『ウクライナ侵攻、誰が破壊の後始末をするのか』(6/21日経ビジネス バリー・アイケングリーン 米カリフォルニア大学バークレー校)について

6/21The Gateway Pundit<Same “Sick” People Each Time. I Guess It Must Be “Trump Derangement Syndrome” – President Trump on “Crazed” Democrats>

トランプ人気を民主党はそれだけ恐れているということ。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/sick-people-time-guess-must-trump-derangement-syndrome-president-trump-crazed-democrats/

6/21The Gateway Pundit<Attorney Mike Davis on War Room: GOP Must Begin Impeachment Proceedings Against These 7 Biden Officials Starting in January 2023 (VIDEO)>

是非共和党は中間選挙に勝利し、弾劾してほしい。

Here are the corrupt officials named by Mike Davis:

** Attorney General Merrick Garland
** Deputy Attorney General Lisa Monaco
** Assistant AG for the Criminal Division Kenneth Polite
** FBI Director Chris Wray
** US Attorney Jennifer Aber (Virginia)
** US Attorney Erek Barron (Maryland)
** US Attorney in DC Matthew Graves

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/attorney-mike-davis-war-room-gop-must-begin-impeachment-proceedings-7-biden-officials-starting-january-2023-video/

6/21阿波羅新聞網<没有事能阻止我选2024!川普:拜登正将美带向世界大战=2024年の選挙を止めるものは何もない!トランプ:バイデンは米国を世界大戦に導いている>トランプ前大統領は20日のニュースマックス番組の独占インタビューで、彼が2024年の大統領選挙に立候補するのを止めることはできないと述べ、バイデン大統領が米国を「世界大戦」に巻き込んでいると非難した。

https://www.aboluowang.com/2022/0621/1765442.html

6/22阿波羅新聞網<美中争霸内幕文件曝光 华府:我们又被他玩弄了=米中覇権争いの内部文書が明らかに ワシントン:我々はまた弄ばれた>一部のウオッチャーは、ソロモン諸島はバイデン政権が見たくないものを見せるため、米国議会代表団が首都ホニアラを訪問する前にわざと、中共との安全保障協定の署名を完了したと信じている。アルジャジーラは、米国国際開発庁にコメントを求めたが、同庁は返答しなかったと述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0622/1765473.html

6/22阿波羅新聞網<美智库:习近平和拜登都大错特错 为武统台湾准备方向不对=米国のシンクタンク:習近平とバイデンはどちらも非常に間違っており、台湾への武力統一の準備をするのは間違っている>米国の上級研究者であるピルズベリーとブリアンは「長期戦への準備:西太平洋での米中戦争はすぐには終わらない理由」と題した記事で、「ワシントンは間違った戦争のタイプに備えているのかもしれない」と書き、北京に対する(米国の)戦争は、当局が認識しているよりもはるかに長くなる可能性があると述べた。持久戦になると認定するのは、どちらの側が負けても負けが大きすぎて、全員が頑張るからである。最も簡単な解決策は、戦前の状態を回復することである。

自由主義国は、戦争になる前にデカップリングして、中国経済を縮小させて軍拡できなくすればよい。

https://www.aboluowang.com/2022/0622/1765811.html

6/22阿波羅新聞網<啥信号?中共军机“扰台”路线罕见=どのような信号か? 中共軍用機の「台湾を混乱させる」ルートはまれである>29機の中国軍用機が21日に台湾の南西防空識別圏(ADIZ)に入り、今年これまでで3番目に多い記録を打ち立てた。その中には、台湾南東の領空と南東のフィリピン海に深く入る軍用機のルートがあったが、これはどういう意味か?台湾は火曜日(6/21)に戦闘機を派遣し、台湾南西部とフィリピン海を含む防空識別圏に飛来した29機の軍用機に警告した。ロイター通信は、5月下旬に両岸の緊張が高まって以来、これが最大の侵入であったと述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0622/1765774.html

6/22阿波羅新聞網<俄罗斯威胁立陶宛 美国打破天窗说亮话 亮出北约第五条款=ロシアはリトアニアを脅かし、米国は天窓を破って明確に話し、NATOの第5条を示した>リトアニアは、EUによって制裁を受けている商品が自国の領土を通ってカリーニングラードのロシアの飛び地に移動することを禁止した。ロシアはリトアニアに対抗することを約束したが、EUはそれを支持した。ワシントンはきっぱりとNATOの第5条(欧州又は北米における一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなす。締約国は,武力攻撃が行われたときは,国連憲章の認める個別的又は集団的自衛権を行使して,北大西洋地域の安全を回復し及び維持するために必要と認める行動(兵力の使用を含む。)を個別的に及び共同して直ちにとることにより,攻撃を受けた締約国を援助する。)を示した。

https://www.aboluowang.com/2022/0622/1765570.html

6/21阿波羅新聞網<过度吹嘘!俄罗斯Su-75“将军”隐形战机夭折…=大きなことを言いすぎ!ロシアのSu-75「将軍」ステルス戦闘機は早くにダメになる>昨年、モスクワ国際航空ショー(MAKS2021)で、ロシアの連合航空機製造会社(UAC)は、Su-57「将軍」(Checkmate)のシングルエンジンの第5世代戦闘機であるが、ツインエンジン戦闘機として期待されるSu-75「重罪犯」”(Felon)戦闘機を展示し、低価格で国際市場を開くことへ期待した。しかし、最新の進展についてはほとんど聞かれておらず、特にウクライナとの戦争を開始した後は、ロシア自身の経済力では最先端兵器の研究開発を支援することは困難であり、必然的により深刻な国際的禁輸措置を受け、十分な品質の重要な部品を入手することは不可能である。

https://www.aboluowang.com/2022/0621/1765241.html

6/21阿波羅新聞網<疫情源自中国武汉实验室?俄国科学家:新冠肺炎病毒可以制造出来=疫病は中国の武漢研究所から発生したのか?ロシアの科学者:新型コロナ肺炎ウイルスは製造できる>中共ウイルスは2019年末に中国で発生して以来、5億人以上が感染し、633万人以上の命が奪われた。しかし、中国当局は、疫病の起源の調査を妨害しただけでなく、絶えず責任転嫁し続けた。外部は武漢のP4研究所からウイルスが漏洩したのではないかと疑っていたが、中共はそれを断固として否定し、強く抗議した。しかし、ロシアのトップの科学者は、武漢肺炎ウイルスは実験室で作られる可能性があり、自然のウイルスと見分けがつかず、「誠実であれば率直に認める」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0621/1765223.html

何清漣 @HeQinglian 9h

昨日、1979年に朴正煕が射殺された韓国ドラマ「第五共和国」を見て、金載圭KCIA局長は全く計画的でなかったが血気にはやった。

1976年、葉、汪、華は四人組を逮捕した。彼らの慎重な計画と機会を待つ忍耐力は、金載圭の暗殺よりも数段レベルが高かった。

中国で伝わる李克強の習近平打倒は、おそらくどちらも何もせず、口先だけだろう。

何清漣 @HeQinglian 8h

この映画は、軍権がいかに大事かを示している。首相等1000名の文官はチェスの駒であり、全斗焕などの軍人は、智謀に富み野心的な軍人のなすがままであった。

何清漣 @HeQinglian 8h

米国のLNG基地の爆発により、欧州のガス価格が急騰

米国最大のLNG輸出ターミナルの1つは、爆発後少なくとも3週間は閉鎖され、その間に米国は液化生産能力の約5分の1を失う。これは、世界のエネルギー供給の脆弱性を浮き彫りにしている。 https://d2b0shd2ijglgd.cloudfront.net/story/001096341?archive

ヨーロッパは災いが重なってやって来る。

d2b0shd2ijglgd.cloudfront.net

米国のLNG基地の爆発により、欧州のガス価格が急騰

米国最大のLNG輸出ターミナルの1つは、爆発後少なくとも3週間は閉鎖され、その間に米国は液化生産能力の約5分の1を失う。これは、世界のエネルギー供給の脆弱性を浮き彫りにしている。

https://twitter.com/i/status/1539203349400240128

何清漣 @HeQinglian 8h

転送、BBCは近年真面になってきた。

引用ツイート

BBCニュース中国語 @bbcchinese 11h

BBCの調査では、国連本部内に性的暴行、レイプ、汚職の告発がなされ、国連職員で上級職は刑事免責を持っており、犯罪者の天国となっている。

告発者は、申し立ては隠蔽されており、一部の人は自分の経験を話したことで罰せられ、解雇されたと述べた。

完全なドキュメンタリーは今夜BBC2で放送される。

何清漣 @HeQinglian 5h

米国は2021年以降、教育システムを通じて、活発に推進されているトランスジェンダー運動(主に若者をトランスジェンダーに変える)と、毛沢東の共産主義の大躍進政策は、マルクス主義の「人は自然を征服する」(自然を打ち負かす)という考えが共にある。前者は後に飢餓につながり、3000万人が死亡した;後者の大量生産がどれだけ到達するかは不明である。

両方とも人間を蝕む。

引用ツイート

陶瑞 TaoRay  @realTaoRay  7h

マスクの18歳の息子はちょうど成年になり、トランスジェンダーをするため、最近、彼の名、姓、性別を変更するための文書を裁判所に提出し、その文書では、彼は実の父とのすべての関係を完全に切断すると主張した。

嗚呼、すべての家族は唱えにくい経典を持っている、そして最も裕福な人も例外ではない。マスクはかつてトランスジェンダーの人を支援しているとツイートしたが、各種代名詞は悪夢である。

何清漣 @HeQinglian 5h

カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の最新の調査レポート:米国の13歳以上の160万人のトランスジェンダーの人のうち、約43%が青年および若人であり、年齢分布は13〜24歳である。トランスジェンダー現象は10代と若い成人の間でかなり一般的であることを反映している。

https://axios.com/2022/06/10/transgender-teenagers-young-adults-ucla-report

中国の3年間の飢饉の間、人口は約6億人であり、3000万人は総人口の5%を占めていた。

米国のトランスジェンダーの人々は総人口の約0.5%を占めており、まだやるべきことがある。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 5h

米国は2021年以降、教育システムを通じて、活発に推進されているトランスジェンダー運動(主に若者をトランスジェンダーに変える)と、毛沢東の共産主義の大躍進政策は、マルクス主義の「人は自然を征服する」(自然を打ち負かす)という考えが共にある。前者は後に飢餓につながり、3000万人が死亡した;後者の大量生産がどれだけ到達するかは不明である。

両方とも人間を蝕む。 twitter.com/realTaoRay/sta…

何清漣 @HeQinglian 5h

大阪地裁の判決 日本政府が同性婚を認めないのは違憲ではない。https://rfi.my/8W4C.T

同性カップルが大阪地方裁判所に訴訟を起こした。これは日本で2番目の同種訴訟の判決である。

北海道札幌地方裁判所は、最初の判決で、2021年3月に日本政府は違憲であるとの判決を下したが、今回の違憲でない判決は、権利活動家が日本政府に同性婚の承認を求めるという希望を打ち砕いた。

rfi.fr

大阪地裁の判決 日本政府が同性結婚を認めないのは違憲ではない。

(AFP、東京、20日電)日本の大阪地方裁判所は本日、日本政府が同性婚を認めることを拒否したことは「憲法に違反」せず、日本のLGBTQの権利を後退させた判決を下した。

日経ビジネスの記事で、侵略者のロシアに褒美を与えるのは侵略を助長し、中共の台湾侵攻の動機ともなりかねないので反対ですが、でも戦争が長期化すれば失われる人命と損失は増大します。両国が妥協できる点を誰かが提案してほしい。

ロシア資産の没収は難しいのでは。凍結までは戦争を長引かせない意味で許容できるでしょうけど、凍結した資産を没収してウクライナの再建に充てるのでは、和平が遠のくし、侵略国だからと言ってそこまで財産権の侵害ができるものか?やはり自由主義国全体でウクライナの復興支援をすべきでは。

記事

誰が破壊の後始末をするのか(写真:Abaca/アフロ)

ロシアによるウクライナ侵攻は終結の兆しを見せていないが、戦後のウクライナの安定、繁栄、安全を確保する方法について考え始めるのに早すぎるということはないだろう。すでに経済再建のための資金調達と、ウクライナの対外的な安全保障の確保という2つの議論が進行中である。問題は、両者が密接に関連しているにもかかわらず、別々に議論が進められていることである。

戦争の見通しが不透明なため、復興費用の予測は難しい。戦前のウクライナの国内総生産(GDP)は約1500億ドル(約20兆円)だった(※編集部注:元原稿ママ。別データあり)。資本係数(資本ストック/GDP)を3として、資本ストックの3分の1が破壊されると仮定すると、やはり1500億ドルということになる。当然、仮定の数値を置き換えれば概算も変わるが、1500億ドルは妥当な出発点であると思われる。

これは、資金提供国にとって不可能な援助額ではない。1500億ドルは、2020年7月に欧州連合(EU)諸国が合意した「次世代EU」復興基金の6分の1、昨年3月に米バイデン大統領が署名し、成立した経済対策法の12分の1の規模である。

とはいえ、ロシアが破壊したものを米国と欧州に修復するよう求めるのは間違っているようにも思える。ロシアの資産を差し押さえて、ウクライナの復興費用を賄うべきだと提案したくなる。2840億ドルというロシア中央銀行の凍結資産は、そうするのに十分な金額だ。

安全保障は、経済回復のためにも不可欠

たしかに、賠償金には道義的な側面もある。ロシアが正当な理由なしに戦争を始め、その遂行のために戦争の罪を犯したことはほぼ間違いない。また、抑止力という観点から議論すれば、ウクライナのゼレンスキー大統領が今年の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で述べたように、「侵略者が全てを失えば、戦争を始める動機が失われるのは間違いない」とも言える。

安全保障はウクライナ国民の安全のためだけでなく、経済回復のためにも不可欠だ。公的支援でいつまでも経済を回すことはできない。民間からの投資が必要だが、安全保障が確立されなければ海外からの投資は集まらない。ウクライナ国民でさえ、国内への投資を控えるだろう。

欧米は、ウクライナに強力な武器を与えることで自衛力を強化することはできる。しかし核保有国であるロシアと、非核保有国のウクライナの間の戦力は不均衡なままだ。米国とEUによる安全保障があれば、ロシアの優位的立場に対抗できるが、欧米はそのリスクを負うことに消極的である(これには理由がないわけではない)。

唯一の強固な解決策は、ロシアがウクライナの政治的独立性と領土保全を認め、和解することだ。これを実現するため、最後に必要となるのが賠償金である。賠償金負担は、すでに苦境に立たされているロシア国民にさらなる苦難を強いることになる。ロシア経済は今年、10~20%程度縮小する見込みで、ロシアが無傷で済むわけではない。

たしかにロシアに甘い態度を取りすぎることは、融和策につながりかねない。いかなる場合でも、ロシアのプーチン大統領の侵略行為が報われることはあってはならない。しかし、その逆のリスクも考慮しなければならない。

ロシアはウクライナの政治的・領土的な正当性を認めなければならず、その和平交渉の過程でロシアをさらに罰することは、交渉を困難にする恐れがある。私たちが望むのは、ロシア政府が将来的に国際規範を尊重することだ。国際規範を持ち出してロシアが持つものを全て奪おうとすれば、ロシアによる国際規範の尊重を遠ざけることになりかねない。

こうした状況は、第1次世界大戦後のドイツによる賠償金や、戦争勃発の全責任はドイツにあると明記したベルサイユ条約の戦争責任条項と明らかに類似している。よくも悪くも、今のロシア人は当時のドイツ人と同様、自分たちが単独で戦争の責任を負っているとは考えていない。

ベルサイユ条約の戦争責任条項に不平を募らせたドイツ愛国主義の政治家らは、政治運動を始めるに至った。戦勝国の金銭的要求は、ドイツ政府が同条約内の軍縮条項やオーストリアとの関税同盟の禁止といった項目を無視するための隠れみのとなった。そして賠償金は、国際金融システムの安定化と再構築という課題をより複雑にした。英国の経済学者ジョン・メイナード・ケインズ氏は、『平和の経済的帰結』(Economic Consequences of the Peace)という著作で、これら全てを予期していた。

とはいえ、第1次世界大戦後の賠償金を批判しすぎるのも良くない。賠償金だけが世界恐慌を引き起こしたわけではないし、ドイツの経済恐慌だけがヒトラーや第2次世界大戦につながったわけでもない。今の状況との類似点は、他の類似する歴史的な出来事と同様、完全に一致するわけではない。それでも、この経験は教訓になるだろう。

ロシア資産の没収に合法性は?

賠償金に対する反論は、まだ他にもある。その一つは、凍結されたロシア中央銀行の資産を没収することの合法性が不明だということだ。西側諸国がこれを合法化する法律を制定することも考えられるが、その場合、自分たちの都合で法律を曲げているとみなされる恐れもある。

国連が資産差し押さえのための委員会を設置することも考えられるが、いつか自分たちが標的にされるかもしれないと考える中国などの国々は反対するはずだ。いずれにせよ、ロシアの海外資産を差し押さえれば、他国政府は海外投資を控えるようになるだろう。

肝心なのは、賠償金を要求することで、ロシアがウクライナの政治的独立性と領土保全を認めて和解する未来を描きづらくなるということだ。敵対心を持つロシアを目の前にして、ウクライナの安全を確保するのは難しい。ウクライナが健全で安定した経済成長を維持することは、さらに困難だろう。

(翻訳=菊池友美)

バリー・アイケングリーン[Barry Eichengreen]
米カリフォルニア大学バークレー校経済学教授

米ハーバード大学経済学部准教授、国際通貨基金(IMF)シニア政策アドバイザーなどを経て1999年から現職。最近の著書に『In Defense of Public Debt』 (Oxford University Press, 2021)がある。

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