用されているような気がするのです。何か個人的な政治目的を達成することが理由に思えます」

オレゴン州民はニューヨーク・タイムズ紙のエース記者にどういった裁きを下すのだろうか。

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『トップアスリートも失踪、そんな国で五輪を開いてはいけない いとも簡単に人が失踪するメカニズム』(11/25JBプレス 福島香織)について

11/25The Gateway Pundit<HAPPY THANKSGIVING 2021 – President Trump Releases Statement>

渡辺惣樹氏によれば、2019年にBBCが中心になってTNI(Trusted News Initiative)を作り、トランプを再選させないため、流すニュースをトランプが不利な話はドンドン流し、有利な話は流さないように決めたと。もうジャーナリズム精神は微塵もなく、単なる政治運動プロパガンダ紙になるのでは。しんぶん赤旗とどう違うのか?2024年もそう言う手を使うでしょうが、民主党政治に呆れかえっている米国民が不正も含めて許すかどうか。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/happy-thanksgiving-2021/

11/25The Gateway Pundit<China Closes Its Eyes and Hopes the Evergrande Crisis Will Disappear – It Won’t – Company’s Worth Now Only 10% of Its Value from Two Years Ago>

オストリッチ政策を採っても、債務と言う敵が、そのままにしておくわけがない。中国経済がおかしくなり、軍事暴発できなくなることが理想です。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/china-closes-eyes-hopes-evergrande-crisis-will-disappear-wont-companys-worth-now-10-value-two-years-ago/

11/26希望之声<民调:共和党人在2022年的国会选举中领先民主党人=世論調査:共和党は2022年の議会選挙で民主党をリードする>McLaughlin&Associatesによる最近の世論調査によると、来年の議会選挙では、有権者は民主党よりも共和党に投票する傾向がある。

世論調査では、選挙で投票する可能性のある有権者の48%が共和党に投票すると答えたことがわかった。回答者の44%だけが民主党に投票すると答えた。8%はまだ決定せずと。

世論調査では、選挙に参加する可能性のある無党派の有権者の40%は共和党に投票するのに対し、民主党に投票すると答えたのはわずか36%であった。無党派の有権者の24%は、まだ決定していないと述べた。

Mclaughlin&Associatesの世論調査は、11/11~16まで実施され、選挙に参加する可能性のある1,000人の有権者を調査した。誤差はない。ただし、世論調査の36%は共和党員、36%は民主党員、27%は無党派などである。

不正選挙が無ければ、上下院とも共和党が過半数を取り、バイデンのレイムダック化が益々進む。

https://www.soundofhope.org/post/569351

11/25希望之声<抵制北京2022年冬奥会 《纽邮》批中共六宗罪=2022年北京冬季オリンピックのボイコット 「ニューヨークポスト」は中共の6つの罪を批判>北京冬季オリンピックが近づくにつれ、2022年冬季オリンピックはジェノサイドの罪を犯している政府が主催し、この政府が依然としてその迫害方法を他国に輸出していることを、人々はますます懸念している。バイデン政権が2022年冬季オリンピックの外交ボイコットの検討を表明したとき、ニューヨークポストは、国際社会は中共が2022年冬季オリンピックを開催するのを許さない6つの罪をリストし、バイデン政権に2022年冬季オリンピックボイコットのためのより厳しい措置をとるよう促した。

ニューヨークポストが11/20に発行した特別号は、中共が2022年冬季オリンピックをプロパガンダの道具として使おうとするのに対し、米国当局者を出席させないだけでなく、国際社会によって唾棄されるべきであると書いた。

記事に記載されている「六つの大罪」には次のものがある。

  • 新疆ウイグル自治区の少数民族、主にウイグル人に対して行われたジェノサイドの犯罪
  • 中共ウイルス(新型コロナウイルスとしても知られている)の起源を隠蔽し、調査への協力を拒否した。
  • 法輪功学習者とウイグル人からの臓器摘出。
  • 香港の自由を抑圧するために「中英共同宣言」に違反する。
  • 信仰を敵とし、自分を「神」として確立する。
  • 中共高官による性暴行を通報した中共の女性テニスプレーヤー、彭帥を弾圧する。

今目立っているのはこれくらいでしょうが、裏に回れば、賄賂やハニーで外国要人を中国の言いなりにしているのも大きな罪です。バッハもそうなのでは。

https://www.soundofhope.org/post/569201

11/26阿波羅新聞網<如中国房地产崩盘会怎样? 德媒 : 人民币下滑 全球受影响=もし中国の不動産が崩壊したらどうなる?ドイツのメディア:人民元の下落は世界に影響を与える>ドイツメディア「ドイチェ・ヴェレ」の本日(25日)の報道によると、ドイツ連邦銀行(Deutsche Bundesbank)は、月曜日(22日)に発表された11月の月次報告で、中国の恒大集団危機が住宅市場全体で本格化していると指摘した。昨年、中国の住宅建設投資はGDPの約8%を占めたと推定され、不動産市場の長期的な不況は中国経済に深刻な影響を及ぼす。

是非、中国経済は落ち込んでほしい。

https://www.aboluowang.com/2021/1126/1676037.html

11/25阿波羅新聞網<美国又一议员访问团即将抵台,一月两次突显对台支持=別の米国議会議員団が台湾に到着し、一月に2回訪問は台湾への支持が突出>米国下院議員5名が金曜日(11/26)に台湾に到着し、台湾国防省の関係者と蔡英文総統に会う予定である。

米国議員代表団のメンバーには、下院退役軍人問題に関する委員会委員長であるマーク・タカノ(日本名は高野)、民主党のコリン・オールレッドとエリッサ・スロットキン、サラ・ジェイコブス、共和党のナンシーメイスが含まれている。彼らは、下院退役軍人委員会、軍事委員会、外交委員会の委員である。

台湾メディアの中央通信社が木曜日(11/25)に報じたところによると、米国議員は、主に「台湾国防部を訪問し、国防関連の問題について意見を交換する」ため、台湾に2〜3日間滞在する予定である。台湾の蔡英文総統も訪問団を接見する。

ロイター通信は、台湾外交部と国防部はこれについてコメントしなかったと述べた。米国駐台湾機構の米国台北代表所は、コメントを求めるメディアの電子メールに応答しなかった。

下院議員5名は日本と韓国を訪問した。感謝祭の間、彼らは韓国で在韓米軍、退役軍人と一緒に昼食と夕食をとった。

人民解放軍が侵攻を諦めるくらいの米台の結びつきを見せれば。サラミスライスで徐々に増やしていけばよい。

https://www.aboluowang.com/2021/1125/1676036.html

11/25阿波羅新聞網<中国娱乐业正经历彻底改造,大明星小网红都要成为政治宣传员=中国の芸能界は徹底した改造を経験、大スターやインターネット有名人は政治宣伝員になる必要がある>中国政府は、映画やテレビの芸能界を精力的に整理し、最近、管理監督の範囲をインターネット分野に拡大した。中国の公式メディアは最近、悪名高いインターネット有名人が彼らの立場を移して戻ってくることを断固として禁止しているというコメントを発表した。観察者は、中共の「党・国の赤い芸術」の整理は、芸能界を「正しい軌道」に戻し、大金を稼ぐビジネスの道具ではなく、政治に仕えるようにすることであると述べた。伝統的な映画やテレビ業界からニューメディアまで、文化と芸能界全体は中共の手にある「銃」で、軍事以外で不可欠な「文化軍」であり、この軍隊は芸能スターを偶像として使うことはできないが、習近平や公式に認められた英雄は崇拝されるべきである。

ここ数ヶ月、中国政府は芸能界の芸人を大幅に整理してきた。まず、鄭爽、呉亦凡、張哲瀚、范冰冰、趙薇などの映画やテレビのスターが公衆の目から離れ、ネットのインフルエンサーはブロックされた。中共公式メディアの人民日報は11/19、「悪名高いインターネットセレブに断固としてノーと言う」という評論を発表し、悪名高いインターネットセレブは顔を変えて再び戦おうとしているが、彼らは押し売りか「おなじみの公式」と「元々の味付け」で、間違いなく大衆を公然と愚弄しているので、悪名高いインターネット有名人はブロックされるが、一片の同情すらなく、インターネット有名人が復活すれば、彼らはまた波を立てることになり、断固としてボイコットする必要がある。

個人の自由がない、あるのはプロパガンダの世界のみ。悍ましい。

https://www.aboluowang.com/2021/1125/1676034.html

11/25阿波羅新聞網<张高丽在哪? 距离北京冬奥不到100天 性侵主嫌躲起来了…=張高麗はどこにいるのか?北京冬季オリンピックまで100日もないのに、性暴行の容疑者が隠れている・・・>中国のテニススターの彭帥の性暴行告発の中心人物である中共高官の張高麗は2022年冬季オリンピック中国組織活動の前報道官であった。彼は北京冬季オリンピックの政府ワーキングチームのリーダーとして、会場の建設現場を視察し、選手たちを訪れ、公式エンブレムを発表し、準備調整の会議を開催した。張高麗(75歳)は、2016年に中国の首都で国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長を迎え、オリンピックを「エキサイティングで、並外れて、傑出した」ものにすることを約束した。しかし、オリンピックまで100日もない今、張高麗は爆発的な#MeTooスキャンダルの中心にあり、世界的な騒動を引き起こしただけでなく、彼が組織化を支援した北京冬季オリンピックのボイコットを激化させた。

張高麗は姿を現すことはできないでしょう。でもバッハが中共の手先で動いているのを見ると、テドロスと同じと思ってしまう。

https://www.aboluowang.com/2021/1125/1675981.html

福島氏の記事で思うことは、これだけ彭帥のことが世界で話題になっているときに、日本ではあまり騒がれていません。林外相は、髭の隊長が「今の状況下で中国に行くことは、誤ったメッセージを与えることになる」と言ったので、「何も決まっていない」と答えるのが精一杯。今訪中したらセンスを疑われる。

共産国にも法はありますが、議会制民主主義国と違い、立法者が国民の選挙を経て選ばれた代表でなく、全人代は“Rubber stamp parliament ”であることです。また美しい法律があっても、その通り運用されるかどうかは分からない。賄賂で決まる世界ですから。

流石に中共が国民を拉致して失踪させることができると言う条文を持つ法律はないと思います。結局、法の上に共産党が位置していることが問題なのです。三権分立が無いから、為政者に対するチエックが働かない。共産主義独裁は人類の敵の存在であるというのは、三権分立が無い構造的な問題です。

共産主義や社会主義を目指す人たちは少数が大衆を統治・支配するエリート主義者です。騙されてはいけません。彼らは①密告奨励②秘密警察③国民の大虐殺を必ず起こします。

記事

一時期消息不明になった中国の女子テニス選手、彭帥(2016年10月資料写真、写真:AP/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国の女子テニスプレイヤー、彭帥が11月2日に突如、張高麗・元政治局常務委員からの性的搾取、性暴行に対する告発を微博に投稿し、その後21日まで公の場に姿を現さなかった、いわゆる「彭帥失踪問題」は、中国当局の予想を超えて世界を揺るがすこととなった。これは、中国が来年(2022年)2月に北京などで開催予定の冬季五輪のホスト国にふさわしいかどうかを改めて国際社会が問い直す大きな契機となっている。

彭帥事件は日本でも詳しく報道されているので、多くの方がすでに概要をご存じだろう。彭帥は2013年ウインブルドン選手権、2014年全仏オープンの女子ダブルスで優勝した中国テニス界のスーパースターである。

彼女はおそらく2008年ごろ、当時天津市の書記(政治局委員)であった張高麗と男女の関係になった。張高麗の趣味はテニスで、そのお相手として、天津テニスチームのエースである彼女が呼ばれたのがきっかけだろう。

彭帥の告発投稿によれば、張高麗に迫られて男女関係になったのに、張高麗が2012年秋に政治局常務委員に昇格したとたん、張高麗の方から一方的に関係を絶ったのだという。

政治局常務委員に昇格、ということは最高指導部と言われる、共産党9500万人の頂点に立つ7人のひとりになったということだ。

習近平の政敵「上海閥」の一員

政治局常務委員という地位がどういうものかを説明しておこう。

中国は集団指導体制という形で最終的にあらゆる決定が政治局常務委員7人の合議によって行われる。2012年当時の序列は総書記の習近平がトップで、張高麗は7番目。だが、政治局常務委員会の合議で決着がつかず、最終手段として多数決をとる場合、政治局常務委員それぞれの1票の重みは序列にかかわらず平等だ。つまり序列トップの習近平がYESといっても、他の6人がNOといえば、NOとなる。だから集団指導体制なのだ。

同時に「刑不上常委」(政治局常務委員は刑罰に問われない)という不文律がある。いわゆる不逮捕特権だ。この不逮捕特権は引退後も続くといわれていた。

だが、習近平政権が誕生すると早々に、元政治局常務委員の周永康が失脚させられる。このいきさつには複雑な背景があるので割愛するが、習近平の野望は鄧小平が作り上げた集団指導体制を破壊し、自分一人が頂点に立つ毛沢東式の終身個人独裁体制に立ち戻ろうというところにある。だから政治局常務委員の地位を総体的に落としたいという狙いもあったろう。張高麗が政治局常務委員になると同時に彭帥との関係を絶ったのは、習近平が始めた権力集中のための反腐敗キャンペーンの激しさへの警戒もあっただろう。

張高麗は深圳市書記時代に、習近平の父親、習仲勲とも昵懇(じっこん)で、若き習近平とも交流があったはずだが、派閥的には習近平の政敵関係にあたる上海閥に属し、周永康とも深い関係だった。そういう意味では、習近平の反腐敗キャンペーンに巻き込まれかねない立場であった。

ジョコビッチ、大坂なおみが安否を気遣う

張高麗は、2018年に政治局常務委員を円満退任できたので、彭帥と再び寄りを戻そうとした。このあたりのことが、彭帥の告発文に赤裸々に書かれている。張高麗は彼女を呼び出してテニスをした後、自宅に連れ込み、妻も承知したうえで、彼女に関係を迫った。その時、軟禁に近い状況であったことや、彼女が恐怖を感じていたことが告発文の中にある。結局、情に流される形で再び関係が始まり、今年10月末まで続く。その関係が彼女にとって屈辱的で辛かったことは疑いない。

10月30日、彭帥と張高麗は言い争いをし、11月2日に再度話し合う予定だったが、張高麗から一方的に話し合いの延期を言い渡された。そして2日の夜10時過ぎに、1600字以上の長文告発文が彭帥の微博の個人アカウントに投じられた。

およそ20分後にこの投稿は削除されたが、その間、約10万人以上がこれを読み、瞬く間に拡散された。中国のインターネットおよびメディアでは、この話題は完全に封殺され、関連の書き込みもすべて削除されたが、中国のスターテニス選手と元政治局常務委員のスキャンダルは世界が注目するところとなった。折しも「6中全会」(第19期中央委員会第6回全体会議)開幕直前の出来事だったので、チャイナウォッチャーたちは政治的意図、特に権力闘争が背景にあるのではないかと勘ぐった。

その後、彭帥の動静が完全に消えて“失踪させられた”状態になったことに、フェミニズムや人権の視点から、人権組織やアスリートたちが声をあげ始めた。

テニス界ではノバク・ジョコビッチや大坂なおみといった有名選手が団結し、ツイートに「#whereispengshuai?(彭帥はどこへ?)」というハッシュタグをつけて彼女の安否を気遣った。WTA(女子テニス協会)のスティーブ・サイモンCEOは、彼女の安全確認が確認されず、張高麗の性暴行に対する調査を行わないならば、中国事業を撤退するとまで言い切った。

さらに米国ホワイトハウスやフランス政府も彭帥問題に強い関心を示し、著名アスリートが“失踪させられる”ような国に果たして五輪ホストの資格があるのか? という国際世論が盛り上がり、IOCですらこの声を無視できなくなった。

中国で人が「失踪させられる」仕組み

「失踪させられる」とはどういうことなのか。中国では、政府にとって不都合な言動を行った人間や、汚職や規律違反の疑いのある官僚、党員らに対して「指定居所監視居住」措置がとられる。これは逮捕や起訴という司法措置の前段階で行われる内部取り調べのようなもので、対象の人間を、ホテルや招待所、病院や拘置所などに閉じ込め、担当機関が取り調べを行い、その報告を受けた上層部が処分を決定する。その間、家族も含めて一切の外界との連絡が絶たれ、失踪したかのように見えるのだ。

共産党幹部、政治家、官僚の場合、中央規律委員会と国家監察委員会が取り調べを行うが、一般人の場合、公安国内安全保衛局(通称「国保」)が行う。外国人や外国政府が絡んだり国家機密漏えいなどの疑いがある場合は、国家安全部が担当することもある。“失踪させられた”人たちの体験をまとめた、中国研究者、マイケル・キャスターの著書『失踪人民共和国』などによると、ときには拷問、虐待を伴う取り調べが行われることもあるという。

上層部が許可すれば、失踪したことなどなかったように社会に復帰することができる。たとえばアリババの創業者の馬雲は昨年暮れから3カ月にわたり“失踪させられて”いたが、突然、復帰して何食わぬ顔で活動している。変化といえば、そこはかとなくやつれ、共産党に対しずっと従順になっているだけだ。

一方で、起訴や判決が発表される形でその所在が確認されるケースもある。国際刑事警察機構総裁(ICPO)の孟宏偉は2018年9月、フランスから一時帰国中に忽然と失踪。中国はICPOの照会を無視し続け、その妻が国際メディアに訴えて初めて当局に拘束されていることが確認された。翌2019年3月に党籍をはく奪され、収賄・職権乱用の容疑で逮捕、起訴される。すでに判決を受けて服役していると発表されているが、フランス政府の庇護下にいる妻は、夫の安否は確認できていないと言う。

なぜ早々と姿を現したのか

習近平政権になってから、こうした“失踪させられる”案件は増えているように思う。たとえば、新型コロナ肺炎が武漢でアウトブレイクした当初、ロックダウン中の武漢で取材していた市民記者の陳秋実も2020年2月に忽然と連絡が途絶え、1年8カ月の間失踪していた。彼は突然、友人の著名格闘家の運営する動画配信番組に登場する形で安否確認されたが、失踪中どこにいてどんな目にあったかは詳しく語っていない。

同じく新型コロナを取材していた張展は2020年5月に失踪した。6月下旬に上海の拘置所で取り調べを受けており、ひどい拷問を受けていることが弁護士を通じて明らかになった。同じく市民記者、方斌も行方不明だ。

2017年1月に香港の5つ星ホテルから忽然と姿を消した富豪、蕭建華はいまだその安否、所在が明らかにされていない。2017年以降のウイグル人知識人、実業家らの失踪はわかっているだけで435人以上、多すぎてここにまとめ切れない。

彭帥も、こうした「指定居所監視居住」措置にあったであろうと想像される。そんな彼女が、失踪わずか19日目にして、北京で行われた青少年テニス大会ダイヤモンド杯の貴賓席に姿を現し、バッハ会長とビデオ電話する形で無事が確認されたのは、むしろ極めて幸運、希なる僥倖であったといえるだろう。それは、彼女の告発した相手、張高麗のスキャンダルが習近平にとっては決してまずいものではなかったことも関係あるかもしれない。国際社会の圧力に従う形で張高麗を失脚させても習近平自身の傷にはならないというわけだ。

だが、それ以上に、テニス界の著名プレイヤーはじめ有名人たちが結束して声を上げ、WTAが市場撤退を匂わせ、国際世論が冬季五輪ボイコット論を再燃させたことこそが大きいだろう。中国当局としてはこれまでの慣例に従って“失踪させた”だけだったが、世界の反応が予想を超えて大きく、あわてたのだ。

当局は、WTAが騒ぎ出した当初、CGTNなどの対外プロパガンダメディアを使って彭帥が書いたメールや近況写真などを公表して、国際世論をなだめようとした。しかしメールの文面のスクリーンショットにカーソルが残っているなど、不自然な点が指摘されている。最終的には、北京のイベントに登場し、IOCのバッハ会長とビデオ電話までしたことで、彼女が無事であることは明らかになったが、彼女の人権と自由が守られていることは確認されていないとして、いまだ国際的な批判の声はおさまっていない。

共産党体制の法治なき「恐怖ルール」

彭帥の無事が確認されても、まだまだ多くの失踪中の人たちがいることを忘れてはならない。たとえばウイグル人の詩人で日本にもゆかりのあるアブドゥカディリ・ジャラリディン新疆師範大学教授など多くの知識人を含む数百人のウイグル人の失踪は、スーパーアスリートの19日間の失踪ほどには国際社会で話題にならないが、生死の危機という点では、むしろもっと深刻かもしれない。

中国ではなぜ、人は“失踪させられる”のか。それは、法治がないからだ。公平なルールや規範がないからだ。共産党という圧倒的権力そのものがルール、「俺様ルール」なのだ。だから共産党に都合の悪い言動を行った場合、一切外に漏らさぬように“失踪させられる”。

さらに言えば、その共産党体制の法治なき「恐怖ルール」が、いま国際社会にまで拡大しつつある。ICPOもIOCも、人が失踪したとき、中国共産党の説明するシナリオを受け入れることに抵抗しなくなっているではないか。タイやカンボジア、中東諸国で中国人や華人が失踪させられるケースも増え、一国二制度だった香港では、共産党が気に食わない本を出版、販売する書店関係者や、デモに参加していた若者たちが失踪させられている。

人がいとも簡単に失踪し、トップアスリートですら失踪させられる失踪人民共和国。法治もフェアなルールもなく、ただ圧倒的な体制権力がすべてのルールを支配する、そんな国家が、五輪のホスト国として肯定されていいわけがない。それを認めてしまうことは、国際社会のルールの方が共産党ルールにすり寄っていくということになるのではないか。

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作並温泉-3

4日目の朝食

仙台二高

隣の宮城県美術館

中宮寺展示、当然入館しました。偶々仙台に来て、見れて良かったです。

 

『中国憎けりゃ日本も憎い、トランプ黄禍論の中身 米国民は大統領の痴呆ぶりに慣れっこ、そこにつけ入る狡猾さ』(5/11JBプレス 高濱賛)について

5/13WHよりのメール

President Trump listened to the experts—not the media

Just a short while ago, Press Secretary Kayleigh McEnany set the record straight.
“I want to highlight three critical aspects of President Trump’s response to the Coronavirus that have exceeded the media’s expectations and should inspire confidence in every American across this country,” she said during today’s press conference.

https://twitter.com/i/status/1260310360495738882

First was ventilators. Some pundits said America needed 1 million of them to survive the Coronavirus and claimed we’d face a major shortage. “In fact, it’s encouraging to be able to say that every single American who has needed a ventilator has received a ventilator,” McEnany said.
Under President Trump, America is manufacturing 100,000 ventilators in just 100 days—three times the number that are typically produced in an entire year.
Next was N95 respirators. The Trump Administration has now shipped over 90 million of these protective devices across the country. Once again, that triples the healthcare industry consumption level for an ordinary year in just a few months.
And finally, testing—a topic full of misleading and outright false media information. As President Trump announced yesterday, America is closing in on 10 million Coronavirus tests performed thus far. That number leads the world, and it’s not close.
“For weeks, the media cited South Korea as being the gold standard for testing,” McEnany said. “But as it stands, we are now testing at a higher rate per capita.”
How did it happen? President Trump mobilized a massive private-sector response, slashing red tape to allow for quick innovation and development. He made sure private labs were seen as part of the solution, not as a problem for Washington to manage.
So far during this pandemic, the FDA has granted 92 emergency use authorizations for Coronavirus tests. That’s more EUAs than were issued during the H1N1, Avian flu, MERS, Ebola, Enterovirus, and Zika outbreaks combined.
As a result, our nation’s testing capacity skyrocketed. Americans can now get a result in as little as 5 minutes and even collect samples without having to leave their own homes.
“Three weeks ago, we were conducting roughly 150,000 tests per day,” President Trump said from the Rose Garden yesterday. “Now we’re doing approximately 300,000 tests per day—a 100 percent increase—and it will go up substantially from that number.”   」
5/12阿波羅新聞網<谭德塞母亲节发文网友:无数人因你失去母亲节=テドロスが母の日にメッセージを投稿 ネチズン:無数の人があなたのために母の日を祝えなくなった>世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は5月以降頻繁にツイートし、5/10には「母の日おめでとう」と発信したので、再びネチズンから痛罵された。「どのくらい母親と子供があなたのせいで母の日を過ごせなくなったか!」

能天気テドロスとしか言いようがない。習近平同様、国際刑事裁判で処罰すべきです。

https://www.aboluowang.com/2020/0512/1450191.html

5/12阿波羅新聞網<武汉爆发?搞10天大会战 中共贸易报复 澳强硬表态 美17州检察长要问责中共—意媒揭秘中共逼捐款 胁迫医护上前线=武漢で第二波?10日間の大会戦 中共の貿易報復へオーストラリアは強硬な立場 17州の検察長が中共の責任を追及-イタリアメディアが、中共は寄付を強制し、最前線に強制的に医者を送ったことを明らかにした>

武漢全市で10日間の核酸スクリーニングを開始

武漢市で中共肺炎防疫統括本部の記事がインターネットに掲載された。内容は5月12日から10日間で、全市民が核酸スクリーニングをうけることにした。通知発信は5月11日であった。

公式データによると、武漢の人口は約1100万人である。数日前、武漢市衛生健康委員会は、4月8日の封鎖解除から4月29日まで合計100.3万人の核酸検査を実施したというデータを発表した。これは、人口の約90%が依然として核酸検査を受ける必要があることを意味する。

5月11日には、江漢区六渡橋と礄口区一帯からも悪いニュースが出た。 Webのビデオは、江漢区中山大道六渡橋のエリアで疫病発生が疑われることを示している。20人以上が車に乗せられ、3台の救急車がいっぱいになった。

5月6日の夕方、武漢市長青街の三民コミュニテイに住む100人以上の住民は、防護服を着たスタッフと一緒に、バスに乗せられて隔離された。

外国メディアは明らかにする:中共は医者に最前線に行くよう強制し、人々には寄付を強いた

イタリアの《厳冬》誌は昨日、「河南省の医師が明らかにしたのは、今年の2月彼の勤務する病院が地元の衛生健康委員会からの命令で、疫病の重大災害区の武漢に支援のための派遣者リストを作り、リストの人物は集められた。家には帰してもらえず、(帰せば逃げ出す恐れがあるので)、直接出発場所に送られ、午後には武漢に行く準備をした。リーダーは、行かなければ、政府はブラックリストに入れ、将来すべてが制限され、子々孫々にさえ影響を及ぼすと言った」と報じた。

アメリカの17州の検察長は、中共に疫病の責任を負わせるよう議会に要求している

画像:サウスカロライナ州検察長ウィルソン

VOAは本日、「17州の共和党の検察長が、中共ウイルスの蔓延における中共の役割について聴聞会を開くよう議会に要請する公開書簡に署名した。この書簡の中で、中国は疫病の深刻さを隠蔽し、米国に破壊を齎したと非難した」と報道した。

サウスカロライナ州検事総長ウィルソンは、早くも5月9日にこの書簡を送った。議会と政府は疫病の真相を調査しなければならないと彼は言った。この書簡に署名した17人の検察長はすべて共和党員である。発起人のウィルソンは、民主党の州検事長がこの問題に参加することを歓迎すると述べた。

中共には職業選択の自由もないということです。医者が命令に背けば、医師資格剥奪や人物評価を落とされ、ローンや乗り物利用ができなくなります。孫子に影響と言うのは档案のことでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0512/1450257.html

5/13阿波羅新聞網<特朗普总统下令把美联邦雇员退休金基金撤出中国市场=トランプ大統領は中国市場から米連邦年金基金の撤退を命じた>Fox TV Financial Channelは火曜日、トランプ大統領が米国連邦政府の従業員退職基金と中国証券との関係を遮断するための措置を講じていると報じた。

これからどんどん中共に対して厳しい政策が出されるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0513/1450325.html

5/13阿波羅新聞網<“别问我 问中国去”川普再呛华裔女记者=“私に尋ねるな、中国に行って聞け” トランプは再度華人女性記者を黙らせる>5/11、CBSのアジア(華人)記者である江維佳は、トランプに挑発的な質問をした。彼は江維佳に次のように言った。“私に尋ねるな、中国に行って聞け!” そしてトランプは記者会見を中止した。

https://twitter.com/i/status/1259956935408975878

このような場面は前回のWHでの疫病流行に関するブリーフイングでも起きていたもので、4/19の記者会見で、江維佳はトランプ大統領が今年2月にウイルスの蔓延を抑える対策を講じなかったと言ったときである。

トランプは、早くに1月末には中国からの入国禁止令を発表したと答えたが、江維佳は口を差し挟み、この禁止令に「中国から来た米国人」が含まれていないと述べ、彼女の声は大きく威圧的だったので、トランプは彼女に落ち着くように頼んだ。

トランプが回答する間に、江は「旅行禁令が発表されたとき、ウイルスはすでに米国に侵入していた」とトランプを完全に無視して、自分の言いたいことだけまだ話していた。

トランプは彼女に「宿題を与えよう」と尋ね、「政府が1月末に中国の旅行禁止を発表したとき、米国で確認された症例数と死亡数はいくらか?」

江維佳は右顧左眄し、彼に他の質問をし、声はどんどん大きくなったが、トランプは彼女が今すぐ質問に答えるようにと主張した。

彼女は答えられなかった。

最後に、トランプは彼女に、中国への旅行制限が1月の終わりに発表されたとき、米国で死亡例はなかったと話した!

本当に中国人は米国で育っていても、中国にいるのと同じ育ち方をする。もっと人の言うことを、冷静に聞くべき。

1:04:48から

https://www.aboluowang.com/2020/0513/1450301.html

5/12希望之声<参与“千人计划”并瞒报境外收入 美国华裔教授被判刑=「千人計画」に参加し、海外の収入を隠した 中国系米国人の教授は判決を受ける>米国司法省は5/11(月)に、アトランタのエモリー大学で23年間勤務した華人生物学教授である李暁江が有罪とされ、執行猶予付き1年の刑を言い渡され、3.5万ドルの強制徴収があったと発表した。李暁江は、中共の「千人計画」に参加し、2012年から2018年まで、中国側から少なくとも50万米ドルの収入を得たが、彼は申告しなかった。

5/8(先週金曜日)に、63歳になる李暁江は自分の罪を自供し、同日に米国地方裁判所から判決を受けた。 執行猶予になる2か月前に、裁判所は李暁江に2012年から2018年までのすべての合法的所得税申告を再提出し、税務署と協力して、彼が支払うべきすべての税金を計算し、罰金と利息を返すよう要求した。

日本の中国人学者も中共から貰った金を所得税申告していないのでは。理系の大学は怪しい、というか文系でもスパイ活動して、反政府の論調を醸し出せれば、中共から金が出ているのかも。

https://www.soundofhope.org/post/378007

5/13希望之声<硬盘遗失泄密 美华裔教授因“千人计划”和电汇欺诈被捕=ハードドライブの紛失及び漏洩 中国系米国人教授は「千人計画」による電信送金詐欺で逮捕>米国司法省は5/11(月)にアーカンソー大学の華人プロセス学教授が先週金曜日に電信送金詐欺の疑いで逮捕されたと発表した。この中国のプロセス学教授は、中共の「千人計画」のメンバーである。アーカンソー州の検察官と米国司法省は訴訟を起こす準備をしている。

アーカンソー大学の職員が、図書館の遺失物保管所に引き渡されたハードディスクを検査して、デバイスの所有者を特定できるかどうかを確認しようとしたと報道されている。

その結果、ハードドライブには洪思忠(Simon Saw-Teong Ang)からのメールが含まれていることがわかった。そのメールの1つは次のとおりである。「最近、政治的な雰囲気のために、いくつかのことが非常に困難になった。あなたは中国のウェブサイトで検索できる。米国が千人計画に参加している学者をどのように扱うかを理解するだろう。ここにいる多くの人々は私がその1人であることを知らないが、これが漏れれば、ここでの私の仕事は面倒な問題になる。そのため、私は注意深くしなければならない、さもないと恐らくこの大学で失業することになる」と。

注意深くしないといけないと言っておいてなぜ図書館にHDが遺失物として持ち込まれたのか、分かりません。しかし、中国系米国人学者は中共の金に汚染されているのでは。日本は取り締まりで来ているのか?

https://www.soundofhope.org/post/377947

高濱氏の記事でトランプが中国ウイルスと言ったのは5月でなく、3/16のツイッターからです。事実は正確に伝えてほしい。

https://www.bbc.com/japanese/51957422

読んでいて思うことは、米国に帰化したリベラル元日本人が、政権中枢が真珠湾に譬えることがそんなにおかしいかと言うことです。そもそも何故アジア人として、日本人も中国人も一緒くたにするのかが分からない。中国人と日本人は明らかに違いが沢山あります。何故、中国人と一緒にするなと言わないのか?自分で戦いもせず、慰安婦問題が起きた時も我関せずの卑怯な人間としか思えません。そんな人が偉そうに言うなと言いたい。

それと、ハワイのアリゾナ記念館の説明では、真珠湾攻撃は“sneak attack”ではなくて“surprise attack”と言っています。米国もFDRが日本を陥れたことに気づき始めているということでしょう。

高濱氏は民主党支持者なんでしょうけど、オバマがした違法行為についてどう考えるのか聞いてみたい。どうせ共和党の陰謀だとしか言わない気がしますが。

記事

看護師たちへの表彰の席上、「真珠湾」持ち出すトランプ大統領

失業率14.7%、無視界飛行の金融市場

ドナルド・トランプ大統領が再選に向けて有権者にアピールしてきたのは好調な経済。その2本の柱は失業率の低さと安定した株価だった。

新型コロナウイルスはこの2つの金看板を吹き飛ばしてしまった。

失業率は14.7%を記録。大恐慌直後の1940年以来、80年ぶりという歴史的な水準まで悪化した。

株価は目下上昇を続けているが、これは米連邦準備制度理事会(FRB)の刺激策に相場が反応しただけのこと。足元の景気悪化は誰の目にも明らかで、景気刺激策が不十分とみればすぐに反落に転じるだろう。

投資家が株価を見極める上で経済の健全性の目安とする国内総生産(GDP)などの経済指標はあてにならなくなっている。

株価と経済の視界不良という乖離は相場上昇に不穏な空気を添えている。金融市場の見通しはあまりにも不透明で、まるで「無視界飛行」だという投資家もいる。

https://www.wsj.com/articles/stocks-keep-rallying-despite-lack-of-visibility-on-economy-11588498201

習近平称賛から一転、対中批判へ

トランプ大統領が、怒り心頭に発するのは分かる気がする。それもこれも新型コロナウイルスだ。

憎いのは中国・武漢発の新型ウイルスだ。それでもトランプ氏は当初は中国を名指しで攻撃することはなかった。

米中間の良好な通商関係は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との個人的な関係とともにトランプ氏にとっては再選に向けた「目玉商品」の一つだったからだ。

新型コロナウイルス感染症の発生当初は習近平国家主席の感染阻止活動を高く評価していた。その後3月26日には、電話会談して感染阻止に向けた両国の協力強化を約束した。

ところが5月に入るや、その中国の発生から感染拡大に至る経緯について「透明性」が欠如していると批判し始めた。新型ウイルスを「チャイニーズ・ウイルス」と呼び始めた。

「君主豹変」だった。(トランプ大統領を「君主」と呼ぶにはためらいもあるが)

「透明性」とは新型ウイルスがどこで発生し、何が発生源なのかについて公開にすることを意味する。

米国は中国からこれに関する詳細な情報を得ていないことに対して憤りを露わにし始めたのだ。

トランプ大統領は5月3日、ワシントンのリンカーン記念堂からのフォックス・ニュースとの生中継に出演し、次のように述べた。

「中国は(武漢のウイルス研究所が発生源だとする説をめぐり)恐ろしい間違いを犯し、それを隠蔽しようとした」

「私は(武漢のウイルス研究が発生源だとする)証拠を見た。(その詳細には触れず)実際に何が起きたかに関する非常に強力な報告を(後日)行う」

再選赤信号で超危機感を抱く

トランプ大統領がなぜ5月に入って中国に対するスタンスを変えたのか。米共和党全国委員会の幹部の一人はその背景をこう説明している。

「トランプ大統領は新型ウイルス感染拡大が止まらない中でありとあらゆる措置を取ってきたと自負してきた。にもかかわらず民主党や主流メディアはトランプ政権の対応を厳しいく批判し続けている」

「ここはむしろ攻めの姿勢に出るべきだとの選挙戦略ブレーンから指示があった。具体的には批判の矛先を別に向けよ、発生源であり、初期段階で感染防止策を怠った中国を標的にせよ、というものだ」

「有権者に悪いのはトランプ政権ではなくて、中国だ、とアピールする。背に腹は代えられぬトランプ大統領は自分の失政から米国民の目をそらすために敵は中国だ、と言い出したのもそのためだ」

(これに対し中国外務省報道局長は5月6日、「有罪を推定しながら中国を被告席に座らせ、調査を利用して責任追及や賠償請求を進めることには断固反対する」と強い口調で反発している)

「これはスローモーション・テロだ」

「ロシアゲート」疑惑でもトランプ大統領の「代理人」として蠢いたルドフル・ジュリアーニ個人弁護士(元ニューヨーク市長)は今回の新型ウイルスを「スローモーション・テロ攻撃」(Slow-motion Terrorist Attack)と表現する。

それは2001年9月11日、米国防態勢の隙をついてニューヨークのワールドトレードセンターはじめ米東部で発生した同時多発テロと同じような奇襲であり、そして多くの米国民の命をじわじわ奪っている、という意味だった。

https://www.latimes.com/politics/story/2020-05-06/trump-americans-warriors-fight-to-open-economy

トランプ氏の頭の中にジュリアーニ氏の「スローモーション・テロ攻撃」という造語があったのかどうかは分からない。

トランプ大統領は5月6日、新型ウイルス禍と戦う看護師たちを執務室に招き入れ、表彰した際にこう発言した。

「我々はこれまでに最悪な攻撃を受けてきた。だが今度受けた攻撃は史上最悪のものだ」

「これは真珠湾奇襲よりも悪質だ。ワールドトレードセンターへの奇襲よりもひどい。こんな攻撃は受けたことはなかった」

「起こってはならない攻撃だった。発生源で阻止できたはずだし、阻止すべきだった。中国本土で阻止すべきだった」

新型ウイルス発生後、旧日本軍の真珠湾攻撃に喩えたトランプ政権高官は、米公衆衛生局士官部隊司令官で厚生省公衆衛生局長のジェローム・アダムス氏だ。

アダムス氏は、今米国が置かれている状況が「真珠湾奇襲の瞬間と同じだ」とテレビ局のインタビューで発言した。

その後、日系公民権団体、「日系アメリカ人市民連盟」(JACL)から「我々日系米国人が強制収容所に入れられた忌まわしい日だ」と抗議され、謝罪した。

(4月9日付「米政府高官、コロナ禍まさかの日本叩き」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60073を参照)

あれから1か月後、今度は政権の最高権力者の口から「真珠湾」という言葉が発せられた。

米国人、特に中高年層は、「史上最悪の日」「最悪の攻撃」を表現する時に必ず使うのは「真珠湾」という固有名詞だ。

米国人の56%はいまだに広島・長崎への原爆投下を正当づけ、その理由に「真珠湾奇襲」を挙げている。

https://www.pewresearch.org/fact-tank/2015/08/04/70-years-after-hiroshima-opinions-have-shifted-on-use-of-atomic-bomb/

73歳のトランプ氏が期せずして言った「真珠湾」は新型ウイルス禍に対する怒りをストレートに表したのだ。

だが、日本人としては複雑な思いがする。

在米歴数十年ですでに米国に帰化したK氏はこうコメントする。東京の大学を出て大企業に勤務したのち渡米し、メディアで長年、健筆を振るってきたリベラル派知識人だ。

「とんでもない、いい加減にしろの一言です。真珠湾を持ち出したのは、新型ウイルスが中国・武漢の研究所で作られたということを米国人に信じさせるための環境づくりの一環ということでしょうか」

「アジア人ならこういうこと(真珠湾奇襲のような宣戦布告なしの軍事行動のようなこと)もやりかねないという認識を米国民に植えつけようとしているのでしょう」

「こうしたやり口は何もトランプ氏だけじゃないと思います。この国の文化そのものでしょう。敵を攻撃する際の非道さ、冷血さが特徴的な文化なのです」

目減りする高齢者支持層を繋ぎとめる策

米国人の真珠湾攻撃についての考え方は年と共に変化している。特に若い世代になると、真珠湾の記憶は薄らいでいる。

だから新型ウイルスは真珠湾攻撃よりも酷いものだ、と言われてもピンとこないのではないだろうか。

ワシントンの選挙通の中には「トランプ氏はもはや新しい票田を耕すのは無理。再選するには目減りし始めたトランプ支持の高齢者を死守するだけだ」と指摘する向きが少なくない。

「真珠湾奇襲」まで持ち出して「黄禍論」を呼び覚まし、反中志向を煽り立てることで支持層を繋ぎとめる狡猾な選挙戦略のなせる業ではないのか。

筆者の解釈に半ば同意したK氏はさらにこう続けている。

「トランプ氏のそうした低次元な発想が強みになっているようなところがあります。米国民、特に良識派が『馬鹿につける薬はない』的な態度になってしまっているような怖さがあります」

「主流メディアも批判を繰り返しているうちに読者や視聴者は食傷気味になっている。そのことをトランプ氏は動物的カンで嗅ぎ取っている。だとしたら本当に怖い」

アリゾナ記念館が何かを知らなかった

トランプ大統領は2017年11月3日、真珠湾のアリゾナ記念館を訪れたことがある。

その時の模様をワシントン・ポストのピューリッツアー賞受賞記者、フィリップ・ラッカー、キャロル・レオンニッグ両氏がベストセラー「A Very Stable Genius」(非常に安定感のある天才)*1に書いている。

*1=トランプ大統領自身が自分のことをそういったのを皮肉を込めて本のタイトルにしている。

「トランプ大統領はこの日、メラニア夫人を伴ってアリゾナ記念館を訪れた。その時、同行していたジョン・ケリー大統領首席補佐官(当時、退役海兵隊大将)に向かってこう声をかけた」

「『おい、ジョン。いったい、ここは何なのだ。なぜ、こんなとこに連れてきたんだ』。真珠湾という言葉を聞いて、大統領は自分が歴史的な場所にいることに気づいたようだった」

「ここが旧日本軍の奇襲を受けて戦死した1102人の乗組員を追悼する慰霊施設であることをその時初めて知ったようだった」

「同行していたホワイトハウス高官の一人は『トランプ氏は恐ろしいほど何も知らなかった』(He was at time dangerously uninformed)を結論づけていた」

国家の危機を表現するのに「真珠湾奇襲」を挙げた史上初の米大統領にしては歴史を知らなすぎると言わざるを得ない。

最後に米国人の良識派はトランプ大統領の「真珠湾奇襲」発言をどう受け止めているか、聞いてみた。

発言2日後に安倍首相と電話会談

米主要シンクタンクに籍を置く元米外交官(民主党支持者)は以下のようにツイートしてきた。

「大統領の発言を翻訳すると以下のようになる」

「新型ウイルス感染拡大を俺のせいにするな。俺の責任ではない。俺には何もすることができなかった。不可抗力だ」

「第一、予想できない奇襲だった。俺は戦時大統領だ。犠牲者は出ている。だが戦争になれば戦死者が出るのは当たり前だ」

「俺はこれまで誰もできっこないことをやってきたし、今やっている。俺は立派な仕事をしている」

「真珠湾奇襲」発言のあった2日後、トランプ大統領は安倍晋三首相と電話会談した。

日本側の説明によると、新型ウイルス感染拡大の防止策や治療薬の開発で日米が連携して取り組むことで一致したという(トランプ大統領はツイッターでも何もつぶやいていない)。

安倍首相が「真珠湾奇襲」発言をどう受け止めたか、知る由もない。しかし、相手の感情などお構いなしにことを進める「戦時大統領」。安倍首相はどう見ているのだろう。

すべてはギブ・アンド・ティク。そこには人間としての、70年の人生を歩んできた老人の年輪は感じられない。

安倍首相と電話会談した前日にはトランプ大統領はベトナムのグエン・スアン・フック首相、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とも電話会談している。

フック首相は自他ともに認める親中派の政治家だ。中国批判をこれだけ繰り返している時に、普通の神経の持ち主ならば親中派の外国首脳に電話するのはちょっと躊躇するだろう。

しかし、トランプ氏は全く平気の平左(あるいはベトナム首相が中国とは緊密な関係にあることなど全く知らないのかもしれない)。ベトナムが医療関連資機材やマスクの寄付に対する感謝の意向を伝えたという。

することなすことすべて正しいと言い、自分は前任の歴代大統領よりも素晴らしい仕事をしていると自負する「非常に安定感のある天才」であることは間違いないかもしれない(痛烈な皮肉です)。

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『中国の蛮行を見よ!この世は弱者が泣き寝入りなのか 民族弾圧の前科がある中国はやりたい放題』(12/4JBプレス 勢古 浩爾)について

12/5阿波羅新聞網<恋童癖罪犯被控 隐瞒外国政府捐款给希拉里=小児性愛で告発された犯罪者はヒラリーへ外国政府からというのを隠して寄付した>米国司法省は12/3、ワシントンDCの連邦大陪審が11/7にレバノン系アメリカ人のGeorge Naderを含む8人を起訴したと発表した。 小児性愛で有罪判決を受けたNaderは、ヒラリーの選対へ外国政府からの寄付したことを隠蔽したと告発されている。 この人物は、かつて「ロシアゲート」でムラー特別検察官の調査の中から出てきた情報の1つである。

同じようにレバノン系アメリカ人のAhmad “Andy” Khawajaは、Allied Wallet Inc.と呼ばれるオンライン決済会社のCEOで、2016年3月から2017年1月まで、彼はNaderと共謀し、2016年の選挙運動へ350万ドル以上を隠して寄付した。 司法省は、実際の資金源は外国政府であると述べたが、外国政府の名前は挙げなかった。

民主党・ヒラリー・デイープステイトが如何に売国的か。トランプを責める資格はないはず。トランプは弾劾裁判が上院に移ったら、民主党員を証人喚問して搾り上げればよい。“drain the swamp”.

レバノン系アメリカ人Ahmad“Andy” Khawajaとヒラリー。

https://www.aboluowang.com/2019/1205/1378679.html

12/6阿波羅新聞網<江系泄密:汪洋给习近平带来一个十分坏消息  =江派が漏らす:汪洋は習近平に非常に悪いニュースをもたらした>香港の《South China Morning Post》によると、汪洋は最近初めて新疆へ行ってから、習近平に非常に悪いニュースを伝えた。ウイグル人はおろか漢人の幹部から一般人まで不満を持ち、新疆から出たいと思っている。“民族団結一家親(ウイグル人の家に入り込んで交流=実際は監視)政策を実行しないと解雇される“が、不愉快とのこと。 アポロネット時事評論員の王篤然は、《South China Morning Post》は江派が握っており、ニュースは中南海の内部闘争が激しいことを表している。政治局委員の陳全国は、中共の新疆弾圧に辣腕を振るったと非難された。 12/3に下院で可決された新疆人権法は、陳全国を制裁の対象の1人とした。

真面な人間であれば、狂気としか思えない強制収用を21世紀に実行するのは精神を病まないとできないのでは。だから機密文書も漏れてNYTに載ったのでしょう。まあ、江派が漏らした可能性もありますが。

https://www.aboluowang.com/2019/1206/1378824.html

12/6阿波羅新聞網<中国债务风险创新高 分析:恐转嫁给民众=中国の債務リスクは過去最高 分析:国民へ転嫁の恐れ>中国企業の債務不履行の規模は昨年の水準を超えて過去最高を更新し、地方政府の累積債務規模も昨年の全体を上回った。家計債務の増加と相まって、中国の債務リスクはますます高くなり、業界関係者は中共が長年にわたって拵えた債務は最終的に国民に転嫁することを心配している。

東方財富ネットは12/5のニュースで、wind統計によると今年12/4の時点で、債券市場のデフォルト数は、前年同期の150から181に増え、前年比20.67%となった。

中共財政部の12/5の最新データは、現在地方政府の累積債務規模が昨年を上回っていることを示しており、今年の11か月で発行された債券の総額は4.3244兆元であった。このうち、1.15兆元は地方債の元本の一部を返済するために使われる借換債であり、今年末の地方債は2兆元に上ると報告されている。

中国中央銀行によると、2018年末の時点で、中国の家計債務はGDPの60.4%を占め、家計債務は家計可処分所得の99.9%を占めており、2017年の93.4%を上回り、中でも住宅ローンが大きい。中国の住宅ローンは、2018年末の家計収入の47.7%を占め、2017年と比べ3.7%増加した。

まあ、借金漬けということです。石平氏の著作によれば共産党は金持ちを狙い収奪してきた歴史があるから、金を持っている企業を狙うということでした。外資も危ないので、早く中国から撤退すべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/1206/1378745.html

12/6希望之声<曾批民主党以弹劾为由打压川普 左派法学教授被批“变色龙”= 民主党はかつてから弾劾を利用してトランプに打撃を与えようとしていると批判されている 左派の法学教授は“カメレオン”として批判されている>12/4(水)、下院民主党は大統領弾劾調査聴聞会でハーバード大学のNoah Feldman教授を含んで3人の法学教授に証言させた。 証拠はないが、Feldmanは「トランプ大統領は弾劾されるべきだ」と思っていると。然るに、彼は今年5月「民主党の意図は単に弾劾でトランプを攻撃し、2020年の大統領選で彼の勝利を減らすための政治的道具として使うことは明らかだ」と書いた。 彼はこのように短期間で立場と演説を変えたため、“カメレオン”と評価された。

まあ、茶番としか言いようがない。こんなことより共産主義を世界から放逐することにエネルギーを割けと言いたい。

https://www.soundofhope.org/post/319288

12/5アンデイチャン氏メルマガ<弾劾調査は民主党の権力乱用である>

http://melma.com/backnumber_53999_6886019/

12/5トランプのツイッター

勢古氏の記事では、中国の民族弾圧について、ウイグルの前にチベットがあると書いていますが、チベットの前に南モンゴルがあります。楊海英教授が本に詳しく書いています。共産主義というのは、キチガイが政権運営するということでしょう。自分たちが良い目を見るために、民族浄化や人権弾圧が平気でできる仕組みです。ソ連、中共、北朝鮮、カンボジア、キューバ、ベネズエラ、どこを見ても人道的な国はありません。三権分立していないから為政者のなすがままで、国民は消耗品宜しく餓死させられるか、虐殺されます。

文中に「かつては人類の理想に燃えて結成された中国共産党である。」とありますが、勢古氏は共産主義にシンパシーを感じていたのでは。また「森友学園・加計学園問題は「モリ・カケ」に矮小化されてうやむや。元TBS記者のレイプ疑惑もうやむや。「桜を見る会」疑惑もおそらくうやむやになるのだろう。」と書き、マスメデイアの報道を鵜吞みにしているのではと思えます。もっと情報を多角的に取る必要があるのでは。

記事

北京の国務院情報局での記者会見の前に、ウイグル族の文化舞踊を見る新疆ウイグル自治区の議長たち(2019年7月30日、写真:AP/アフロ)

(文:勢古浩爾)

今年の春頃だったか、テレビで「新疆ウイグル自治区の現在」みたいなドキュメンタリー番組を見た。その番組で、ウイグル人約100万人が強制収容所にぶち込まれて、ウイグル語の使用も許されず、中国の思想教育を強制されている映像が流れた。

10年ほど前、ウイグル独立派による中国へのテロが散発的に起きていた。その番組を見て、その後中国はいつの間にか世界に隠れてここまでウイグル族を徹底的に弾圧したのか、と思ったが、そのままわたしはこの問題を忘れた。それが先週、不意に思い出させられたのだ。BBC Newsの「中国政府、ウイグル人を収容所で『洗脳』 公文書が流出」というネット記事である(2019/11/25)。ついに出たか、と思った。今回流出した中国政府の公文書は、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手し、「中国電報(The China Cables)」と呼ばれている。

それによると「新疆ウイグル自治区にある、高度の警備体制が敷かれた収容施設で、中国政府がイスラム教徒のウイグル人を何十万人も組織的に洗脳していること」が、初めて明らかになった。文書には、新疆ウイグル自治区の共産党副書記で治安当局の最高責任者が、2017年に、収容施設の責任者らに宛てた連絡文書も含まれている。そこには「収容施設を高度に警備された刑務所として運営するよう」指示があり、さらに次のようなことが厳命されているという。「絶対に脱走を許すな」「違反行動には厳しい規律と懲罰で対応せよ」「中国標準語への矯正学習を最優先せよ」など。

中国の民族弾圧には前科がある

当然、中国はこれを認めない。中国の駐英大使は、「文書は偽物」と断言し、「中国の施策は新疆ウイグル自治区の人々を守るためであり、同自治区では過去3年間、テロ攻撃は1件も起きていない」と弁明した。そりゃそうだろ。徹底的に弾圧してるんだから。さらにこんな噴飯ものの弁明。「当該地域は現在、社会的に安定し、民族集団もまとまっている。人々は満足と安全を以前よりずっと強く感じ、生活を楽しんでいる」

ロイターが独自取材した、中国・ウイグル族収容所と思しき施設(写真:ロイター/アフロ)

よくいうよ。中国には「死不認錯」(スープレンツォ)という言葉があり、これは、死んでも非を認めないという意味である。逆にいうと、自分たちが間違っていようがなにしようが、絶対正しいといい張る、ということだ。イギリス政府は中国にウイグル自治区への国連監視団を受け入れるよう要求した。米国もウイグル自治区の中国当局者への査証発給制限をし、人権侵害で中国企業28社をブラックリストに登録した。が、こんなことに動じる中国ではない。国連監視団も絶対に受け入れることはない。

中国は民族弾圧の前科がある。チベットである。1949年「帝国主義者からチベットを解放する」と称して侵略。51年、民族自治の保証、文化教育の尊重、宗教風俗の尊重、ラマ寺廟の保護、「人民の針一本、糸一本とらない」などを保証する「17カ条協定」を強制的に押し付け、全土を制圧した。しかしその後、中国はこの協定をことごとく破った。59年、ダライ・ラマ法王は亡命。チベット仏教の象徴であるポタラ宮も貴重な芸術品、宝石、仏像、経典が略奪されつくされたという。毛沢東の時代である。

ウイグル弾圧をやったのも、かつては人類の理想に燃えて結成された中国共産党である。2019年3月、中国は恥知らずにも「チベット民主改革60年」との白書を発表し、アメリカの人権非難を否定した。しかし世界はこれらの現状をどうすることもできない。だれも止めさせることはできない。知る権利、報道の自由という。それが行使されても世界は変わらない。チベットもウイグルもそのままである。世界を支配する力が依然として経済力と軍事力だからである。われわれはこんなろくでもない世界に生きている。

いろんなものが「うやむや」になり忘れ去られる

このような蛮行はむろん中国だけではない。2017年、金正男暗殺。これがうやむや。2018年、サウジアラビアの記者カショギ氏がイスタンブールのサウジアラビア総領事館で強殺。サウジのムハンマド皇太子が首謀者とされるが、これもうやむや。北朝鮮は毎回楽しそうにミサイルを打ち上げている。

国内もおなじである。森友学園・加計学園問題は「モリ・カケ」に矮小化されてうやむや。元TBS記者のレイプ疑惑もうやむや。「桜を見る会」疑惑もおそらくうやむやになるのだろう。

世界はなにも解決できない。不正を止めることもできない。問題は解決されるのではない。うやむやのうちに忘れ去られるだけである。いまや21世紀。文明は進歩した。しかし、人類は退化したといいたくなる。

加害者は猛々しく、被害者や弱者は泣き寝入りするか諦めるしかない。証拠がなければしらを切れ、が標準となった。証拠があっても偽物だ、捏造だと突っぱねよ。証拠がなければやっていない、知らぬ、合意だった、記憶にない、といい逃れろ。DVは被害者の方が、写真を撮る、日記をつける、音声を録るなど証拠を自分で確保しなければならない。でなければ裁判に勝てない。

さすがに香港は「こっそり」とはいかない

チベットとウイグルは世界の辺境だからわからないだろうと、中国はやりたい放題をやったが(それでも英米は人権批判をした。日本は一言もいえない)、世界の表舞台の香港となると、さすがにそうはいかない。中国も学生たちのデモ行動を苦々しく思うだけで、容易に手が出せない。そんななか、香港の区議会選挙で民主派が親中派に圧勝した。これを受けてアメリカは11月30日、香港の人権・自治を支援する「香港人権・民主主義法」を上下院の圧倒的支持により成立させた。

中国は即座に「内政干渉」だと抗議、「米国は独断専行してはならないと忠告する。さもなければ中国は必ず断固反撃を加え、それで生じる一切の結果は米国が負わなければならない」と応じた。人類の普遍原理である「人権」を踏みにじる政策を国内でやっておきながら、それを非難されると馬鹿の一つ覚えで「内政干渉」だといきり立つのは、思想的・精神的後進性の現れだが、そんなことをかれらはまったく気にしない。

こんなことはわれわれにはまったく関係のないことである。わたしは多少の関心があるが、そんな関心を持つことに意味はない。かたや日本では、ハロウィンの空騒ぎや、わけのわからない「おっさんずラブ」の人気や、「アナと雪の女王2」ブームで沸いている。

世界はなにが起きても気ままであるほかはない。わたしはそんな状況を好きではないが、そんなわたしの個人的な気分にも意味はない。報道はなされた。だがその報道にどんな意味があるのか、わたしはわからなくなっている。

ローマ教皇が上智大学で講演した。学生に向かって「どんなに複雑な状況であっても自分たちの行動が公正かつ人間的であり、正直で責任を持つことを心がけ弱者を擁護するような人になってください。ことばと行動が偽りや欺瞞であることが少なくない今の時代において特に必要とされる誠実な人になってください」と語った。

困難な道である。しかし個人が生きる道は、どんな時代にあってもこれしかないのだろう。21世紀の現在、自由を求めて闘う香港の学生や市民たちを尊敬せずにはいられない。

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『中国脱出、中韓企業がベトナム投資を加速させるワケ 決断が遅く、大きく後れをとる日本企業』(1/18JBプレス 川島博之)について

11/15Donald J. Trump<NewHoaxSameSwamp>

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1195531896433848320

11/15WSJ<Adam Schiff, Founding Father The chief impeacher tries to redefine ‘bribery’ under the law.>

“Democratic Rep. Adam Schiff isn’t a constitutional scholar, but he plays one on Impeachment TV. His latest gambit is an attempt to redefine ‘bribery’ in the Constitution to include President Trump’s behavior toward Ukraine.” Of course, “he’s wrong about the law and constitutional history,”

https://www.wsj.com/articles/adam-schiff-founding-father-11573861981

11/18希望之声<白宫官员起诉媒体Politico 指向民主党希夫=WHの役人は、メディア“Politico”を訴えた 裏には民主党シフが>11/18(月)米国国家安全委員会の上級テロ対策主任のKash PatelはメディアPoliticoのオーナーのRobert Allbrittonとジャーナリスト兼MSNBCのコラムニストのNatasha Bertrandに対しバージニア州で賠償金2500万$の訴訟を起こした。「物語を作り、虚偽のツイートでPatelを非難したのは、詐欺と不道徳な行為である」と。

Politicoはこの訴訟の名目上の標的であるが、大統領補佐官による積極的な試みであり、民主党のAdam Schiffに弾劾調査を独力で処理するよう求めている。 Patelは、下院情報委員会のSchiff民主党委員長を“斧を用いて反トランプを扇動する人間”と形容し、Schiffがメディアの共感者と共同謀議を図り、引っ掛ける餌の見出しを作って、正規のルールを荒っぽく無視、台無しにし、踏みにじったと指摘した。

この訴訟は、「Devin Nunesがトランプ大統領へウクライナ情報を提供した」と題されたBertrandの10/23の報道の話から始まった。Patelは以前、Devin Nunes共和党下院議員の下で働いていた。Patelは、2016年の総選挙でロシアの介入に関するインテル委員会の調査を主導し、その後ホワイトハウスに加わった。

この訴訟について、「10月30日より前のいかなるときでも」Patelは、ウクライナに関連する問題について大統領と連絡したことはなかった。Patelは、ウクライナの「材料」を大統領に決して提供しなかった。 Schiffが訴訟の主な標的である。 訴訟の中で、シフは、さらに弾劾調査を進めるために議会議員またはその助手と「共同行動」を取ると言った。 いわゆる目的は「Patelの弁護士と大統領補佐官の評判を破壊すること」である。

Patelは今月初めに、多くのメディアが「誤って報道した」と言って、公開で否定する声明を発表した。

捏造が許されないのは当り前。ペナルテイは課されるべき。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/18/n3343035.html

11/18希望之声<披露:金融大鳄索罗斯与川普弹劾案“举报人”关系特殊=披露:金融界の大物ソロスとトランプ弾劾事件の密告者の関係は特別である>11/18、有名な保守派ウェブサイトのBreitbartは、大部にわたる調査報告書を公開した。「ネットメディア“Real Clear”が先日明らかにした密告者で前WH安全顧問の助手、かつCIA分析官のEric Ciaramellaは、定期的に金融界の大物のGeorge Sorosの財団であるOpen Society Foundationsの上級幹部からSorosの行動、個人面会、 ウクライナ政策のメール等を受け取っていた。

ソロスも大統領弾劾に裏で嚙んでいるというニュアンスです。ユダヤ人の対応も分かれているということでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/18/n3342852.html

11/19阿波羅新聞網<澳洲被激怒! 终止和中共20年之久项目=オーストラリアは激怒!中共との20年来のプロジェクトを終了>北京が多数のウイグル人を拘束したこと、香港での抗議運動の取り扱い、中国当局による2名のオーストラリア議員の入国ビザ発行の拒否等への不満により、オーストラリアは3年間で740万ドルの人権協力計画を終了したと発表した。 このプロジェクトは20年以上にわたって運用されてきた。

もっと早く打ち切るべき。日本政府は?習近平の国賓待遇なんて馬鹿なことは止めないと。

https://www.aboluowang.com/2019/1119/1371237.html

11/19阿波羅新聞網<习近平军中地位未稳3大体现 香港万人声援理工大抗暴=習近平は軍の地位は安定していない 3つが物語る(①4中全会終了しても、軍の上級幹部は習を核心と表明せず②軍の江派除去に精力を使い、郭伯雄と徐才厚は取り除いたが、鉄板の贾廷安は取り除けない③習が信頼しているのは軍人上がりでない浙江省時代の部下の鐘紹軍) 香港で10,000人が暴力への抵抗のために理工大学生を支援している>香港の反“犯罪人引渡条例”闘争はほぼ半年間続いており、状況はエスカレートしている。 香港の有名な漫画家の尊子則は、警察の暴力のエスカレートが100から1000に上がれば、デモ隊の暴力的エスカレーションは1から10に上っただけで、これは不均衡であると述べた。 香港のメディアは、18日の夕方、群衆が暴力に対抗する学生を支援するために尖沙咀エリアの“反包囲”のために駆けつけたと報じた。

韓国だけでなく中国でも軍事クーデターの可能性があるということでしょうか?NYTにウイグルの機密文書がリークされるくらいですから、習近平の地位も盤石ではない。少なくとも、朱鎔基ともうまくいっていないし、昔いい思いしたのが、冷や飯を食わされていれば、米中貿易戦争の流れの中で、どのように軍が変わるかわからないのでは。

尊子則の漫画

https://www.aboluowang.com/2019/1119/1371308.html

川島氏の記事を読んで感じるのは、日本企業のトップたちは殆ど時勢を読む目を持っていないし、中共に対して「正しいことを言う勇気と論理も持ち合わせていないということです。

こんな無能な人たちが選ばれる仕組みというのはどうなのだろうかという気がしますが。多分下からの適正な情報が入っていないからだとも思います。中国に進出している企業であれば必ず出先機関はあるはず。そこのスタッフから耳の痛い話が聞けるようでないとダメ。でも中国語を勉強した連中や上昇志向のスタッフ、今の中国での地位に拘る現地トップでは曲がった情報しか入らないでしょう。また、企業トップが中国に思い入れがある場合(所詮漢文でしか中国のことを知らない阿呆)は下から意見を言うのは難しくなります。小生も中国駐在から帰り、中国の実態を言ったら、会社のトップから「国粋主義者」とか「人種差別主義者」とか言われましたから。そうすると企業ですから、当然下の方は小生をそういう風に見るわけです。でも今、ウイグル人の情報や香港の情報を知ればそうは思わないでしょう。本当のリーダーに必要なのは“insight”と“foresight”です。今の日本企業経営者で見つけるのは難しいでしょう。

記事

ベトナム・ハノイの街の様子

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

米中貿易戦争に伴い、海外からのベトナムへの投資が増えている。

ベトナム政府の発表によると今年(2019年)の1月から10月までに実際に投資された金額は、前年同期よりも7.4%増えて1兆7700億円になった。2018年のベトナムのGDPは26兆円だから、海外からの投資はGDPの6.8%にも相当する。ベトナムは好景気に沸いている。

2018年の日本の投資は7100億円であり第1位だった。2位は韓国の3100億円、中国は5位で1300億円。

そんな状況が一変した。今年の1月から10月までに、ベトナム政府が許可した投資額(実際の投資は来年以降になろう)は香港が約7000億円で1位、2位は韓国の6000億円、3位はシンガポールで4600億円、4位は中国で3500億、日本は中国の後塵を拝して5位、3480億円に留まった。

ベトナムは中国を嫌っているが・・・

これまで何度か書いてきたように、長い歴史の中で、ベトナムと中国は仲が悪い。そして現在も西沙諸島と南沙諸島の領有を巡って対立している。そんなわけで、ベトナムは中国の企業が進出してくることを嫌っている。

そのために中国企業は香港やシンガポールの会社と組んで、間接的に投資するケースが多かった。今年になって香港とシンガポールの投資が大きく増えているが、それは中国マネーが香港やシンガポールを経由してベトナムに投資されたことを示している。今回発表された香港、シンガポール、中国の合計額は1兆5100億円であり、日本の4.3倍にもなっている。

多くの中国企業は、米中貿易戦争は容易に解決されないと考えている。だからベトナムが中国を嫌っていることを知りながら、ためらうことなく工場をベトナムに移し始めた。ベトナムは中国から近く、気候や労働者の気質も広東省に似ていることから、中国の工場が最も移転しやすい場所になっている。

一方、日本企業に中国から工場をベトナムへ移転させようという動きは見られない。日本企業は米中貿易戦争の交渉結果に一喜一憂しているように見える。貿易戦争が決着するなら、急いで中国の工場を移転する必要はない。今は様子を見ていたほうがよい。そんな雰囲気が蔓延している。

また日本には、世界中が中国経済の先行きは暗いと思っている時こそ投資のチャンスだと言う人もいる。なんと言っても中国のGDPは世界第2位であり、販売が減っているといっても自動車は年間2800万台も売れている。全てにおいて巨大なマーケットである。

未来を読み解くことは難しい。現在の中国経済の不振を一時的なものと見るか、今後、より悪化すると考えるかは、見方が分かれるところであろう。ただ、ハノイで見ている限り、当の中国企業は米中貿易戦争がこれからも続くと読んでおり、経済の先行きも楽観していない。だから、物凄い勢いで中国からベトナムに工場を移し始めた。今回のベトナム政府の発表はそれを証明している。

ベトナムへの工場移転を止めない習政権

ひとつ不思議なことがある。習近平政権はベトナムへの工場移転を止めていないことである。

多くの工場が海外に移れば中国で雇用が失われ、失業率が高まる。それは治安の悪化につながり、中国政府としては最も避けたいところである。しかし、ハノイで見聞きする限り、ベトナムに工場を移そうとする企業に対して、政府が規制をかけたり文句を言ったりすることはないようだ。

それは、ベトナムへの投資が急増したと言ってもまだ1.5兆円程度に過ぎず、それほど深刻な事態ではないと考えていること、また強面の習近平政権といえども企業の行動を制限することには慎重になっているためと考えられる。

中国の工場の移転が始まったことは、他の中国企業にとってもビジネスチャンスになっている。新たな工場の建設には建材や内装に関連する多くのものが必要になる。そんな仕事の受注を目指して、多くの中国人がベトナムにやって来ている。

中国、韓国企業の決断はスピーディー

それにしても、日本の経営者の動きは鈍い。それはここに来て中国が急に“猫なで声”で優しく接して来るようになったことも大きい。

来年には習近平が国賓として来日する。激しい対立の時代を経験しただけに、日本政府も企業も中国が優しくなったことに内心ほっとしている。そんな時に工場をベトナムに移したら、中国の機嫌を損ねるのではないか。我が社が習近平訪日に水をさしたなどと言われたくない。そんなムードが漂っている。

だが中国は本気で日中関係を良好なものにしようと思っているわけではない。米国との対立が深刻になったので、日本に秋波を送っているだけのことである

誰が見ても中国の経済成長はピークを過ぎた。次の20年は東南アジアの時代になる。そうであるのに、日本の経営者の動きはあまりに鈍い。このままでは、東南アジア諸国の成長に伴って得られる利益の多くを中国企業にもっていかれてしまうだろう。

21世紀は国際競争の時代であり、日本企業のライバルは日本企業ではない。中国や韓国の企業がライバルになる。彼らはトップダウンの意思決定システムを持っており、その決断はとてもスピーディーである。それは米中貿易戦争が勃発してからのベトナムへの投資額にも現れている。

中国のことばかりを書いてきたが、1月から10月までの投資額において2位は韓国になった。韓国の投資額は日本の1.7倍にもなっている。日本企業は意思決定システムをよほど改めない限り、21世紀に中国や韓国の企業に伍していくことはできないだろう。

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『日本が中国との「付き合い」で続けた失敗の本質、元中国大使が語る』(11/16ダイヤモンドオンライン 宮本雄二)について

11/17希望之声<蔡英文宣布副手 「蔡赖配」角逐2020总统大选=蔡英文は副総統を公表 「蔡頼協力 」で2020年の総統選を戦う>中華民国の蔡英文総統は本日(17日)、2020年の総統選挙に元行政院長の頼清徳を副総統にして戦うことを公式に発表した。

香港情勢、宋楚瑜の参戦で民進党有利の情勢ではありますが。両者が協力するのは良いこと。次の(あるいは任期途中での)総統の切符を頼清徳氏は得たのかも。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/16/n3339222.html

11/17希望之声<罕见中共党内文件曝光新疆镇压内幕=新疆の鎮圧状況を暴露した中共の内部文書が出回るのは珍しい>中共政府が新疆ウイグル人を迫害しているというニュースはいろんなところで聞く。米国のメディアは先週の土曜日、匿名の中国の政治家によって提供された新疆の内部文書を開示し、国際社会が注視している新疆強制収容所(「再教育キャンプ」として知られる)の存在を示した 。また中共の関連政策とその内幕、特に中国内地に通学する被拘禁者の子女の監視に焦点を当てる方法について書いている。 これらの漏洩文書は、国際世論の場で高い注目を集めている。

NYTは、この流出文書は過去数十年間に中共内で漏洩した最大の政府文書の一つであると述べた。 リークした者は、「この文書により、中共リーダーが大量拘禁の責任回避を防げればと望んでいる」と述べた。

報道は、「中共は国際社会の強制収容所に対する批判に長い間反論してきたが、これらの内部文書は新疆で大規模な迫害運動があることを実証し、中共のトップリーダーの態度も記録している」と指摘した。

嘘つき中国人の仮面がどんどん剝がされていきます。中国人を信じるなと言いたい。「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族です。国際社会は中共をどう制裁していくのか?NYTはリベラルとして有名ですが、人権侵害に対しては厳しい。日本の左翼リベラルの朝日・毎日・東京は中共の手先になっているだけで、中共の人権侵害に対しては何も報道しない。そこが違うところ。ESG投資を言うのであれば、日本企業は中共に手を貸すのはダメで撤退するしかないのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/17/n3340713.html

11/18阿波羅新聞網<中共国库空虚北京设法搜刮 GDP造假习中央出新招管用?风投融资已腰斩=中共の国庫は空 北京はあらゆる手段で金を探そうと GDP捏造は習・中央の新しい効果的な手? ベンチャーキャピタルの融資は既に腰折れ>中共当局者は13日、「2020年初頭に地域GDPの計算方法の統一改革を正式に実施し、2019年度の各地域のGDPを統一して計算する」と述べた。 米国の政治・経済ウオッチャーの秦鵬は、「これは数字捏造を終わらせるのではなく、国内向けと国外向けの2つの数字が出てくるだけ」と考えている。 北京は先日、形を変えた公金使用の旅行を整理する運動を実施した。 専門家によると、「国庫はほぼ空であり、中共はあらゆる手段でお金を探している。 中国のベンチャーキャピタル業界はもはや姿が見えなくなり、融資規模は急落した。 今年の10か月で、ベンチャーキャピタルの資金は2018年の半分だけしか調達できなかった。

中国から外資がどんどん撤退すればよい。日本企業はババを掴まされるのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1118/1370916.html

11/18阿波羅新聞網<反送中行动传捷报!《禁蒙面》恶法香港高院宣判违宪=反“犯罪人引渡条例”運動に速報!《マスク禁止法》という悪法は香港高等裁判所により違憲と>香港の林鄭月娥行政長官は先日、《緊急法》を引用して《マスク禁止法》を制定し、これが各界の反発を引き起こしたが、香港高等裁判所は《マスク禁止法》を違憲と判決した。

この裁判官の地位も生命も安泰にはならないのでは?中共が邪悪な手を使ってくるかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2019/1118/1370940.html

宮本氏の記事で、氏は長く中国大使をしていたのだから中国人が嘘つきというのは知っているはず。知っていないとすれば、それは無能の証明です。中国人は約束を守らないのは普通です。条約であれ契約であれ、自分の都合の良いときには約束遵守を言い、都合が悪ければ無視します。南シナ海の国際仲裁裁判所の判決も「紙屑」と言って無視し、習近平もオバマに公開の場面で「南シナ海の人工島は軍事基地化しない」と言ったのに、今はどうなっていますか?習はオバマを騙し「賢い」と得意になったことでしょう。まあ、オバマは無能ということですが。

宮本氏は「日本と中国の間に平和で安定した協力関係を構築すること以外に、理にかなった選択肢はない。」と言っていますが、それが日本の一方的な譲歩であってはならない。暴虐な中共の圧力に屈するのは暴力団の不法を認めることと一緒です。国際法に準拠した解決でなければならない。そうでなければ1mmたりとも譲ってはならない。

また日本に米中の橋渡しを期待しているようですが、武力を持たない国家にそんな芸当はできないでしょう。しかも中共が理を尊重するとは思えないのに。韓国のアホなバランサーを目指したのと一緒。とても賢いとは思えません。

記事

日本はなぜ中国とうまく付き合えてこなかったのか(写真はイメージです) Photo:123RF

米国と中国が対立姿勢を強めるなか、不確定な外交リスクが高まっている。そんななか、日本は中国との関係性をより慎重に見定めなければいけない時期にさしかかっている。日本と中国は21世紀に入り、ともに相手国の把握に「失敗」してきた。元中国大使の宮本雄二氏の著書『日中の失敗の本質――新時代の中国との付き合い方』(中公新書ラクレ)から、日本が中国との新時代の付き合い方を構想する上で不可欠な現状認識をお伝えする。(宮本アジア研究所代表 宮本雄二)

日中に緊張感をもたらす理屈抜きの国民感情

 日本と中国は、永遠に引っ越しできない隣国同士だ。予見し得る将来、大国同士の関係であり続ける。しかも変化が著しい国際的潮流の中で、21世紀を生きていくことになる。そうであるならば、日本と中国の間に平和で安定した協力関係を構築すること以外に、理にかなった選択肢はない。

 日中は2010年以来、とりわけ12年以降、中途半端なものではあったが、不安定で対立する緊張関係を経験してきた。その程度のものであっても、日中ともに経済や外交面で大きな不利益を被ってきた。この関係がさらに悪化すれば、われわれの被る不利益は耐えがたいものとなる。のみならず、アジアひいては世界全体にも大きなマイナスの影響を与えてしまう。

 問題は、いかにして平和で安定した協力関係の構築という戦略的目標を達成するかにある。だが、この当たり前の結論に対し、それが実現可能なのか疑問視する声は日中それぞれにおいて少なくない。次の2つの理由から、その実現に疑問符が付く。

 1つは、日中関係は両国の内政が深く関わっており、国民感情という理屈抜きの要素に簡単に翻弄されるという点にある。

日本の国民感情は、中国の台頭に対する脅威と不安の強い影響を受けている。それに、くり返される歴史問題への嫌悪感がある。日本は戦前を反省し平和国家として戦後七十有余年、立派にやってきたのに、何を今さら昔のことを蒸し返すのか、という気持ちだ。だから歴史問題は、中国の対日外交カードとして使われていると思われている。

 中国の国民感情は、日本は正しい歴史認識をもっておらず、そのこと自体に強い反感と怒りの気持ちをもっている。歴史を反省していないのだから、戦前の間違いを再び犯す可能性があるとも思っている。

 台湾問題も尖閣問題も、中国国民の感情を簡単に刺激する。日本は何かと目障りであり、ついつい悪口を言いたくなる。それに加え、日本における中国問題、中国における日本問題は内政に利用されてしまう。さらに複雑化し、解決が難しくなってしまうのだ。

中国と世界の間に存在する「溝」 軍事力増強の必要性を説明できず

 日中の平和で安定した協力関係の実現が難しいもう1つの理由は、中国が抱える世界との間の溝にある。

 まず、中国は国際社会と共存共栄するという世界観(world vision)を、説得力のある形でまだ提示できていない。それは国際社会の「普遍的価値」の問題に突出して表れる。

 それを一方で否定しておきながら、もう一方で国際秩序を護持すると言っても、国際社会は理解に苦しむほかはない。中国は「普遍的価値」に対し、正面から自国の立場を明確にする必要がある。ちなみに、中国は国連憲章を支持し、国際人権規約を批准している。「普遍的価値」を否定しているわけではないのだ。

 中国が世界との間に溝を抱える2つ目の要因が、すでに述べた軍事力増強の必要性を国際社会が納得する形で説明できないでいる点だ。この問題は今後、米中関係において重大な課題として突出してくるであろう。

中国が、この分野での方向性を変える必要があることはすでに指摘した。しかし、この難しい課題の解決を中国だけに押しつけるのも不公平だ。軍事安全保障の世界は、相手との相互関係から成り立っているからだ。

 米中を含む国際社会は、伝統的な狭義の軍事安全保障の考え方を昇華させる必要がある。これは日中の共通の戦略的目標と両立する、新しい包括的な思想と戦略を考え出すことにつながる。日中両国の指導者と有識者には、この作業の重要性をしっかりと認識して欲しいと思う。

安全保障だけではない複合的なアプローチとは

 以上述べてきたように、対中戦略の基本目標である平和で安定した協力関係の構築は難問なのだ。1つの知恵として、いくつかの分野ないし段階を総合して考え、全体として、より確実な平和と協力を実現することを考えるべきだ。そのためには政治と外交が積極的に関与しなければならない。

 日中の平和、すなわち安全保障の分野においてアプローチをとったとしても、それだけでは不十分だ。なぜなら、それが安定し真の平和が訪れるには、長い時間がかかるからだ。もっと短い時間で結果を出し、平和で安定した協力関係をつくり出さなければならない。

 それは日中関係全般を安定させ、協力関係を強化する幅広い努力を同時並行的に進めなければならないということだ。あらゆる分野、要素を総動員して、日中関係を維持し、発展させるようにしないと、簡単に後退し、対立する。つまり総合的、複合的な日中関係全体へのアプローチが必要になる。

 とりわけ、幅広い分野での協力関係をさらに強化させる必要がある。幅広いウィンウィン関係の構築であり、強化だ。協力関係が強まることで、両国社会がともに恩恵を被り、平和で安定した協力関係をつくろうという気持ちも強まる。

そうなる基礎はある。言論NPOが中国側と行った2018年の共同世論調査においても、日中関係が重要だと答える割合は両国ともに7割を超えている。多くの人が何かしなければならないと感じているのだ。

 協力関係が深まれば、交流も深まる。交流が深まれば相手のことがしだいに分かってくる。もっと交流しようという気になる。このようにして日中関係の好循環がやっと始まる。

中国と良好な関係を構築し日本経済の再生に活用せよ

 つとに指摘してきたように、国民世論ないし国民感情の両国関係に及ぼす影響は大きい。そうだとすれば、国民同士の直接交流を拡大し、相互理解と信頼関係を増大させ、良好な関係を築くことは目下の急務だ。

 そのための最善の方法が、狭義の文化芸術だけではなく、食文化、スポーツ、アニメ、企業経営、学術研究などさまざまな分野を含んだ幅広い「文化」交流であり、そのための協力である。文化は人を惹きつける力を持ち、人と人との関係を近づけ、お互いの理解を助ける。日中の文化交流の大きな仕掛けが急務となっている。

 日中の経済関係も遠慮なく進めていくべきだ。経済はウィンウィンの関係であり、しかも日中経済の相互補完関係は依然として大きい。経済は、何と言っても日中関係を安定させ発展させる、極めて重要な基礎なのだ。中国市場に問題があれば日本政府とも相談しながら、その是正に努めたらよい。世界がWTO改革に向かっている今日、日本企業の抱える問題をWTO改革の中で処理するのは適切な対応だ。それでは時間的に間に合わないというのなら、日本政府に骨を折ってもらったらよい。日中政治関係の改善は、そのことを可能にする。

 中国経済の潜在力は依然として大きい。米中摩擦という新しい重大かつ不確定な要素が登場したが、それでも中国経済の活力を日本経済の再生に活用するという戦略は正しい。日本企業にとってもそうだ。

 ただアメリカが技術力を対中競争の中核に定めたことは注意しておくべきだ。経済も軍事も、将来の中国との競争の結果は技術が決めることを熟知しているからだ。アメリカが中国への移転防止のためにさまざまな手を打ってくることは覚悟しておくべきだ。日本企業に対する監視も強まるということだ。

ただ、米ソの冷戦時代を振り返ると、共産圏に対する厳しい輸出管理と規制を敷いていたにもかかわらず、ソ連の軍事技術の進歩を止めることはできなかった。結局は自国の技術を絶え間なく発展させ相手との差を保ち続けることこそが王道であることを、しっかりと自覚しておくべきだ。

米中が対立するなか日本にとってのベストな選択

 日本企業としては、アメリカのリスクに予防措置を講じながら、したたかに生き抜くしかない。中国には是正と改革を求め、アメリカには理と利を説いて修正を求め、米中の衝突を回避させるのが、日本にとってベストの選択なのだ。実はそれが全世界のためでもある。

 このように両国関係を安定させ、協力関係を強化するための幅広い方策を重層的に展開していくことを、これからの両国の基本方針とするべきである。そのためにも、1つの問題ないし領域が日中関係全体を人質にとってはならない。部分が全体を超える重要性をもつことはあり得ないからだ。問題が起こったからといって交流を中断し、話し合いを止めることは問題の解決には資さない。

 したがって、いかなる場合であっても対話と交流を続けることを日中の明確なルールにする必要がある。それが日中平和友好条約において「すべての紛争を平和的手段により解決」する、つまり話し合いで解決すると約束したことの意味でもある。

 日中の平和で安定した協力関係の構築は、たゆむことなく続けられるべきものなのだ。そして「平和」があるので「協力」は進み、「協力」の進展が関係を「安定」させ、「安定」した関係が今度は「協力」を促進し、それが「平和」を補強する。これらは相互補完、相互補強の関係にある。そして「平和」「協力」「安定」の先におのずから「友好」が待っていると確信する。

(本稿は、『日中の失敗の本質』の一部を再編集したものです)。

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