『「1968年の悪夢」は繰り返されるのか…アメリカの「反イスラエル」学生運動で「ジェノサイド・ジョー」と非難されるバイデン大統領の窮地』(5/10現代ビジネス 長谷川幸洋)について

5/10The Gateway Pundit<THEY’RE PANICKING: California AG Prepares ‘Onslaught’ of Lawsuits to Stop Trump’s Second Term Agenda=彼らはパニックに陥っている:カリフォルニア州司法長官はトランプ大統領の二期目の政策を阻止するために訴訟の「猛攻撃」を準備している>

左翼は選挙でどんな汚い手を使うか分からない。

カリフォルニア州司法長官のロブ・ボンタは、ドナルド・トランプのWH復帰の可能性に備えて、一連の訴訟を準備している。

ロサンゼルス・タイムズの報道によると、ボンタ氏は前任者のザビエル・ベセラ氏の仕事を模倣しようとしているとのこと。ベセラ氏は議会の職を辞して司法長官に立候補し、自らの政策を守るためにトランプ政権を告訴した。

報道には次のように記載されています。

カリフォルニ州司法長官のロブ・ボンタは、トランプ氏がバイデン大統領を破った場合に起こり得る環境訴訟、移民訴訟、公民権訴訟の猛攻撃に備えるため、トランプ前大統領の2期目の政策を詳細に検討していると述べた。

知事選への出馬を検討している民主党のボンタ氏は、 退任してバイデン氏の保健福祉長官に就任する前に、トランプ政策に反対して100件以上の訴訟を起こした前任者のザビエル・ベセラ 氏の業績を見直していると述べた。ボンタ氏とその代理人らはまた、  「プロジェクト2025」として知られるトランプ氏寄りのシンクタンク、ヘリテージ財団が作成し た、トランプ氏の第2期政策目標の青写真を提示する文書を注意深く調べている。

ボンタ氏の計画についてコメントを求められた共和党全国委員会のスポークスマン、アンナ・ケリー氏は、「カリフォルニアのリベラル派は失敗した極左の政策を広範囲に広めるためなら何でもするだろうが、トランプ大統領のMAGAを止めることはできないだろう」と述べた。

世論調査でトランプ氏が勝利の本命であることがますます明らかになり左派はトランプ氏がより過激な第2期政策を実行する可能性についてパニックに陥っている。

先月、タイム誌との広範なインタビューでトランプ大統領は、不法滞在者の大量国外追放キャンペーン、ディープステートの骨抜き、1月6日の抗議活動参加者の恩赦など、計画されている政策の概要を述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/theyre-panicking-california-ag-prepares-onslaught-lawsuits-stop/

グローバリスト(含むRINO、民主党員)が噂を撒き散らしていると思われる。ニッキーが副大統領候補になることはない。

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/R/N/F/D/RNFDr.caa.mp4?b=1&u=ummtf

5/12阿波羅新聞網<北京新规释危险信号!这次没有漏网的韭菜了—党的忠诚队伍将越来越小….北京新规释危险信号=北京の新値上げは危険信号を放つ! 今度は人民からの搾取が漏れることはない – 党への忠実なチームはますます小さくなるだろう・・・北京の新値上げは危険信号を放つ>最も産業基盤の建設業や製造業の労働者、さらに中上級のホワイトカラー層をカバーする3層の座席は現在、すべて搾り取られている。 高速鉄道の値上げは、水道や電気の値上げとは異なる。なぜなら、10数年続いた中国モデルの縮図として、過去の低コストとスケールメリットから今日に至って、巨大な債務危機と一連の連鎖反応は、実際に多くの危険信号を発した。

「今回値上げされた路線は主に武漢・広州高速鉄道、上海・杭州旅客特急、上海・昆明旅客特急、杭州・寧波旅客特急で1等席と2等席は約20%値上がりしており、ビジネスクラス座席価格の最も高い値上がりは40%近くある。片道券の価格は2,000元近くとなっていて航空券よりも高価だが、移動時間は飛行機よりも長くなる」とのこと。借金大国が今更値上げしても焼け石に水。需給を考えず、建設の賄賂のためもあって、約4万km敷設した。日本は約3,300kmできちんと儲かっている。

https://www.aboluowang.com/2024/0512/2053568.html

5/12阿波羅新聞網<普京来真的?美媒披露最新卫星图像结果=プーチンは本気? 米国メディアが最新の衛星画像結果を公開>米メディアは5/10、ロシアがベラルーシ(旧白ロシア)に核兵器を配備した可能性があることを衛星画像が示したと独占報道した。

NYTは10日ベラルーシの衛星画像と写真を分析するため、核兵器と軍備管理の専門家にインタビューし、2023年3月ベラルーシ中部の武器庫に新たな安全施設が現れ始めたのを追跡したが、ロシアが核弾頭を保管できる施設を建設している可能性がある。

もしロシアがベラルーシに核兵器を移転すれば、1991年のソ連崩壊以来、ロシアが核兵器を海外に配備したのは初めてとなる。

ロシアはウクライナやNATO諸国に近い自国の領土に核弾頭を配備しているが、ベラルーシへの核弾頭配備は、ロシアが核抑止力を強化しながら核の脅しを強化しようとしていることを示している。

https://www.aboluowang.com/2024/0512/2053551.html

5/12阿波羅新聞網<打蛇打七寸 白宫狠掐习近平脖子=急所を打つ、WHは習近平の首を絞める>

米国、中国からの電気自動車の関税を3倍に引き上げる計画

WSJ、NYT、AP通信は10日、バイデン政権は中国の電気自動車関税を現在の25%から3倍(?)の100%に引き上げ、すべての輸入車に2.5%の追加関税を課すと発表する予定だと報じた。中国から輸入される主要鉱物、半導体、太陽光発電設備、電池などの戦略製品や医療品にも新たな関税が課されることが予想される。

WHは報道についてコメントしなかった。 中共外交部は、現行の関税は米中貿易を妨げており、米国の追加関税の発動は誤りの上に誤りを重ねることになり、中国は自国の権利と利益を守るために必要な措置を講じると述べた。

トランプのように60%関税にしたら。

https://www.aboluowang.com/2024/0512/2053549.html

5/12阿波羅新聞網<习在欧洲难得逞 王毅暗示双方恐会“一拍两散”= 習は欧州で成功することは難しい、両方が「関係を断ち切る」のを暗示>習近平の欧州訪問の終わりに、中共の王毅外相は今回の訪問情況を紹介し、近年、国際情勢の深刻な変化の中で中国とEUには新たな問題が出てきており、中国・EU関係の将来はどこからどこへ行くのか、重要な時期となると。

ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は本日、習近平が感染症流行終息後初めて欧州3カ国を訪問したが、今回の欧州訪問中に感じた雰囲気は過去とは大きく異なっていると報じた。アナリストらは、フランスを先に訪問したのは、西側諸国に分断を生み出す意図があるのは明らかだが、欧州は中国とEUの関係改善を妨げる中国とロシアの緊密な交流を嫌っており、習近平が欧米を分断することに成功するのは困難な状況になっていると考えている。

もう中国人には騙されなくなってきている。

https://www.aboluowang.com/2024/0512/2053521.html

5/11阿波羅新聞網<“承认习近平无意在2032年之前下台”= 「習近平は2032年までに退陣するつもりがないことを認める>中共指導者の習近平が5/6、7にフランスを訪問するのに先立ち、中共の新たな「国師」として知られる復丹大学の張維為教授が事前にフランスを訪問し、中共の外交政策に関するフォーラムに参加した。 フランスのメディアは同氏の米国に対する「軽蔑的な」発言を明らかにした。 専門家は、習は欧米を分断しようと、張維為に「露払い」させたが、中共政権はぐらついて今にも崩壊しそうである。

是非崩壊してほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0511/2053480.html

5/11阿波羅新聞網<“令计划的人”架走胡锦涛? 杜文揭孔绍逊背景=「令計画の人物」が胡錦濤を連れ去った? 杜文が孔紹遜の経歴を明かす>最近、中共指導者の習近平が欧州を訪問した際、中共中央弁公室の孔紹遜副主任が同行し、珍しく姿を現し注目を集めた。中共体制の元役人である杜文は、正確に言えば孔紹遜は令計画の人物であるはずだが、習に仕えているなら、彼も中南海で薄氷の上を歩いている人物であると明らかにした。

孔紹遜もいつ逮捕されるか心配では?

https://www.aboluowang.com/2024/0511/2053430.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

ツイ友各位、このメッセージを冷静にお読みください:

親パレスチナ抗議活動:一部の大学は学生とどのように協定を結んでいるのか

https://chinese.aljazeera.net/news/2024/5/8/%E4%BA%B2%E5%B7%B4%E5%8B%92%E6%96%AF%E5%9D%A6%E6 %8A%97%E8%AE%AE%E6%B4%BB%E5%8A%A8%E4%B8%80%E4%BA%9B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%A6 %82%E4%BD%95%E4%B8%8E%E5%AD%A6%E7%94%9F%E8%BE%BE%E6%88%90%E5%8D%8F%E8%AE%AE

読後感:ソロスはまた勝利した。 ほとんどの学校は、イスラエルへの資金を受け取らず、教師や学生の抗議活動(行き過ぎた行為を含む)の責任を問わないことに同意し、パレスチナが米国の大学での地位を確立した(アラブ文化センターの設立により、パレスチナ人学生が大学に通うための無料の資金が提供されている。パレスチナ問題は学校で自由に話し合うことができる)。

ワシントン政府と議会の親イスラエル勢力はこの戦いで敗北した。 バイデンが勝ったか負けたかは判断できない、彼の背後にいる勢力であるオバマの本当の態度が分からないので、最初はパレスチナ・ハマスを応援していたが、その後は深く隠している。何か隠された行動があるに違いない。

選挙前にはさらに多くの動きが見られるだろう。

何清漣 @HeQinglian 4時間

非常に興味深い新しい調査報道:「王書君の調査:

「スパイ」容疑で告発された民主活動家はグレーゾーンで「二重生活」を送っている」

https://wainao.me/wainao-reads/wang-shujun-double-life-05092024…もっと見る

長谷川氏の記事では、無能のバイデンが身内の極左(デモの資金を出しているソロスやビル・ゲイツ)から裏切られ、彼らはバイデン勝利より、社会騒乱を起こして米国の弱体化を図った方が良いと考えているのでは。

マーク・R.レヴィン著『アメリカを蝕む共産主義の正体』のP.105~106には

「カリフォルニア大学サン夕クルーズ校の著名な名誉教授ジョン・M・エリスは、二〇二〇年 に『The Breakdown of Higher Education (高等教育の崩壊)』という著書を発表している。そのなかで、ニ〇〇六年にニール・グロスとソロン・シモンズが九ニ七の教育機関に勤める多数の教員を対象に行なった調査結果を分析し、こう述べている。「教員の思想傾向を調べてみると、保守派が九パーセント(しかも平均的に見れば穏健な保守派である)しかいない一方で、紛れもない左派が八〇パーセントもいる。しかもその半数以上が極左である。(中略)また、社会科学の教授の五分の一は、『マルクス主義者』を自称している(社会学の分野ではその割合が四分の一以上になる)」「驚くべき結果だが、この統計はほぼ間違いなく実態を過小評価し ている。『マルクス主義者』という言葉は、一般大衆の受けがまるでよくない。そのため、主にマルクスの思想によりその知的枠組みを形成してきた多くの教授は、『社会主義者』や『進歩主義者』あるいは単に『活動家』と自称するのを好む。したがって、共産主義思想を信奉している社会科字の教授の実数は、もっと多いものと推定される。もしかしたら調査結果の二倍、間違いのないところでも五分の一を大きく上まわることだろう」(注68)

エリスは言う。「自称マルクス主義者は、アメリカの一般大衆のほんの一部を占めるに過ぎないと言っていい。つまり、国民のなかではきわめて少数派なのに、社会科学の教授のなかではかなりの多数派であり、そこに大きな不一致がある」(注69)。民主党全体、あるいはバーニー・サンダース上院議員が、大学教育の無償化や学生ローンの返済免除を推進している理由はここにある。アメリカの大学を通じて洗脳・教唆される若者が増えれば増えるほど、革命の可能性は高くなる」

とあり、教育とメデイアが左翼思想に被れて、民衆に行動を起こすよう煽動している構図です。トランプの言う「法と秩序」を維持しない限り、社会は崩壊する。

記事

海外で激化する「反イスラエル」運動

米国の大学で「反イスラエル・親パレスチナ」の学生運動が広がっている。学生運動が激化して、大統領選で民主党候補が敗北した「1968年の再現になる」という声もある。展開次第では、再選を目指すジョー・バイデン大統領に不利になる可能性が高い。

連行される学生 photo by gettyimages

コロンビア大学では4月30日、学内に立てこもった学生たちを、強行突入した警官隊が排除して、連行した。同じ夜、西海岸のカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)でも、抗議のキャンプを張った学生たちと排除しようとする学生たちが激しく衝突した。

学生たちが張ったキャンプは多くの大学で撤去され、抗議行動はいったん下火になったかに見えたが、ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学などでは、その後もデモが続いている。ミシガン大学では、パレスチナの旗を掲げた学生たちが卒業式に乱入した

学生の抗議行動は米国だけでなく、欧州にも広がっている。そんななか「民主党が敗北した1968年の米大統領選のようになる」という懸念が現実味を帯びてきた

暗殺・流血の大惨事

いったい、1968年に何が起きたのか。

当時のリンドン・ジョンソン大統領は北ベトナムを空爆し、ベトナム戦争に本格的に介入していた。米国には当時、18歳から26歳の若者を選抜して徴兵する制度もあった。学生たちは戦争と徴兵制に反対して、大学を拠点に激しい学生運動を展開した。

リンドン・ジョンソン大統領 photo by gettyimages

今回、学生たちが占拠したコロンビア大学のハミルトン・ホールは当時も占拠され、反戦運動の象徴だった。ジョンソン大統領は11月の大統領選で民主党の候補指名が確実視されていたが、広がる反戦運動を前に、立候補の辞退を表明した。

暗殺されたジョン・F・ケネディ大統領の弟、ロバート・ケネディ上院議員が後継に有力視されたが、そのケネディ氏も暗殺されてしまう。ジョンソン政権の副大統領だったヒューバート・ハンフリー氏が指名されたが、11月(8月の誤り)の民主党全国大会はデモ隊と警官隊の間で流血の惨事になった。

激突の様子は全米に放送され、結局、共和党のリチャード・ニクソン元副大統領が当選した。ニクソン氏が訴えた「法と秩序の回復」が、国民にアピールしたのも理由の1つだった。これが「今回も再現されるのではないか」とみられているのだ。

バイデン当選がまた遠のくのか

正副大統領候補を決める民主党全国大会は、今回も同じ11月(8月の誤り)にシカゴで開かれる。学生たちの「ガザの戦争反対」というスローガンは、当時の「ベトナム戦争反対」と重なる。学生たちは、イスラエルを支援するバイデン大統領を非難して「ジェノサイド(大量虐殺)・ジョー」を合言葉にしている。

このままだと、バイデン陣営は11月の大統領選は68年と同じように、学生運動が足を引っ張って、バイデン氏の再選を危うくしかねない、と危惧しているのだ。

photo by gettyimages

共和党候補のドナルド・トランプ大統領は5月2日、絶好のチャンスととらえて、自分のSNSで「これは、我が国で起きている左翼過激派の革命だ。背骨が曲がったジョー・バイデンはどこにいる。(カリフォルニア州の)ニューカム知事はどこだ。我が国の危険は左翼からだ。右翼からではない」とバイデン氏を攻撃した

バイデン大統領は、たまらず声明を発表し「人々が平和的に集まり、主張する権利は守られなければならないが、暴力的抗議は許されない。破壊行為や不法侵入、窓ガラスの破壊、キャンパスの封鎖、授業や卒業の妨害は平和的な抗議ではない」と、学生たちを批判した

学生運動の中心になっているのは、当時と同じような左翼学生たちだ。68年当時は「民主社会を求める学生連合(SDS)」という団体が中心だったが、今回もSDSの女性活動家が民主党全国大会を前にしたシカゴの運動について、地元メディアに警察と市当局を批判するコメントを出している。SDSは、日本で言えば全学連のような組織だ。

5月3日付のウォール・ストリート・ジャーナルによれば、学生たちはSDS以外にも、かつての急進的黒人運動組織「ブラックパンサー」の元活動家や「パレスチナに正義を求める全国学生連動(NSJP)」のような組織からも助言を受けている、という。NSJPは全米に300の支部がある。

運動に参加しているのは、学生たちばかりではない。CNNやニューヨーク・タイムズによれば「大学に関係ない部外者も、かなり混じっている」という。外国からの留学生も多い。共和党議員のなかには「留学生のビザを取り消せ」という声も上がっている

イスラエル情勢が鍵を握る

SNSでニュースに接して参加した若者も多い。若者の動員に大きな力を発揮しているのは、TikTokだ。たとえば、昨年11月11日付のニューヨーク・ポストは、デモに参加している若者たちの「私たちはTikTokでデモを知った。イスラエルが悪い」という声を報じた

TikTokの親会社、バイトダンスは中国企業だ。米国では4月24日、バイトダンスにTikTokの株式を売却するよう求め、売却しなければアプリ配信を禁止する法が成立した。TikTokは5月7日、規制法は違憲として提訴したが、デモの裏側に中国の影があるのは間違いなさそうだ。

photo by gettyimages

今回の学生運動は、1968年のように、バイデン大統領の再選を阻むのだろうか。

鍵を握るのは、何と言ってもイスラエル情勢だ。イスラエルとハマスはカタールで休戦交渉を続けている。5月9日午後現在、ハマスは恒久的な停戦を求めているが、イスラエルは「ハマスが残る限り、我々が再びテロ攻撃を受ける」と主張している。ハマスを壊滅できずに、ガザから撤退すれば、イスラエルにとっては事実上の敗北であり、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は受け入れないだろう。

そうなると、学生たちの抗議運動も終わらない。当面の焦点は7月にワシントンで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議だ。学生たちにとっては、これが8月にシカゴで開かれる民主党全国大会の前哨戦になる。

バイデンに課せられた2つの戦い

シカゴは早くも緊張している。

警察と市当局は大会が開かれる会場にデモ隊が近づけないように規制する方針だが、学生側は規制の執行を停止するよう提訴した。市内では「民主党全国大会をキャンセルせよ」と書かれた横断幕を掲げたデモ隊と警官隊の小競り合いも起きた。もしも、大会が大混乱になれば、反発する世論も高まるだろう。バイデン陣営にとっては悪夢だ。

はたして「1968年の悪夢」は繰り返されるのか。

バイデン大統領は5月8日、CNNの番組で「ラファを攻撃するなら、イスラエルへの武器供与を停止する、とネタニヤフ首相に伝えた」と明らかにした。バイデン政権は、ラファ攻撃の停止とデモ隊の抑止という2つの戦いを余儀なくされている。

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『A:外交敗北…!岸田総理は訪米後、バイデン大統領から思いっきりはしごを外されていた』、『B:習近平とバイデンが結託…!?完全にはしごを外された岸田総理の「超外交敗北」の舞台裏』(5/9現代ビジネス 週刊現代編集部)について

https://twitter.com/i/status/1788757971352137831

Andrew Bailey(共和党)はミズーリ州司法長官。

バイデンとソロスは訴追されるべき。

世界統一政府の第一歩は挫折。

5/10Rasmussen Reports<46% Rate Media ‘Poor’ in Covering Most Important Issues=46% が最も重要な問題の報道に関してメディアを「悪い」と評価>

オールドメデイアは殆ど左翼だから。

インフレと不法移民は、有権者が大統領選挙で最も重要だと考える問題リストのトップにあるが、ニュースメディアはこれらの問題の報道であまり良い評価を得ていない。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の 32% が、今年の大統領選挙でインフレが最も重要な争点になると答えています。 23%は不法移民が最も重要な問題であると考えており、18%は最も重要な問題は中絶の権利であると考えている。その他の問題は、最も重要なものとして一桁の順位にランクされています – 暴力犯罪 (7%)、気候変動 (6%)、ウクライナ戦争 (5%)、イスラエルとパレスチナ紛争 (4%)、学生ローンの負債 (2%) )。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/46_rate_media_poor_in_covering_most_important_issues?utm_campaign=RR05102024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

過半数がメデイアは人民の敵と。

https://twitter.com/i/status/1787969407194370127

こんな法を何故共和党は通したのか?

5/11希望之声<普京访华前夕 美国宣告欲重手打击习近平「新三样」=プーチンの訪中前夜、米国は習近平の「新しい3製品」に厳しい手を発表>ジョー・バイデン米国大統領は5/14にも中国の戦略産業を対象とした新たな関税を発表する予定で、翌日にはロシアのプーチン大統領が中国を公式訪問する予定だ。

ロイター通信は5/10、バイデンが5/14にも新たな関税の全部の発表をするだろうとの関係者の話として伝えた。 ただし、遅れる場合もある。

課される関税の正確な金額や類別の詳細はまだ不透明だが、バイデン政権は戦略的競争と国家安全保障の分野に重点を置いていると言われている、と関係者は述べた。

ブルームバーグは、バイデンの中国の特定産業に対する新たな関税には電気自動車、電池、太陽光発電設備などが含まれており、関税声明は米通商代表部によって正式に発表されると報じた。

トランプの後追い。

https://www.soundofhope.org/post/813415

5/11阿波羅新聞網<乌克兰最远程的攻击!深入俄境1500里俄炼油厂与油库挨轰炸=ウクライナから最も遠隔地への攻撃、ロシアの製油所と石油貯蔵所がロシア国境から深部1,500Kmのところに爆撃>昨日(9日)、ウクライナの無人機が1500キロ離れたロシアのバシキリア州にある製油所を攻撃した。 ロイターは、キエフ情報筋の話として、「これはロシア・ウクライナ紛争勃発以来、最も長距離の攻撃だ」と伝えた。さらに、ウクライナはロシア南部の2つの石油貯蔵所も攻撃した。ウクライナはロシア経済の命脈のエネルギー施設を毀損し、軍資金を削減させ、ロシア・ウクライナ戦争の前線での前進させる能力を持とうとしている。

https://www.aboluowang.com/2024/0511/2053168.html

5/11阿波羅新聞網<一年半前重要讲话流出 习近平、王小洪包藏祸心=1年半前の重要演説流出、習近平と王小洪には悪意が潜む>中共体制内の良心派によると、中共指導者の習近平はフェンタニルの生産について明確な指示を出し、王小洪にフェンタニル生産を支援する取り組みを拡大し、フェンタニルの米国での流通経路を拡大するよう関連部門を調整するよう命じたという。袁紅氷はインタビューで、中共は現在、習近平の党内演説を実行するために大量のフェンタニルを米国に輸出していると述べた。

米国は不法移民を防がないとフェンタニルがどんどん入って来る。中共は米国の弱体化を狙っているのだから当然の行為。バイデンがダメなだけ。

https://www.aboluowang.com/2024/0511/2053223.html

5/11阿波羅新聞網<不来还好些…习欧洲行 带来一个“历史最低”= 来ないほうがまだ良かった…習の欧州訪問は「歴史的低水準」>

習近平の欧州歴訪の終わりに、欧州企業の中国に対する信頼感が新たな最低水準に低下したことが新たな調査で示された

習近平の欧州訪問が終わりを迎える中、欧州ビジネスロビー団体である中国のEU商工会議所は金曜日(5/10)、2024年の最新「企業信頼感調査」で、中国を最大の投資先として挙げる欧州企業の割合は過去最低を記録し、世界第2位の経済大国に対する信頼回復には何年もかかる可能性があると警告した。

中国のEU商工会議所は、中国でのビジネスの見通しは報告書を発表してからの20年間で最低レベルにあると述べ、回答者の4分の1以上(26%)が現在の成長の可能性について悲観的であり、44%は将来の見通しについて悲観的な態度をとっていると述べた。

ドイツ連邦統計庁が発表したデータに基づくロイターの計算によると、米国は今年第1四半期に長年の間で初めて中国を抜き、ドイツの最大の貿易相手国となった。今年1月から3月にかけてドイツは米国との輸出入貿易総額は630億ユーロ(約680億米ドル)に達したが、同時期の中国との輸出入貿易総額は600億ユーロ弱だった。 それ以前は、中国は8年連続でドイツの最大の貿易相手国であった。

中国経済が逆風に直面する中、習近平は国民や企業に自立を促し、西側の反発に遭ったとしても、債務主導での生産中心の発展モデルを追求し続けるよう当局に要請した。 このような背景から、中国で事業を行う外国企業は以前ほど歓迎されなくなっていると感じている。

EU委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長とフランスのエマニュエル・マクロン大統領は月曜日(5/6)、習近平に対し、欧州とのより均衡のとれた貿易を確保するよう促したが、パリ滞在中、習近平は大幅な譲歩をする準備ができている様子をほとんど見せなかった。 ロンドン大学東洋アフリカ研究大学院中国研究所所長の曽鋭生(スティーブ・ツァン)はボイス・オブ・アメリカ(VOA)に対し、「習近平は中国に過剰生産能力の問題があるとは考えていない。例えば、中国の電気自動車に対する欧州の姿勢は不合理だと考えている」と語った。

中国のEU商工会議所のイェンス・エスケルンド会頭は、「ここ(中国市場)で直面する課題が利益を上回り始めているため、一部の欧州企業は中国での事業で孤立したり、事業規模を縮小したりしているという懸念すべき兆候が数多く見られる」

「中国政府はビジネス環境を改善する決意を繰り返し示しているが、投資家は実際の行動を見ることによってのみビジネスの信頼を回復できる」とイェンスは付け加えた。

在中国EU商工会議所によると、調査対象となった欧州企業のうち、現在中国を主な投資先と考えているのはわずか13%で、2023年の16%から減少し、中国政府がずっと実施していた厳格な新型コロナウイルス感染症ゼロコロナ対策時よりはるかに低い。この割合は2021年には27%で、ゼロコロナ規制が最終的に解除される2022年には21%になった。

さっさと他に拠点を移せばよい。

https://www.aboluowang.com/2024/0511/2053132.html

何清漣 @HeQinglian 4時間

その意味は、当時振りかざされた金融制裁を中国が恐れ、半月も経たずに奏功したということである。 😅😅

引用

Ezio Mao☢ @KELMAND1 20h

イエレン米財務長官、米中関係は大幅に改善していると発言

イエレン米財務長官は、米中関係はこの1年で大幅に改善しており、両国は両国政府のあらゆるレベルで協力し関係を深める建設的な方法を模索していると述べた。

何清漣 @HeQinglian 8時間

米国のバイデン政権は左派陣営の内紛に全力で対処している一方、中国とロシアの外交には突破口も見られる。

中国とハンガリーは「新時代の全天候型包括的戦略パートナーシップ」を確立したが、これには米中関係が最良の時期にあった関係よりも「新時代」と「全天候型」という2つの修飾語が追加されている。 …もっと見る

https://twitter.com/i/status/1789077588654121197

何清漣 @HeQinglian 2時間

YouGovとThe Economistによる最近の世論調査では、米国人の68%はジョー・バイデンが米国を制御不能にしたと考えていることが示された。

この世論調査は4/28~30にかけて米国人1,755人を対象に実施され、回答者に今日のこの国をどう見ているか尋ねた。 回答者の68%は、この国が制御不能に陥っていると考えている。これに対し、米国を制御していると考えている人はわずか16%だ。 …もっと見る

太陽の下に新しいものは何もない。

1990 年代以前は、世界各国の左翼が革命の名の下に殺人、放火、略奪を行うことができた。

今世紀になってから、環境保護の名の下に、各国の左翼が芸術作品を破壊し、公共交通機関を妨害し、文化財や公共の建物に損害を与えてきた。

つまり、名義を換えても、造反有理・革命無罪の本質は変わらない。

引用

変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt  5h

ビデオには、80歳の気候変動活動家が大英図書館にあるマグナカルタの原本を保護する保護ガラスをハンマーで割ろうとしている様子が映っている。

英国のマグナ カルタ (正式名はマグナ カルタ自由法) は 1215 年に署名された。これは現代の法の支配と立憲民主主義に大きな影響を与えた歴史的な文書である。その重要性は主に次の側面に反映されている。

1.…もっと見る

週刊現代の記事では、流石アカの低俗週刊誌だけのことはある。日米分断を図ろうとしているとしか思えない。確かにバイデン政権幹部のブリンケンやイエレンが訪中したが、別に友好のためでなく、注文しに行ったもの。勿論バイデン政権のやってるフリの面はありますが。

オースティンもロシア支援停止と台湾侵攻の抑止の話をしたのではないか。

中共は岸田の米議会での演説に関係なく嫌がらせしてきます。所謂「慰安婦」だけでなく、以前には「核処理水」をわざと「核汚染水」と呼んだり。一つは日本政府がきちんと報復しないから。「遺憾砲」をいくら打っても、実利に関係なければ中国は無視するだけ。日本は舐められたまま。二つ目は、中国の台湾侵攻時、日本の米軍基地を使わせたくないから。況してや日米合同で侵攻に対処するとなれば頭に来るのは当然。日本は気にせず整斉と対処すればよい。

A記事

訪米によって「強固な日米関係」を世界にアピールしたつもりの岸田総理。しかしアメリカと中国は急接近をはじめ、日本の対中強硬路線に怒った習近平は前代未聞の対日政策を繰り出そうとしている。

帰国後顔色がずっと悪い

4月28日の補選で3つの惨敗を喫した岸田政権だが、実はもうひとつの大敗を喫していた。「外交敗戦」である。

4月8日から14日まで、国賓待遇で訪米した岸田総理。自身が「この3年間の政治活動のなかでも最大のハイライト」と位置づける力の入れようで、ホワイトハウスで行われた晩餐会でのジョークと自虐を盛り込んだスピーチを中心に、日本のメディアも「外交の岸田、ここにあり」と好意的に取り上げた。総理もお得意の英語でアメリカ高官たちを笑わせることができ、米国滞在中はずっとご満悦だったという。

ところが、帰国後の岸田総理の顔色は思わしくなく、「なんのための訪米だったのか……」と苦虫を噛みつぶしたような様子だったという。外務省の関係者が明かす。

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「実は、総理は『バイデン大統領にはしごを外された』と落胆しているのです。せっかく自分が中国に向かって上げられるだけ拳を振り上げたのに、バイデン政権は岸田総理の帰国後、総理をあざ笑うかのように中国に急接近を始めたからです」

一体どういうことか。

日本のメディアでは晩餐会の様子ばかりが報じられたが、今回の岸田訪米で国際的に注目を集めたのは、4月10日、ホワイトハウスでの日米首脳会談の終了後に発表された「日米首脳共同声明」だ。

この首脳会談は、日米同盟の深化を強調すると同時に「共通の仮想敵国」である中国への対抗をこれまで以上に鮮明にしたものとなった。共同会見で、岸田総理はこう力説した。

「力、または威圧による一方的な現状変更の試みは、世界のいかなる場所でも断じて許容できない。そのような観点からも、中国をめぐる諸課題への対応にあたり、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました」

もうひとつ注目されたのが、翌11日に行われた岸田総理のアメリカ連邦議会での演説だ。安倍元総理が’15年4月に行って以来9年ぶりとなる日本の総理の演説だったが、そのなかでも総理は力強く「反中」を宣言、民主党・共和党両党の議員から拍手が送られた。日本では経験したことのない万雷の拍手に包み込まれ、岸田総理は天にも昇る心地だったという。

この岸田総理の挑発的な宣言に、中国は猛反発した。まだ岸田総理がアメリカ滞在中だというのに、翌12日に中国外交部の劉勁松・アジア局長が北京の日本大使館の横地晃・首席公使を呼び出して、厳正な申し入れ、深刻な懸念、強烈な不満を表明したのだ。

「さらに同日の中国外交部の定例会見でも、毛寧報道官が日本を名指しして吠えました。『アメリカと日本は仲間を引っ張り込んでミニグループを作り、集団的な対抗を策動している。それこそが地域の平和と安定を脅かしている』と、激しい口調で非難したのです」(前出・外務省関係者)

秘密の夕食会の内側

しかし、この反応は岸田総理の想定内だった。先の共同声明では「日米の防衛関係をかつてないレベルに引き上げる」と謳い、「陸・海・空の自衛隊を統合した作戦司令部を発足させること」「日本にトマホークミサイルを配備すること」などを宣言している。ここまで踏み込めば、中国の反発を招くのは当然だ。

それをわかってなお、岸田総理が日米の結束をアピールし、これまで以上に踏み込んだ「対中防衛強化」を宣言したのはなぜか。

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「実はその答えが9日の夜に行われた、バイデン夫妻と岸田夫妻との非公式夕食会にあるのです」

日本の政府高官の一人が明かす。

後編記事『習近平とバイデンが結託…!?完全にはしごを外された岸田総理の「超外交敗北」の舞台裏』ヘ続く。

「週刊現代」2024年5月11日号より

B記事

訪米によって「強固な日米関係」を世界にアピールしたつもりの岸田総理。しかしアメリカと中国は急接近をはじめ、日本の対中強硬路線に怒った習近平は前代未聞の対日政策を繰り出そうとしている。

前編記事『外交敗北…!岸田総理は訪米後、バイデン大統領から思いっきりはしごを外されていた』より続く。

事態の急変

「この夕食会は、シーフードレストラン『ブラックソルト』で行われました。ここはバイデン大統領にとって最も思い入れのあるレストラン。なぜなら、’18年暮れに大統領選出馬を決めたのがこの場所だったからです。

その決意の場で大統領と総理が話し合ったのは『トランプの再選防止対策』でした。なんとしても次の選挙で勝ちたい大統領は、岸田総理に『あなたは私の息子のようだ。ともにあと4年、頑張ろう。君にもきっと長い未来がある』とおだて倒し、バイデン政権への忠誠強化を呼びかけたのです。

岸田総理も、トランプ再選を歓迎していません。そもそもトランプ氏とウマが合うわけがないし、トランプ政権が誕生すれば、麻生太郎さんがトランプ氏を利用して『岸田降ろし』をはじめるかもしれない。

総理は大統領のこの言葉を聞いて、バイデン-岸田ラインが今後も続くと確信。大統領のために自分ができることはなにかを考えたのです」

あと4年、総理としてバイデンを支えたい。4年というスパンで考えれば、中国をどう押さえ込むかが日米最大の外交課題となるだろう。日米で対中強硬姿勢を示せば、トランプ陣営もバイデン陣営を「中国に弱腰」と批判できなくなる。バイデン-岸田ラインで、長期的に中国を押さえ込む、今日はその始まりの日なのだ。

そんな使命感を抱きながら、総理はあの日米首脳共同声明を力強く読み上げたのだ。

ところが、渾身の「反中演説」からわずか数日後に、急転直下の事態が起こった。

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「総理がアメリカから帰国するや、バイデン政権が習近平政権に急接近したのです。

まず16日にオースティン国防長官が中国の董軍・国防部長とオンライン会談を行い、『信頼関係をもう一度構築すべきだ』と確認しあいました。1年半ぶりとなったこの米中国防相会談が、日本側が想定していたより友好的な会談になったことに総理は驚き戸惑い、国会の合間に官邸に岡野正敬外務次官を二度も呼び出して事情を聞いていました」(同前)

さらに追い打ちを掛けるように、24日から26日にかけてブリンケン国務長官が中国を電撃訪問。上海・北京を訪れ、王毅外相らと会談した。

「この国務長官の訪中も、上海の市街を楽しそうに歩き小籠包をほおばるなど友好ムードに満ちていて、岸田総理は『あれだけ対中強硬姿勢で結束したはずなのに、私の演説は一体何のためだったんだ……』と卒倒せんばかりでした」(同)

恐怖の体験

大統領との4年間を夢見て対中強硬路線を打ち出した総理を見捨てるかのような「米中急接近」。バイデン側にも狙いはある。皮肉にも、岸田総理にも呼びかけた「トランプ再選阻止」だ。外務省の幹部が明かす。

「習近平主席もまた、トランプを大の苦手としています。というのも、習氏とトランプ大統領との最初の米中首脳会談となった’17年4月、フロリダの大統領の別荘で、習氏は在任中でもトップクラスの『恐怖の体験』をしたからです。

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円満な雰囲気で進んだディナーが終わる頃、大統領が突然『今夜のデザートはトマホークミサイルだ!』と告げました。その直前に地中海東部に展開する米海軍の駆逐艦から、シリアに向けて59発のトマホークミサイルが発射された報告を受けて、快哉を叫んだのです。まるで、当時シリア紛争を巡って立場を異にしていた中国を威嚇するかのように、です」

このときの体験がトラウマとなった習主席にとって、トランプ再選は悪夢そのもの。トランプは「再選されたら中国に60%の関税をかける」と公言しているが、そんなことをされたら、中国経済は崩壊する。それはすなわち、習近平政権の崩壊をも意味する。

「なんとしてもトランプ再選を阻止したいという点で、習主席とバイデン大統領は利害が一致している。そこで、大統領選まで米中でハイレベルの交流を継続して行い、お互いに譲るところは譲って『どうすれば天敵・トランプの再選を防げるか』を協議することにしたのです。

岸田総理はバイデン政権が中国に接近したことで、はしごを外されてしまった。結局、アメリカからいままで以上に重い軍事的な責務を負わされたうえ、中国の逆鱗に触れただけだった、とも言えます」(同)

中国の恐るべき一手

外交の岸田と呼ばれた私が、アメリカにハメられるとは___。「バイデンショック」とも言うべき事態を前に、岸田総理はいま茫然自失状態だという。それを見計らったように、中国は厳しい一手を打ってきた。外務省幹部が続ける。

「中国の元慰安婦の遺族が、中国で日本政府を提訴し謝罪と賠償を求めたのです。中国人の元慰安婦をめぐって日本政府を提訴するのは、中国では初めてのこと。習近平は急接近している日韓の引きはがしを図って、この『慰安婦カード』を切ってきたのです」

実に厄介な問題で、今回の日米共同声明に対する中国の怒りが伝わってくる一手だ、とこの外務省幹部は解説する。

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それでも、バイデン大統領が再選されれば「フミオ、あのときの約束を覚えているかい? もう中国への歩み寄りは終わりだ。これからの4年間、君とともに歩もう」と再度「強固な日米関係」が示されるかもしれない。

しかし総理は今回の訪米を通じて密かに感じ取っているはずなのだ。「アメリカ全土がトランプ再選の熱気に包まれていて、それは避けられそうにもない」ということを。つまり、バイデン大統領との強固な関係など、あと1年もすれば意味をなさないものになってしまうということを……。

「週刊現代」2024年5月11日号より

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『裏切り、分裂…「米国政治の混迷」は報道の斜め上!日本も“二股外交”が必要だ』(10/24ダイヤモンドオンライン 渡瀬裕哉)について

10/24The Gateway Pundit<Former NYT Reporter: Americans Seeing Trump Was Right, Coming Out of ‘Woke Slumber’=元NYT記者:米国人は「まどろみから目覚め」、トランプは正しかったと考える>

少しずつグローバリストやプログレッシブの人達が何かおかしいと気づき始めている。トランプが正しいと。

元ニューヨーク・タイムズ記者のバリ・ワイス氏は、米国で「政治的覚醒」が起きていると見ており、10月7日のイスラエルでのハマス攻撃がその変化に拍車をかけたと主張している。

ワイスは、フリー・プレスのためにオリバー・ワイズマンと共著した月曜の記事でこの主張を行った。

「これが私たちの言いたいことの例です:ある友人は、ハマスの残忍な殺害後の西側諸国のあいまいな態度と謝罪に愕然とし、私たちの一人に、文化戦争では自分を『良心的兵役拒否者』だと思っていたと語った。“もうそうではない”と彼は言った。10月7日がそれを変えた」とコメンテーターたちは書いた。

「リベラル派の友人たちが突然銃の購入について話し始めました。進歩的な友人たちは国境警備や移民などの話題についてテキストメッセージを送っていた。ささやき声で、フォックスニュースを見たことを認めた人さえいた」とワイスとワイズマンは付け加えた。

ワイス氏は、「非自由主義的」で「敵対的な」労働環境を理由に、2020年6月にニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストを辞任したことは有名であり、その後フリー・プレス社を設立した。

「私の一部は、自分の経験がユニークだったと言えたらと願っている。しかし真実は、知的好奇心がリスクを取ることすら、今やタイムズ社の責任となっているということだ」と彼女は辞表の中で書い

ワイス氏は、筆者たちの間では自己検閲が常態化しており、雇用の安全を最も保証できるのは「ドナルド・トランプが国と世界にとって特別な危険であると主張する4000件目の論説」を掲載することだけだと説明した。

彼女は辞任直前にタイムズ紙で内戦が起こっていると投稿した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/former-nyt-reporter-americans-seeing-trump-right-coming/

10/24The Gateway Pundit<Texas Attorney General Ken Paxton Files Lawsuit Against Biden Regime for Cutting Razor Wire at the Southern Border: ‘This is Illegal’=テキサス州のケン・パクストン司法長官、南部国境でのカミソリ金網の切断でバイデン政権を相手取って訴訟を起こす「これは違法だ」>

バイデン政権の国土安全省のやっていることは米国を不安全にすることだけ。

バイデン氏の国境警備隊員らは、不法外国人の米国入国を許可するため、南部国境の私有地にあるカミソリ金網を切断しており、米国人を危険にさらしている。

グレッグ・アボット知事(共和党)は、バイデン政権によって大量に入国させられている不法滞在者を食い止めるために、国境に人員と物資を配備した。

https://twitter.com/i/status/1674849236448313372

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/texas-attorney-general-ken-paxton-files-lawsuit-against/

10/24Rasmussen Reports<Biden’s Israel Trip Gets Mixed Reviews From Voters=バイデン氏のイスラエル訪問、有権者から賛否両論>

ガザ難民を受け入れるのであれば、周辺のイスラム国が受け入れるべき。

ジョー・バイデン大統領の歴史的な戦時中のイスラエル訪問が成功したかどうかをめぐって有権者は意見が分かれており、過半数がガザ難民を米国に連れてくることに反対している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の42%がバイデン氏のイスラエル訪問は成功だったと信じており、その中には非常に成功したと考える14%も含まれている。45%はバイデン氏のイスラエル訪問が成功したとは考えておらず、26%は全く成功しなかったと答えている。さらに 13% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/biden_s_israel_trip_gets_mixed_reviews_from_voters?utm_campaign=RR10242023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/25阿波羅新聞網<中国“每年都有6万人被活摘器官,太残忍” 美政要:国际应追责中共—美政要:中共迫害宗教失民心 国际应追责=中国では「毎年6万人が臓器摘出し、残酷すぎる」 米政治家「中共は国際的に責任を問われるべき」―米政治家「中共の宗教迫害は国民の支持を失っている 国際社会は責任追及すべき>元米国下院議員で国際宗教の自由に関する米国委員会の委員であるフランク・ウルフは演説の中で、「中国ではカトリック、プロテスタント、チベット仏教徒の文化に対するジェノサイドなど、信仰の自由への抑圧が起きている」と述べた。「(中共は)ウイグル族のイスラム教徒と法輪功に対して本当にジェノサイドを行っている。毎年6万人が(生体から)臓器を摘出されている。これは本当に残酷だ」

中国で儲かればよいとする人は道徳的非難を受けるべき。

https://www.aboluowang.com/2023/1025/1969811.html

10/25阿波羅新聞網<马克龙到访以色列,提议建立打击哈马斯国际联盟=マクロンがイスラエル訪問、ハマスと戦う国際組織設立を提案>フランスのマクロン大統領は10/24にイスラエルを訪問し、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した。 フランス通信によると、ハマスが大規模な流血の攻撃を開始したことを受け、マクロン大統領は「これは我々の歴史における暗黒の一頁だ」と感情的に連帯を表明した。 マクロン大統領はまた、ガザ地区を支配する「テロ組織」ハマスと「戦う」ための国際組織の設立を提案した。

出しゃばり屋で実力を伴わないマクロン。気乗りしないネタニヤフの顔。

https://www.aboluowang.com/2023/1025/1969854.html

10/24阿波羅新聞網<马斯克:第三次世界大战恐上演 若这3国联盟“压倒西方”= マスク:この三国同盟が「西側を圧倒」すれば、第三次世界大戦が起こるかもしれない>米国の億万長者イーロン・マスクは本日、中東とウクライナでの軍事紛争は第三次世界大戦に発展する可能性があると考えており、他の世界大国と比較して米国の軍事力はもはやかつてのようなものではないとも考えていると述べた。マスクは「われわれはウクライナの和平問題を解決する必要があり、ロシアとの正常な関係を回復する必要があると思う」と述べ、現在の状況によりロシアは中共とのより強力な同盟関係の形成を余儀なくされる可能性があると述べた。

3国とはロシア、中国、イラン。何清漣はX上で、キッシンジャー、ブレジンスキー、ミアシャイマーはロシア、中国、イランが同盟を結ぶことを許してはならないと述べたと。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20230226

https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969657.html

10/24阿波羅新聞網<中南海智囊承认了!中共早就在执行脱钩战略【阿波罗网报道】=中南海シンクタンクが認めた!中共はとっくにデカップリング戦略を実行してきた【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:中共社会科学院会員の余永定は、多くの中国人を驚かせる可能性のある発言、「中共はとっくに独自のデカップリング戦略を実行してきた」ことを認めた。

余永定は、「ある外国学者達は、中国はとっくに独自のデカップリング戦略を実行していると考えている。例えば、キース・ジョンソンとロビー・グラマーはフォーリン・アフェアーズ誌に、中国は10年以上にわたってデカップリングに取り組み、中国は国内でより高度な技術を開発し、米国や他の西側供給国への依存を減らすことに取り組んできたという記事を発表した」と述べた。

余永定は「米中関係が10年以上前から緊張し始めていたことを考慮すると、彼らの指摘は完全に間違っているわけではない」と語った。

余永定の最後の文は、実際にはこの点を暗黙に認めている。言い換えれば、少なくとも10年以上前から、中共は「独自の方法でデカップリングを達成」し始めていたということだ。

もちろん、記事中の余永定の論理は中共の一貫したプロパガンダの論調と一致しており、一言で言えば、中国のネットユーザーが中共を嘲笑するために用いる中共の「すべての責任は米国にある」をもじれば、「中共の積極的なデカップリングの責任は米国にある」となる。

しかし、皆さんが知っているように、中共は常に米国を打倒して世界を支配することを目指してきた。

中国人の基本的考えの「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」から見ると、米国は馬鹿で、中共は利巧となる。

https://www.aboluowang.com/2023/1024/1969623.html

10/25希望之声<一夜之间中国掀起一场运动 网民揭核心原因=中国で一夜にして始まった運動、ネチズンがその核心理由を明らかに>四川省成都でロットワイラーが2歳児に噛み付き重傷を負わせた事件は、全国的な野良犬の捕殺ブームに発展しており、徐々に他のペットにも範囲を広げている。現在のブームは中共によって意図的に操作された運動に変わったと考える人もいる。

ほぼ一夜にして、中国は犬の駆除に熱狂的に乗り出したが、国民の反対も大きい。例えば、事故を起こしたロットワイラーには飼い主がいて、飼い主がリードをしていなかったために事故が起きたという人もいるが、現状では野良猫や野良犬に対し適切な対処法ではない。飼い主のいない野良猫や野良犬を殴るのは「最も抵抗が少なく、コストも最も低く」、一時的に一部の人々をなだめ、問題解決に懸命に取り組んでいるように見せかけることはできるが、実際は逆である.・・・そしてそれはまた、異なる人々のグループ間の対立を引き起こす。

中共の失対事業として各種運動に参加させる。毛沢東の「除四害=ネズミ・ハエ・蚊・スズメの駆除」と今の野良猫・犬撲滅運動は同じと。

https://www.soundofhope.org/post/764941

10/24看中国<五角大楼最详评估 中共发动台海战争四项计划(图)=台湾海峡における中共の4つの戦争開始計画に対する国防総省の最も詳細な評価(写真)>米国国防総省が発表した中国軍に関する最新の年次報告書は、米国政府がこれまでに公表した台湾海峡での中国の戦争について、最も詳細な評価を提供している。報告書は、中国軍は、習近平の「民族復興」運動の一環として、台湾攻撃に備え今後数年間戦力を強化していくと述べている。

この報告書は、国防情報局、軍、その他の情報部門からの機密解除された情報に基づいて、台湾に対する中国の軍事行動計画を評価したとワシントン・タイムズが報じた。

報告書は、中国が昨年台湾に対する政治的・軍事的圧力を強め、今年も台湾海峡とその周辺地域で挑発的・安定破壊行動を強化し続けていると述べた。「人民解放軍の能力は複数の領域で成長を続ける中、台北を強制する幅広い選択肢を持っている」と年次評価は結論づけた。

報告書で明らかにされた台湾近郊の新たな兵器システムは、2022年8月に台湾近郊で行われた軍事演習中に試験された長距離多連装ロケット砲システムである。軍事アナリストのシュガート氏は、この新しいロケットシステムにより人民解放軍は台湾島全体を標的にすることが可能になると述べた。

「これは、人民解放軍(陸軍)が人民解放軍(空軍)や人民解放軍(ロケット軍)の支援なしで、より大量のロケット弾をこれらの重要な場所に攻撃できることを意味し、遠く離れた目標に使用するためにそれらの軍の弾薬を節約できることを意味する」。シュガートはソーシャルメディアに「これは人民解放軍が訓練している多くの侵入関連能力の一つにすぎない」と投稿した。

中共軍はサイバー攻撃、台湾周辺の海上封鎖、さまざまなタイプの「動的」軍事攻撃を含む幅広い作戦を計画している。これらの行動の目的は、台湾を降伏させて本土との統一に同意させること、あるいは台湾の指導者に中国政府の条件に沿って交渉するよう強制することである。

第一の選択肢は、人民解放軍が空と海の封鎖を実施することである。

第二の選択肢は、限定された武力行使またはオプションの強制である。

第三の選択肢は、大型戦闘機の配備とミサイル攻撃である。

第四の選択肢は、人民解放軍はこれまでの軍事文書に定められた方針に沿って水陸両用侵攻を計画している。

イスラエルのレーザービームが欲しい。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231018

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/10/24/1048138.html

https://twitter.com/i/status/1716745153803678045

何清漣が再投稿

夏小強 @xiaxiaoqiang 14h

老人ホームでは言えない秘密!

何清漣 @HeQinglian 4時間

ジョージ・W・ブッシュが大統領だったとき、2004年に世界反ユダヤ主義審査法を可決した。反ユダヤ主義事務所は反ユダヤ主義的な言論を世界的に禁止しようとした。 現在共和党員のジョージ・W・ブッシュはオバマとバイデンの支持者だが、予想外なことに、彼が可決した法律は米国では機能しなくなる。

民主党支持者はトランプ大統領が「法と秩序」を強調することを嫌っているが、彼らは👇のこの状況を気に入っているのだろうか?

引用

ジョナタン @jiongnasen 16 時間

ハマスのテロ後、マンハッタンの中学校に通うユダヤ人生徒が校内外で別の同級生から「なんて美しい復讐だ」「イスラエル人もユダヤ人も皆殺しにすべきだ」などの暴言を何度も受けた。

学校は調査の結果、これらは政治的見解でありヘイトスピーチではないと判断し、被害を受けた生徒と保護者に対し、事件を公にしないことを約束する保証書に署名するよう要求し、そうでなければ罰せられるとした。 twitter.com/libsoftiktok/s…

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 9時間

今日たくさんのツイートを読んだ後、多くの人が「ストックホルム症候群」という現象を忘れていること、そして西洋人は長年にわたって自分たちの富を誇りにしてきたが、実際には非常に脆弱であることも忘れている。

ISISに捕らえられた人は全員首を切られているため、その種の人は非常に少なく、頼る人が多い。 しかし、ISIS以前には、多くの人がこの症状に悩まされていた。

言いたかったのはこれだけ。

何清漣 @HeQinglian 1時間

国連のグテレス事務総長は最近、パレスチナ国家の樹立は1967年の国境に基づくべきだと述べた。 今年6月に中国とパレスチナが戦略的パートナーシップ協定に署名した際に、パレスチナ国家の樹立は1967年の国境に基づくことにも言及した。 さらに遡ると、2011年5月20日、オバマ米大統領は、イスラエルと将来のパレスチナ国家との間の国境は1967年の境界線に基づくべきであり、これは土地交換によって達成できると述べた。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian  36m

もう一度言わせてください。イスラエルとパレスチナの紛争は、双方にとって退路のない生存をかけた戦いである。

何清漣 @HeQinglian 4時間

中国は、習近平訪米に道筋をつけるため魅力攻勢を開始 https://cn.wsj.com/articles/CN-BGH-20231024102008?reflink=desktopwebshare_twitter @チャイニーズWSJ経由

王毅は先に米国を訪問し、ブリンケンと会談する予定だ。イスラエル・パレスチナ紛争も協議の一つになると思う。 イランを抑え込むには、抑止力に加え、中国も説得に乗り出す必要がある。

渡瀬氏の記事では、CPC(Congressional Progressive Caucus)なるものを知りませんでした。サンダース、イルハン・オマール、ラシダ・トレイブもいます。この2人の女性イスラム教徒はイスラエル入国禁止とか。https://www.reuters.com/article/us-israel-palestinians-usa-idUSKCN1V50SF

氏の言うように、バイデンの米国は頼りにならない。トランプは西側諸国の自立を促してくれた。日本はその機会をむざむざ逃してしまった。グローバリストの力がいかに強いかですが・・・。

やはり日本の自立を考えなければなりませんが、憲法9条が日本人の思考を停止させている。マスメデイアと教育の力で思考をストップしてきている。それに早く気付いて、変えるようにしませんと。民族が滅亡してからでは遅い。

記事

バイデン大統領とケビン・マッカーシー下院議長 Photo:Drew Angerer/gettyimages

アメリカ政府のウクライナ支援のための追加予算が連邦議会で宙に浮いている。バイデン政権は大統領在庫引き出し権限(PDA)を利用することで、当面はウクライナ支援を継続できるものの、連邦議会の正常化による予算措置は急務だ。それにもかかわらず、10月初頭からアメリカの連邦議会はさらなる混乱に陥っている。そしてそれは、ウクライナ情勢やイスラエルとパレスチナ自治区の軍事衝突にも大きな影響を及ぼしている。(国際政治アナリスト 渡瀬裕哉)

アメリカ内政、前代未聞の事態に陥る

10月3日、アメリカ議会下院でケビン・マッカーシー議長に対して史上初めて解任動議が可決された。これは前代未聞の事態である。

この解任動議は、マッカーシー議長が政府閉鎖を回避するつなぎ予算(1カ月間の政府資金を確保する暫定予算)を下院の民主党と協力して通したことに対し、共和党の保守強硬派、フリーダム・コーカス(自由議連)のメンバーが下院議長解任動議を提出したため、とされている。

だが、この解任動議に関する出来事は日本で言われているほど単純ではない。マッカーシー議長の解任決議可決には、共和党の一部にすぎないフリーダム・コーカスの議員票だけでは不足していた。実は、マッカーシー議長は、つなぎ予算で協力したはずの下院民主党の裏切りにあって、民主党議員の賛同によって、その職を解任されてしまったのである。

下院民主党には共和党保守強硬派と同じく、ウクライナ支援に否定的な勢力が実は存在している。それは下院民主党の最大勢力である進歩派議員連盟(CPC)である。

進歩派議員連盟は当初からウクライナ支援に対して否定的であり、バイデン政権の外交姿勢について度々くぎを刺してきた。昨年10月同連盟議員はバイデン大統領にプーチンとの直接対話を求める書簡を発表し、民主党内の他議員から激しい反発を招いて同書簡を撤回した経緯がある。ウクライナ支援に対する懐疑的な見方は、共和党側だけでなく実は民主党側にも潜在的に渦巻いているのだ。

そのため、下院民主党としては、ウクライナ支援を求めるバイデン政権に配慮しつつ、CPCの意向を背景としてウクライナ支援をつなぎ予算から除き、さらにその責任を共和党保守強硬派に求める一手を打ったといえよう。

さらに協力したはずのマッカーシー議長を解任し、連邦議会を混乱させることで、来年の連邦議会議員選挙で共和党の責任を追及する政局的な意図も丸見えだ。

アメリカは内政の混乱が外交に波及するようになっており、共和党・民主党両党ともにウクライナ支援に対して一枚岩の姿勢が取れなくなっている。アメリカの対ウクライナ支援でのリーダーシップが落ちれば、国際状況は大きく変わっていくことになるだろう。

そんなアメリカの動きを、欧州諸国やグローバルサウスは冷静に見ている。日本も従来通りアメリカ頼りでは危うい状況だが、一体何が今世界で起きているのか、見ていこう。

ドイツとフランスの「保険」の掛け方

欧州諸国の姿勢が基本的にはウクライナ支援を基調としていることは間違いない。しかし、それはウクライナ情勢の変化にいつでも対応できるようにしていることが前提だ。つまり、国益を踏まえた二股外交を展開しているのだ。

たとえば、ドイツは急速に悪化する経済状況に対応するため、実質的にロシアに対して塩を送っている。今年6月まで、ロシアから欧州に石油を運ぶドルジバパイプライン経由でロシアのエネルギーを輸入していたし、6月以降も第三国のエネルギーをロシア経由で輸入している。また、ドイツはイランとの関係が良好であり、両者の原油取引の利益はイラン製自爆ドローンに使用されていて、そのままロシアに供与されている。ドイツはウクライナ支援と同時にロシアも含む反西側国家と関係をしっかりと保っているのだ。

また、フランスのマクロン大統領は今年4月ロシアの後ろ盾である中国の習近平国家主席と面会した。その際、「ロシアに理性を取り戻させ、みんなを交渉のテーブルに着かせるにはあなたが頼りだ」と習近平氏を持ち上げて見せた。EUのフォンデアライエン欧州委員長が中国に警戒感を崩していないのに対し、マクロン大統領は「私たちが一緒にやれることは幅広い。フランスと中国の友情万歳!」と自らのSNSに中国語で投稿すらしている。フランスは中国との関係を、てことして対ロシアの“保険”をかけている。

つまり、EUの中心である独仏は、アメリカが何らかの形でウクライナから手を引くことを想定し、目立たないところで、自らの生き残りと立場の強化を図っているのだ。

ハマスもアメリカの混乱をうかがった

グローバルサウスの動きはもっと露骨である。グローバルサウスの中心は中国、インド、ブラジル(およびロシア)だ。彼らは元々、西側諸国との価値観を共有していない(特にインドに対する西側諸国の誤解は著しい)。

だからこそ、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)に対するグローバルサウスの支持は高まる一方だ。BRICSの一角である南アフリカで、8月に開催されたBRICS首脳会議では多くの国々の新規加入見通しが示された。約20カ国が公式に加盟申請し、さらに20カ国以上が参加に関心を示している。人口・経済力を持ちながら、グローバルサウス西側諸国の価値観を押し付けない枠組みへの求心力は高まり続けている。

また、9月にはロシアのウラジオストクで東方経済フォーラムが開催された。プーチン大統領が北朝鮮の金正恩と接触したことが日本でもニュースなって注目を集めたが、実は同フォーラムには他にもインド、ベトナム、カザフスタン、ラオス、ミャンマー、シンガポール、フィリピン、ベラルーシといった国々が参加していた。往年の勢いはないものの、この状況下でもまだ一定の国々との付き合いが維持されているのだ。

さらに、トルコを後ろ盾としたアゼルバイジャンとアルメニアのナゴルノ・カラバフ紛争が再燃し、アルメニアが事実上あっさり降伏することになった。この紛争はアメリカとアルメニアが軍事演習を行った直後に起きたものであり、まさにアメリカの影響力の失墜と弱腰な外交姿勢を露骨に見透かす事件であった。

直近のハマスによるイスラエルに対する奇襲は、サウジアラビアとイスラエルの接近を妨害するものとも推察されているが、ハマス側がバイデン政権の脆弱な足元を見て行動したことは明らかだ。アメリカの混乱はそのまま世界情勢の混乱に直結する。

岸田政権に求められる「日本の生き残り戦略」

岸田政権はバイデン政権のウクライナ支援に歩調を合わせてきたものの、急速に変化するアメリカ情勢およびグローバルサウスの動向を踏まえた外交を志向することが必要だ。バイデン政権の外交姿勢に過剰におもねるのではなく、自国独自の生き残りおよび影響力拡大に向けた取り組みが重要である。

岸田政権は「反撃能力」にも活用する予定の巡航ミサイル「トマホーク」を、1年前倒しして2025年度から取得することをアメリカ国防総省と決定した。台湾有事や北朝鮮問題を前提としても、2024年大統領選挙後の政治混乱の可能性に慌てて対応した、というのが実態だろう。

ただし、トマホークは国産スタンドミサイルの補完的役割でしかなく、国産ミサイルの前倒生産も努力すべきだ。それに伴う配備場所や弾薬庫整備加速も行うことが求められる。アメリカに頼りきりになるのではなく、自国の取り組みの充実が必要だ。

一方、自民党は今年9月「日・グローバルサウス連携本部」を新たに設置し、萩生田光一政調会長が本部長に就任することを決めた。同本部では対日投資やサプライチェーン構築に向けた戦略を議論するものとしている。この取り組みが世界全体を見据えた腰の据わった取り組みとなることに期待したい。果たして実態が伴う取り組みになるのか、今後の状況を見守りたいと思う。

アメリカ政治の混乱が世界に大きく波及しつつあり、日本政府は従来のアメリカ頼りの戦略の延長線ではなく、日本独自の戦略を持つことが急務といえるだろう。

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『中国の行方を探るうえでのカギは、習近平の「思考の枠組み」の理解  新書『2035年の中国 習近平路線は生き残るか』が明らかにする中国の内政と外交』(8/24JBプレス 新潮社フォーサイト)について

8/23The Gateway Pundit<WATCH LIVE HERE: Tucker Carlson’s Interview with President Trump at 8:55 PM ET – Tucker Drops EPIC Teaser Video=ここでライブをご覧ください: タッカー・カールソンのトランプ大統領とのインタビュー (東部時間午後 8 時 55 分) – タッカーが 凄い予告ビデオを投下>

共和党エスタブリッシュメントとFoxへの挑戦状。

タッカー・カールソン氏のトランプ大統領との待望のインタビューは、いわゆる共和党の予備選候補者たちが2024年の最初の共和党大統領討論会の壇上に上がる東部時間午後8時55分に初公開される予定だ。

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、タッカー・カールソン氏は今日早くにツイートを公開し、今夜ドナルド・トランプ大統領と面談することを発表し、その発表の中で彼の元雇用主であるフォックスを批判した。

https://twitter.com/i/status/1694469568549237033

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/watch-live-here-tucker-carlsons-interview-president-trump/

8/23The Gateway Pundit<Jack Smith Ends DC Grand Jury Investigating Trump’s Classified Docs Case After Judge Cannon Rebukes Him for Operating ‘Out-of-District’ Secret Grand Jury=ジャック・スミス、「地区外」で秘密の大陪審を開いたとしてキャノン判事から譴責を受け、DC大陪審はトランプ大統領の機密文書事件の捜査を終了>

民主党の検事は法律破りの名人。民主党寄りの判事であれば通すのでしょう。二層司法であることは間違いない。

キャノン判事はジャック・スミスに対し、トランプ氏とその関係者に対する「捜査を続けるために地区外での大陪審手続きを利用することの法的妥当性」を説明するよう求めた。

検察官は犯罪が起きた地区外で事件を提起することは司法省の規則に違反する。

「動議で提起された他の議題の中でも、返答は、この地区で即時に起訴された問題に属することを聞くか、および/または起訴後の審問を求めるために、地方の大陪審手続きを利用することの法的妥当性について提出さるべき」とキャノン判事はDC大陪審に言及して書いた。

それから2週間も経たないうちに、ジャック・スミスは機密文書事件におけるDC大陪審を終了した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/jack-smith-ends-dc-grand-jury-investigating-trumps/

8/24阿波羅新聞網<习近平金砖峰会表现异常失措 神情憔悴迷惘 央视删下楼梯镜头—习近平异常表现引起国际媒体关注=BRICS首脳会議での習近平のパフォーマンスは異常に自失しており、憔悴しきって途方にくれている。CCTVは階段を降りる映像を削除―習近平の異常なパフォーマンスは国際メディアの注目を集めた>南アフリカで開催されているBRICS首脳会議で、海外メディアの注目の一つとなっているのは、今回の習近平の行動が少々異常で、度々やつれた顔を見せたほか、会議を一時欠席するなど、習近平の行動が少々異常であると指摘されている。記者は水曜日(23日)に、彼が途方に暮れている場面も撮影した。

北戴河以降、習はおかしくなっている。身体と精神を病んでいるのでは。それなら米国の耄碌爺さんの方がまだ良い。

https://www.aboluowang.com/2023/0824/1944779.html

8/24阿波羅新聞網<习近平缺席“极不寻常” 曝或是这原因—习近平为何缺席?汪文斌拒回答 曝或是这原因=習近平の欠席は「極めて異例」、これが原因かもしれない―習近平はなぜ欠席したのか? 汪文斌は回答を拒否し、これが原因かもしれない>ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)の研究員ブライアン・ハートも、習の欠席は「極めて異例」であり、中共指導者がこのような注目度の高い行事で慣例から外れた行動を取ることはめったにないと述べた。 「何かが原因で習近平が会議を退席したようだ。健康上の問題かもしれないし、あるいは習近平が必要とする緊急の問題かもしれない」。ハートは、習近平が今回の会談では発言しなかったが、フォーラム前後の他の活動に出席したという事実は、この間、習を引き離す緊急の要因があったことを示しているが、その理由はまだ分かっていない、と述べた。

何か当たり前の解説。

https://www.aboluowang.com/2023/0824/1944859.html

8/24阿波羅新聞網<为什么中国的房地产危机如此难以解决=中国の不動産危機はなぜ解決が難しいのか>株式市場は急落し、人民元は大幅に下落している。中国人民銀行総裁は異例の記者会見で初めて記者団の質問に答えて、個人住宅ローンの取得が容易になると述べた。

それは人民銀行のトップに長年周小川が就任していた2016年2月のことで、この発表は中国の巨大な銀行システムによる驚くべき速さでの住宅ローン実行の始まりとなることになる。

コンドミニアムを購入する際の頭金の引き下げが住宅建設の急増を引き起こした。銀行は地方政府にも多額の融資を提供し、地方政府が新しい道路や鉄道を一気に建設できるようにした。これは景気減速に対する中国の常套手段だ。数カ月も経たずに経済成長は加速し、金融市場は安定した。

現在、中国は再び経済の方向性について不確実性の高い時期に直面しており、政策立案者らは経済危機への過去の対応を参考にしているが、同じ効果をもたらす兆候はほとんどない。中国が経済成長の勢いを取り戻すための借り入れや投資が困難になっている。

借金で経済を大きくしようとしても、貸し手がいなければ、経済は停滞する。

https://www.aboluowang.com/2023/0824/1944850.html

8/24阿波羅新聞網<英媒爆出爆炸性信息 潜伏多年中共间谍 企图引诱数千官员=英国メディアは、中共のスパイが長年潜伏し、数千人の当局者を誘惑しようとしていたという爆弾情報を発表>英国メディアは、中共のスパイがリンクトイン(LinkedIn)を利用して数千人の英国当局者を誘惑し、巨額の資金と有利なビジネス取引を餌に国家機密を聞き出そうとしたという衝撃的なニュースを報じた。 8/23の「タイムズ」紙の報道によると、このスパイは一連の偽名と偽会社を設立し、主な偽名は張羅宾(Robin張)で、英国の利益に対して最も「多く被害を与えた」敵スパイだったという。

スリーパーでもないのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0824/1944831.html

8/24阿波羅新聞網<俄佣兵首脑恐坠机身亡 乌克兰:普亭选前向俄国菁英示警=ロシア傭兵指導者、飛行機事故で死亡の可能性 ウクライナ:プーチン大統領が、選挙前にロシアのエリート層に警告>

本日、ロシアで旅客機が墜落し、報道によると、ロシアの傭兵組織「ワーグナーグループ」のトップ、プリゴジンが乗客名簿に名を連ねていたという。ウクライナのポドリャコ大統領顧問は、これはロシアのプーチン大統領が来年の選挙前に国内エリート層に送ったシグナルだと指摘した。

NYTはQアノンの言葉を引用し、「自作自演で、二機目で逃げた」と。ロシア24は「墜落機の遺体は8体」とも。生きていて名前を変え、整形すればアフリカでワグネルを管理できる。でも真実は藪の中。

https://www.aboluowang.com/2023/0824/1944874.html

https://twitter.com/i/status/1694364208341696806

何清漣 @HeQinglian 8h

この迫害は中国明代の崇禎時代の袁崇煥に匹敵するが、異なるのは精神がバラバラになったことだ。

私が初めて米国に来て、NYに着いたとき、夜10時以降の地下鉄の安全性については心配しなかった。なぜなら、当時NYを統治していたのはジュリアーニだったからである。

その時代を生きてきたニューヨーカーは、良心があればこのことを覚えているはずだ。

引用

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 9h

最新ニュース:何事にも屈しないルディ・ジュリアーニは、米国人の権利を守るために立ち上がっているので気分が良いと言って、ジョージア州フルトン郡刑務所に出頭した。

彼はこう言った:「私はマフィアを倒したルディ・ジュリアーニであり、NY市は米国で最も安全な都市になった。」

我々の共和国の敵は、この神聖な権利を破壊している。 彼らは私の弁護士へのアクセスの権利、自分の弁護士になる権利を破壊している… twitter.com/collinrugg/sta…

元NY市長とはジュリアーニのこと。

何清漣が再投稿

北米保守評論 @NAConservative9 9h

📍子供たちの人生で最も傷つきやすい時期に、子供たちの敏感な心や感情に迎合して突然決断すべきではない。一方、この機会を利用して子供たちを食い物にしようとする呪術師もいるが、ついでに言うとこれらの医者は呪術師である。

現在、ワシントン州では、13歳になれば親の同意なしに性別を変更することができる。 … もっと見る

高原氏の記事では、東大教授は権威に弱いということ。宮本雄二元中国大使は外務省のチャイナスクール上がりだから、お公家様であることには変わりがない。先ず、戦うことはしない。今の垂秀夫大使とは対照的。2005年に小生は中国から帰国し、宮本氏は2006年に中国大使になったので、TVでしか見たことはありませんが、前の大使であった阿南惟茂(父は阿南惟幾陸軍大臣、妻は阿南ヴァージニア史代・米国出身)と言い、何も主張しない親中派官僚たちとのイメージ。別に中共のような戦狼外交をせよと言うのでなく、日本の国益をかけて、主張すべきは主張せよと言っている。

外交官たちは共産党の上の人間とだけ付き合って、下々と話す機会が少ないから、中国人の民族的特質、「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というのが理解できない。「中国は米国と軍備管理、軍縮の話し合いに入り、東アジアで安全が保たれる仕組みの構築に尽力すべき」とありますが、傲慢な中共にそれを求めても、八百屋で魚を求めるようなもの。デカップリング・経済制裁して中国経済を衰退させ、軍拡できなくするのが確実なやり方でしょう。今まで中共が話し合いで解決してきたことがありますか?自己中の領土・領海の主張、少数民族のジェノサイド、臓器売買、彼らは聞く耳を持たない。まともに付き合える民族ではないのに、日本外務省は中共をお得意先のように持ち上げる。愚かとしか言いようがない。

記事

江蘇省蘇州市を視察した習近平主席(2023年7月、写真:新華社/アフロ)

 若者の失業率が過去最悪を更新している中国で、その最高指導者の習近平は最近、次のような言葉を発表した。「祖国と人民が最も必要としている場所で光と熱を発せよ、さすれば悔い無き青春の記憶を残せる……」。若者たちが冷笑したことは想像できるが、目の前の現実とかけ離れたこの文革時代の輝ける記憶も、間違いなく習近平体制の行動原理の一部なのだ。

 そもそも習近平とは誰なのか、その思想と権威は何を求め、何を恐れているのだろうか。体制の外交が抱える米中対立の火種は、いずれ全面衝突へと向かうのか――。対中外交の最前線を熟知する元駐中国特命全権大使・宮本雄二氏の近著『2035年の中国 習近平路線は生き残るか』(新潮新書)から、東京大学法学部の高原明生教授(現代東アジア政治)が中国を理解するための「思考の枠組み」を紹介する。

(文:高原明生)

今や、どこのどういう立場で仕事をしているとしても、中国の動向から目を離すことはできない。習近平政権と中国の行方が世界に大きな影響を及ぼすことは間違いない。しかし、相変わらず中国政治の奥の院は分厚い帳に閉ざされている。昨年の党大会閉幕式での胡錦濤前総書記の途中退席や、今般の秦剛外相の突然の更迭が明瞭に示すのは、相変わらずの中国の不透明性にほかならない。

日中国交正常化から50年以上が経ったが、国民の間の相互理解はどれほど進んだと言えるだろうか。昨今の日本では、中国を批判し、その否定的な面をあげつらうことを目的にしたような本が書店に多く並んでいる。インターネット上でも読むに堪えない感情的な議論が横行する。こうした知的状況下で、果たして国民の代表である国会議員は正しい政策方針を議論し、決定することができるだろうか。

このような時代に頼りになるのは、その道一筋のプロフェッショナルだ。宮本雄二氏は、長年にわたり対中外交の最前線で活躍した経験をもとに、中国および日中関係に関する深く、かつ冷静な解説を世の中に向けて発信し続けている。私のような研究者を含め、日本社会はそれから大いに裨益してきた。

もちろん、習近平政権下の中国は政治面でも経済面でも大きな変貌を遂げた。過去の中国に関する知識、いわば中国専門家の常識が通用しなくなっている面も確かに多い。だが宮本氏の優れた点は、思考を続け、外交の現場で練り上げられてきた中国理解のための「脳内ソフト」を新しい情報を加味しながら修正し、精緻化してきた点にある。

根本的に重要なのは「人物」の理解

著者は本書において、第3期に突入した習近平政権が直面し、今後の中国を理解する上で鍵となる諸問題を余すところなく取り上げて俎上に載せている。新書にもかかわらず、内容は包括的で掛け値なく読み応えがある。

そもそも習近平とは誰か、どのような人物なのか。習近平という、ほとんど独裁的と言える程の権威と権力を獲得した指導者を理解することが、中国の行方を探る上では根本的に重要な課題であることは間違いない。

習近平の人格や思想に影響を与えた要因は何か。本書は、党と自分の信念に忠実に生きた父親、習仲勲元副総理の影響や、青年時代に陝西省の農村に下放されて幹部として務め、統治機構の末端を支えた経験、そして福建や浙江、上海といった沿海地方を指導した際に政治、イデオロギーを重視した経歴などにつき紹介している。

確かに、文化大革命についての習近平の評価は、当時反党分子として吊るし上げられた父親とは異なるように思われる。息子は貧しい農村に下放されて苦労したのだが、その艱難辛苦を乗り越えて自分を鍛えることができた、といった成功体験として文革をとらえているのだろう。

7月10日の『人民日報』が掲載した評論記事は、青年たちに次のような呼びかけを行った。西部地域や農村など、「祖国と人民が最も必要としている場所で光と熱を発せよ、さすれば悔い無き青春の記憶を残せるのみならず、現場での錬磨から一生ものの精神的な富を得ることができる」――就職難にあえぐ今の若者たちに対し、正しい職業観を持てと呼びかけたのだが、事実これが最高指導者の青春の記憶なのだろう。中国のネット民たちは、この評論に冷笑を浴びせたと伝えられるのではあるが。

中国で盛んに学習されるようになった習近平思想とは何か。本書は、習近平思想の特徴として、政治とイデオロギーの重視、党の指導の強調、党組織の強化、国粋主義的なナショナリズムを挙げている。そして問題はこうした思想を掲げてどのような実績が上がるかであり、国民の反応によっては将来路線闘争が起こる可能性もあると指摘する。

まさにその通りであろう。かつて鄧小平は、文革の反省から集団指導制を導入し、指導者の個人崇拝を厳しく戒めた。その際の敵役が華国鋒であり、毛沢東の指示と決定の堅持を唱えたが、それよりも実践の結果が大事だと主張した鄧小平らに打倒された。習近平も、いつかその轍を踏む日が来ないとも限らない。

習近平につきまとう「統治の正当性」への不安

では、習近平政権の安定性がこれから揺らぐことはあるのか。本書は、選挙のない中国で習近平は「統治の正当性」の欠如を意識しており、国民の支持を失うことを恐れていると指摘する。これまでは生活水準の向上によってその支持をつなぎとめてきたが、次第にそれだけでは国民は満足しなくなる。

習近平は反腐敗闘争や環境の改善を進め、現時点では国民はまだ政権を支持している。しかし、昨年までの厳しいゼロ・コロナ政策と国民生活への管理と締め付けの強化に国民は不満を募らせた。オミクロン変異株の流行、ロックダウンへの抗議活動の広がり、そして準備なき制限措置の解除により、習近平の指導者としての権威に陰りが生じたことは否定できないと本書は指摘する。

さらに著者が問題として取り上げるのは、中国共産党の経済ガバナンスだ。第一に、中国は大きいので政策の微調整が難しい。第二に、市場化に乗り出してから、まだ40有余年しか経っていないのに経済は日本の1970年代か80年代の水準に達している。この経済実態に官僚機構は追い付けていない。そして第三に、官僚たちが指導者の優先順位を忖度して動く結果、多くの政策目標を予め検討し、調整して同時に追求することが難しい。さらに第四には、統制の強化と「経」から「政」にガバナンスの重点がシフトしたことが影響を及ぼしているという。

これらも大変興味深い指摘だ。どの国の官僚機構もそうかもしれないが、中国のそれが特に苦手としているのが部門間協調だ。共産党の大きな役割が実はそこにあるのだが、なかなかうまくいかず矛盾が起きる。

例えば、経済発展のために対外交流を盛んにすべきなのに、国家安全のためと称して外資企業の社員を拘束してしまう。そして統制の緩和と強化のサイクルは、政治と経済との矛盾という、社会主義市場経済の孕む根本的な矛盾の所在を指し示す。すなわち、経済活性化のために統制を緩めると、私営企業が強大化する一方、共産党の力が相対化される。それに不安を募らせ、やがて統制を強化すると、その結果として経済が活力を失う。

次の指導者は統制緩和に舵を切るだろうが、それまで中国の社会安定はもつのだろうか。社会がより自由だった江沢民時代の方が安定していたという本書の指摘は大変興味深い。

本書で一貫する「誰がどのような行動を取ればよいか」の考察

では、習近平政権の外交は如何なものか。日本人は忘れがちだが、内政の安定のためには外交の安定が欠かせない。日本と同様、中国にとっても最も重要な国は米国だ。本書は、現在の中国指導部の対米観は甘いという。米国議会は「一つの中国」の原則を否定する方向に動き、中国側の外交的レッドラインを試している。それに対し、中国は軍事演習の強化や戦闘機による台湾海峡の中間線越えなどで米国の軍事的レッドラインを試している。

だが中国自身が米国の地位を脅かしている今日、米国が譲歩する可能性は少ない、しかし中国の国粋主義的ナショナリズムは強く、米中は衝突への道を歩んでいると本書は憂う。

軍事力の増強を最重要課題とする中国の、軍拡のペースは2027年までは落ちないと著者は予測する。だが経済の減速もあり、中国が米国を相手に圧倒的優位に立つことはできない。

本書によれば、中国は米国と軍備管理、軍縮の話し合いに入り、東アジアで安全が保たれる仕組みの構築に尽力すべきであり、日本もそのための環境整備に努め、中国外交の路線修正を促す外交を強化すべきだ。日中関係については、それを競争的共存関係と捉え、中国との間に平和で安定した協力関係を築くことが日本の国益に資するという基本的な考え方は依然として正しい、中国との関係がもたらすマイナスを最小化し、プラスを拡大する「普通のあるべき外交」をしっかりやっていくのがよいというのが宮本氏の主張である。

外交に関する本書の分析を読んで感嘆するのは、それが単なる評論ではなく、事態の改善のために誰がどのような行動を取ればよいか、現実的な政策の考察が常に行われていることだ。プロの外交官にとっては当然のことかもしれないが、現状分析に当たる学者はこの姿勢をよく学ぶ必要がある。

対外政策決定に関し、現状に鑑みて、日本と中国に共通することが二つあるように評者には思われる。一つには、どちらも一方における競争と、他方における協力を同時に進めなければならない。そしてもう一つだが、競争と協力という矛盾する政策を巧みに同時進行できるかどうかには、どちらの国でも内政の事情が強く反映される。

安全保障の観点からは、相手を強化することになるので協力の追求はナンセンスだ。だが、協力せずに経済が衰弱すれば、競争は不可能になる。二つの相矛盾する真実の間で調整を図り、対外関係を安定的に運営できるかどうかは、ひとえに指導者の政治的な力量にかかっている。外交の基本も内政にある。

本書は内政と外交の全体をバランスよく捉えた著作である。ここで示される思考の枠組みを押さえておけば、次々と新たに発生する事象を分析し、政策を考える上でも役に立つ。優れた現状分析は、未来の事象を理解するためにも大いに活用されるべきであり、長きにわたって大きな価値を有するものなのだ。

高原明生
東京大学大学院法学政治学研究科教授 1981年東京大学法学部卒、88年英国サセックス大学にて博士号取得。立教大学教授等を経て2005年より東京大学大学院法学政治学研究科教授、2016年より東京大学公共政策大学院教授を兼任(2018-20年公共政策大学院院長)。在中国日本大使館専門調査員、英国開発問題研究所理事、ハーバード大学訪問学者、アジア政経学会理事長、新日中友好21世紀委員会委員(日本側秘書長)、北京大学訪問学者、メルカトール中国研究所上級訪問学者、オーストラリア国立大学訪問学者、JICA緒方貞子平和開発研究所所長などを歴任。JICA緒方貞子平和開発研究所シニア・リサーチ・アドバイザー、日本国際問題研究所上席客員研究員、日本国際フォーラム上席研究員などを兼任。近著に『シリーズ中国近現代史⑤ 開発主義の時代へ1972-2014』(共著、岩波新書)、『東大塾 社会人のための現代中国講義』(共編、東京大学出版会)、『中国の外交戦略と世界秩序――理念・政策・現地の視線』(共編、昭和堂)、『証言 戦後日中関係秘史』(共編、岩波書店)、『日中関係 2001-2022』(共編、東京大学出版会)。

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『台湾総統選の泡沫から本命に、柯文哲が目指す「親中」でも「親米」でもない道 東アジア「深層取材ノート」(第195回)』(7/15JBプレス 近藤大介)、『台湾総統選で第3候補が意外な人気を集めた背景 受け答えのうまさと裏腹の失言という弱点』(7/15東洋経済オンライン 小笠原欣幸)について

7/14The Gateway Pundit<Tucker Carlson To Launch New Media Company with Former White House Advisor – Opening Possible New Front in War Against Fox News=タッカー・カールソン氏、元WH顧問とともに新メディア会社を立ち上げる―FOXニュースと新たな戦線を開く可能性>

既存のメデイアでは自由に発言できない。イーロン・マスクのツイッターを使い、自由な言論を守っていってほしい。

新しい報道によると、元FOXニュース司会者のタッカー・カールソン氏が、政治エスタブリッシュメントとFOXニュースに対抗する次の行動を決定したことが明らかになった。

WSJは、タッカー氏が元ホワイトハウス顧問ニール・パテル氏と提携して新しいメディア会社を立ち上げたと明らかにした。この取り組みには数億ドルの費用がかかり、現在二人はその資金を集めている。

同紙は、この新会社はカールソン氏がフォックス・ニュース社を形式ばらずに退社して以降、ツイッターに投稿してきた無料ビデオの長いバージョンを購読して運営することになると指摘した

Twitter やその他のプラットフォームでは、人々は依然として短いビデオに無料でアクセスできます。

フォーブス誌は重要な点を一つ指摘している。WSJの報道には、カールソン氏とパテル氏の新しいメディア事業が順調に軌道に乗ったとして、いつ開始されるかについては言及されていない以前に報じられたように、カールソン氏はまだFOXニュースとの契約を結んでいると伝えられており、彼が制作するコンテンツは2024年12月31日までFOX独占でなければならない。

FOXニュースと競合する新しいメディア会社を立ち上げれば、新たな訴訟の波を引き起こす可能性がある。とはいえ、タッカー氏は自分を黙らせようとするFOXニュースの取り組みに強く抵抗すると誓った。

最後に笑ったのはタッカーだった。彼は新しい Twitter 番組でこれまでに 9つのエピソードを司会し、合計 4億 6,710 万回の視聴回数を獲得しました。これはFOXニュースよりも多くの視聴者だ。

タッカー氏がメディア事業の立ち上げに成功すれば、ネットワークは新たな多くの頭痛の種に対処することになるだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/tucker-carlson-launch-new-media-company-former-white/

7/13The Gateway Pundit<REPORT: Top Democrats and Donors Seeking to Replace Joe Biden After Seeing Campaign Pace (VIDEO)=レポート:選挙運動のペースを見て、民主党トップと献金者がジョー・バイデンの後任を模索中(ビデオ)>

左翼メデイアもバイデンでは2020年以上の不正をしないと勝てないという焦りがあるのでは。不正選挙の訴えを、最高裁が2020年のように門前払いするかどうかは分からない。このところ保守派の喜ぶ判決が続いているから。共和党が勝てば不正選挙の調査が始まる。

CNNは次のように報じた。

民主党幹部や献金者らが後任の大統領候補と目される人々に接触する中、イベントの傍らでの静かなささやき、テキストメッセージ、電子メール、こっそりの電話など、会話が続いている。

何人かの関係者の側近がCNNに語った会話の中で、準備をしなさい、と彼らは促している:彼の発言にもかかわらず、発表されたキャンペーンにもかかわらず、ジョー・バイデン大統領は実際には再選に立候補しないだろう。

彼らは、もう時間がなくなりつつあると感じており、彼らが望んでいるより強力な選挙活動が行われていないのは、彼の心が本気で取り組んでいないことの表れであると感じている。

当然のことながら、バイデン当局者らは、同氏が次期出馬しないという考えを嘲笑し、同氏は過小評価されていると主張している。彼らはまた、あらゆる準備を真剣に行っていると主張している。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/report-top-democrats-donors-seeking-replace-joe-biden/

7/15阿波羅新聞網<开打?五角大楼放信号 准备好与中共武装对抗  —美防长:准备好与中武装对抗!中大使赴五角大楼=開戦? 国防総省は信号を送る 中共との武力対決に準備はできた―米国国防長官:中国との武力対決に備えよ! 中国駐米大使は国防総省に赴く>

米国国防長官:中国軍と対決する準備はできている

最近の米国高官らの相次ぐ中国訪問は、両国関係が緩和する勢いを示している。 13日のロイター通信の報道によると、中国の謝鋒駐米大使とイーリー・ラトナー米国防次官補(インド太平洋担当)は現地時間12日に会談し、両国間の防衛関係や国際・地域の安全保障について話し合った。謝鋒は米中軍事交流のボトムラインを宣言し、米国に対し3つの中米共同コミュニケを遵守し、台湾やその他の問題に慎重に対処するよう求めた。

謝鋒は「健全で安定した米中関係は両国の共通の利益に合致するものでなければならない。相互尊重、平和共存、ウィンウィンの協力が米中にとって正しい道だ」と述べた。また、米国は障害を取り除き、台湾の問題に慎重に対処し、両国間の軍事関係を正常な軌道に戻すための行動をとるべきであると強調した。

国防総省のマーティン・ミナス報道官は、米国は引き続き中国軍との意思疎通を図ると述べ、両軍間の円滑な意思疎通を確保することが重要であるとの認識でも一致した。 ミナスは、米国は両国国防相間の意思疎通に障害はないと考えており、両国間の協議を歓迎すると強調した。

米国は国防相会談を頭を下げてまで開くことはない。みっともない。

中国の謝鋒大使(左)は米国防総省を訪れ、ラトナー米国防次官補と会談し、両国間の防衛関係について話し合った。 図:新しく写真を合成(在米中国大使館および米国国防総省より抜粋)

https://www.aboluowang.com/2023/0715/1927495.html

7/15阿波羅新聞網<自做多情了!习帝凌驾 中国不存民企 外企在地雷间穿梭—《红色赌盘》作者沈栋在美作证:习近平是掌控中国的皇帝=自分のすることに思い入れがありすぎ! 習皇帝は他を圧倒 中国には民間企業はなく、外国企業が地雷の間をウロウロしている——「レッド・ルーレット」の著者沈棟は米国で証言「習近平は中国を支配する皇帝だ」>特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は公聴会で、中国の国有企業も民間企業も共産党の管理下にあると述べ、「中国には民間企業はなく、反スパイ法、データセキュリティ法、反外国制裁法を通じて、中国政府はあらゆるデータを取得し、あらゆる財産を凍結し、あらゆる知的財産権を取得することができる。中共政府は企業内に共産党組織の設立を要求することが多く、中国の軍民統合政策により、民間企業は人民解放軍または諜報機関の道具になる可能性が高くなっている」と。

共産国家は党の指導が最優先だから、個人や法人の意思など尊重されるわけがない。裁判も同じで、結論は党が決める。然も賄賂付きで。

https://www.aboluowang.com/2023/0715/1927457.html

7/15阿波羅新聞網<习一直在“非常仔细地”关注这事 CIA高官曝—CIA高官:习把普京当小弟 对瓦格纳叛乱警惕=習はこの問題をずっと「非常に注意深く注視している」とCIA高官が明らかに – CIA高官:習はプーチン大統領を弟のように扱い、ワグネルの反乱に対し警戒している>中国の習近平国家主席は「明らかに」ロシアを「弟」とみなしており、ロシアとの緊密な関係を維持することに慎重である一方、ワグネルの傭兵グループによる組織的反乱を警戒しているとCIAのNo.2は述べた。

米国の国防ニュースウェブ「ブレイキング・ディフェンス」は木曜日(7/13)、デビッド・コーエンCIA副長官が情報・国家安全保障同盟のイベントに出席した際、「露中の関係は強固だ。彼らは無制限のパートナーシップを宣言した。それはこの戦争の過程で証明されている」と述べたと報じた。

もちろん、北京も戦場のあらゆる状況を注意深く注目している。 コーエンは、習主席がウクライナ情勢の進展を「非常に注意深く」見ていることは「疑いの余地がない」とし、「(ワグネル党首)プリゴジンの反乱にはおそらく警戒している」と語った。

プーチンも中国の下に扱われて惨め。自業自得でしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2023/0715/1927394.html

7/15阿波羅新聞網<警报!习正全方位积极备战,动作又快又狠…=警告! 習は全方位で積極的に戦闘の準備を進めており、その行動は迅速かつ冷酷である・・・>長距離攻撃火力の点で中国と公平に競争するために、米国と中共の間の戦略的競争に関する特別委員会のマイク・ギャラガー米下院委員長とジョニ・アーンスト上院議員(アイオワ州選出の共和党上院議員)は最近、中国のミサイル優位性を抑制し、太平洋周辺で火力を運用するためのルールを策定し、太平洋地域全体に信頼でき、且つ負担可能な戦闘力を展開し、中国の主戦場での優位性を弱めるための戦略を策定するよう国防総省に求めるという記事を書いた。

環太平洋火山帯(Rings of Fire)とはもともと、太平洋の周囲に馬蹄形に広がる、地震や火山の噴火を頻繁に発生させる長さ4万キロメートルの地質活動地帯を指す。 ギャラガーとアーンストは、インド太平洋地域における米国の戦域攻撃能力のギャップと、軍がそれらのギャップを埋める必要性を評価する「2023年リング・オブ・ファイア法」(Rings of Fire Act of2023)を間もなく導入すると述べた。

「日本とフィリピンは短距離システムを配備することができ、一方で長距離システムはオーストラリア北部、太平洋諸島、アラスカに配備することができ、太平洋の縦深防御を構成する『火力の環』を作り出すことができる。」

日本も短距離・中距離だけでなく長距離ミサイルも持てばよい。ロシアも敵国なのだから。それと数量の確保が一番大事。防衛産業をしっかり育てないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0715/1927349.html

7/14希望之声<深圳二手房市场惨澹 平均每名中介一年只卖出一套房=深圳の中古住宅市場は惨憺たるもので、各仲介業者が平均して年間1戸しか販売してない>国内不動産市場の景気の風向きを示す深圳の中古住宅市場は、今年3月と4月に一時的に持ち直したが、過去2カ月で再び谷底に落ち込んだ。データによると、深圳の中古住宅仲介業界は現在低迷しており、各仲介業者が販売する住宅は平均して年間1戸にとどまっている。

深圳不動産仲介協会が12日に発表したデータによると、今年上半期、深圳市の登録仲介業者2万7000人の1人当たり月平均取引高は0.09戸で、年間1.08戸だけの仲介販売に相当する。

いよいよ経済崩壊してくれるかな?

https://www.soundofhope.org/post/738566

何清漣 @HeQinglian  11h

私は過去10数年、何度も言ってきた:外貨準備は中国政府の財産​​でも国民の財産でもない、総てが負債に相当する。 それは中国の為替管理制度がもたらした「利潤」である。

主に、対外貿易企業の外国為替決済、中国における外国企業の利潤留保、中国にある外国政府機関の預金(中国では人民元のみ使用可能)、国内居住者の米ドル預金などのいくつかの部分で構成されている。 etc.… もっと見る

引用ツイート

ハーレー @Harley_yuk  22h

返信先:@HeQinglian

2003 年以降蓄積された富、数兆ドルの外貨は全部使われたのか? 多くの人が尋ねている。

何清漣 @HeQinglian  11h

ウクライナファン は毎日いくつかの新しいジョークを創る。

私の纏めとツイ友の補足は、彼らに新しい道を切り開かせる:あなたたちロシアファンと我々は同じである。 中立のふりをしてこのように言う人もいた。

彼らが少し創造力を発揮して、我々に知的敬意を払ってくれることを願おう。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  Jul 13

返信先:@HeQinglian

ウクライナファンを装い、極端な反共・反中の人のコメント(過去の行為から学んだ):

  1. この種の偏った真実ではない情報もリツイートする、学者のくせして。
  2. あなたはこの有名なピンク(アカに近い)と同じ枠に入る・・・。
  3. ウクライナは勝たなければならず、ゼレンスキーは英雄として世界史に名を残すことになるだろう。
  4. 黄色人種のロシアファンよ、あなたは生まれた時からソ連とプーチンが好きで、それは大人になるまで変わらなかった・・・。
  5. プーチン大統領は裁判にかけられるだろう・・・。

何清漣 @HeQinglian  6h

昨日、ツイ友が個人メッセージで NATO のアジア太平洋地域への拡大について話していたが、これは計画だと思う。その理由は米国の多額の債務である。

NATOの中で軍事の実力を持っているのは米国、英国、フランスだけである。 英国は財政的に自国を守るのに苦労しており、マクロンの国はイスラム系家族の二世、三世が失業による暴動を起こしたばかりで、軍事費の増額は当然極めて困難であることを自覚しており、明確に反対している。 … もっと見る

引用ツイート

L JM🇺🇸 @zhixiangziyou 10h

米国は9,000億ドル以上の債務利息を支払っており、その額は次の四半期には1兆ドルに達する見込みである。

この時点で、借金の数字が指数関数的に増加し始めるだろう。

http://zerohedge.com/markets/endgam…

何清漣 @HeQinglian  8h

米国下院の鋭い矛盾は対中政策に反映されている:… もっと見る

近藤氏の記事で、柯文哲の言っていることは、小沢一郎の日米中「二等辺三角形論」を思い出させる。小沢の親中を隠す狙いがあったように、柯文哲もそう狙っているのでは。或いは社会党の非武装中立論をイメージして、武装中立論と言いたいのかもしれませんが、軍事大国中国に、台湾だけで勝てるわけがないのは自明。自由と民主主義を守る立場であれば、旗幟を鮮明にして、日本同様、安全保障は米国と明確に述べた方が良い。

柯文哲は隠れ国民党と言う記事をどこかで読んだ記憶がある。侯友宜と同じくどこかで92年コンセンサスを認める可能性がある。台湾の若い人は誑かされないように。

小笠原氏の記事では、柯文哲の人となり(鵺的人間)と来年の台湾選挙をキチンと解説しており、こちらの記事の方が面白い。

近藤記事

柯文哲・台湾民衆党主席(写真:つのだよしお/アフロ)

7月14日、ついに次期台湾総統選挙まで、半年を切った。4年に一度の台湾総統選挙では、通常であれば選挙まで半年を切ると、民進党と国民党が互いに党大会を開き、両候補者が副総統候補者を従えてがっぷり四つに組んで、本格的な「開戦」となる。いわばアメリカ大統領選方式だ。実際、民進党は7月16日に、国民党は23日に党大会を予定している。

だが今回に限っては、百戦錬磨の台湾の政界関係者や政治記者たちも、総統選の予測が立たず、頭を抱えてしまっている。それは他でもない。当初「泡沫候補」と見られていた「第三の男」、野党・民衆党主席の柯文哲(か・ぶんてつ)候補(前台北市長)が、世論調査でトップに立ってしまったのだ。まさに、前例のない展開となってきたのである。

今回の総統選挙、お決まりの「民進党vs国民党」の構図にならず

いまから1カ月前の6月14日~16日に世論調査を行ったTVBSの世論調査で、柯文哲候補は、初めてトップに立った。具体的には、柯文哲候補33%、蔡英文(さい・えいぶん)総統の後継者である与党・民進党の頼清徳(らい・せいとく)候補(副総統)が30%、そして捲土重来を期す野党・国民党の侯友宜(こう・ゆうぎ)候補(新北市長)が23%である。

台湾の世論調査機関は、与党系から野党系まで様々なので、たった1回の結果で即断はできない。だが、6月28日~7月1日に台湾メディア「匯流新聞網」が行った世論調査でも、柯文哲候補は30.8%でトップに立った。以下、頼清徳候補が29.3%、侯友宜候補が18.5%だ。

もっと広く見て、過去1カ月に行われた各社、計10回の世論調査の平均を取ると、頼清徳候補32.2%、柯文哲候補29.3%、侯友宜候補19.0%となっている。ここから読み取れるのは、もはや伝統的な「民進党vs国民党」の一騎打ちではなく、「民進党vs民衆党」の一騎打ちとなっていることだ。

割を食った格好の侯友宜候補は、早くも脱落寸前だ。国民党では「換侯」(侯候補を下ろして候補者を交換する)の声も上がり始めている。

国民党は過去に、2016年1月の総統選挙で、不人気の洪秀柱(こう・しゅうちゅう)副主席(当時)を、選挙の3カ月前に降板させた。そして急遽、朱立倫候補(当時は新北市長)を擁立した。結局、この選挙戦終盤のドタバタで、民進党の蔡英文候補が勝利し、現在の2期8年政権が始動した。今回も、23日の国民党大会は紛糾必至だ。

「人々は国民党にも民進党にも飽き飽きしている」

逆に、「時の人」となっているのが、民衆党の柯文哲候補である。「第三の男」は台湾でいま、どんな「地殻変動」を起こしているのか? 先月、来日した柯文哲候補に、記者会見で私がいろいろ質問したら、柯候補は半ば癇癪を起こしたように、こう言い放った。

「いまの台湾を、従来型の国民党か民進党かという二極構造で捉えること自体が間違っている。たしかに台湾政治は、過去20年以上にわたって、国民党か民進党かという選択肢のもとに選挙が行われてきた。

だが、いまの台湾人の民意は、『国民党にも民進党にも、もう飽き飽きした』というものだ。特に、若い世代にそういった意識が強い。

私は2014年の台北市長選挙で、そのようなことを唱えて、無所属で立候補した。当時、私の主張は絵空事のように(台湾)メディアから批判されたが、結局、私が国民党と民進党の候補を破って勝利した。2018年の台北市長選挙でも、同様のことが起こって、再選された。

2014年11月、台北市長選挙に無所属で立候補し、見事勝利したときの柯文哲氏(写真:ロイター/アフロ)

当時、台北で起こった大きな政治の潮流が、いま台湾全土で起こり始めているのだ」

この東京での記者会見が行われたのは、6月8日である。この時点で私は、恥ずかしながら、2014年や2018年の台湾メディアと同様の思考回路だった。

台湾総統としてホワイトハウスに入っていくこと以上に重要なもの

だが、選挙まで半年を切って、ついに「第三の泡沫候補」は、「本命」に躍り出たのである。柯文哲候補は7月12日、こんな発言をしている。少し長くなるが、引用する。

「今回の選挙は、『中南海』(北京の最高幹部の職住地)か『ホワイトハウス』か、という選択ではない。台湾は、自主と平和の基礎の上に、世界と交流していかねばならない。もちろん米中2大国も含めてだ。台湾総統として、ホワイトハウスに入っていくこと以上に重要なのは、すべての台湾人の心の中に入っていくことなのだ。

頼清徳副総統は言う。『私が台湾総統になれば、ホワイトハウスに入っていける。われわれが追求してきた政治目標は、すでに達成されたことになるのだ』。つまり頼副総統は、われわれが世界に向かって進み出し、しかも米中関係を、うまく解決してやろうと思っているのだ。

蔡英文総統は(7月)6日、米国在台協会の祝賀会の席で述べた。『3人のうち誰が次期総統になっても、台米関係は引き続き、深化していくだろう』。

確かにそうした考えでは、われわれ3人は一致する。だがどうして、2024年の総統選挙が、『中南海かホワイトハウスか』という選択になるのか? もしも(国民党の)候補者が対岸のリーダーである習近平と晩餐を共にしたいと言い出したら、その候補者は『中南海』の代表にならないか?

「台湾人を分裂させてはならない」

今年4月、私が団長になって21日間訪米し、ニューヨーク、ボストン、ワシントン、ヒューストンと回った。台湾華僑と理念を共有しただけでなく、アメリカ留学中の台湾人学生たちとも胸襟を開いて話した。アメリカのシンクタンクや企業も訪問したし、多くの台湾派の政治家たちとも話をした。

台湾の民主と自由を守っていくのは、ボトムラインだ。その上で、台湾は米中間の『対話の懸け橋』となるべきなのだ。『対抗の駒』ではなくてだ。

われわれは、世界を分裂させてはならない。さらに台湾人を分裂させてはならないのだ」

以上である。

『ふしぎな中国 』(近藤大介著、講談社現代新書)

柯文哲候補の論理を整理すると、次のようなものだ。「民進党=親米」で、「国民党=親中」だが、いまの台湾に求められているのは、アメリカを向くことでも中国を向くことでもない。そうではなくて、台湾人を向くことなのだ――。

こうした主張が、特に不景気で汲々としている台湾の若者たちに刺さるのである。実際、台湾に行ってみると分かるが、「スマホ世代」の若者たちは、日本の若者たち以上に「内向き志向」である。

ますます「内向き志向」になる台湾人が、「アジアのウクライナ」と世界が危惧する東アジアの運命を決める――そんな「21世紀の民主政治の皮肉」とも言えるような現象が、台湾で起こりつつある。

小笠原記事

残り半年に迫ってきた台湾総統選挙。民進党と国民党の二大政党に第3政党の候補者・柯文哲氏が割り込もうとし、台湾では話題の中心となっている。彼の人気の背景や弱点は何か。(台湾政治研究者・小笠原欣幸氏の連載第6回、前回記事はこちら

柯文哲氏は6月に訪日した際にも支持率が上がりつつあり、調子のよさをみせていた(写真:筆者撮影)

特集「緊迫 台湾情勢」の他の記事を読む

投票まであと半年となった台湾の総統選挙は、支持率の動向を見ると与党・民主進歩党(民進党)の頼清徳候補(党主席・副総統)が1位、第2野党台湾民衆党の柯文哲候補(党主席・前台北市長)が2位、最大野党国民党の侯友宜候補(新北市長)が3位という構図になっている。リードしているのは頼氏だが、現在台湾で話題の中心となっているのは柯文哲氏である。柯氏という人物に焦点を合わせ、人気の背景、支持層、弱点を探りたい。

二大政党と違うポジショニング

柯氏は選挙ごとに立ち位置を変えてきた。彼にとって初めての選挙戦となった2014年台北市長選では、無所属候補として出馬したが民進党の全面支援を受け、事実上1対1の戦いで国民党候補を破って当選した。この選挙は、当時の馬英九政権が中国とサービス貿易協定を結んだことに反発した学生らが立法院(国会)を占拠する「ひまわり学生運動」が起こった年に行われ、その影響を強く受けた。柯氏は台湾の独立意識が強い緑陣営に軸足を置き、反国民党の票を広く結集することに成功した。

ところが、柯氏は市政が始まると民進党と対立し、ついには袂を分かち敵対するようになった。その要因の1つに、柯氏が中台関係について「両岸一家親」(中台は家族)と発言したことが民進党の支持者の反発を呼んだことがある。柯氏は、これは中身のないスローガンにすぎず、「1つの中国原則」と比べて台湾を拘束するものではないと考えたようであるが、中国の習近平主席が好んで使っていた用語であったため、反響が大きくなった。

2018年の台北市長選挙で、民進党は対抗馬を立ててきた。国民党も候補をぶつけてきたので三つどもえの選挙となった。柯氏は国民党も民進党も批判するポジションをとった。民進党の支持者の中に国民党の市政復活を望まない人たちがいて、その人たちが民進党候補を捨てて柯氏を保持する投票行動を行った。このため柯氏が非常にきわどい差で国民党候補をかわして再選に成功した。

再選後の柯氏は台湾民衆党を立ち上げ、民進党・蔡政権批判を一層強め、両者の対立は決定的になった。今回の総統選挙で柯氏は民進党でも国民党でもない第3勢力を標榜しているが、反民進党のポジションを明確にし、国民党と何らかの協力があるかもしれないという雰囲気を示している。

簡単にまとめると、柯氏は2014年選挙は民進党と手を組んで国民党と戦い、2018年選挙は民進党と対立しながらもその票を取り込み勝利し、2024年選挙は民進党と全面対決し国民党の票の取り込みを狙うというようにポジションを変えてきた。

柯氏の台湾についての議論は、1996年の総統直接選挙から台湾アイデンティティが広がったというもので当時の李登輝総統の役割を重視する。これは拙著『台湾総統選挙』と同じ議論だ。拙著では台湾の中間派は無色ではなく「台湾」の色がついた中間派と分析しているが、柯氏はこのゆるやかな台湾アイデンティティを肯定するポジショニングだ。

柯氏の民進党批判の理由は、民進党が強くなって偉そうにしている、政権が長期化すると腐敗・非効率が広がるというものだ。中でも、民進党も国民党も既成政党は同じだという批判に力を入れている。柯氏の独特の表現では、「猿はどの猿もおしりが赤い(腐敗・非効率)。地面に座っていると見えないが、木に登れば(政権につけば)それがわかる」。柯氏は、民衆の不満を既成政党に向けて支持を拡大するポピュリズムの要素がある。

若者や高学歴層が柯氏を支持

7月初に発表された「美麗島電子報」の世論調査を分析し、柯氏の支持層を探ってみたい。この調査で3候補の支持率は、頼氏35.9%、柯氏28.6%、侯氏17.1%、投票しない/わからない18.3%であった。
男女の性別で見ると、頼氏と侯氏の支持率は男女ほとんど同じであるのに対し、柯氏は、男性の支持率が女性よりかなり高い(男性32.2%、女性25.2%)。

年齢で見ると、20代と30代で柯氏の支持率が高く、特に20代では圧倒的に高い(45.0%)。逆に、60歳以上の柯氏の支持率は低く、特に70歳以上になると1桁の支持率しかない(6.9%)。

学歴で見ると、柯氏の支持率は大卒以上の高学歴層で圧倒的に高く、低学歴層で低い。地域的には、中部の台中市と周辺2県で最も高く、北部の新北市でも高い。逆に台北市ではそれほどでもない。台南市や高雄市などの南部でも柯氏は一定の支持率を得ている。

政党支持者から見ると、柯氏は民衆党支持者の91.0%を固めて、頼氏も民進党支持者の88.5%を固めているのに対し、侯氏は国民党支持者の70.7%しか固めていない。国民党支持者のうち15.5%は柯氏を支持している。これが、侯氏が現在苦戦している理由である。

これを蔡英文総統への満意/不満の視点から見るとさらに興味深いことが見えてくる。蔡総統の施政に満足している人のうち頼氏を支持しているのは67.0%。つまり、頼氏は蔡総統の人気を継承しきれていないし、蔡政権は評価していても8年たったので政権交代を望む層というのがここに現れている。一方、蔡総統に不満の人のうち、柯氏を支持するのは43.0%、侯氏を支持するのは30.7%で、蔡政権への不満の受け皿は柯氏になっていることがわかる。

柯氏の人気の理由は、台湾の評論家らがいま口角泡を飛ばして議論しているテーマだ。専門家の見解を総合すると、キャラクターが面白い、受け答えのうまさで人を引きつけるという要素が浮かんでくる。この要素がうまく発揮されるのはYouTubeなどの動画である。例えば、6月に訪日し早稲田大学で行った講演と質疑応答の場面を11分に編集した動画は再生回数170万回と群を抜いている。

柯氏のぶら下がりインタビューも名回答、珍回答ありで受けている。ある時は、台湾メディアの記者が「日本の学者の小笠原(筆者)が、民衆党の弱点は選挙区で戦える候補がいないことだと指摘しているがどう思うか」と質問すると、柯氏は「小笠原の言う通りだ」とあっさり認める、という具合だ。普通の政治家は質疑応答で話をそらすことが多いが、柯氏は「直球勝負」と称して正面から答える、少なくともそのように見えるポーズを作っている。

柯文哲のぶら下がり会見。ユーモアも失言も飛び出る。写真は早稲田大学での講演後(筆者撮影)

ユーモア、いやみがたっぷりな受け答えで人を引きつけるところは、日本の政治家に例えると日本維新の会の代表を務めた橋下徹氏に似ているところがある。そのあたりが若者の関心を引きつけるのであろう。背景には、民進党政権には飽きたが、かといって国民党にも票を投じたくないという中間派有権者の心理がある。また、既成政治家への嫌気や低収入・住宅価格高騰への不満といった各国に共通する要素もある。

筆者は、台北で20代の女性で柯氏支持という人に実際に話を聞いてみた。政治への関心は高くはなく、柯氏の政策は詳しくは知らない。動画で柯氏の受け答えを見て関心を持ったという。TikTokや小紅書(中国のアプリ)を使っているが、台湾アイデンティティが普通にある人だ。

ふわっとした支持と失言が弱点

このように、現時点での柯氏の人気はふわふわした雰囲気であり、堅い支持に転化していくかどうかはこれから半年の課題である。

柯氏の弱点としては失言、物議を醸す発言が多いことがあげられる。受け答えのうまさで人を引きつける柯氏の手法は、失言のリスクを常に抱える。誇張すると、1つの発言が物議を醸している間に別の問題発言がありそちらに注意が移ることを繰り返している。そのため多くの人が柯氏の問題発言に慣れてしまい、皮肉なことにこれまで致命傷にならずにすんでいる。

しかし、この先半年でどういう失言が飛び出すのか予測は不能だ。柯氏が6月に訪日した時に自民党幹部らと会見したが、その時の非公開の発言を台湾メディアで得意げにしゃべるなど外交儀礼をわきまえていないと受け取られる言動もあった。

柯氏の最大の弱点は同時に行われる立法委員(国会議員)選挙の戦いになるだろう。台湾の有権者は投票日に、総統、立法委員の選挙区、立法委員の比例区の3票をこの順番で投票する。現在は投票まで半年もあり、選挙後の政権と議会との関係までは考えていない人が多い。

しかし、投票日が近づいてくれば、選挙後の台湾政治がどうなるのか考える人も当然でてくる。台湾の政治制度は「半大統領制」であり、議会で与党が過半数を占めないと政権運営が行き詰まる。現状では民衆党が10+αの議席をとればかなりの善戦といえるが、それでも立法院の全113議席の1割程度だ。

柯氏は自身が台北市長に当選した頃に市議会で自分を支持する議員が1人しかいなかったという事例をあげて「大丈夫だ、やれる」と説明している。しかし、国政が麻痺することを恐れて考えを変える人がでてくるかもしれない。そういう人が2~3割でてくると柯氏の人気は陰ることになる。

もう少し細かく検討してみよう。比例区は、柯氏の人気が続いていけば、民衆党が議席を伸ばすのは確実である。例えば、「美麗島電子報」の世論調査に基づいて試算すると、現有の比例区の5議席が10議席に倍増する可能性がある。

しかし、選挙区では当選しそうな有力候補がまだ擁立できていない。日本の選挙もそうだが、比例区より激戦の選挙区(小選挙区)がどうしても注目を集める。民進党も国民党も秋以降、総統候補が選挙区の候補と連動する選挙戦を展開する。これは台湾では「親鴨が子鴨を連れていく」選挙活動といわれる。子鴨は親鴨の人気や影響力に頼ろうとする。しかし、子鴨は選挙区で親鴨の票を固める役割も担っている。子鴨が弱すぎてはその役割を果たせない。ここで不利になる。

台湾で初めて第3勢力が基盤を築けるか

選挙区で候補者を何名擁立できるか。これが、いま柯氏が必死になっている課題だ。総統選挙は3つどもえの争いだが、選挙区は二大政党対決パターンが多い。全73選挙区のうち、民衆党が候補を擁立できるのは10数カ所の選挙区にとどまる見通しで、残りの50数カ所の選挙区は民衆党の候補者がいないことになる。

「面白い候補」から「当選の可能性のある候補」へと移り変わることで、柯氏を見る目は厳しくなる。失言や選挙後の議席数についても議論が広がるであろう。一方、柯氏は当選できない場合でも注目すべき理由がある。

仮に民衆党が10+αの議席を獲得できれば、最大政党の民進党は頼氏が当選しても立法院で過半数割れになり、民衆党がキャスティングボートを握る可能性が出てくる。

それは民衆党が第三の政党として基盤を確立し影響力を行使できるという話につながっていく。台湾では議員定数が日本の衆議院の4分の1なので1議席の重みが大きい。柯氏は今後4年間台湾政局のキーパーソンになる可能性がある。

柯氏をめぐる話題はこれからも続くだろう。総統に当選する可能性、当選できなくともキャスティングボートを握る可能性を二重に観察する必要がある。

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『ウクライナ戦争で莫大な漁夫の利、そのインドに求められること ロシアと蜜月の関係を築いてきた歴史的背景』(3/3JBプレス 堀田 佳男)について

3/2The Gateway Pundit<Pentagon Inspector General: Joe Biden is Hiding Classified Documents Detailing Side Deals He Made with Taliban and Against US Troops>

オバマ・バイデン民主党の悪が暴露されないとSwampはそのまま。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/pentagon-inspector-general-joe-biden-is-hiding-classified-documents-detailing-side-deals-he-made-with-taliban-and-against-us-troops/

3/2The Gateway Pundit<Over a Dozen Federal Whistleblowers Come Forward Claiming Hunter Biden Involved in Criminal Activity>

米国民はこのビデオを見ても民主党や司法省を信頼する?

https://twitter.com/i/status/1631037912530792448

https://twitter.com/i/status/1631029335925596164

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/over-a-dozen-whistleblowers-came-forward-claiming-hunter-biden-involved-in-criminal-activity/

3/2The Gateway Pundit<Zelensky: “US Will Have to Send Sons and Daughters to War”>

米国の世界覇権のメリットは、一応自由と民主主義を保証してくれているから。専制国家に対して、打つ手がなければ、米国の覇権が終わり、暗黒の時代へ移る。米民主党はそれを狙っているのかもしれないが。

Speaking at a press conference on Feb. 24, Ukrainian President Volodymyr Zelensky threatened that “the US will have to send their sons and daughters to war” if more aid for his country were not forthcoming.

“If Ukraine, due to various opinions and weakening of assistance, loses, Russia is going to enter Baltic states, NATO member states, and then the US will have to send their sons and daughters exactly the same way as we are sending our sons and daughters to war, and they will have to fight, because it’s NATO that we’re talking about, and they will be dying,” Zelensky said.

Ukrainian leaders like Deputy Minister of Foreign Affairs Andriy Melnyk have evacuated their sons to Western countries to avoid the draft. The former Ambassador to Germany Melnyk left his 20-year-old son in Berlin, where he is a student and is said to drive a Porsche Cayenne.

Regular blue-collar Ukrainian men between 18 and 60 are subject to the draft.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/zelensky-us-will-have-to-send-sons-and-daughters-to-war/

3/2Rasmussen Reports<61% Believe Feds Helped Incite Capitol Riot>

まあ、ペロシとDC市長とチャックシューマーが仕組んだこととしか思えない。米国左翼メデイアの発信を信じるのは危険。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/61_believe_feds_helped_incite_capitol_riot?utm_campaign=RR03022023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/2希望之声<川普宣布2024大选强硬贸易路线 中共经济死定了?=トランプ、24年の大統領選挙に向け貿易の強硬路線を発表 中共経済は死ぬのが決まり>ドナルド・トランプ元米大統領は、WHに戻ったら、国の貿易政策を「徹底的な親米改革」を進め、中共当局を窒息させるまで攻撃すると誓った。このように、トランプは 2016 年の勝利に貢献したメッセージを復活させることで、米国の共和党大統領予備選での貿易戦線を明確にした。 これにより、共和党や民主党の大統領候補でさえ、北京との貿易に対する彼らのスタンスが十分に強硬かどうかを真剣に検討せざるを得なくなった。

トランプは選挙動画の中で、「(米国の)国内生産を奨励し、外国企業や米国の雇用を奪っている企業に課税するシステム」を確立すると約束した。彼は「(米国の)国内生産者を罰するが、外部委託者に報いるバイデンの貿易システム」に反対するだろう。

トランプは重点を北京に集中した。 4年計画を通じて、彼は鉄鋼や医薬品などのすべての主要商品の中国からの輸入を段階的に廃止し、中国に業務を委託する企業は米国連邦政府との契約に署名することを禁止される。

さらに、トランプは中国の「最恵国待遇」の貿易上の地位を取り消すと約束した。 このような政策の下では、毎年約 5000 億ドル相当の中国から輸入される商品に対する関税が急激に上昇することになる。 彼はそれを率直に言った:「私のアジェンダは、米国を建設するために中国に課税することである」

バイデンの対中貿易措置は十分に厳しいものではなく、「親北京」だと批判 トランプの世論調査の支持が急上昇している。

日本も中国とデカップリングし、工場を国内回帰(=日本での雇用増)に奨励金を払うようにすべき。

https://twitter.com/i/status/1630265136366731265

https://www.soundofhope.org/post/700565

3/3阿波羅新聞網<俄输掉最大坦克决战 传至少130辆坦克被毁=ロシアは最大の戦車決戦に敗れ、少なくとも 130 両の戦車が破壊されたと伝わる>ロシア・ウクライナ戦争は焦土作戦にまで発展し、「戦車」は両軍の陸上戦闘の最大の武器となった。「NYT」は1日の報道で、ウクライナ南部の炭鉱の町ヴフレダル近くの平原で、ロシア軍はこの戦争の最大の「戦車戦」に敗れ、ウ軍は少なくとも 130 両の戦車と装甲兵員輸送車を失わせしめたと主張した。

どんどんロシアタンクを破壊してほしい。

https://twitter.com/i/status/1630996106145570816

https://www.aboluowang.com/2023/0303/1873033.html

3/3阿波羅新聞網<令人震惊:中国出口,大跳水—再难回到从前:中国出口,大跳水=ショック:中国の輸出、大幅下降—過去に戻るのは難しい::中国の輸出、大幅下降>財新ネットは最近、やや衝撃的なニュースを報道した。長江デルタで最大のコンテナ・メーカーである太倉中集は、元々 3つの生産ラインがあるが、1つしか稼働しておらず、空のコンテナが工場エリアに積み上げられている。 また、世界最大のコンテナ港である上海港の洋山港には大量の空コンテナが積み上げられており、外高橋港区の空コンテナは6~7層の高さまで積み上げられている。これだけでなく、財新ネットが最近追跡した一連のコンテナのニュースでは、空のコンテナが全国の主要港に積み上げられていることも明らかになった。 2月には、全国の空きコンテナ数が500万TEUに達し、疫病流行前の同期の2倍になった。 中国の主要港に空コンテナが山積みされており、輸出データに反映されているように輸出は下降している。

中共が戦争できないよう、経済的に封じ込めるべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0303/1873019.html

3/3阿波羅新聞網<摆脱依赖中国?特斯拉新计划 让中企股票下跌=中国依存から脱却? テスラの新計画で中国企業の株が暴落>China Rare Earth Group Resources Technology Co Ltd の株式は 7.6% 下落し、China North Rare Earth (Group) High-Tech Co Ltd と Rising Nonferrous Metals Co Ltd はそれぞれ 4.1% と 8.2% 下落した。 テスラは水曜日の投資家の日のイベントで、希土類金属を使用しない新しい永久磁石モーターを創っていると述べた。 同社はまた、Twitter 上で、新しい動力システムは「より効率的」になると述べた。

中国には現地生産でなく、輸出で対応すべき。学習しなくては。

https://www.aboluowang.com/2023/0303/1872969.html

3/2阿波羅新聞網<厉害了!比海马斯射的更远!乌克兰改装“老爷”火箭弹系统…=すごい! ハイマースより遠くに撃つ! ウクライナは「旧式」ロケットシステムを改装した・・・>宣伝文句なしに、ウクライナは、ロシア・ウクライナ戦争で、米国とその同盟国によって提供された誘導多連装ロケットシステム (GMLRS) よりも長い射程と重い弾頭を備えたロケット・ミサイル・システムを密かに開発した。 「榛の木」(Vilkha)-M と名付けられたこのロケット・システムは、長さ 7.6 メートルのソ連の BM-30「トルネード」(Smerch) 多連ロケット・ランチャー・システムを改良したものである。

https://www.aboluowang.com/2023/0302/1872834.html

何清漣 @HeQinglian  7h

ローマ帝国の崩壊につながった主な原因は 3つある。 1つは、帝国が大きくなりすぎて、単一の中心では統治できなくなったことである。 東西に二分され、権力の独占を破壊した。 第二に、帝国の長期にわたる狂妄自大が文化的享楽主義を引き起こし、エリートの腐敗が社会全体の腐敗につながった。 第三に、持続的なインフレは、社会的犠牲なしにそれ自体を維持するシステムの能力を破壊した。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  10h

返信先:@shenliangqing2 、 @Isabel_3299

結局、共和党は先ず内部決戦するだけで. 話せば悲しいことに、米国の国家の運命がかかっているのはこのラインだけ。運が良ければ、数年間緊張緩和し、機会があるかもしれない。

いずれにせよ、もはやブレジンスキーが当時「The Grand Chess Board」を書いたときと同じ勢いはなく、プレーヤーが最も多い。

アテネの僭主政治 + 後期ローマ帝国の放蕩さ – 身分政治。最後には、「新ローマ帝国衰亡史」が書かれるかもしれない。

何清漣 @HeQinglian  7h

文化の衰退、政治の分断、財政のインフレが一遍に組み合わさり、ローマは国境に隣接する野蛮な民族の攻撃に対してさえ脆弱になった。

3つの要因があり、1つ目は米国の都市の極端な腐敗と田舎の比較的保守の文化の分断が政治の分断につながること、2つ目は言うまでもなく誰もが毎日それを目にすること、3つ目は今起こっていることとして、米ドルの世界通貨覇権の継続は、米国の金融覇権の寿命を決定する。

何清漣がリツイート

Lucs  @ryo_1212  21h

J6 重大爆弾:司法省のビデオは、国会議事堂警察が 1 / 6に「アッパー・ウェスト・テラス・ゲート」を開いたことを示している。・・・250人以上が警察に許可され国会議事堂へ入ったが、その後逮捕され虐待された。

ビデオ:https://rumble.com/v118evw-the-single-most-damning-video-of-entrapment-on-j6.html

動画と静止画を含む記事:

rumble.com

🔥J6 の #Entrapment の最もひどいビデオ

J6 の #BaitAndEntrap について私が見た中で最もひどいビデオである。

何清漣 @HeQinglian  3h

各国企業の倒産データを見ると、世界の産業チェーンの再構築は何年かけても完了しておらず、戦争が元の構造を打破しているが、企業倒産は最初の一歩にすぎない。

欧州、特にドイツが最も影響を受けており、残りは二次的な影響である。

引用ツイート

Ezio Mao ☢  @KELMAND1  8h

EU 企業の破産申請は 2022 年第 4 四半期に急増し、2015 年にデータ収集が開始されて以来、史上最高に達した。

何清漣 @HeQinglian  58m

今日起きていることを知りたければ、過去の話を聞く必要がある。

ユーラシアの地政学について、米国のあまりにも多くのシンクタンクが執筆しており、ミアシャイマーはかつて、中国の GDP が一定のレベルに達したときにこれが起こると推測した。 実際、中国が行動を起こすとき、その総GDPは彼が言ったよりもはるかに大きい。

元のテキストは別の日に見つける。 インターネット時代の最大の特徴は、賢者の知恵を軽視していることである。

引用ツイート

熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575  8h

黄色人種の左翼が最も怒っているのは、ロシアが中共に迎合していることで、特に中共と言うのが分かっていない。ロシアはやはり本当のところ同床異夢であるが、相互協力する、お互いを必要としていると表面上の記事は言う。内心は遠慮なく手を下し、何度も中国漁民を砲撃していることが証明されている。米帝は、英国の漁師は言うまでもなく、キューバの漁師に対してそれほどひどいことはしない。大陸と米帝はわめきたてているが、彼らは万年心を一つにしている父子関係である。twitter.com/zengjieming/ …

プロモツイート

何清漣 @HeQinglian  1h

これが何度も言っている米国のユーラシア地政学の戦略の要点であり、米国がユーラシア大戦略を提唱したのは、グローバリゼーションが終わったばかりの1990年代半ばであった。 当時、中国は経済的にも離陸していなかった。

米国と中国の国力が劇的に変化した今、米国は古い時代を持ち出し、過去の古い夢を追い求め、中国に言う。あなたは少し前まで非常に貧しかったことを忘れるなと。

引用ツイート

Franz @franz_X_T 13h

「中国は米国をアジアのリーダーとして受け入れる必要がある」

このニュースを見て、嘘だと思って😓調べてみたら、結果は何と本当だった。 .

実際、このような言葉をじっくり味わうと、それを言った人は内心自信がないのが分かる。 しかし、彼は親切で、その結果はまるで映画の中で、話が展開するきっかけとなるシーンのようで、地にひざまずき、執拗に中国に彼を兄として認めてくれるよう中国に懇願した。

本当に、殿、時代は変わった。

堀田氏の記事では、インドや日本がロ・ウの仲介をしても、落としどころが煮詰まっていなければ、単に話しただけで終わる。両国がどこだったら妥協できるかを探らないといけないが、両国ともインドと日本にそれだけ信頼して、本音を言ってくれるかどうか?中国の12項目の提案だってロシア寄りと言うことで欧米日に相手にされていない。仲介する場合、両方の妥協点を探らないと。

記事

2022年9月16日、ウズベキスタンのサマルカンドで開かれた上海協力機構首脳会議に出席したモディ首相とプーチン大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

ロシアによるウクライナへの本格的な軍事侵攻から1年が経った。

西側諸国がモスクワを非難する中、インドは非難するどころか逆に露印関係をむしろ深めている構図が浮かび上がってきている。いったいどういうことなのか。

インドの人口は先月、中国を抜いて世界一になったと人口動態統計を扱う独立機関ワールド・ポピュレーション・レビュー(WPR)が発表した。

ちなみに2022年末時点での人口は中国が14億1200万人だったのに対し、インドは14億1700万人。

インドは世界最大の「民主主義国家」になったことから、本来であればロシアのウクライナ侵攻を非難してしかるべきだ。

しかし、非難していない。

欧米諸国がロシアへの制裁措置としてロシア産の原油の輸入を削減しているなか、全く逆の動きに出てさえいる。

さらにロシア製兵器の発注も続けている。西側アナリストの分析をながめると理由がみえてきた。

最初はインドとロシアが歴史的に外交的な立場を共有してきたという背景がある。

インドは英国から独立した後、旧ソ連に傾斜しながらロシア側に身を寄せる。それは反欧米という感情がインドに根付き始めたということでもあった。

ニューデリー市にあるオブザーバー研究所の政治学者ラジェスワリ・ピライ・ラジャゴパラン氏は次のように説明する。

「当時は反植民地主義と反帝国主義が芽生えた時だった。そして冷戦の激化とともに反欧米という感情が増幅し、ロシアとインドは共感し合うようになった」

こうした政治背景があることから、ウクライナ戦争が起きても非難されるべき国はロシアではなく米国であるとの見方がインド国内で醸成された。

もちろん、インドの野党政党であるインド国民会議の議員などからは「ウクライナ問題でこれまでインドが取ってきた行動には、(ロシアへの)批判が感じられない。むしろ手助けしているかにみえる」といった政権への疑念の声も聞かれる。

インドがロシアを非難しない他の理由は経済的要因がある。

インドはいま、世界でも急速に経済成長を遂げている国の一つで、国民の潜在意識として「政治よりもまず経済」を優先する流れがある。

ちなみに国際通貨基金(IMF)が予測する今年のインドの経済成長率は6.8%。日本は1.8%なので、成長著しいといって差し支えない。

ただインドには原油や天然ガスがほとんどないため、大半を輸入に頼っている。

そこに登場するのがロシアなのだ。

インドはいまでも中東の産油国から原油を輸入しているが、ロシアのシェアが急増している。

原油輸入先としては、これまでイラクとサウジアラビアがロシアよりも上だった。それがいまやロシアが最大の原油供給国になっている。

2022年12月、インドはロシアから1日120万バレルの原油を輸入した。この数字は2021年12月比の33倍という数字である。

ウクライナ戦争が始まる前、ロシア産原油を全体の1%未満しか輸入していなかったインドが、今では総輸入量の28%をロシア産に頼っている。

皮肉なのは、インドに供給されたロシア産原油はインドで精製された後、欧州連合(EU)などに輸出されていることだ。

EUは2022年12月、ロシアへの経済制裁としてロシア原油の輸入を禁止したばかりで、巡り巡って欧州諸国に行きついているのだ。

言い方を変えれば、EUは手を汚さずにロシア産原油を手に入れていることになる。

もちろんインドも割安なロシア産原油を大量に仕入れて、再輸出することで利益を上げている。これが今の国際関係の現実である。

露印関係が深まっている別の理由は、インドがいまでもロシア製の兵器に頼っていることである。

歴史的にインドの軍隊はロシアの兵器を使用してきた。冷戦時代、ロシアとインドは公式には非同盟だったものの密接な関係を維持していた。

ただ近年、ロシア製の兵器の品質に疑問を持ち始めたインドが航空機や大砲の一部をフランス、イスラエル、米国のものに置き換え始めてもいる。

もちろん、すべての軍備を置き換えるには多大の時間とコストがかかるし、いまだにロシアはインドに対し大量の武器を供給しているのも事実だ。

過去5年だけでも約130億ドル(約1兆7742億円)相当の武器がインドに渡っており、過去20年を眺めても、インドが外国から輸入した兵器の約66%はロシア製である。

インドに精通した外交アナリストと話をすると、インドが今採るべき外交上の役割があるという。

それはロシアと国際社会の仲介役を担うことである。

ロシアと密接な関係を築いているからこそ、重要な役回りを担う必要があるというのだ。

ロシアによるウクライナ侵攻が開始された時、ナレンドラ・モディ首相はロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話会談している。

その際、ロシアとウクライナを含む北大西洋条約機構((NATO)との対立を解決する唯一の方策は対話であると述べて、戦争の即時中止を求めている。

プーチン氏はモディ首相の忠告を無視したが、少なくともインド・ロシア両国は首脳同士のパイプがあり、コミュニケーションが取れることを内外に示した。

同外交アナリストが望むのは、このままウクライナの戦況が膠着した場合、ロシアを含めた関係国は「着地点」を探らざるを得なくなるので、インドがロシアと欧米との橋渡し役を担えるのではないかということだ。

モディ首相は今後もプーチン氏をあからさまに非難したり攻撃することはしないだろう。

それだからこそ、ウクライナ紛争の早期解決を提案し、働きかけることができるはずだ。

岸田文雄首相もモディ首相とプーチン大統領の両首脳に対して積極的に和平を働きかけてもいい。

日本は地理的にウクライナから距離があるが、国際社会のなかで存在感を示すと同時に、紛争の収束がいかに一般市民にとって、また世界和平にとって重要であるかを内外に諭さないといけない。

岸田首相は行動を起こすべきだろう。

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『刻み込まれたロシアへの憎悪、17世紀末から続くウクライナへの迫害・弾圧 ピョートル1世が「拷問」し、エカチェリーナ2世が「とどめ」を刺す』(11/9JBプレス 宇山 卓栄)について

11/8The Gateway Pundit<“Protest! Protest! Protest!” – President Trump Calls for Protests as Computers and Tabulators CRASH and Long Lines Reported in GOP Areas in Arizona!>

宇宙にロケットを飛ばせる国が、何故選挙の時にコンピューターがダウンするのか?民主党が悪意を持って操作しているとしか思えない。民主党は道徳心を持ち合わせていないようである。

The voting on election day was a complete disaster across the country and especially in Arizona where Democrat gubernatorial candidate Katie Hobbs is Secretary of State.

Republican voters in Republican districts are running into similar problems. Tabulators are down, printers are running out of ink, voting machines are down and long, long lines.

https://twitter.com/i/status/1590072907761610752

https://www.thegatewaypundit.com/2022/11/protest-protest-protest-president-trump-calls-protests-computers-tabulators-crash-long-lines-reported-gop-areas-arizona/

11/8The Gateway Pundit<HUGE! Maricopa County Exit Polling: Only 14% of Election Day Voters are Democrats!>

午後2時までのデータですから変わりうる可能性がありますが、マリコパ郡の数字から見て、アリゾナは共和党が圧勝するのでは。

According to the latest election day exit polls:

Average so far is:

58% Republican
14% Dem

28% Other

The “other” category is likely independents leaning Republican and Republican voters who won’t talk to pollsters.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/11/huge-maricopa-county-exit-polling-14-election-day-voters-democrats/

11/8The Gateway Pundit<JUST IN: Guam Finally Flips! Elects Republican as its Delegate to US For the First Time in 30 Years>

グアムは準州なので投票権はない代表となる。

Gaum elected its first Republican non-voting delegate to the United States in decades on Tuesday.

Republican James Moylan defeated former Guam Speaker Judith Won Pat 52.2% to 47.2%.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/11/just-guam-elects-republican-delegate-us-first-time-30-years/

11/9阿波羅新聞網<“够了,是时候离开了!”外国人润出中国:根本像一场噩梦—润出中国的外国人 他们会回来吗?=もう沢山だ、そろそろ出発するときだ!」 外国人は中国から逃げ出す: まったく悪夢のようなものだ — 中国から逃げ出した外国人は戻ってくるのだろうか?>厳格な防疫政策と政治的雰囲気の下で、多くの外国人が中国から「逃げ出している」。彼らの多くにとって、中国に別れを告げることは難しい選択であったが、多くの人は、中国を離れる時が来たことに気づいた。疫病の3 年間、彼らは中国で何に遭遇したか? 中国から逃げ出した外国人は戻ってくるのだろうか?

今頃中国の遣り方の酷さに気づくようでは遅すぎでは。

https://www.aboluowang.com/2022/1109/1827247.html

11/9阿波羅新聞網<哪怕赔上亿也要解雇印裔高管:马斯克为何不忍了=たとえ数億ドルを失ったとしても、彼はインド系の幹部をクビにする:なぜマスクはもう耐えられないのか>多くの一般従業員を解雇したことに加えて、マスクはツイッターのトップマネジメントも直接解雇した。 CEO の Parag Agrawal と法務・政策の責任者である Vijaya Gade は、どちらもインド出身であることは注目に値する。 マスク が 3 億 7000 万$を支払い、インド系の幹部を解雇する理由は?

情報筋によると、それは主に、インド系が ツイッター 内で徒党を組み、全体の作業効率が損なわれているためである。

インド人が部長になると、すぐに大勢のインド系が採用される。

昇進では、インド系幹部はインド系部下を優先し、インド系部下はインド系幹部を無条件に支援する。

インド系の団結は、さまざまな組織にも反映されている。

ネポテイズムは印僑だけでなく、華僑や韓僑にもある。カーストや儒教のせいか?公正処遇の観点から好ましくないのは当然。

https://www.aboluowang.com/2022/1109/1827233.html

11/8阿波羅新聞網<选前之夜最后造势 川普骂弹劾他两次的裴洛西“畜牲”= 選挙前夜の最後の集会、トランプは彼を2度も弾劾したペロシを「畜生」と罵った>トランプ元大統領は、7日夜、オハイオ州デイトンでの集会で、彼を2回も弾劾投票したナンシー・ペロシ下院議長を「畜生animal」と呼んだ、とキャピトルヒルが報じた。トランプはまた、米国でのペロシの行動とそれが引き起こした「動揺」を非難した。

ペロシは謀略と腐敗が好きな老婆でしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/1108/1827126.html

11/8阿波羅新聞網<被两年前大选吓到 专家:美共和党人宁可不要提早投票=2年前の選挙になるのを恐れる  専門家:米国の共和党員は期日前投票を望まない>米国では本日中間選挙が行われるが、期日前投票と郵便投票によって 4,200 万票以上の投票が行われた。これは全投票の 3 分の 1 を占め、2018 年の前回の中間選挙をはるかに上回る可能性がある。投票は現在民主党員にとって刺激的であるが、WPのアナリスト、アーロン・ブレイクは、かなりの数の共和党有権者が2年前の選挙「不正」の陰謀論によって影響を受けたため、もはや期日前に投票することへ信頼はおいていないと述べた。

郵便投票とドロップボックス、投票機は不正の温床。禁止すべき。

https://www.aboluowang.com/2022/1108/1827056.html

11/8阿波羅新聞網<欧盟理事会主席说了啥 中共受刺激撤下视频 上海进博会现意外—吁欧商界减依赖中国 欧洲理事会主席视像致辞遭进博会临时抽起=EU理事会議長は何と言ったか、中共は刺激を受けビデオを撤回、上海国際輸入博覧会は意外な展開に—-欧州のビジネス界に中国への依存を減らすよう呼びかけた、EU理事会議長の上海国際輸入博覧会へのビデオ挨拶は中断された>3名の欧州外交官はメディアに対し、上海で開催された国際輸入博覧会(CIIE)の主催者が、開会式で欧州理事会のミシェル議長が録画したスピーチのビデオを撤回したことを指摘した。ウクライナで「違法な戦争」を行ったとしてロシアを非難し、中国への貿易依存を減らすよう求めている。

いいことです。日本も対中依存度を減らすように。

https://www.aboluowang.com/2022/1108/1827087.html

11/8阿波羅新聞網<网售出疆证3000加陪睡 当局封消息撇关系 分析:社会管控胜文革=新疆の通行証がネットで販売され、3000元+伽で 当局は関係をなくし、情報を封印する 分析:社会的統制は文化大革命に勝る>中国当局は、防疫のために新疆、チベット、内モンゴルを 3か月間封鎖しており、現地で深刻な人道的災難が発生し続け、封鎖下での権力利用の問題がますます顕著になっている。ある人は、関係を利用して通行証を取得し、ネット上で高値で売るか、性の強要を行った。一方で、当局者は情報をブロックすると同時に、すぐに関係をないこととした。分析は、中国の現在の「防疫」の名の下の社会統制は、文化大革命よりも悪いと指摘した。

ゼロコロナだけでなく、共産主義そのものが悪。

https://www.aboluowang.com/2022/1108/1827120.html

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦  @NAConservative9  3h

《選挙速報:投票機の停止、爆弾の威嚇、ABC 選挙窃盗予告、民主党は平和的に権力を放棄しない》

https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/11/08/election-day-flash-voting-machine-outages-bomb-threats-abc-stealing-prenotices-democrats-wont-give-up-power-peacefully/

民主党が国民の委託なく権力の座にとどまっている、という事実を受け入れることを拒否し、必然的に権力の座にとどまる他の理由を探し出したときに、危険は起こる。彼らは民主主義に対する共和党の「脅威」についてずっと主張しているが、本当の脅威は民主党員である。

何清漣 @HeQinglian  8h

投票日の印象:

ニュージャージー州では投票所での投票が非常に少なく、署名の検証、投票、確認後の印刷等のプロセスを経、2020年に比べていくつか改善された。

しかし、多数は郵便投票であり、問​​題があるとすれば、投票所での投票ではない。

宇山氏の記事では、ロシア人の悪逆非道ぶりが良く分かりました。タタールの頸木でモンゴル人のロシア支配のままでいた方が、世界にとっては良かったかもしれない。中国大陸のように、漢民族以外の統治が長い場合もあるので。ロシアも中国も非人道的な共産主義を経験したor経験している国で、平気で嘘がつけることも似ています。両国は世界平和の攪乱要因です。新しい政治体制になることを望みます。

記事

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ人が抱く憎悪の念をさらに募らせることになった(写真:ロイター/アフロ)

ウクライナに侵攻したロシア軍による民間人への残虐行為が問題になっています。無抵抗の市民の殺害や女性への性的暴行も多数、報告されています。ロシアによるウクライナ迫害・弾圧は今にはじまった話ではありません。その歴史を振り返ってみます。

(宇山 卓栄:著作家)

農奴にされたウクライナ人

ロシア帝国の時代から、ロシアはウクライナ人を隷属民として扱っていました。ウクライナは肥沃な穀倉地帯で、昔から小麦を豊富に産出していました。ロシア帝国はウクライナ人を農場で強制労働させます。ロシアには、「農奴」と呼ばれる奴隷的な農民階級があり、多くのウクライナ人が農奴に貶められて、搾取され、差別されたのです。

ウクライナ人はロシア人に監視され、行動を制限されていました。19世紀後半から20世紀初頭にかけて、ウクライナ人の民族運動が活発化しますが、ロシア帝国は出版や新聞の言論を厳しく統制し、反抗的な者には容赦がありませんでした。処刑するか、強制収容所に送るか、シベリアへ流刑にしました。

18世紀にロシア帝国の支配下で、ウクライナを「小ロシア」とする呼び方が定着します。「小ロシア」はウクライナをロシアの従属地域とする蔑称としての意味が込められているとされ、今日では使われません。

チャイコフスキーが1872年に作曲した交響曲第2番ハ短調は『小ロシア』という標題が付けられています。ウクライナ民謡がこの交響曲の中に取り入れられているため、今日でもこのように呼ばれていますが、芸術作品の名称なので、特に問題とはされていません。それでも、演奏会で、この交響曲を取り上げることは憚られるらしく、実際、今年9月、私が滞在したメキシコでの演奏会では、交響曲第1番ト短調『冬の日の幻想』(同じくチャイコフスキー作曲)に差し替えられました。

ウクライナ語の使用を禁止した2人の皇帝

ロシア帝国のウクライナ支配がはじまったのは17世紀末からでした。

ロシア帝国の皇帝ピョートル1世はウクライナ・コサックと大規模な戦争をし、大砲の火力で、コサックの騎馬兵を打ち破ります。そしてウクライナをロシア帝国に編入します。

18世紀後半、女帝エカチェリーナ2世は黒海方面へと進出し、オスマン帝国の保護を受けていたクリミア・ハン国(モンゴル人勢力)から、クリミア半島を奪います。

クリミア半島は黒海の制海権を握る上で重要な戦略拠点でした。ロシアがクリミア半島を得たことで、ウクライナ支配が確立し、北のバルト海と南の黒海をつなぐ物流動脈が形成されます。交易が活発になり、国力を急速に増大させます。

ウクライナはピョートル1世とエカチェリーナ2世によって、従属させられたのです。そのため、ウクライナ人は「我らを拷問したピョートル1世、我らにとどめを刺したエカチェリーナ2世」と形容します。

2人の皇帝はウクライナ語の使用を禁止します。しかし、ウクライナ人はウクライナ語を秘かに守り続け、民族のアイデンティティを失うことはありませんでした。

また、ウクライナのコサック勢力はロシア人によって支配されますが、彼らの勢力は完全に消滅したのではありません。コサックはウクライナ人のみならず、中央のロシア帝国に不満を持つロシア人のほか、モンゴル人やトルコ人などの非ロシア人の逃亡先となり、帝国の辺境にあって、半ば独立した勢力となっていました。

ザポロージェのコサックなどはその代表で、ロシア帝国も彼らに簡単に手を出すことができず、半ば自治権を認めていました。コサック集団もロシア正教に帰依し、税を帝国に納めるなどして、一定のレベルで連携をしていたのです。

この頃から、ウクライナ人たちは自分たちをロシア人と区別するため、「ルーシ」の呼称を改め、「ウクライナ」を用いるようになります。「ウクライナ」は中世ルーシ語で、「国」という意味があるとされます。しかし、ロシア人は「ウクライナ」を「国」とは解さず、「辺境」という意味であると主張しています。

スターリン独裁で最大1000万人が餓死

スターリン時代、多くの子供も飢えに苦しんだ(写真:akg-images/アフロ)

1917年のロシア革命で、ロシア帝国が崩壊し、レーニン率いるソヴィエト政権が誕生すると、ウクライナは独立し、ウクライナ人民共和国が成立します。この時、初めて、「ウクライナ」という名称が正式な国号の中で用いられました。

しかし、ソヴィエト政権は独立を認めず、軍事侵攻し、1917年、ウクライナ・ソヴィエト戦争が勃発します。4年に及ぶ激戦の末、ソヴィエト軍がウクライナを制圧します。1922年、ウクライナは正式にソヴィエト連邦に編入されます。

ウクライナ人はソ連時代も、弾圧され、多くのウクライナ人の知識人や民族運動家が処刑されました。

レーニンの死後、スターリンが独裁を強めていく中、ウクライナ支配を強化していきます。ソヴィエト政権は1932年から1933年にかけて、強制的な農業集団化政策により、ウクライナ農民の土地を没収し、強制労働に従事させます。推定で400万から1000万人のウクライナ人が餓死したとされています。これは「ホロドモール」と呼ばれますが、ウクライナ語の「飢饉」を意味する「ホロド」と、「疫病」や「苦死」を表す「モール」を組み合わせた造語です。

ソヴィエト政権はわざと食糧をウクライナ人に与えず、居住地を封鎖し、彼らが死ぬのを待っていたとされます。一種の民族浄化と言っても過言ではありません。世界恐慌で各国が苦しむ隙を狙ったソヴィエト政府の蛮行でした。

ウクライナ人にとって、スターリン時代が最も悲惨な時代とされ、ウクライナ人のロシアへの憎悪が刻み込まれていきます。

第2次大戦では5人に1人のウクライナ人が死亡

第2次世界大戦がはじまると、ドイツが侵攻し、ウクライナが独ソ戦の舞台となります。その結果、国土が焦土と化します。

ウクライナ人の死者は、兵士や民間人合わせて、800万人から1400万人と推定されます。5人に1人のウクライナ人が死んだ計算となり、大戦中の最大の犠牲者を出した民族とされます。ドイツの約500万人、日本の約300万人という犠牲者と比較しても、ウクライナの被害がどれほど甚大であったかがわかります。

一般的な統計では、ウクライナ人の犠牲者は「ソ連の犠牲者」として表記されるため、気づきにくいのですが、「ソ連の犠牲者」の多くがウクライナ人です。

つまり、ソ連軍が危険な前線にウクライナ兵を意図的に投入し、ドイツ侵攻の際、ウクライナの民間人が危険に晒されても守らなかったことを意味しています。ほとんど人間の盾として使われるか、あるいは特攻隊として使われたのです。

世界史の中で、これほど多数の犠牲者を一度に出すような経験をした民族はウクライナ人だけです。

一方的に建設されたチェルノブイリ原発

1953年にスターリンが死ぬと、ウクライナ懐柔政策がはじまります。ソ連によって懐柔されたウクライナ人は法外な給与が支給され、飼い慣らされ、特権階層と化します。一方、多くのウクライナ農民はスターリン時代と同じく、搾取され続け、貧困に喘いでいました。

1971年、キエフの北110km、ウクライナ北部に位置するチェルノブイリ市近郊で原子力発電所が建設されはじめます。ソ連は原発をウクライナに置くことを一方的に決定し、周辺のウクライナ人に何の説明もないまま、1978年、原子炉を稼働させます。

現在のチェルノブイリ原子力発電所(写真:AP/アフロ)

そして、1986年4月26日、チェルノブイリ原発事故が発生しました。弱い立場のウクライナ人が原発の負の側面を全て、引き受けさせられたのです。

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『第20回中国共産党大会開幕…!習近平総書記は「1時間44分の大会報告」で何を語ったか』(10/18現代ビジネス 近藤大介)について

10/17The Gateway Pundit<Trump Tops Biden in NY Times 2024 Poll; GOP Leads Dems in 2022 Congressional Races as Independent Women Massively Shift to Republicans>

ツイッターを読んだ方が分かり易い。ガチガチの左翼のNYTの世論調査がこうだから、中間選挙は共和党の勝利では。民主党は不正をしない?

New York Times readers awoke Monday morning to disheartening news. The lead story, top right above the fold, three weeks out from the November 8 midterm elections was headlined, “G.O.P. Gains Edge in Poll as Economy Sways Voters”, with a subhead of “Democrats See Drop in Independents and Women.” Perhaps the most brutal news in the New York Times/Siena poll was the shift by independent women from supporting Democrats by 14 points in September to supporting Republicans by 18 points. Republicans lead the generic Congressional preference 49-45 percent a switch from September when Democrats led by one point.

Democrats have campaigned hard in recent months on abortion, yet the poll shows only five percent saying abortion is their most important issue with a combined 44 percent saying the economy inflation is their top concern. Among women, abortion is named by nine percent while the economy/inflation is tops at a combined 38 percent.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/trump-tops-biden-ny-times-2024-poll-gop-leads-dems-2022-congressional-races-independent-women-massively-shift-republicans/

10/17The Gateway Pundit<Man Protesting Outside Chinese Consulate in UK Dragged Into Consular Grounds And Beaten>

流石ヤクザ集団の中共の面目躍如。左翼が良いという人の気が知れない。

A man protesting outside the Chinese Consulate in Manchester, England, was grabbed by a group of men, dragged onto consulate grounds, and beaten.

During the melee  other protestors and with additional onlookers  tried to prevent the man from being dragged away.

British police arrived pushing the protestors back while the man was dragged further behind the consulate gates, even throwing some aiding the man to the ground.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/man-protesting-outside-chinese-consulate-uk-dragged-consular-grounds-beaten/

10/17The Gateway Pundit<BREAKING BIG: EcoHealth Whistleblower Dr. Andrew Huff Provides Evidence that COVID-19 Was Created in Wuhan Lab – Worked for and Reported to Dr. Daszak at EcoHealth>

やはり武漢コロナは米中合作か。でも主流メデイアは黙殺するのでしょう。

In September Dr. Andrew Huff sent a report on the REAL origin of the SARS-CoV2 virus to the US Senate and Congress.

Andrew Huff is the former vice president of EcoHealth Alliance, an Army veteran, and the author of a forthcoming book from Simon & Schuster called, “The Truth about Wuhan: How I Uncovered the Biggest Lie in History.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/breaking-big-ecohealth-whistleblower-dr-andrew-huff-provides-evidence-covid-19-created-wuhan-lab-worked-reported-dr-daszak-ecohealth/

今日大統領選をすればトランプが4%の差で勝つと。

10/18阿波羅新聞網<习近平为自己辩护?20大报告中1个词出现89次 批胡锦涛政府—二十大报告高谈安全 中共对长期统治没安全感?=習近平が自己弁護?中共20大の報告で一つの言葉が89 回も出てきた、胡錦涛政権を批判する– 中共20大の報告は、安全について語っている。中共は長期的な統治に不安を感じている?>習近平は、2 時間近くに及ぶ報告演説で国家安全の概念を繰り返し強調した。ロイターの集計によると、「安全」という言葉は報告全体で 89 回出てきた。米国国務省に 30 年間勤務し、現在はジョンズ・ホプキンス国際関係大学院の講師を務めるDavid Keeganは、「私が驚いたのは、彼(習近平)の演説が前の胡錦濤政権は十分にやっていなかったと露骨に批判したことである」と述べた。

もう長老たちは恐れていないということ。後は寝首をかかれないようにするだけ。

https://www.aboluowang.com/2022/1018/1817764.html

10/18阿波羅新聞網<敏感词库:习二十大开幕讲话口误=微妙な言葉のデータベース:習の 20大での開会演説での言い間違い>中共20大が 16 日に開幕した。中国の最高指導者である習近平は、約 2 時間に及ぶ演説で、いつものようにいくつかの間違いを犯した。中国のインターネット検閲部門はこれに細心の注意を払い、言い間違いを犯すたびに短時間で検閲措置を講じてきた。

堅持”打鉄(datie)“必須自身硬(鉄を打つ=鍛えることは自身を強くする)→”打血(daxue)“と言い間違い。

物質文明→物質明と。

生動活潑 (pō) → 生動活勃 (bó)

戮力 (lùlì) →戳力 (chuōlì)

新華社通信の同時テキスト起こしによると、「踔歴 (chuōlì) 奮発」であり、習 の読み方は間違っておらず、声調も正しかった。しかし、それがネチズンの間で議論を引き起こしたため、検索から除外され、関連する議論は整理された。

清華大学の裏口入学だから仕方がない。新華社の文字能力は優れている。今の日本の記者の言葉のレベルたるや・・・。

https://www.aboluowang.com/2022/1018/1817729.html

10/18阿波羅新聞網<英国防部发布威胁警报!警告解放军开出年薪24万英镑招揽英国飞行员=英国国防省が脅威警報を発令!人民解放軍は、英国人パイロットを募集するのに年収 240,000 ポンド(今の円レートで4058万円)を提供すると警告する>英国の国防情報局は現地時間18日に珍しく「脅威警報」を発し、中国人民解放軍が空軍の訓練を支援するために現職か前職の英空軍ジェットパイロットを採用しようとしていると警告した。

“ガーディアン”は、英国当局者がこの計画に対して、「英国と西側の利益に対する脅威」をもたらすため「懸念と反対」を表明したと報じた。パイロットがトレーニング・コースを提供することを明示的に禁止しているわけではないが、目標は「リスク管理」の措置を講じることである。

英国だけでなく西側全体で警告すべき問題。

https://www.aboluowang.com/2022/1018/1817763.html

10/18阿波羅新聞網<俄军双手高举 直接走向乌军投降=ロシア軍は両手を高く上げ、降伏するためにウクライナ軍に直接向かった>最近、Twitter PO(”piss off” ムカつく どっか行け)にビデオが投稿された。ビデオでは、ロシアとウクライナの2つの軍隊が戦火を交えていたが、突然、ロシアの兵士が遠くで手を上げ、遠くからウクライナ軍に向かってゆっくりと歩いてきた。ウクライナ軍は、ロシア軍が降伏して来る前に一時的に撃ち方止めとし、このTwitterアカウントは「ヘルソン地域でのロシア軍の降伏のビデオ」とツイートした。

こういうのがロシア兵に流れるとよい。

https://twitter.com/i/status/1581193510362836993

https://www.aboluowang.com/2022/1018/1817623.html

何清漣 @HeQinglian  9h

この幻想は非常に強靭で、打ち砕くのに 10 年はかかる。この幻想よりも強靭なのは、バイデンの米国が依然として灯台であることだ。粉砕するのにもっと時間がかかるかもしれない。

中共20大:習近平の 10 年間の権威主義はついにその幻想を打ち砕いた https://rfi.my/8pJB.T via @RFI_Cn

rfi.fr

ハイライトの分析 – 中共20大:習近平の 10 年間の権威主義はついにその幻想を打ち砕いた

中共20大が開かれ、人民大会堂で中共の代表者たちは、報告を読んでいた習近平に温かい拍手を送った。 10 年間の権力掌握の後、習近平は党内の継承規則をあからさまに破り、3期目の 5 年間の執政に入り、生涯にわたって権力を握る可能性がある。 「習近平の10年」の後、変化したことが1つあるとすれば、習近平について幻想を抱く人がいなくなり、幻滅している。

何清漣がリツイート

一土 2.0🇺🇸🇮🇱🇷🇺 @Jessie2021626  3h

ナイキの創業者は、オレゴン州知事選挙で共和党のクリスティン・ドラザンを支持している。

オレゴン州で最も裕福なフィル・ナイトは、共和党のクリスティン・ドラザンの選挙活動に 100 万ドルを寄付し、民主党のティナ・コテックと戦うのに十分な資金をドラザンに保証する 🙏🙏

Quote Tweet

何清漣 @HeQinglian  9h

これはウクライナを見捨てるリズムか?人身売買は、この国の膨大な地下経済における主な産業チェーンであり、子宮のレンタルはそのサブカテゴリの 1つにすぎない。 NYTは一個一個洗う準備ができているのか? 若者の性奴隷レンタルの怪しげな話は明らかになる準備ができているのか?

言い換えれば、過去のデータによると、このタイプのビジネスの顧客は基本的にヨーロッパであり、米国は距離のせいで比較的少ない。

引用ツイート

NYT中国語ウェブ @nytchinese  13h

ウクライナはかつて、合法的な代理出産サービスの主な提供国であった。ロシア・ウクライナ戦争が勃発した後、代理母、機構、医療スタッフは多くの新たな困難に直面した。しかし、ウクライナ中西部が徐々に安定を取り戻すにつれ、ビジネスも回復し始めた。 https://nyti.ms/3yNnSyd

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何清漣 @HeQinglian  1h

世界には何事もなく、平凡な人が自ら心配するようになる。

人間社会で何千年もの間、性同一性障害を持っているのはせいぜい 0.1% の人だけである。この 0.1% の人に対して、米国左派政権はなんと、学生の親の 99% を不安で苦しめようとしている。

引用ツイート

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦  @SSK2024  2h

朗報!連邦裁判決は、フロリダ州の「性同一性医療」の支払いの禁止を合法とした。親が一夜にして白髪にならないよう、貴重な一票をお願いする! https://mp.weixin.qq.com/s/kzOJcnk6z5IqFJKMWvusig

フロリダ州保健局は条例を制定し、メディケイドを使い、いわゆる「性別適合治療」(ホルモン注射、思春期ブロッカー注射またはインプラント、「トランスジェンダー」手術を含む)の支払いを禁止した。全部で十数個ある・・・。

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近藤氏の記事で、中共帝国主義、世界のアカ化を狙う習近平は、戦争を厭わない。それはそうで、自分は前線に行かず、虫けらのように思っている人民が死ぬだけだから。

プーチン同様、好戦的な習の中共政権とは経済的富を渡すのでなく、デカップリングするのが正解。あれだけ中国進出を煽った日経は罪滅ぼしのため、日本回帰論をぶったら。

記事

1時間44分の“短い”大会報告

「共産党大会は、長年見てきておりますが、今回の習近平総書記の大会報告を一言で言い表せば、短い!

前回5年前の19回大会は、午前9時に始まって3時間以上、昼を過ぎてもまだ演説していた。それが今回は、午前10時に始まって昼前に、1時間50分くらいで終わった。

いま私の手元に草稿がありますが、たったの72ページでまとめてあります。その分、内容が濃くなったとも言えます。

前回の19回大会は、2段階の発展を強調していました。すなわち、2035年までの目標と、(建国100年の)2049とか、今世紀中葉までのことです。

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ところが今回は、これから未来の5年をどうやって進むかということを強調していました。過去は何とかうまくいった。これからの中国式現代化というのは、人口が最大規模の現代化、共同富裕の現代化、平和的発展の現代化、国家安全を意識した現代化などであるわけです。

前回の19回大会では、『人民』という言葉が200回以上出ていました。今回は、個々の政策がもっと具体的になった気がします。これからの発展こそが大事で、そのために具体手に何をしていくかということを強調したのです」

北京の人民大会堂の前庭にマイクを持って立った、CCTV(中国中央広播電子総台)の名物キャスター・白岩松氏(中国の池上彰?)は、習近平演説が終わるや、このような感想を早口でまくし立てた。

10月16日午前10時、第20回中国共産党大会が開幕した。本来なら「2期10年」で引退するはずの習近平総書記が、異例の「3期目」を決め込む大会とあって、人民大会堂には緊張感が漲っていた。

だが、午前10時の開幕を告げる軍楽隊による行進曲の演奏とともに、一等先に舞台の左袖から現れた習近平総書記は、どこか余裕のある表情だった。共産党の党色である紅のネクタイを締めた習近平総書記ら最高幹部を除く会場の全員がマスクをし、直立不動である。

習総書記は、拍手で迎える客席を、これまでのように仏頂面をして睥睨する様子ではなく、表情を緩めて右手を振りながら、中央の席に着いた。習総書記から数メートルの距離を置いて、胡錦濤前総書記以下、最高幹部たちが共産党の序列順にゾロゾロと現れて、それぞれの席に着いた。

最高幹部というのは、党中央政治局委員25人と長老(引退幹部)20人のことだ(病欠などを含む)。105歳の宋平元常務委員の矍鑠とした姿もあった。

司会役の李克強首相が、2340人の参席を告げて、開会を宣言。国歌斉唱と先人たちへの黙祷を行った後、メインイベントである習近平総書記の「第19期中央委員会大会報告」となった。

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演説の要点を先に述べると、まず冒頭で白岩松キャスターの発言を紹介したように、習総書記は前回5年前の19回大会では3時間20分もの長広舌をぶったが、今回は1時間44分に半減された。

内容も、前回は「社会主義」を139回、「偉大」を70回も連呼していたが、今回は、「社会主義」こそ78回と多かったものの、「偉大」は22回に減った。その代わり、耳に就いた言葉が、「新時代」25回、「強国」15回、「闘争」15回だった。

特に強調していたのが「新時代」だった。実際には、習近平総書記はもう10年も中国共産党を率いていて、本来は次の世代(革命第6世代)に譲るべき時なので、「旧時代」のはずだ。

それをあえて「新時代」と強調する意味は、1921年7月に創建された中国共産党の「最初の100年」を率いてきたのが毛沢東主席であり、そして「第2の100年」を率いるのが自分なのだという自負からだろう。つまりは、半永久政権を目論んでいるのだ。

大会報告は具体的には、前言と15段に分かれていた。以下、各段の特徴的な発言をピックアップし、それぞれに短評を入れた。

江沢民、朱鎔基、王岐山らが欠席する中で

〈1. 過去5年の活動と新時代10年の偉大な変革〉

「われわれは党の全面的な指導と党中央の集中統一指導を堅持し強化する」

習近平総書記が言う「党中央」とは、自分のこと。つまりいまの共産党は集団指導体制ではなくて、自分一人が絶対的権限を持っているという意味だ。多分に「毛沢東的発想」である。

「われわれは人民第一、生命第一を堅持し、揺るぎないゼロコロナ政策を堅持してきた」

経済を急低下させる悪名高いゼロコロナ政策については、共産党大会が終われば止めるという説と、国産のmRNAワクチンを開発したら止めるという説などがあり、すべては習近平総書記の胸先三寸だ。

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「香港の沸騰する情勢の変化に直面し、われわれは憲法と基本法に照らして、香港特別行政区の全面的な統治管轄権を有効に実施。『愛国者が香港を治める』原則を根づかせた」

中国は2020年6月に「香港国家安全維持法」を制定し、香港の「一国二制度」を換骨奪胎させているのは周知の通りだ。

「『台湾独立』勢力の分裂活動と外部勢力の干渉は、台湾の実務への重大な挑戦であり、われわれは決然と、反分裂・反干渉の重大な闘争を展開してきた」

台湾海峡の波が高くなっているのも周知の通りで、中国は台湾の蔡英文政権と、蔡政権を支持する日米欧などを敵対視している。

「この10年来、党と人民の事業で具体的に、現実にとても意義深くて深い歴史的意義のある3つのことを経験した。第一に、中国共産党成立100周年(2021年7月)で、第二に、中国の特色ある社会主義が新時代に入った。第三に、脱貧困を完成させ、全面的な『ややゆとりある社会』(小康社会)の努力目標を実現したことだ」

共産党100周年は、その時に誰の政権でもやってくるもので、新時代に入ったというのも、誰が政権を取っても新時代に入るものだ。最後の脱貧困は、李克強首相は2年前の夏に異論を唱えたし、コロナ禍やゼロコロナ政策、洪水や旱魃などで、むしろ貧困層は増えている気がする。

「GDPが54兆元から114兆元に増加し、世界経済の18. 5%を中国が占めるようになった。7. 2ポイントの増加で、世界2位が定着した。一人当たりGDPも、3万9800元から8万1000元に増加した。穀物生産量、製造業、外貨準備などは世界一だ」

確かにこうしたデータは目覚ましいが、社会主義をことさら重視する習近平政権でなく、市場経済を重視する政権だったなら、もっと経済成長できたはずだ。ちなみに足元の第2四半期は、0. 4%の成長に過ぎない。

「『一帯一路』は国際的に深く受け入れられた公共の産品、国際協力のプラットフォームとなった。わが国は140ヵ国以上の国と地域の主要な貿易相手であり、貨物貿易総額は世界一だ」

習近平政権の看板外交政策である「一帯一路」はここ数年、コロナ禍やウクライナ戦争などで、「債務の罠」や工事の遅れなどのマイナス面が強調され始めた。中国も債務が返ってこないリスクを抱えている。これからが正念場である。

「われわれは新時代の強軍目標を確立し、新時代の強軍思想を貫徹し、新時代の軍事戦略方針を貫徹した。党の人民軍隊に対する絶対的な指導を堅持し、各方面の分野で軍事闘争を強化しコントロールしていった」

「強軍」に関しては、習総書記が述べている通り強力な人民解放軍になりつつあるが、中国が「強軍」を前面に出すほど、日本を含めた周辺国は警戒感を強める。また習総書記は、200万人民解放軍の全面掌握を目指していて、「党の絶対的な指導」とは、中央軍事委員会主席である自分に従えということだ。

〈2. マルクス主義の中国化と時代化の新境地を開拓〉

「現実はわれわれに述べている。中国共産党はなぜできるのか? 中国の特色ある社会主義はなぜよいのか? もとはマルクス主義がよいのとも言えるが、中国化し時代化したマルクス主義がよいのだ」

2018年5月に、カール・マルクス生誕200周年を生誕地で祝ったのは、ドイツ人ではなく中国人だった。8日から15日まで8夜連続でCCTVで放映した習近平礼賛番組『領航』も、冒頭はマルクス生誕200周年のシーンだった。

〈3. 新時代の新課程の中国共産党の使命任務〉

「全面的な社会主義現代化の強国を築く。総合的な戦略は2段構えだ。第一に、2020年から2035年までで、基本的な社会主義現代化を実現する。第二に、2035年から今世紀中頃までに、富強・民主・文明・和諧・美麗な社会主義現代化強国を築く」

あえて2035年に区切りを入れたのは、2015年から習総書記の発言に見られる特徴だが、習総書記は82歳になるその時まで政権を続けようということなのではないか。

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〈4. 新発展の局面を急ぎ築き、硬質の発展を推進していく〉

「われわれはハイレベルの社会主義市場体制を築き上げ、社会主義の基本的な経済制度を堅持し完備させていく。公有制経済の発展をいささかも動揺させてはならない。同時に、非公有制経済発展の奨励、支持、指導も、いささかも動揺させてはならない」

1992年に社会主義市場経済というシステムを導入して以降、社会主義と市場経済のどちらに力点を置くかは、常に論争の的になってきたが、絶対的に社会主義を優先させるのが習近平流だ。この先もそのことは変わるとは思えず、中国経済にとっては足枷となるだろう。

〈5. 科学技術の振興戦略を実施し、現代化建設の人材支援を強化する〉

「イノベーションの新駆動発展戦略を早期に実施し、ハイレベルの科学技術の自立自強を早期に実現する」

サプライチェーン分断に強く反対している中国だが、その一方で、先端技術の国産化に邁進している。だが、例えば半導体は、2025年までに7割の国産化を目標にしていたが、現在ようやく2割5分前後まで行った状態である。なお理系の人材は、今夏に1076万人も大学を卒業しているので、世界一豊富だ。

〈6. 人民民主の全過程を発展させ、人民が主人となることを保障する〉

「われわれは全人民が主人となる制度システムを作り、人民の秩序だった政治参加を拡大していく。人民の法に基づいた民主選挙を保証し、民主的な協力・政策決定・管理・監督を保証する」

ぜひ、やっていただこうではないか! ただ「秩序だった」という形容詞が鬼門で、「習近平政権の方針に従う限りにおいての」という意味と推定される。

〈7. 全面的は法治国家を堅持し、法治の中国建設を推進していく〉

「われわれは憲法を核心とした中国の特色ある社会主義法律システムを完備させ、憲法の実施と監督を強化していく」

中国の問題は、法律が定まっていないことではなくて、立派な法律が定まっているにもかかわらず、それが守られていないことにある。憲法も然りで、「表現の自由」(第35条)他、本当に憲法通りに実施されるのかは疑問だ。

〈8. 文化の自信・自強を推進し、社会主義文化の新たな栄光を築く〉

「われわれはマルクス主義のイデオロギーの指導的地位の根本的制度を堅持し、人民と社会主義へのサービスを堅持し、百花斉放と百家争鳴を堅持する」

「百花斉放・百家争鳴」と聞くと、1956年の毛沢東主席を思い起こす。すなわち、自由な発言を許した後、炙り出しを行って徹底的な反右派闘争を展開し、100万人以上が犠牲になった。習近平総書記の今回の報告は、いつもよりソフト路線に思えたが、これが「21世紀の反右派闘争」につながらないことを願う。

「社会主義の核心的価値観を広範に実行し、偉大な建党の精神をもとにした社会主義教育を広めていく」

すでに小学校3年生から「習近平思想教育」を始めており、この先の社会主義教育が「洗脳」にならないことを願う。なお、「社会主義の核心的価値観」とは、習近平総書記が説く「富強・民主・文明・和諧・自由・平等・公正・法治・愛国・敬業・誠信・友善」のことだが、現在中国で、いったいいくつ行われているだろうか?

〈9. 民生福祉を増進し、人民の生活の質を向上させる〉

「就業優先戦略を実施し、強化する。就業の公共サービスシステムを完備させ、就業の困難な人々の最低限の扶助を行う」

今夏の流行語の一つが、「卒業イコール失業」。1076万人の今夏の卒業生の就業は困難を極め、7月の若年層(16歳~24歳)の失業率は19.9%までハネ上がった(8月は18.3%)。就業は現在の中国の最大の課題の一つだ。

〈10. グリーンな発展を推進し、人と自然との和諧共生を促進する〉

「環境汚染防止の推進を深く進め、青空・澄んだ水・きれいな土の保衛戦を持続し、重度の汚染された天気を基本的に除去する」

ここまでイヤミなことも書いてきたが、習近平体制10年の最大の成果は、PM2.5の大気汚染をなくしたことだと、私は思っている。北京の空気をきれいにするため、周囲の河北省の製鉄所などを壊して回る「ゴジラ方式」(私が勝手にそう呼んでいる)は、乱暴だけれども、2300万北京市民には圧倒的に支持された。

〈11. 国家の安全システムと能力の現代化を推進し、国家の安全と社会の安定を決然と維持・保護する〉

「国家の安全能力の維持・保護を増強し、国家政権の安全、制度の安全、イデオロギーの安全の維持と保護を堅固にする。食料とエネルギー資源、重要な産業チェーンとサプライチェーンの安全を確立する」

すでに中国は、国防予算(防衛費)より国内の治安維持予算の方が多いが、これ以上強化するとどうなるのだろう。食料とエネルギーの自給率強化は、世界的な食料危機やエネルギー危機が叫ばれる中、日本と同じ課題だ。

〈12. 建軍100年の努力目標を実現し、国防と軍隊の現代化の新局面を切り拓く〉

「われわれは練兵戦争準備を全面的に強化し、軍隊の戦勝能力を引き上げ、軍事戦略指導を刷新し、人民戦争の戦略戦術を発展させる」

「建軍100年」とは、2027年8月1日だが、その「努力目標」が何なのかは公表していない。台湾統一のことだと言う人もいる。「戦争準備強化」は、この10年言い続けてきており、どこまでどの程度本気なのかは不明だ。

〈13. 「一国二制度」を堅持、完備させ、祖国統一を推進する〉

「香港とマカオの放置を堅持し、中央政府の全面的なコントロールを定着させ、『愛国者が香港を治める』『愛国者がマカオを治める』原則を定着させる。香港とマカオが国家発展の大局にさらにうまく融け込み、中華民族の偉大なる復興の実現に、さらによい役割を発揮するようにしていく」

習近平主席は、2018年からグレーターベイエリア(広東省・香港・マカオの一体化)を始めており、それをさらに推進しようということだろう。ちなみにこの2年で10万人以上の香港人が脱出し、人口は減る傾向にある。

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「新時代の党の台湾問題解決の総合的な方略を堅持、貫徹し、祖国統一の大業を決然と推進していく。台湾問題の解決は中国の自分のことであり、中国人が決定する。われわれは最大限の誠意を堅持し、平和的な統一の前景を最大限努力し、取り組むが、武力の使用を放棄することは決して承諾しない」

台湾問題に関しては、真新しい発表はなかった。武力統一を辞さずという態度も従来通りだ。短期的には、11月26日の台湾統一地方選挙が要注目だ。中長期的には、習政権が人民解放軍の「暴走」に引きずられていくことが懸念される。

〈14. 世界の平和と発展を促進し、人類運命共同体の構築を推進していく〉

「中国は終始、世界平和の維持と保護を堅持し、共同で発展していくという外交政策の主旨を促進している。それは人類運命共同体の構築推進に至る道だ。

一切の形式の覇権主義と強権政治に決然と反対し、冷戦的思考に反対し、外国の内政干渉に反対し、ダブルスタンダードを行うことに反対する。中国は永遠に覇権を唱えないし、永遠に領土拡張を求めない」

このくだりを述べている時、習総書記は「盟友」ウラジーミル・プーチン大統領のことを思い浮かべていたのではないか。つまり、「ロシアと中国は違う」と、内外に強調したかったと思われるのである。

後半部分は、アメリカへの批判が主だ。11月15日に、インドネシアG20で、米中ロのトップが一堂に会する可能性があるので、要注目だ。

〈15. 全面的に厳格な党の法治を確固として行い、新時代の党の建設、新たな偉大な工程を深く推進する〉

「反腐敗闘争に打ち勝つ戦いは、持久戦である。腐敗は党の生命力と戦闘力に危害を与える最大の毒素だ。反腐敗は最も徹底的に行う自己革命なのだ。腐敗をしようとしない、腐敗をできない、腐敗をしたくない、ということを一体化して推進していく。容認ゼロで反腐敗の懲罰に臨み、休むことは決してない」

この10年の反腐敗闘争はたしかに凄まじく、10月6日付『人民日報』によれば、2012年11月から今年4月までで、計470万9000人を立件したという。恐るべき数字だ。なおその中には、当然ながら習近平総書記の「政敵」たちも含まれる。

10月23日の閉幕まで目が離せない

以上である。最後は、習近平政権のスローガン「中華民族の偉大なる復興という全面的な推進に向けて団結奮闘しよう!」という言葉で締めくくった。

主席団46人(現役26人、長老20人)のうち、冒頭述べたように胡錦濤前総書記は参席したが、「反習近平」の急先鋒である96歳の江沢民元総書記や93歳の朱鎔基元首相は欠席した。

また現役でも、かつての習総書記の「盟友」でいまは「離反」が噂される王岐山国家副主席は、「カザフスタン出張(12日~13日)後の隔離期間中」と称して欠席した。

これから党規約を改正し、今後5年の最高幹部を決定する。10月23日の閉幕まで、引き続き目が離せない。

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『日本は「軍事」「経済」、そして「情報」の戦争で米国に負けた 台湾有事が懸念される時代の国家安全保障戦略(3)』(10711日経ビジネス 森 永輔)について

10/10The Gateway Pundit<BIG TELL: Obama Snubs Desperate Democrats and Refuses Campaign Requests from Dozens of Desperate Democrats – Sees What’s Coming>

バノンの言うように民主党の負けが決まっているから、オバマは応援に行きたくないのでしょう。

CNN reported:

Requests for Barack Obama are pouring in from Democrats around the country – candidates are desperate for his help in what they feel is an existential midterms battle, one in which each race could help determine control of Congress and governments in the states.

To these candidates, American democracy itself is on the line. And while Obama agrees with them on the stakes, many of those invitations are about to get turned down.

More than a dozen advisers and others who have spoken with Obama say the former president’s approach in the fall campaign will remain limited and careful. That cautious approach comes as Obama tells people his presence fires up GOP opposition just as much as it lights up supporters, that he has more of an impact if he does less and that he can’t cloud out the up-and-coming generation of Democrats.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/big-tell-obama-snubs-desperate-democrats-refuses-campaign-requests-dozens-desperate-democrats-sees-coming/

10/11阿波羅新聞網<小粉红跳脚 中华民国国旗包围中共使馆=小ピンクは地団駄を踏む、中華民国の国旗が 中共大使館を取り囲んでいる>中華民国の建国記念日おめでとう!今日(10日)は毎年恒例の双十節で、台湾の人々の心からの慶祝に加え、インドの中国大使館は本日中華民国の旗に囲まれている:インドの与党人民党(BJP)の党書記であるタジンダー・パル・シン・バッガは、毎年、インドの中国大使館の外で抗議、台湾を支持する立場を表明して小ピンクを地団駄踏ませている。

いつの日か中華民国旗でなく、台湾旗を掲揚したいものです。

https://www.aboluowang.com/2022/1011/1814342.html

10/11阿波羅新聞網<马斯克“台湾特区论”被轰“年度最烂见解”= マスクの「台湾特区論」は「今年最悪の意見」と攻撃される>億万長者のテスラCEOのイーロン・マスクが、台湾は中国の支配下に置かれるべきであるという発言は、Twitter で議論を巻き起こした。学者、ジャーナリスト、評論家は、マスクが台湾問題と中国当局を理解していないことを批判した。他の人は、ビジネスマンとしてのマスクの外交に対する見解は注目する価値はないと考えている。

一番大事なのはスターリンクが台湾で使えなくなること。国防総省は今の内からうまい手を考えておくべき。

https://www.aboluowang.com/2022/1011/1814387.html

10/11阿波羅新聞網<习近平尴尬 在美俄之间踩钢丝=習近平は米露間で綱渡りして、ばつが悪い>ロシア・ウクライナ戦争は7か月半続き、終わる兆しはない。この戦争では、ロシア軍が戦場で相次ぐ敗北を喫したことで、外界は中露関係の行方に細心の注意を払うようになった。習近平は、欧米との関係を緩和するためにプーチンを見捨てるのか、それともプーチン政権が崩壊しないようにするのか?中共のあらゆる動きは、米国の監視下にある。

中国人的には両方騙していいとこ取りするでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/1011/1814379.html

10/10阿波羅新聞網<G7明将紧急讨论乌克兰事态=G7 はウクライナ情勢を緊急に議論>10 / 10のロシアによる大規模かつ致命的なウクライナ爆撃を受けて、ベルリンは、G7 首脳とウクライナのゼレンスキー大統領が火曜日の 14:00 (国際標準時間 12:00) に緊急バーチャル会議を開催し、ウクライナの情勢について話し合うと発表した。

米国は打つ手を持っているのか?核戦争か第三次大戦になるかもしれないのに。先制攻撃するつもりでも?

https://www.aboluowang.com/2022/1010/1814240.html

10/10阿波羅新聞網<普丁怕政变!部署1.8万人“菁英卫队”镇守莫斯科 俄军高度戒备=プーチン大統領はクーデターを恐れている!モスクワを守るために18,000人の「精鋭警備隊」を配備、ロシア軍は厳戒態勢にある>ロシアはウクライナへの侵攻戦争で徐々に敗退しており、プーチン大統領の決定は国内の政界にも不満を引き起こしている。ウクライナの情報機関は、クーデターに対するプーチンの心配が日増しに高まっていると指摘した。英国メディアは、プーチン大統領がモスクワに精鋭警備隊「独立作戦任務部」(ODON)を配備し、首都で路上障害物を設置して警戒を強化し、ロシア軍全体も高度「厳戒態勢」にあると報じた。

https://www.aboluowang.com/2022/1010/1814160.html

10/10阿波羅新聞網<习近平不会容忍 元老干政在中国终结=習近平は長老たちの干渉を容認しない 中国での長老政治は終わりにする>《エコノミスト》は 10 / 6、「引退した党幹部は如何にして自分たちに中国の声を聞かせるか」というタイトルの記事を掲載した。記事は、習近平の下で、中共の引退した長老の影響力が弱まっていると述べた。

中国=習という傲慢さ。

https://www.aboluowang.com/2022/1010/1814042.html

何清漣 @HeQinglian  9h

欧州はこんなに困難で、民衆は抗議のため立ち上がった。ノードストリームパイプライン事件の後、欧州は遍く沈黙した。しかし、スウェーデンとデンマークは調査後にロシアの仕業とは言わなかった。米国の多くのメディアの分析では、米国がしたと考えている。

主要メディアは依然ウクライナ支援を支持しているが、バイデン政権は独断専行を貫けるのか。バイデンはこれを避けて通るのはうまいやり方ではない。

台湾は現在の緊急の問題ではなく、ロシア・ウクライナ戦争を止めることは全世界の利益になる。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  23h

タイのメディア:ロシアに対する制裁、東と西は異なる https://rfi.my/8o3F.T

ASEANの持ち回り議長国として、米国、ロシア、中国の首脳間の会合を促進する希望を捨てていない。バイデンは以前、孫娘の結婚式のため、年末にアジアで開催される一連の首脳会談を欠席すると主張していた。しかし、ASEAN 諸国は積極的に外交資源を利用して、バイデンに変わるのを求めている。

——世界は米国がウクライナの主人であることを知っている。

https://twitter.com/i/status/1579392425726210048

何清漣がリツイート

Elaine Yu  @ElaineYuMuMu  14h

私はかつて番組で、道徳的に正しい支援を見つけ出すのがますます難しくなるため、ウクライナを正義のフリをして支援し続けるのは難しいと言った。

もちろん、ロシアを支持することはできないが、ウクライナを支持し続けるなら、間違いなく汚いもの、左派民主党、ソロス、世界のグレートリセット、反キリストを支持することを選択することになる!

キリスト教徒で汚れた者も、神の前では人のせいにはできない!

何清漣がリツイート

何清漣 @HeQinglian  9h

返信先:@Jessie2021626

内政に深刻な方向性の問題を抱えている国が、いわゆる自由民主主義者から世界のリーダーとして称賛され、米国の極左が選挙を盗み、自由の灯台の名の下に、すべての外交・軍事行動を称賛することは、本当に言葉がない.

外交は内政の延長であり、軍事は外交の極端な手段である。

森氏の記事では、①メデイアやSNS等が発信する情報が正しいかどうかを国民が識別する能力を持つ②それと合わせて、国民全体がデジタル機器を利用できるようにする。

日本の科学技術の遅れは、知識の軍民共用が左翼の学術会議に抑えられてきたことや弱者優先でできない人に合わせたやり方をしてきたためと思う。また加谷珪一氏の『国民の底意地の悪さが、日本経済低迷の元凶』の中に、日本の失敗の原因として①過去の成功体験からくる驕り②最新技術の軽視③科学やデータを無視した意思決定を挙げています。彼の論調は元日経ビジネス記者だけあって、リベラル過ぎて肌が合いませんが、この部分だけは妙に納得できました。

サイバー部門は、日本は2,3周遅れでしょう。国が音頭を取り、民間でも高給で処遇しなければ、日本の貴重な情報や知財が盗まれ、デイスインフォーメーションで溢れることになります。

記事

1945年3月9~10日、約300機のB29が東京上空に飛来し、夜間無差別爆撃を実施した(写真:AP/アフロ)

岸田文雄内閣は今年末に国家安全保障戦略を改定する。現在の戦略を決定した2013年から約10年。この間、「戦場」となる領域は陸・海・空にとどまらず、宇宙・サイバー空間の重要性がさらに増した。加えて、国家指導者の政策決定や世論を敵対国が自らの都合の良い方向に操るべく「認知空間」までが新領域として注目を集める。この環境において日本は、いかなる国家安全保障戦略を定めるべきなのか。陸上自衛隊初のサイバー戦部隊「システム防護隊」で初代隊長を務めた伊東寛氏に聞いた。

(聞き手:森 永輔)

—岸田文雄内閣は今年末に国家安全保障戦略を改定する予定です。改定に当たって、何を重視すべきだと考えますか。

伊東寛・元陸上自衛隊システム防護隊長(以下、伊東氏):私は、世界が今「情報戦争」の時代に入っていると考えています。「軍事力」による戦争と「経済力」による戦争の時代を経て、「情報力」を武器に戦争をする時代になりました。この情報戦争を戦い抜くために、サイバー・インテリジェンス機関を設置するよう打ち出すべきだと考えます。

伊東 寛(いとう・ひろし)

情報通信研究機構(NICT)主席研究員。1980年、慶応義塾大学大学院修士課程を修了し、陸上自衛隊に入隊。技術、情報およびシステム関係の部隊指揮官・幕僚などを歴任。陸自初のサイバー戦部隊であるシステム防護隊の初代隊長を務めた。2007年に退官。経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官などを経て20年から現職。主な著書に『「第5の戦場」サイバー戦の脅威』『サイバーインテリジェンス』など。(写真:菊池くらげ)

戦争の主体は軍事力から経済力、そして情報力へ

ここで言う戦争は、19世紀前半にプロイセンで活動した軍人で、戦略思想家として名高いカール・フォン・クラウゼヴィッツが『戦争論』に記した定義にのっとります。すなわち「敵をしてわれらの意志に屈服せしめるための暴力行為」(『戦争論』清水多吉訳)です。

他方、米国の未来学者、アルビン・トフラーはその著書『第三の波』で技術革新を3つの波に例えました。農業革命、産業(工業)革命、情報革命です。そして農業時代の主たる力は「暴力」、工業時代の力は「お金」、情報革命時代の力は「知恵」と唱えています。

私は、クラウゼヴィッツが「暴力」と呼んだ「力」が、トフラーが言うように、暴力(軍事力)からお金(経済力)、そして知恵(情報力)へと変遷・拡張してきたと理解しています。つまり現代の戦争は、情報によって戦うものであり、情報を利用して自国の意思を相手国に強制するものとなったのです。情報戦争では、強制というあからさまな行為が見えなくても、情報により相手がこちらに都合の良い決心をしてくれれば、それが勝利です。

人類は第2次世界大戦まで長きにわたって、軍事力による戦争を戦ってきました。同大戦が終わり冷戦期に入ると経済戦争の時代に突入。すなわち、冷戦は、資本主義陣営と社会主義陣営がその経済力を競う戦争でした。冷戦が終結したのは、米国が共産主義経済の弱点を突き、ソ連(当時)が負けたからです。

共産主義の弱点は「計画」経済であることです。計画経済は、予期せぬ事態が起きて計画が狂ったとき、これを修正するのが得意ではありません。米国は、ソ連の計画を狂わせる「突き」を幾度も繰り出しました。その1つの例が爆撃機「XB-70(ヴァルキリー)」の開発です。

同機は核弾頭を搭載できる爆撃機で、しかも低空を超高速で飛行できます。つまり、レーダーで発見するのが困難で、ミサイルによる迎撃が難しい、という特徴を持つ。なので、ソ連はこれを迎撃すべく戦闘機MiG25を開発しました。同機はとにかく高速で飛行することを重視。加えて、核戦争を想定して真空管を多用していました。一般的に電子機器で利用される半導体は核爆発に伴う電磁波に弱いからです。

ソ連はMiG25を大量生産しました。しかし、米国はヴァルキリーの製造をわずか2機で終了。ヴァルキリーの迎撃に特化し、真空管に頼るMiG25が本領を発揮する機会がないまま冷戦は終結しました。ソ連がヴァルキリーに投じた膨大な開発費は無駄になり、その無駄は他の計画をゆがめ、ソ連の崩壊を招く要因の1つになったのです。

軍事力、経済力、情報力の戦争すべてで米国に負けた日本

私は、「軍事力」「経済力」「情報力」によるそれぞれの戦争において、日本は米国に敗戦を喫してきたと捉えています。軍事力による戦争の敗戦は、言うまでもなく太平洋戦争。そして、経済力による戦争の敗戦は1986年に結ばれた日米半導体協定です。

—70年代後半から日本製半導体が力を付け、81年には64キロビットのDRAM市場で世界シェア70%を獲得するまでになりました。これに脅威を感じた米政府が介入。交渉の末、同協定の下で日本は、(1)日本の半導体市場における海外製品シェアを20%以上にする、(2)米政府が日本企業向けに最低価格を設定する、を受け入れることになったのですね。

—締結から半年後、米政府は日本が協定を守っていないとして、通商法301条に基づいて制裁を発動。パソコン、カラーテレビ、電動工具に100%の報復関税を課すという「異常ともいえる」(牧本次生著『日本半導体 復建への道』)措置でした。この協定はその後10年間続き、協定を締結する直前にDRAM市場において約80%あった日本のシェアは、協定失効時には40%ほどに低落しました。

伊東氏:そして、情報力による戦争の敗戦は、順番が前後しますが、米国による戦後の占領政策によって日本の価値観、特に米国観が大きく転換させられたことです。太平洋戦争は約4年間でしたが占領は約7年間続きました。その間に情報上の見えない戦争を日本は仕掛けられていました。

(写真:菊池くらげ)

一例を挙げましょう。米国は1945年3月、東京大空襲を実行しました。国際法に違反する無差別攻撃で、約10万人の民間人が命を失いました。許される行為ではありません。米国内でも、実行前に反対があったほどです。ところが日本政府は、この大空襲を指揮したカーチス・ルメイという元司令官に、勲一等旭日大綬章を贈っているのです。戦後、航空自衛隊の育成に貢献したという理由でした。

このように、以前は鬼畜米英とまで言っていた日本国民の対米認識・感情が占領期間中に変わってしまったわけです。これは決して偶然ではなく、米占領軍の努力の成果であると思っています。それは情報戦争であったのです。

陸自隊長の靴を当番兵が磨く理由

—現代の情報戦争は、具体的にはどのような手段で行うのですか。

伊東氏:大きく2つのフェーズがあります。第1のフェーズは相手国の為政者や世論をこちらの意図に沿うように誘導すべく、「インプット」を操作することです。典型例はフェイクニュースで、事実ではない誤った情報(ディスインフォメーション)を伝える。

このほかに、事実ではあるけれどもバイアス(偏見)のかかった情報を提供する、もしくは事実のうちこちらに都合の良い一部だけを与える、といった手法も使われます。さらに、相手国の要人にとって不利な事実を広めるという手口もあります。こうした手法によって、相手の認知に影響を与え、「われらの意志に屈服せしめる」のです。

典型例は2016年の米大統領選挙です。

—民主党候補のヒラリー・クリントン氏と共和党候補のドナルド・トランプ氏が争った選挙ですね。予備選のさなかに、米民主党全国委員会から流出したとみられる電子メールを告発サイト「ウィキリークス」が公開。同党幹部がクリントン氏に肩入れし、対立候補だったバーニー・サンダース氏の落選を図ったことが判明し、クリントン氏に負の影響を与えました。

—クリントン氏が民主党の候補に決まった後には、ロシア企業のインターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)が「クリントンはアイオワ州の民主党党員集会で有権者に対して詐欺を働いた」「ヒラリーは悪魔だ」といったメッセージをフェイスブックやTwitterに投稿しています。同社はロシアのプーチン大統領周辺から資金を得たとされており、米当局が起訴しました。

伊東氏:インプットに対する操作として、アバター(分身)による情報操作も頻繁に行われる手法です。よく耳にするのは、英語に堪能なロシアのエージェントが2人のアバターを用意し、米国のSNS(交流サイト)上で論争を自作自演する、というものです。アバターAとアバターBが侃々諤々(かんかんがくがく)議論するのを読み進めると、エージェントが広めたい考えを主張するアバターAに軍配が上がる。それを見ていた米国人も知らないうちにその考えに影響を受けてしまうわけです。

第2のフェーズは、為政者による意思決定、それ自体を妨害することです。

例えば、大規模なデモを組織して、意思決定者が執務する建物を包囲し騒ぎ立てる。政権トップのスキャンダルを暴く、もしくは不祥事に関わるフェイクニュースを流布して、彼らが意思決定に集中できなくする、といった手段が取られます。

私は陸上自衛隊でシステム防護隊の初代隊長を務めました。その陸自は、この意思決定の環境をとても重視しています。例えば隊長になると当番兵、昔の言葉では従卒が付き、靴は磨いてくれるし、訓練に行けばテントも設営してくれます。「封建的な組織」だからではありません。時に、隊員の命に関わる決断をしなければならない隊長の、心の静謐(せいひつ)を常に保つための工夫なのです。

インテリジェンス機関を設置してファクトチェックを!

—情報戦争の時代となった今、どのような備えが必要になりますか。

伊東氏:日本はサイバー・インテリジェンス機関を設置し備えを固める必要があります。

その機関が行うべき仕事はいくつかあるのですが、ここでは、その最初の主たる役割がファクトチェック(事実確認)であることを指摘しましょう。チェックの対象とするインプットが事実でないことを明らかにし、それを周知する。そうすることで、投稿者が望む世論が形成されるのを防ぐ、もしくは為政者が誤った判断をするのを防ぐのです。例えば「クリントンが党員集会で詐欺を働いた」といったインプットが事実でないことを証明する。

安全保障上の観点から言えば、こうした情報操作したインプットを投稿する者が誰なのか、特定して公表すべきです。投稿したのが誰か明らかになるのであれば、投稿する際のハードルが上がる。すなわち、抑止力を高めることができます。投稿されてしまった後でも、罰する、もしくは報復することができます。

よく「サイバー空間では攻撃者が誰か分からない」と言われます。これは正確ではあません。攻撃者が誰か、たどるすべは存在します。ただ、サイバー空間では、これを容易にごまかすことができるのです。

投稿者の特定は重要であり、可能でもあるのですが、日本で実現するのは難しい状況です。憲法が「通信の秘密」を侵してはならないと定めるなど、各種の法規制があるからです。「国民の理解が得られる場合に」「人権やプライバシーに十分配慮しつつ」というのが実行する場合の絶対条件になります。

ただし、投稿者が利用するデバイスのIPアドレスを突き止めるだけでも有効な場合があります。先程、2人のアバターに論争させ、広めたい考えに説得力を持たせる、という例を紹介しました。それぞれのアバターの発言を投稿しているデバイスのIPアドレスを突き止め、それらが同一であれば、この論争が自作自演であることが分かります。

もとより、今の日本にはしっかりした情報機関がないといわれています。もし米中央情報局(CIA)のようなものをこれからつくるなら、機能するのに10年はかかるでしょう。それでは遅すぎます。そこで、今回の国家安全保障戦略の中で、情報戦争を戦い抜くためにサイバー・インテリジェンス機関を設置することを明記する、これが一番手っ取り早く 、今日に適したものである、そう考えるわけです。

いずれにせよ、日本は情報力を重視した国家安全保障戦略を定めるべきだと思います。

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