『不吉な「ほとんどトラ」のハリウッド映画「Civil War(内戦)」から読み解くトランプ現象を生み出したアメリカの絶望』(4/24現代ビジネス 赤木昭夫)について

4/25The Gateway Pundit<Revealed: Court Document Release Indicates Jack Smith and FBI Were After Obama- and North Korea-Related Documents in Mar-a-Lago Raid=開示:裁判所公開文書は、ジャック・スミスとFBIがマール・ア・ラーゴ襲撃で、オバマと北朝鮮関連の文書を追跡していたことを示す>

悪のオバイデン。

トランプ大統領は、2017年の就任式前にオバマ大統領と会談してから2年後、オバマ大統領は北朝鮮との戦争を始める瀬戸際にあると述べた。トランプ大統領は、オバマ大統領が北朝鮮と「大規模な戦争を始めるところだ」と主張した。

オバマはこれが気に入らなかったに違いない。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/revealed-court-document-release-indicates-jack-smith-fbi/

4/25The Gateway Pundit<SHOCK POLL: Nearly Half of Democrats Would Support Trump’s Plan For Mass Deportations=衝撃世論調査:民主党員のほぼ半数がトランプ大統領の大量国外追放計画を支持すると回答>

不法移民は治安悪化の原因だから党派に関係なく強制送還に賛成する。バイデン政権は民意から離れたことをしている。

アクシオスがハリス・ポールと提携して実施したこの世論調査では、米国民の51%がこの計画を支持すると回答しており、その内訳は民主党員の42%、共和党員の68%、無党派層の46%だった。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/shock-poll-nearly-half-democrats-would-support-trumps/

4/25The Gateway Pundit<Trump Cuts Biden’s Lead in New York to 10 Points as Democrats Election Interference Efforts Backfire – Union Leader Says Trump Leads Biden Among his Members 3:1 (VIDEO)=民主党の選挙妨害工作が裏目に出て、トランプ氏、NYでのバイデン氏リードを10ポイント差に縮める – 組合指導者、組合員間ではトランプ氏がバイデン氏を3対1でリードしていると発言 (ビデオ)>

まともな生活者であれば、トランプを選ぶ。

シエナ大学研究所が4月15日から17日までの3日間実施した新たな世論調査によると、同州ではトランプ大統領が37%対47%でジョー・バイデン氏と差を10ポイント以内に付けている。 2月にNY市での裁判(金曜日に第2週が終了)が始まる前に行われた同じ世論調査では、バイデン氏が12ポイント(48%対36%)リードしていた。

無党派層ではトランプ氏がバイデン氏を14ポイント(46%対32%)リードしている。

この差が11月に入っても維持される(またはさらに縮小する)場合、伝統的に濃い青色のNY州の投票習慣に劇的な変化が起こることを示す可能性がある。4年前、ジョー・バイデンは同州の選挙人29人を23ポイントの差でリードしていた。そして共和党が最後に勝利を宣言したのは1984年で、ロナルド・レーガン大統領がウォルター・モンデール元副大統領をより控えめな8ポイントの差で破った。

NY州の労働組合指導者のボビー・バーテルズ氏も、自身が組合内で実施した世論調査の結果を共有し、フォックスに対し、「現在、9,000人の組合員を対象とした私の大統領世論調査では、トランプ大統領がジョー・バイデンを3対1でリードしている」と語った。  

バートルズ氏はさらに、「私たちは食料品、インフレ、ガソリン価格、不法移民、犯罪などの状況にとてもうんざりしている。Ny市では毎日そのような状況に陥っている」と付け加えた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/trump-cuts-bidens-lead-new-york-10-points/

https://ak2.rmbl.ws/fw/s8/2/3/w/B/k/3wBkr.caa.mp4?b=1&u=ummtf

4/25Rasmussen Reports<‘Mean Tweets, World Peace’: Trump Wins the Meme War=「不愉快なツイート、世界平和」:トランプ氏がミーム戦争に勝利>

世界平和を願うのであれば、強い指導者でなければダメ。

ジョー・バイデン支持のメッセージに同意するよりも、ドナルド・トランプ前大統領を支持する人気のソーシャルメディアメッセージに同意する有権者の方が多い。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、有権者の56%が「トランプ大統領のときは不愉快なツイートもあったが、世界は平和だった」という声明に同意しており、その中には「強く同意」の40%も含まれている。39%が反対し、その中には強く反対する 30% が含まれています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/mean_tweets_world_peace_trump_wins_the_meme_war?utm_campaign=RR04252024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/26看中国<最高法院在川普案件中倾向一定程度的豁免(图)=最高裁、トランプ訴訟で一定程度免責認める傾向(写真)>ロイター通信の報道によると、米国最高裁判所の保守派判事は、大統領が在任中に刑事告発からある種の免責を享受する可能性があるという考えに同調しているという。 この議論は、2020年の大統領選での敗北を覆そうとするドナルド・トランプの訴追免除の主張をめぐる論争の中で出た。

弁論で取り上げられた質問の中には、核機密の販売、クーデターや政治的暗殺の命令、賄賂の受け取り等、大統領の不当行為の仮定のシナリオを探るものもあった。 しかし、一部の保守派判事(6対3の過半数を占める)は、たとえそれほど明白ではない行き過ぎた行動であっても、大統領にいかなる形の免責も与えられないことについて心配している。

保守派のニール・ゴーサッチ判事は弁論で「われわれは永遠のルールを創設しようとしている」と述べた。

最高裁判所は免責に関する聴聞会を今月まで延期することを決定し、当初3月に始まる予定だった審理が延期された。法律専門家は、判事は6月1日ごろにトランプ氏に有利な判決を下す必要があるとみている。審判は選挙前に行われる。

是非、大統領免責を認め、政敵追い落としのための司法に加担しないでほしい。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/04/26/1060217.html

4/25看中国<扛住中共压力 赖清德将成为“强势总统”(图)=中共の圧力に耐え、頼清徳は「強い総統」になる(写真)>5/20に就任する中華民国の頼清徳次期総統は本日直接記者会見を開き、国家安全保障要員を発表し、潘孟安、呉釗燮、林佳龍、顧立雄、鄭文燦等がすべて入っていた。反共の台湾の実業家、廖金漳は、頼清徳の閣僚チームは非常に安定しており、就任前に自ら配置を考えており、これが官僚達に一種の抑止効果をもたらしていると述べた。 彼は、頼清徳のタフな特質は、中国のこれからの100年の変化に十分に対処できると考えている。

頼清徳、新内閣の最終リストを発表

最近、頼清徳は相次いで新閣僚名簿を発表し、行政院長には元民進党主席の卓栄泰、副院長には元文化部長の鄭麗君、文化部長には李遠(ペンネームは小野)、内政部長は劉世芳、交通部長は李孟諺が就任する予定である。

本日、頼清徳は内閣と与党チームの国家安全保障チームの最終人事を自ら発表した。総統府秘書長には元屏東県長の潘孟安、外交部長には現在の総統府秘書長の林佳龍、国防部長は現国家安全保障会議秘書長の顧立雄、国家安全保障会秘書長には現外交部長の呉釗燮を充てる。大陸委員会の議長は現海峡交流財団副董事長である邱垂正、海峡交流財団の董事長は現行政院副院長の鄭文燦、退職委員会の委員長は現国家安全保障会議諮問委員会委員の厳徳発になり、現国家安全局局長の蔡明彦は留任する。

ネットユーザーは頼清徳を称賛するメッセージを残した:「頼清徳の総統就任は台湾の将来にとって非常に有望だ」「私も彼が汚職と闘い、不正行為を根絶し、人民の心を掴んで再選されることを期待している」 「彼は市長時代は非常に厳しい人であった。統治満足度はしばしば 1 位にランクされた」「彼の統治方法は医師の概念に基づいているため、統治はスムーズで、台南を非常に効果的に運営し、彼は人を用いるのに弾力性があり、厳しくて優しいし、創造的でもある。この一連の統治手法が国に応用されることを願っている」「我々は民主主義を守らなければならない。強くなければあの怪物には対処できない」

是非米国・日本と連携して、魔の手を防いでください。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/04/25/1060167.html

4/26阿波羅新聞網<菲律宾总统“向中共宣战”?录音疯传 舆论炸锅—小马科斯宣布对中开战?网疯传音档讯息菲律宾:深度伪造的假消息=フィリピン大統領は「中共に宣戦布告」? この録音は急速に広まり、世論は爆発–マルコス・ジュニアが中国に宣戦布告?インターネットのクレイジーな音声ファイルメッセージにフィリピン:ディープフェイクニュースと>

最近、フィリピンのマルコス大統領が中国に宣戦布告したと思われる録音がインターネット上で拡散し、フィリピン大統領府はこの録音がディープフェイク技術によって作られたフェイクニュースであると緊急に伝えた。 写真: @bongbonmarcosのXから

中国人民解放軍の張又侠大将は、中国主催の第19回西太平洋海軍フォーラム年次会議で、フィリピンや米国などが中国の南シナ海問題への干渉をやめることを望むと公言した。しかし、フォーラム終了後間もなく、フィリピンのマルコス・ジュニア大統領が南シナ海での中国の行動に対して軍事行動を取ると主張した音声クリップがインターネット上で拡散した。 しかし、フィリピン大統領府は声明を発表し、音声クリップは意図的に捏造されたものであるとし、デマを信じないよう国民に呼び掛けた。

中共の仕業?

https://www.aboluowang.com/2024/0426/2047884.html

4/26阿波羅新聞網<马克龙掀巨浪!谋求换掉冯德莱恩—一事不爽,马克龙积极运作谋求换掉冯德莱恩=マクロンが大波を起こす! フォン・デア・ライエンの後任を模索 — 不満を抱いているマクロンは、フォン・デア・ライエンの後任を積極的に模索している>ブルームバーグは関係者の話として、マクロン仏大統領がフォンデアライエン欧州委員長の後任にマリオ・ドラギ前欧州中央銀行総裁を充てることについて協議するため、イタリアのメローニ首相を含む一部の欧州政府指導者らと連絡・交渉したと伝えた。理由はフォンデアライエンが「過度に政治化されている」からというもの。

ブルームバーグは、5年前、フランスのマクロン大統領がウルズラ・フォン・デア・ライエンの欧州委員長就任に重要な役割を果たしたと報じた。 当時のドイツ首相メルケルとの合意のおかげで、フォンデアライエンは意外にも欧州委員会委員長に就任した。フォンデアライエンは就任後、欧州委員会を「地政学政治委員会」に変えると述べた。

マクロンの思い通りに行くかですが・・・。

https://www.aboluowang.com/2024/0426/2047827.html

4/26阿波羅新聞網<大混战!特警被打狼狈逃窜 武汉村民砖石锹锄全上=大混戦! 特別警察官は殴打され、狼狽して逃げる 武漢の村民はレンガ、石、鋤鍬を持つ>中共による強制取り壊しは絶えず民衆の抵抗に遭っている。 ネット上の噂によると、湖北省武漢市の東湖風光村で暴力的な取り壊し行為が行われ、村民と中共の特別警察の間で乱闘が発生し、特別警察は殴打され、狼狽して逃げたという。

共産主義は人でなし。

https://www.aboluowang.com/2024/0426/2047846.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

最適な分析原則の 1つを共有する:Follow The Money

ユダヤ人は米国に資金を送り、公益事業に使うか私的ポケット(選挙資金や各種ロビー活動費はすべて特定の人々に利益をもたらすため、含まれる)に使うかである。この2つの内、どちらが金額が大きいか;

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引用

トランプファン 文婕 文婕放送 @wenjiebc  20h

「優先順位」は多くのことを説明する。最優先の利益と第二優先の利益が一致している場合、第二優先の利益が最優先であると考えるが、実際はそうではない。

イスラエルと米国の利益はしばしば、あるいは常に矛盾するため、イスラエルを第一に考える人々が常に米国を第一にできるわけではない。

米国はイスラエルに最も多くの資金を提供しているが、米国にとってイスラエルは実際にどんな意味があるのか誰か教えてくれるのか? 米国はイスラエルからどんな利益を得るのか?

ニック

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何清漣 @HeQinglian 10時間

「イエレンが言及した“中国問題”は実は米国の問題だ」の英語訳。

私の記事は、十分な根拠があるにもかかわらず、海外の中国語ウェブサイトで非常に不人気である。彼らは私を捜し、契約に署名させ、私にすべての記事をウェブサイトに転載可能な許可を求めたことにも気づかないふりをした。

私は崔建の「赤い布で目隠しをする」という歌を思い出す。 😪

何清漣 @HeQinglian 8時間

WSJとFTの2記事。 最初の記事は米国人による分析で、二番目の記事は執筆者のせいで大規模な対外プロパガンダと認定されるに違いない。しかし、皆さんもまずはそれが真実かどうかを確認してほしい。願望を述べることは重要ではなく、重要なのは事実である。

米中競争の解釈:中国の造船大国への道

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引用

何清漣 @HeQinglian 10時間

「イエレンが言及した“中国問題”は実は米国の問題だ」の英語訳。

私の記事は、十分な根拠があるにもかかわらず、海外の中国語ウェブサイトで非常に不人気である。彼らは私を捜し、契約に署名させ、私にすべての記事をウェブサイトに転載可能な許可を求めたことにも気づかないふりをした。

私は崔建の「赤い布で目隠しをする」という歌を思い出す。 😪

https://thinkchina.sg/yellens-china-visit-china-problems-are-actually-us-problems

何清漣 @HeQinglian 4時間

米国のキャンパスにおけるこの反イスラエル・パレスチナ・ハマス支援運動についての私の考えは次のとおり。これより大規模で暴力的なことが起こらなければのことだが。

引用

何清漣 @HeQinglian 6時間

返信先:@oak22222

BLMとアンティファを手先とした2020年の左翼運動は間違いなく米国文化大革命である。 その訴えは、米国の「破四旧=旧思想、旧文化、旧風俗、旧習慣の打破」を含んでおり、1968年の訴えよりもはるかに過激である。 その時は疫病流行中で学校が閉鎖されていたため学生たちは参加しなかった。

このキャンパス抗議活動は、これまでのところ、その破壊性と運動の広がりの点で2020年とは比較にならない。反イスラエル・パレスチナ・ハマス支援運動の外に、これほど大きな訴えはない。

その後の展開を数日待ってみよう。

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何清漣が再投稿

陶瑞 TaoRay  @realTaoRay 6h

お金を稼ぐことは何も悪いことではないが、最後のコインを稼ぐために自分の魂に不釣り合いな代価を支払う人がこの世界には多すぎる。これは特にセルフメディアに顕著に現れる。大衆に迎合するのは自分の良心と一致しない可能性があるため、取捨選択する必要がある。今こそ道徳的に反省する時である!オンラインのオピニオンリーダーの観衆が極左の暴力文化や米国版文化大革命2.0を主張する中国人グループであるなら、あなた自身がそれをよく検討する必要がある。

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何清漣 @HeQinglian 3時間

WSJの古い記事には、米国情報機関の習近平に対する評価が次のように述べられている:

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何清漣 @HeQinglian 4時間

【なぜ左派は禁煙運動することができるのか? 】

左翼の政治家はあえて反乱を起こさないが、左翼の学生は反乱を起こす。 昨年3月のピュー調査では、民主党員の76%がパレスチナを支持していることが判明した(この調査ではハマスはアンケートに含まれていなかった)。

この問題はもはや左右二分法で分析することはできず、左翼陣営の分裂を利用する方が適切である。ここで正義と不正義の側面を見るのは私の趣味ではない。

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引用

熱血売国奴 呉三桂 @Nobody197575  8h

米帝マリア教徒の多くは、米国の大学生は左翼に洗脳されており、禁煙運動していると言い続けているが、実際には、地球上の右翼、軍人政治家、本物か偽のテロリストであろうと、彼らは公然と喫煙しているだけである。どうして左翼が禁煙運動できるのか?米国の大学生は左翼によってひどく洗脳されているが、それは彼らが完全に良心と常識を失ったという意味ではない。私たちは皆若いときがあり、情熱は標準である・・・.私は地球上で最大の独裁政権を支持する。 com/nobody197575/s…

何清漣 @HeQinglian  36m

ベン・スティール:脱ドル化の実際のコスト

https://project-syndicate.org/commentary/no-alternative-to-the-us-dollar-by-benn-steil-2023-08/chinese

  1. 現在、米国は世界の生産高の25% を占めるだけだが、外貨取引に占める米ドルの割合は依然として 90% 近くを占めており、中央銀行の外貨準備高は2000 年の 72% から現在は 59% まで低下している。
  2. 米ドルに対する最も深刻な挑戦は、競争相手からではなく、米国政府自体から来ている(国債には上限がない)。

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引用

何清漣 @HeQinglian 1時間

返信先:@xchen156

中国の銀行を制裁する最も強力な手段は依然としてSWIFTから中国を排除することであり、それには米国の多国籍企業によるそれ以前の決済が必要であり、このような大きな動きを欧州の同盟国に隠すことはできない。

中国の最大の損失は米国の国債が不良債権化することかもしれないが、中国は中国にある米国資産を没収するかもしれない。これは始めるのは簡単だが、終わらせるのは難しいのはロシアの経験が証明している。 ロシアと米国は中国ほど大きな経済交流を持っていない。

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昨日の何清漣のXで《美国内战》を「南北戦争」と訳しましたが、「シン南北戦争」が正しい。映画の予告編のURLは下に。

https://youtu.be/RleLqbZu25E

赤木氏の記事では、氏はNHKのOBですが、解説は真面。「Civil War」は状況設定の説明がないから、右派も左派も自分の想像力を逞しくして楽しむことができる。

2024年大統領選はトランプが勝つか、民主党候補が勝つかまだ確定していませんが、トランプが勝っても任期途中で暗殺されることを暗示している。反政府軍の「西部連合軍」に、カリフォルニア州(青い州)だけでなくテキサス州(赤い州)の民兵が入っているのは不自然。あくまでフィクションにしておかないとリアルになり過ぎと制作者は考えたのかも。核のボタンは誰が押す?反乱軍のトップ?

まあ、米国で「シン南北戦争」まで発展するかどうかは分かりませんが、世界レベルで左翼(グローバリスト+コミュニスト)対右翼(パトリオット)の戦いは、硝煙がない戦いの形で続いていく。台湾有事になれば砲弾が飛び交いますが。

記事

評価は意外と高い

「Civil War(内戦)」というセンセーショナルなタイトルのディストピア映画が、3月14日にテキサスでプレミア公開された。いまアメリカ、カナダ、イギリスの各地で上映中だが、客の入りは悪くなく、批評家の評価も意外と高い。

映画「Civil War」ポスター

「ロットン・トメイト(腐ったトマト)」という映画批評専門のサイトによれば、批評家の82%が、この作品を「フレッシュ(新鮮)」と推薦した。つまり、佳作以上の評価を獲得したことになる。ただしRとマークされた。同胞が撃ち合う非人道的で残虐なシーンが続くためだ。17歳以下は、保護者といっしょでないと、上映館への入場はお断り。

ちなみに、批評家の推薦率が60%以下は、「ロットン(腐敗)」と烙印を押される。トマトの鮮度で映画が評価されるのは、かつては退屈な駄作だと、映画館で観客が腐ったトマトをスクリーンめがけて投げつけたからだ。

今のアメリカでの「内戦」というシナリオの信憑性

この映画は、年月は示されないが、首都ワシントンに攻めてくる「西部連合軍」に備えよと、大統領が演説する場面から始まる。

映画「Civil War」予告編より

「西部連合軍」とは、カリフォルニア州とテキサス州の民兵(ミリッシャ、正規軍ではなく武装した一般市民、地域勢力の私兵)だ。なぜこの2州の民兵が連合してワシントンを攻めるようになったか、経緯はいっさい説明されない。

なお北西部は「ニュー・ピープルズ・アーミー」、他方フロリダ州から南部にかけては「フロリダ・アライアンス」、そして残りの北東部から中西部は大統領に忠誠を誓う勢力によって占拠され、四つ巴で互いに戦うように想定されている。ちらりと画面に、四分された占領地域が示されるが、なぜそうなったかは説明なし。

ただし映画の大統領(ヘアスタイルが実物のトランプと似ている)は3期目。米大統領の任期は2期、8年間までだから、彼が憲法にしばられない独裁者であることだけは、説明されなくても、観客は直ちに想定できる。実はこれだけの鍵で、観客には充分だ。

大統領に忠誠な部隊が、トランプに煽動されて2021年1月6日に議会へ突入した暴徒をイメージしていること、大統領が再選されると憲法は踏みにじられ独裁体制が強まること、そしてMAGA(マガ=メイク・アメリカ・グレート・アゲイン、偉大なアメリカの復活)政策によって白人の地位の回復が約束されること――ただし実現策なし、というように、現在の米社会の分断状態が、前提として設定されているのを察知する。

映画の設定が説明されないことによって、観客は自分の置かれた社会的な地位と関心によって想像をたくましくし、逆に設定の信憑性を自分で高めてゆく。そういった映画独特の観客心理を、プロが巧妙に操作する。同時にそれによって厄介な設定説明の労を省く。そうした一石二鳥の結果として、事実としての信憑性は微弱でも、観客の意識の中での信憑性は強大になってゆく。そうなるように仕組まれた演出にしたがって、この作品は制作された。

脚本と監督はいくつかのホラー映画を手がけてきた英国籍のアレックス・ガーランド。外国人が政治イデオロギーとは無縁に、完全にコマーシャルな立場でつくった、だから、設定の信憑性は観客が勝手に決めるのが、映画界の決まりだと言いたいのだろう。

そう理解すれば、筋書きの信憑性の問題はひとまず解決される。やけにこだわるようだが、この映画の成り立ちのヘソだから、そして現在の米国を認識するためだから、已むを得ない。

意識調査アンケートのデータによる裏付け

監督のガーランドが制作会社のA24と契約したのは2022年1月、その前に少なくとも売り込み用の荒筋ができていたと思われる。丁度その頃から、つまり、暴徒の議会突入の1年後から、盛んに意識調査が行われた。それらの結果が、完成脚本にまったく影響しなかったとは言えないだろう。

何かといえば引用されるギャラップ社の調査(2022年8月)では、43%が10年以内にアメリカで内戦は起こると答えた。

格段に詳しい調査が、全米でのサンプルを8620名と規模を大きくして、カリフォルニア州立大学(デイヴィス)のグループによって進められた。その結果は、内戦が起こるか起こらないかにとどまらず、内戦に各自がどう関わるかまで質問されていたので、注目された(発表は2022年7月)。

その調査結果は、

1)「米民主主義は脅かされている」が67.2%

2)「民主主義よりも強力な指導者を求める」が42.3%

3)「選挙された指導者が民主主義を守らなければ武器を取っても守る」が48.3%

4)「2~3年のうちに内戦が起こる」が50.1%

5)「連邦政府・金融機関・メディアは悪魔に支配されている(トランプ支持の主柱であるキリスト教福音派の過激分子やQアノンなどの極右による陰謀説)を信ずる」22.7%

6)そして「米国生まれの白人は移民と入れ替わっていく」が41.2%

……と続く。

こうした社会意識の反映として映画が企画されたのだから、恐怖を煽る一方的な筋の展開だが、それに最後まで観客がついていくのは、ごく自然なことで、何の不思議もない。日本での平均的なアメリカに対するイメージと、現在の殺伐なアメリカの実像とはメッチャ違うのだ。

議会乱入者の肖像ースモール・タウン家族経営の破綻

トランプ忠誠派の中核は、どんな階層に属するのか。議会を襲った暴徒の風体が雄弁に物語る。まず黒人が完全に除外されている。女性はごく少ない。ほとんどが白人男性。

2021年1月6日、アメリカ議事堂襲撃  by Gettyimages

昔から米社会では、素性を知るには、相手が男性ならば、「靴を見ろ、つぎにバンドを見ろ」と言われてきた。この基準に従うならば、実にみごとに、彼らはスモール・タウンのインフラを支える「カーペンター(大工)」か「リペアマン(修理屋)」か「ガーデナー(庭師)」の典型だ。足もとの悪さにとらわれないように、また扉は蹴とばして破れるように、ほとんど全員が編み上げ靴(軍靴)を履いているではないか。

スモール・タウンでは、彼らに限らず、商店、レストラン、ガレージ……営業種目に関係なく、成人男子は、何かあれば自警団員として出動する。指揮するのは牧師や教師か、退役軍人だ。そのときのスタイルそのままだ。銃器を持てば、民兵に早変わりする。

彼らの身元のそうした特徴は、司法省(FBI)の捜査によって確認されている。事件をできるだけ軽く見せ、やり過ごそうという方針から、積極的に発表されないだけだ。当日の議会内からの携帯電話の発信から犯人の住所や職業、通話内容から彼らの思想信条、そして銀行口座から彼らの多くが借金の返済で苦しんでいることまで、実に刻銘に調べられている。

トランプに煽動されただけで、彼らは議会に乱入したわけではない。かつてはスモール・タウンの家族経営ビジネスは、一つのタウンに業種ごとに一つの営業という独占が維持されたので経営は安泰、自主独立、アメリカン・ドリームのシンボルと謳歌された。だが、加盟店網、大型スーパー、ネット通販の拡大によって、不振に見舞われるようになった。最近はコロナ禍の追い打ちを受けた。金融機関も助けてくれない。彼らは行き場を失って、トランプ支持にまわるしかなくなった。あげくの果てに、彼らの一部が議会突入に及んだのだ。

ゾンビ化しつつある地域の中小企業が救われない限りは、第二、第三のトランプが出てくるだろう。

関西弁で言えば「オカンとオトウの商売」だが、「マム・アンド・パップ・ビジネス」は「スモール・ビジネス・アドミニストレーションSBA」と呼ばれる連邦機関が保護することになっている。とはいっても、低利資金を用意する程度で、それすらも赤字続きであれば、受け付けて貰えない。

全米の家族経営ビジネスの数は3240万、GDPの54%を占めるという統計があるくらいで、米国経済の大黒柱なのだが、それがいままさに由々しい状態にあることを確認しておくべきだろう。

結末――大統領射殺と黒人の不在をどう解釈するか

ホワイトハウスに突入した西部連合軍によって、大統領が射殺される。これがエンディングだ。その結果、米国がどうなって行くかは、ホノメカシすらもない。

巨大独占企業の意を受けたエスタブリシュメント(西部連合軍)が招き入れる移民(中南米系のフロリダ・アライアンスとアジア系のニュー・ポピュラー・アーミー)によって、自営業の白人(大統領忠誠派)が脅かされているのだと、四勢力への分断は、解釈できるかもしれない。だが、黒人に対する人種差別が解消されていないのに、彼らは埒外に置かれる。

この作品をディストピア映画以上に受け取るのは、間違いなのかもしれない。それにしても結末は、全世界にとって、余りにも不気味で不吉だ。

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『日米首脳共同声明に「民主主義」が一回も出てこなかったのはなぜか 国際社会が不安定化している根本原因、トランプ人気の背景とは』(4/25JBプレス 松村 五郎)について

4/23The Gateway Pundit<Republican Senators Send Warning to Colleges – Shut Down Jew Hating Mobs on Campus or Lose Federal Funding=共和党上院議員が大学に警告 – キャンパス内のユダヤ人憎悪の暴徒を解散させよ、さもなければ連邦資金を失う>

ユダヤ人の7割は民主党支持。大学はユダヤ人の好きな左翼化している、教員も学生も。赤く染まっているので、国や大学の支配層に対する革命無罪、造反有理として歴史修正主義の論理(反セミテイズム)を展開している。驕れるものは久しからず。

ここ数カ月間、全米の大学はキャンパス内での反ユダヤ主義デモの開催を許可してきた。しかし、ここ 1 週間で、特にコロンビア大学、イェール大学、ニューヨーク大学、その他のエリート学校で状況が非常に悪化しました。

これらのイベントでのレトリックは不快で憎悪に満ちています。キャンパスの活動家たちは、テロ組織ハマスを支援しているにもかかわらず、どういうわけか自分たちはこの問題に関して正しい側にいると思っている。

一部の学校では状況が非常に悪化しており、ユダヤ人の学生が安全を感じられずキャンパスを離れている。

上院共和党は現在、こうした学校に対し、この事態が終わらない場合には連邦政府からの資金提供を失う可能性があると警告している。

https://twitter.com/i/status/1782828051203489805

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/republican-senators-send-warning-colleges-shut-down-jew/

4/24Rasmussen Reports<57% Say America Spends Too Much on Foreign Aid=57%が米国は対外援助に多大な費用を費やしていると回答>

議会は950億ドルの対外援助法案を可決したが、大半の有権者は政府が他国を助けるために支出が多すぎると主張している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の57%が、一般的に米国政府は対外援助に多大な支出を行っていると考えていることが判明した。対外援助支出が十分ではないと考えているのはわずか10%で、23%はその額がほぼ適切であると回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/57_say_america_spends_too_much_on_foreign_aid?utm_campaign=RR04242024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

バイデン政権は政府の総力を挙げて、トランプに冤罪を着せようというのが分かる。

https://twitter.com/i/status/1782899392103457162

4/25阿波羅新聞網<中共发动政治运动 网红大V们要小心了【阿波罗网报道】=中共が政治運動を開始、ネット有名人は気をつけろ【アポロネット報道】>中共の人民日報は4/24、中央サイバースペース局が最近、「セルフメディア」に焦点を当てた全国的な「セルフメディア」に対する2か月間の特別作戦を開始する通知を出したとのニュースを発表した。「セルフメディア」が底なしに熱く議論し、嘘を真のように捏造し、虚偽の事実が混在する「情報の罠」が突出した問題となっている。通知には、特別作戦の対象となる主な問題には、「自作自演の嘘、手段を選ばず社会的にホットな話題を煽り、一部だけ見て全体を判断する話題の設定、公序良俗に反するキャラを作り、「新しいイエロージャーナル」を濫発すると。

このニュースが出るやいなや、ネチズンは「新華社がこれらすべての問題に対処した」と指摘した。 あるネチズンも「これはすべて中共国のニュース番組の自己分析ではないか」「真っ先に正すべきは“新聞聯播”だ」と述べた。

共産主義は個人の自由を認めない。

https://www.aboluowang.com/2024/0425/2047540.html

4/25阿波羅新聞網<都不给中共面子:一个“已读不回” 一个“有事”= 中共に面子は与えず:一方は「既読スルー」、もう一方は「有事」>newtalk:中共は21日から第19回西太平洋海軍フォーラム年次会議を主催し、西太平洋海域に関係する各国の海軍代表を招待する。米国海軍太平洋艦隊司令官スティーブン・ケーラーは自らチームを率いてフォーラムに参加したが、最近米国と三カ国首脳会談を行った日本とフィリピンは代表を派遣しなかった。

この点に関して、「テンセント・ドットコム」の軍事評論家「包明説」は、アジア太平洋地域の現状において、日本とフィリピン、そして中共との間で海洋上の相違と対立が最も突出していると考えている。

日本と中国は両国とも釣魚台地域に対する実質的な主権を主張しており、どちらも譲歩するつもりはない。日本はしばしば海上保安庁の船を派遣して中国海警局の船とドッグファイトすることさえある。 海上自衛隊の新艦建造計画も明らかに中共を狙ったものである。

南シナ海におけるフィリピンと中共の対立も激化している。多くのフィリピン人は海軍を派遣して中共と対決することを主張している。 しかし、中共と海洋紛争を抱えているこの両国は、このフォーラムに誰も派遣しなかったのはなぜだろうか?

「包明説」は、同盟国を操作する米国の能力から判断すると、日本とフィリピンは自発的にフォーラムへの参加を見送ることを決めたわけではないと考えている。フォーラムはコミュニケーションの場であり、口論の場ではない。米海軍は最終的に中国海軍と意思疎通が図られるこの機会を長い間待っていた。双方の間で多くの通常の質疑応答が行われたはずだ。激しい議論は少なくなる。 「包明説」は、米軍が中共と意思疎通するという目標を達成したいのであれば、自国の代表をフォーラムに参加させるだけで十分であり、喧嘩する日本やフィリピンに代表の派遣を求める必要はない、と考えている。

米国がきちんと主張しないとダメ。

さらに、海上自衛隊のSH60K対潜ヘリコプター2機が最近、夜間訓練中に海に墜落した。自衛隊の「有事」が、中共の会議に代表を派遣させられない可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2024/0425/2047537.html

4/25阿波羅新聞網<习借反腐甩锅?中共启动新一轮金融巡视 金融界颤抖=習近平は反汚職キャンペーンを口実に責任転嫁しているのか? 中共が新たな金融検査を開始、金融界に激震>中共は中央銀行や金融規制当局を含む34部門の党委員会に対する新たな検査を開始した。 アナリストは、金融セクターは規制強化の対象となり、政府政策により積極的に奉仕することを強いられるだろうと予想している。これは過去の既得権者の手から新たな既得権者に資源を移転するだけであり、中共の金融システムをよりオープンで透明にすることはできないことが予見できる。 党が主導するこの種の反腐敗アプローチは、金融界全体をより暗く、より腐敗させるだけである。

中共の公式メディアCCTVは、中共が国家発展改革委員会、財政部、国家金融監督管理局、中国証券監督管理委員会などを含む新たな金融検査を開始したと報じた。さらに、中国の中央銀行である中国人民銀行のほか、上海証券取引所と深圳証券取引所も調査対象となる。

江派の牙城を習派に変える?

https://www.aboluowang.com/2024/0425/2047487.html

4/25阿波羅新聞網<收拾了普京就轮到习近平了!俄乌战争结局没悬念=プーチンを片付けた後は習近平の番だ! ロシア・ウクライナ戦争の結末に不安はない>空の暗雲がようやく晴れ、数日以内に米国の軍事援助がウクライナに送られる可能性がある。手順によれば、法案可決後は上下両院で調整し、署名のために大統領に提出する必要があり、署名には数週間かかる。 しかし、ウクライナ人にはもはや待つ余裕はなく、今度は速攻で行動した。国防総省は長い間、欧州にあるNATO米軍倉庫からウクライナの前線に武器を直接移送する準備をしてきた。

https://www.aboluowang.com/2024/0425/2047591.html

4/24阿波羅新聞網<这才是北京不敢轻举妄动的原因=これが、中国政府が軽率な行動を取らない理由である>米国政府が中国に対する経済制裁を強化する中、中国政府が直面している問題は報復するかどうかではなく、どのように報復するかだ。

米中貿易が比較的平穏な時期を経て、バイデン政権は米大統領選挙に先立ち、中国に対する強硬姿勢を示すと予想される一連の行動を展開している。

これまで中国は、いわゆる敵対国の標的企業に対抗するため、主に国有企業や規制の施行などの行政手段に頼ってきた。

例えば、中国政府は昨年、国家安全保障上のリスクを理由に、中国大手企業がマイクロン・テクノロジーから製品を購入することを禁止した。中国政府は、米国の半導体メーカーがバイデン政権にチップ禁止の実施を働きかけたので、報復の対象として同社を名指ししたとみている。

一方、中国政府は、エンティティリストとしても知られるワシントンの輸出ブラックリストの中国版など、対策ツールキットを着々と構築してきた。リストに含まれる外国企業は中国で製品を販売することは許可されない。中国はまた、世界に反撃する姿勢を示すため、対外国制裁法を制定した。

中国政府はその意図を示すだけでなく、国内経済に高いコストをかけたくないため、依然としてこれらのツールの使用を控えようとしている。

それにもかかわらず、上記のエンティティリストを含むさまざまな手段の存在は、依然として中国に依存する多国籍企業を脅かす可能性がある。中国政府の観点から見ると、これにより、米国政府が中国にさらなる制裁を課すコストが増大する可能性がある。

米国は恐れずデカップリングすること。

https://www.aboluowang.com/2024/0424/2047372.html

何清漣 @HeQinglian 2時間

突然、中国のネチズンが米国のキャンパス内の文革についてどのように評価しているか見たくなったので、知乎で調べたら、読んだ後少し笑ってしまった。

1.文革は最高指導者毛沢東によって始められたものであり、これは文革ではなく、学生たちが自発的に始めたものである。

2.これは米国の六・四運動で政府の権威に反対し、国際的に弱く抑圧されているパレスチナへの支援を要求している。

3.香港の反犯罪人引渡条例に似ている(理由は示されていない)。

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何清漣 @HeQinglian  2h

『南北戦争』は1時間半もあったが、30分ほど見て断念した。

1.ナレーションもなく、 劇中の登場人物による内乱の原因についての説明は一切ない。

2.主に現象を集めてきているが、すべての現象は非常に断片的で表面的である。米国のソーシャルメディア上のビデオは、映画やテレビのビデオよりも鮮明である。

3.依然として黒人が主な被害者であり、白人が加害者である。

4.いくつかのシーンはアフガニスタンを模倣している。

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松村氏の記事では、日米首脳共同声明の中に「民主主義」が1回も出て来ないのは、バイデン民主党のしていることは民主主義を崩壊させることだから。不法移民を入れるのは、国民の委託を受けた議員が立法化したものを無視するもので、明らかに民主主義に反する。

トランプはエリーテイズムではなく、米国1国を強くすることを主張しているわけでもない。同盟国に防衛で応分の負担を強制し、有事の場合は共に戦う=米軍だけが戦う訳でないと主張してきた。米国第一運動はリンドバーグ達が唱導したが、FDR民主党の日本の参戦の謀略でついえてしまった。今はオバイデンが米国第一を邪魔する謀略を巡らしている。

「主権国家という制度と世界的な人権改善の動きの相克」で人権改善の動きを拡大するのであれば、先ず人権が守られていない主権国家(中・ロ・北朝鮮・イラン等)に人権を守らせるようにしないと。民主主義国が移民を受け入れるのが人権改善とはならない。出国しようとする国に、人権を守るようにするのが先。民主主義国は移民を受け入れないといけないというのは、世界統一政府樹立を狙うグローバリストの作戦では。

記事

ホワイトハウスで開かれた公式晩餐会(4月10日、写真:ロイター/アフロ)

4月10日、岸田文雄首相の訪米に伴い「未来のためのグローバル・パートナー」と題する日米首脳共同声明が発表された。

これを読んで、一つ大きな違和感を感じた。

和訳で1万4000字にも及ぶその文章の中に、「民主主義」という単語が一回も出てこないのである。

2022年5月にジョー・バイデン大統領が訪日した際の日米首脳共同声明には、「民主主義」は3回、共通の価値、普遍的価値、民主的価値など、「価値」という言葉には5回の言及があった。

今回は、「価値」という言葉も、イノベーション分野での「持続可能な価値創造(SX)」という別の意味で1回登場するのみで、普遍的価値の共有という文脈での「価値」は一回も出てこない。

同じ訪米間に行われた岸田首相の米議会におけるスピーチは、和訳で6000字程度だが、その中で「民主主義」には6回、「価値」には4回言及され、むしろこれらを強調する内容になっている。

ということは、首脳共同宣言に「民主主義」や「価値」という言葉を使わなかったのは、米側の意向なのだろうか。

折しも今、米国が民主主義国家だと認識しているイスラエルが、ガザにおける非人道的行動によって共有の価値であるはずの人権を軽視していると、世界から激しい批判を受けている。

このような事態を背景に、米国の指導層の中でも、民主主義と人権など普遍的価値に関する認識の再整理が必要となっているのかもしれない。

あるいは、ドナルド・トランプ氏が今秋の大統領選で共和党候補になることがほぼ確実となったため、民主党政権としても選挙対策上、価値観の問題を国内でどれだけ強調すべきか逡巡があるということも考えられる。

いずれにせよ、「グローバル・パートナー」を声高に宣言するにあたって、今まではその基盤だと言ってきたグローバルな普遍的価値に言及しないというのは奇妙なことである。

本来であれば、ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルとハマスの戦闘、米国内における米国一国主義の台頭、民主主義国家数の減少など、リベラルな国際秩序が後退し、世界が不安定化しつつある今こそ、共通の価値観を確認しておく必要があるのではないだろうか。

現在の不安定化の動きの根本原因はどこにあるのかを正しく認識することこそ、グローバルなパートナーシップを打ち立てていく上で必要不可欠なはずである。

それが難しくなっているのが現状なのだろうか。

そこで本稿では、昨今の国際情勢における一連の不安定化の動き引き起こしている共通の背景について、一つの仮説を立てて論じてみたい。

それは現在、17世紀頃から次第に強化されてきた対等な個人の人権という普遍的価値の一つが、国家主権という枠組みの中に納まりきれなくなってきているのではないかという認識である。

同じく17世紀以降、近現代の国際秩序の基本となってきたのは、互いの国内体制には干渉しないことを原則とする、国家主権尊重の考え方であった。

しかし今や、この国家主権を尊重する国際秩序の枠組みの中に、世界における人権拡大の動きを封じ込めることはできず、それが数々の不安定状況を噴出させているように思える。

以下そのいくつかの例を、具体的に見てみたい。

プーチン氏と習氏は何を恐れているのか

まずは、今世界の平和を大きく脅かしているロシアによるウクライナ侵略である。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵略に踏み切った動機については、数々の仮説がある。

その中で特に注目すべきだと思うのは、プーチン大統領がウクライナで2014年に起きた親ロ派ヤヌコビッチ政権の転覆、いわゆるマイダン革命は西側諸国の直接介入によって起きたと主張している点である。

プーチン大統領はこれまでたびたび、東欧のカラー革命や、中東のアラブの春による各国の民主化の動きを西側諸国の介入によるものだと主張してきた。

彼にとって、国民が権利を主張する民主化の動きとは、西側諸国による企みの産物であり、「歴史的にロシアと一体をなしてきた」ウクライナの民主化はロシア国家を転覆するための陰謀にほかならないのである。

これと同じことを中国の習近平主席も唱えている。

2020年から21年にかけて香港で盛り上がった民主化運動を弾圧する際、習近平主席は、この民主化運動の背後に西側勢力がいるとの認識を示して、弾圧を正当化した。

日本を含む民主主義国の国民から見れば、ロシアや中国の国民が民主化を求めて立ち上がるのは、両国民の人権を考えた時、当然支援すべき動きである。

これに対し、プーチン大統領や習近平主席から見れば、その支援は現体制秩序を脅かす外国の陰謀だということになる。

ロシアがクリミアを併合、中国が香港を弾圧し、さらに両国がウクライナ本土や台湾における民主主義定着の動きに神経を尖らせるのは、民主化運動を自国の体制崩壊を狙った陰謀だと捉えているからであろう。

これは、民主化運動を人権拡大の動きとして捉える民主主義国の国民の感覚と真っ向から対立する考えであり、両者の間には価値観の上での相違が厳然と存在している。

国家間の不干渉の原則は、民主主義諸国にとっても現在の国際秩序を維持する上で重要な原則ではあるが、ロシアや中国はこれを恣意的に強調することで、国内や近隣地域の民主化運動を外国の陰謀であると強弁して、これを力で阻止しようとする。

これに対する国民の人権を尊重する国々の対応は、中ロが他国の主権を犯して侵略を行うことは許せないとする国家主権尊重の主張だけには収まりきれない。

中ロ両国民や近隣地域の人々の人権を考えれば、その地域の民主化を何らかの形で支援していくことになる。

それはそれで不安定な状況を生みかねないわけだが、人権状況の改善は、善悪の判断の問題というよりも、人類にとって止め難い大きな流れとなっている。

これを逆行させることなく、かつ大きな不安定を招くことなく、安定した形で秩序を維持し続けていくという難しい課題に、今我々は直面しているのだろう。

欧州を分断する移民問題の影

次に、今ウクライナを支援している欧州諸国に目を転じてみると、いくつかの民主主義国においても、しばしば極右とも形容されるポピュリズムに依拠した勢力が急伸している。

その大きな原因となっているのが、欧州における移民問題である。

EU主要国における外国生まれ人口の比率は、軒並み10~20%に達しており、それが各国の政治に大きな影響を及ぼしている。

欧州への移民は、ほとんどが中東およびアフリカ諸国からであるが、これら諸国における内乱等による生命の危険、そして飢餓や貧困の状況を考える時、移民の受け入れは、欧州諸国にとって人道上否定しがたい要請となっている。

しかし他方で、各国にとって歴史的にその地域で培われてきた社会習慣や文化伝統は、国としての一体性を保って秩序を維持していく上での重要な資源であり、大規模な移民の流入によってその基盤が揺らぐことは否定できない。

このような状況の中で、個人の人権は生まれた国の違いによって区別されるべきではないという人道的正義に基づく主張と、それぞれの国内秩序を維持していくためには国家という空間の独立性維持を優先すべきだとのナショナリスティックな主張の間の対立が尖鋭化していく。

ここにも、国際的な人権状況の改善を図るに当たって、各国の主権を基盤とする現在の国際秩序の仕組みが持つ限界が現れていると言えよう。

トランプ人気の根底にあるもの

米国においては、トランプ氏が次期大統領選の共和党候補となることがほぼ確実となり、もしも次期大統領に選出された場合には、ますます国際秩序を乱す要因となるのではないかと、危惧する声も多い。

このトランプ人気の理由の一つとしても、移民問題がある。

前大統領時代のトランプ氏は、メキシコ国境に壁を作るなどの政策により、大量の移民流入に反発を抱く人々からの支持を得ていた。

ただし、米国における反移民の世論は、欧州の場合とは若干その性格が異なる。

もともと移民の国である米国においては、世界各地出身の移民が、それぞれの故国の文化を持ち込み、それが融合してジャズのような独自の米国文化を生んできたという歴史がある。

それを考えると、米国におけるトランプ人気には、欧州におけるナショナルな文化への愛着を基調にした反移民感情だけではない、また違った要因もあると考えた方がよいだろう。

その要因として、移民のみならず、最近の米国におけるジェンダー平等やLGBTQの権利擁護などの急速な進展に、文化的反発を覚えている層がいるという点も考えられる。

しかしより大きいのは、米国社会に広がった大きな経済格差の中での、白人低所得者層を中心とする経済的不安ではないだろうか。

フランスの経済学者トマ・ピケティによれば、現在の米国においては、上位1%の富裕層が国内私有財産の40%近くを保有している一方、下位50%が保有している私有財産をすべて合わせてもわずか2%に過ぎない。

この格差はますます開く傾向にあり、その中で移民が流入してくれば、低所得者の生活をますます圧迫することになる。

民主主義国の筆頭とも言える米国で、このように経済格差がますます開いていくのはなぜなのだろうか。

現在の米国では、新自由主義経済の考え方に基づいて、企業の国際競争力を高めることが重視され、国内での低所得者への再配分は後回しになっている。

国内企業の国際競争力を高めようと思えば、米国のみならずどこの国でも、法人税率を上げたり賃金上昇を奨励したりすることはマイナスに働くというのが、今の世界経済の構図である。

このような国際環境の中で、経済成長を続けながら国内の経済格差の是正を図るためには、他国との連携が不可欠であり、一国の内政でできることには限界がある。

一国でこれに真摯に取り組むならば、国際経済の中で敗者となってしまうとの恐れが、どうしても存在する。

そして特に、世界経済の筆頭である米国においては、そのような恐れの理論を盾にして、高所得のエリート層が、自分たちの利益を国家の利益とする体制が正当化されてきた。

例えば米国においては、親の所得と大学進学率に大きな相関があり、所得下位10%で子が大学に進学するのは30%程度であるのに対し、所得上位10%の進学率は90%を超えると、ピケティは指摘する。

これによって、所得が高いエリート層とそれ以外の人々の能力格差が生まれ、それが経済格差として拡大再生産されることで、加速度的な格差拡大が起きているというのである。

本来の民主主義であれば、多数の人々の人権が損なわれるという不公正な政治は長続きせず、より公正な政府に置き換わっていくはずだ。

しかし、新自由主義と能力主義の名の下にエリートが階層化し、政治や経済のルールを決定するようになった今の米国においては、政治においても資金が大きな役割を果たすようになり、民主主義の自浄作用が働き難くなっている。

このような事情の中、逆説的ではあるが反エリートのポピュリズムの波に乗っているのが、今のトランプ氏だと言える。

新自由主義の下では、富裕層が豊かになればその富は次第に低所得層にも分配され、国全体が富んでいくというトリクルダウンの理論が唱えられたが、それは現実にはならなかった。

トランプ氏が唱えているのは、保護主義と力で他国を抑え込むことにより米国一国が強くなれば、それによって国民全体が利益を得るという、いわば国家主義的なトリクルダウン論である。

しかし、国民の反エリート意識に依拠しつつも、強引に一国だけが強くなろうとするトランプ路線の先には、社会的弱者を救う政治が待っているとは思えない。

それにもかかわらず、絶望的現実に直面した弱者が、起死回生の解決策として強い指導者を求めるという一種のねじれ状態が、トランプ現象を生んでいると見ることができよう。

問題はトランプ氏にあるというより、むしろトランプ支持層を生み出した経済格差にあり、さらに言えばその格差を拡大させ続けるエリートの階層化にある。

そしてその階層化をもたらしたのは、不断の企業競争力強化を余儀なくさせる国際経済の仕組みなのである。

ここでも、米国内の弱者や移民等の人権状況を改善していく上で、国家主権の枠組みでは有効に対処できないという現象が起きている。

これは、民主党か、共和党か、どちらを支持するかという枠組みでは解決できない問題なのである。

今後の展望

以上、いくつかの例を挙げたが、民主主義「国家」イスラエルが、国家防衛のために行っている軍事作戦で、ガザ地区の「人々」の人権を損なう人道問題が発生している背景にも、同様の構図がある。

今国際社会秩序を揺るがせている各種事象の背景に、主権国家という制度と世界的な人権改善の動きの間の相克があるという考えには、一定の説得力があるのではないだろうか。

17世紀頃から西洋啓蒙思想の中で明確化されるようになってきた人権の考え方は、1948年に採択された世界人権宣言第1条冒頭の「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」という一文に結実し、今や国際社会における公正と正義の基盤となっている。

大きな人類の歴史の流れの中で見れば、すべての人間が差別を受けることなく対等な人権を保証される世界に向けた動きが、今後も続いていくことは確かだと思われる。

その一方で、見通し得る将来、安定した国際秩序を維持していくためには、主権国家による国際システムが不可欠であることも事実である。

従来から、国際政治の分野では、国際社会の秩序を維持することと、公正や正義を追求することは必ずしも両立せず、両者の相克の中で歴史が形成されていくと指摘されてきた。

人類全体の人権拡大の動きが、今の国家制度や国際秩序と軋轢を生む中で、両者の間に新しい折り合いを見つけていくことが求められている。

それにもかかわらず、今世界の現実の中では、これとは全く逆に、国家の力を強化することによって、国内外の不安定化を無理やり阻止しようとする動きが顕在化している。

今、ウクライナやガザで起きている事態や、米国のトランプ現象などは、このように問題を逆行的に解決しようとするバックラッシュの具体例だと見ることもできよう。

これらの動きは、世界における人権改善の動きとの間で、ますます激しい摩擦を引き起こしていかざるを得ない。

不安定化する世界の中で、これまでの国家制度を無理に守ろうとするばかりに、国内外で拡大しつつある人権擁護の動きを抑圧し、さらなる犠牲者を生みつつ不安定化が加速するという悪循環は避けなければならない。

そのためには、より多くの人々の人権が確保される状況に向けて、むしろ国家制度の方を新しい考え方の下に柔軟に適応させていくことが求められているのではないだろうか。

もちろん、国家の平等な主権を尊重することで成り立っている現在の国際秩序は、力による大国の横暴から弱小国や弱者を守る役割も果たすという大きな意義を持っている。

しかし、安全保障、経済のいずれにおいても、秩序の維持とさらなる発展という名目で、強者にとってより都合の良い面のみが強化され、弱者の人権が抑圧されがちになることが、世界に大きな軋みを生じさせているのも事実であろう。

したがって、秩序か正義かという二者択一ではなく、より多くの人々の人権が守られるより公正な国際社会に向けて、国家主権に基づく既存の秩序に、それを乗り越える新しい要素を加えていくことが必要になってくる。

20世紀末、英国のへドリー・ブルや日本の田中明彦といった国際政治学者は、これからの時代は「新しい中世」になると形容した。

企業やNGOなどが国家の枠組みを超えて活動し、力を持つようになると同時に、各種の国際機関も発達していく中で、主権国家の役割は相対的に低下し、国家の力が近代よりも弱かった中世に似た新しい国際社会に移行していくという論である。

確かに、そのような潮流は存在し、その中で国家主権を超えて国際的に人権擁護を推進していくための官民の組織や取決めは、既に多く生まれている。

しかし、現在の国連の状況を見ても分かるように、現実の国際政治の中で、それを拡大していくのは非常に難しい。

安定した秩序を大きく損なうことなく、国の枠を超えて人権を増進していくために、外交、安全保障、経済、科学技術、社会、文化などすべての分野において、今後も模索が続いていくであろう。

この際、いずれの国も、自国だけの主権や利益という枠にとらわれ過ぎずに、国内外における人権状況の改善をより意識して政策を立案するように変えていかなくては、世界の不安定化を防ぐことはできない。

そのためには、まずはそれぞれの国で、国内外の人権改善についてもっと具体的に考えることに向けた国民の意識改革が必要なのではないだろうか。

日米両国としても、真に「グローバル・パートナー」として国際秩序を維持していこうとすれば、この問題を避けて通ることはできない。

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『米大統領選の台風の目、ロバート・ケネディJrは「トランプ別動隊」か 共和党支持者からも多額の資金、バイデン票削りに貢献』(4/23JBプレス 高濱賛)について

4/23The Gateway Pundit<“This Will Be the Sleeper Issue of 2024” — THE DEMOCRAT ELECTION STEAL IS IN MOTION: 1.7 Million Mysterious Voter Registrations Recorded in Texas Since 2020=「これが 2024 年のスリーパー問題になるだろう」 — 民主党の選挙泥棒が進行中: 2020 年以降、テキサス州で 170 万件の謎の有権者登録が記録される>

左翼は平気で悪を為す。共和党がしっかりしないと世界は全部左翼に染まってしまう。

民主党の選挙窃盗マシーンが動いている。

共和党が眠っている間に、民主党はすでに2024年11月のさらなる大規模な選挙盗みに向けて工作を進めている。

共和党はまったく無価値であるか、民主党に加担しているかのどちらかだ。彼らがこれほど盲目で無知でいられるはずはない。

True the Voteのキャサリン・エンゲルブレヒト氏は月曜日、2024年初頭以降のテキサス州の有権者登録数の謎の急増に関する衝撃的なビデオを公開した。

テキサス州は2020年の選挙前に180万人の新規登録を追加した。

2020年以降、テキサス州は1,783,547人の名前を有権者名簿に追加した。なんと11パーセントも増加している!

民主党グループもまた、「投票を引き出す」取り組みを主張するグループに数千万ドルを費やしているが、本当にそうなのだろうか?

キャサリン・エンゲルブレヒト:社会保障局は、社会保障番号の下 4 つだけを使ってシステムに入力される有権者登録に関して各州が行ったチェックの回数を公表しました。これはソーシャル メディアで大騒ぎを引き起こし、これらの番号で何が起こっているのかという当然の疑問を呈しました。特に国境地帯ではその数が膨大だ。

しかし、すぐに…つまり、これらの数字が出た翌日のように、テキサス州で社会保障局が、その基準を満たす登録数は2024年以降に120万件程度であると私は信じていると言いました。率直に言って、そこには外国人登録の可能性のある痕跡があちこちにあります。

その後、テキサス州州務長官が 24 ~ 48 時間以内に出てきて、「この情報を明らかにするためにここに来ました」と言い、「これらの数字に関するこの情報を明らかにする」というメモを出しました。これは国民でない人には関係ありません。登録件数はわずか 53,000 件です。これは誤った情報であり、なぜ数字がこれほど異なるのかを理解するために現在社会保障局と協議中です。

それを少しだけ取り上げさせてください。つまり、これは、社会保障局が毎週、毎週公開しているデータベースに基づいて公開した誤った情報なのです。

つまり、一度で跳ね上がったわけではありません。これはつい最近ソーシャルメディアに登場しましたが、オンラインに投稿されたもので、いつから始まったのかさえわかりませんが、連邦政府機関からのものであることは興味深いです。

私達は同意します。これが 2024 年全体のスリーパー問題だと思います。他にもたくさんの問題があります。私たちがこのサイクルで直面しているのは千の前線のような戦争だが、この問題だけでも、対処が難しい形で競争の場を変える可能性がある。なぜなら、自分の役割や有権者登録が違った場合に何をすべきかがあまり明確でないからだ。そして率直に言って、あなたの選挙は国境と同じくらい開かれています。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/this-will-be-sleeper-issue-2024-democrat-election/

4/23Rasmussen Reports<46% Give Biden ‘Poor’ Grade on Israel Policy=46%がバイデンのイスラエル政策について「悪い」評価を与えた>

バイデンは何をしてもしなくてもうまくいかない。基本左翼は実務について無能。

ジョー・バイデン大統領の対イスラエル政策は不評であり、中東問題ではドナルド・トランプ前大統領の方がうまく対処してくれるだろうと多くの人が考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の31%がバイデン氏がイスラエルと中東に関連する問題をうまく扱っている、または優れた仕事をしていると評価している一方、46%がこの問題に関してバイデン氏を低い評価としている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/46_give_biden_poor_grade_on_israel_policy?utm_campaign=RR04232024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

共和党は1議席のプラスしかない多数党だが、1/3の同僚は多数を解消するため賄賂を受け取るかもしれないと。

4/24阿波羅新聞網<美国精英大学百团大战,把哈马斯巴基斯坦大旗插满全美=米国のエリート大学は百団大戦、全米にハマスとパレスチナの旗を立てる>わずか数年の間に、BLM暴動、J6事件の司法の二重基準等、左派に寛容で右派への迫害を重くする政治運動を経験した後、米国左翼が仕掛けた文化戦争がついに革命の怒りで自陣営を焼け焦がした。主にユダヤ人の中道左派が新たな革命の標的となった。

最近、イェール大学やコロンビア大学などでパレスチナを支援する学生のデモや集会は過激な行動をしている。

01.イェール大学の造反派・・・華人もいる

02.コロンビア大学の学生が「自治」を主張・・・人民大学の設立を発表

03.国を救うには盟友を団結させる必要がある・・・左翼に対抗するには右派の団結を

『いちご白書』は1968年のコロンビア大学の学園紛争をモチーフにした映画。当時はベトナム戦争反対。今回はテロを起こしたハマスを支援。両方とも裏で共産国が蠢いている。

https://www.aboluowang.com/2024/0424/2047067.html

4/24阿波羅新聞網<真害怕,北京提前画好底线=本当に怖い、北京は事前に最低ラインを引いている>米国が中共への反撃行動を頻繁にとる中、米国のブリンケン国務長官の訪中が予定されており、中共は中共体制を変えないなどの最低ラインを事前に定めている。 専門家は、中共が自らの崩壊を最も恐れていると考えている。現在の状況によれば、東西は冷戦時よりも複雑な新たな対立パターンに入るだろう。

ブリンケンが中共に古い問題を提起するに至らず、専門家は中共の最大の恐れを分析

米国は中共専門家に反撃する一連の動きを開始しており、冷戦時よりも複雑な対立パターンに入っている。

中共幹部の海外隠し財産の公表をどの程度話すか?

https://www.aboluowang.com/2024/0424/2047066.html

4/24阿波羅新聞網<粗暴拉走哈佛抗议女生的他,网传父母身份 还上榜了…=ハーバード大学で抗議活動をした女学生を荒っぽく連れ去った彼について、ネット上で両親の身元を明かし、リストに載ることも…>彼の両親はともに中国の高官であり、父親は海南省三亜市党委員会常務委員兼組織部長であり、母親は中央委員会組織部の幹部である。したがって、鄒宏基の粗暴な行為は後ろ盾があるので何ものをも恐れないと見られ、「中国人権問責データベース」は、犯罪の可能性について調査をして、関連する証拠が見つかった場合には、FBIに提供される。

中国当局者が間違った場所に行き、純粋なキャンパスを冒涜する

中国高官の息子が暴力行為で「中共悪人リスト」に掲載される

左翼に甘い米国が問題。

中国人民は勇敢に反対意見を表明し、共に目標に向かって進む

https://www.aboluowang.com/2024/0424/2047063.html

4/24阿波羅新聞網<欧盟投票通过立法 禁止中共强迫劳动产品进入欧盟迈出关键一步=EUは法案を可決し、中共の強制労働製品のEUへの流入を禁止する重要な一歩を踏み出した>欧州議会は火曜日(4/23)、強制労働で生産された製品を禁止する新たな法律を可決した。この法律は明らかに中共をターゲットにしており、EUと中国政府との間の緊張が高まる可能性がある。

緊張を恐れすぎてはいけない。

https://www.aboluowang.com/2024/0424/2047109.html

4/24阿波羅新聞網<暗示中国人要挨饿?习近平又造新词=中国人が飢えると示唆? 習近平が新しい言葉を作った>習近平は政権に就いて以降新しい用語を生み出し、いわゆる「新しい品質の生産力」に続き、最近では「大型食糧構想」を強調している。では、「大型食糧構想」とは一体何か? 習近平の発言は中国が食糧危機に直面していることを示唆しているのだろうか?

海外から中国に食料が入らなくなることはある。

https://www.aboluowang.com/2024/0424/2047101.html

4/24阿波羅新聞網<北京连丢3大海外订单=北京は、海外からの大型受注3件を連続して失う>中共は最近、軍事貿易の分野で3件の大きな注文を失い、タイはS-26T潜水艦の購入を停止し、アルゼンチンは「梟龍」戦闘機の購入を停止し、アラブ首長国連邦の戦術ミサイル購入契約も韓国と締結した。中共の対外軍事貿易は大きな圧力に直面している。

スウェーデンのストックホルム平和研究所の統計によると、国際武器貿易市場における中国のシェアは過去10年間あまり変わっていない。 しかし、過去10年間は​​中共の軍事科学技術が最も急速に発展し、軍事力が最も拡大した10年間であり、このような段階で中共の軍事科学技術の向上は対外軍事貿易の分野でも実現されるべきであるが、現実はその逆である。

統計によると、国際武器貿易市場における中共の市場シェアのうち、パキスタンが購入する武器の割合は年々増加しているが、その他の国の割合は低下し続けている。 これは、中共の武器や装備品の輸出ラインがますます狭くなり、輸出国がますます単一になっているということを意味する。

https://www.aboluowang.com/2024/0424/2047065.html

何清漣が再投稿

方偉|Allen Zeng @sohfangwei 18時間

コロンビア大学では反ユダヤ主義学生造反派による学校占拠運動が6日間連続で勃発し、名称を「人民大学」に変更した。その後、ハーバード大学、イェール大学、MIT、ミシガン大学、ニューヨーク大学、カリフォルニア大学バークレー校の学生もこれに応じ、全米のキャンパス内では造反派が立ち上がり、「体制派」を圧迫している。

現在の体制派は民主党だ。彼らは造反派の恨みを買うつもりはない。では、このドラマはどのように終わるのだろうか?

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 8時間

シカゴ大学のシカゴ安全保障と脅威プロジェクトの責任者であるロバート・ペイプは、その日にバリケードを突破したとして逮捕された700人以上の身元を分析してきた。 https://wbur.org/hereandnow/2022/01/03/jan-6-rioters-white-older

「米国はあなたが話すことを許すが、同時に他の人に聞こえないようにする」という名言は、バイデン政権下の現実を典型的に言い表したものである。

引用

データ (いいねをしないで、私に) @datasooong  21h

返信先:@HeQinglian

最近、シカゴ大学の教授が1/6の逮捕者700人以上の法廷記録を研究したところ、一部の調査結果は主流メディアと矛盾するものだった。 第一に、逮捕された人々のほとんどは40歳から60歳の間である。第二に、彼ら全員がレッドネックではない。医師、弁護士、さらには情報幹部もいる。 第三に、逮捕された人々の多くは青の州の出身であり、彼らの意見は長い間表明されておらず、彼らの心は抑圧された憤りで満たされている。

米国はあなたが話すことを許すが、同時に他の人に聞こえないようにする。

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https://twitter.com/i/status/1782790468604231693

何清漣が再投稿

桃花島主(ラッキー)  @Mydoglucky2  7h

当時Twitterに投稿されるやいなや即ブロックされたこの動画、ほとんどの人は見る機会がなかったと思う。

何清漣 @HeQinglian 2時間

もし私が彼女だったら、まずなぜ学生たちが何故こうするのかを考え、次に自分の管理下にある大学が彼らに何を教えてきたかを考え、最後に学校を管理するための方針を見直すだろう -教育委員会の意志の執行者であれば、執行者としての責任を負う;自選の場合は、負担すべきものは負担する。

また、コロンビアのユダヤ人献金者が献金を行う際に追加の条件と制限を考慮することを願っている。

引用

方偉|Allen Zeng  @sohfangwei 4h

コロンビア大学が年内はキャンパスでの授業を行わないと発表したと聞いた。それでは、コロンビア大学の学生はオンライン授業に年間 70,000 ドルを費やすことになるのでは?

もっと注目すべきことは、コロンビア大学の学長が何をすべきか分かっていないということだろうか? 身をかわすことだけ。

あなたがコロンビア大学の学長だったら何をするか?

何清漣 @HeQinglian 6時間

心から笑ってください、いや、口を開けて笑って、心からは笑えない。

引用

変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 8h

Babylon Bee の最近のジョーク集

アイビーリーグの学校、すべての入り口にユダヤ人探知機を設置へ

衝突試験の女性ダミー人形、衝突試験で車がどのように衝突したのか分からないと語る

歴史家はヒトラーが着用していたハマスの頭巾を発見

コロンビア大学の学生、2キャンパス案を拒否

米国、地球の日を記念して大統領候補を回収して再利用

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高濱氏の記事で、氏は相変わらず保守派や民主党に敵対する人物をネガテイブに描く。ヘロイン常習していてもそこから復帰できたのだから、蒸し返す必要はない。ブッシュ(子)はアルコール依存症だったではないですか。

また、RKJが共和党支持の富豪から献金を受けるのも、ちっともおかしくない。ニッキーヘイリーが共和党予備選で民主党献金者から献金を受けていた。

https://forbesjapan.com/articles/detail/67853

他のケネデイ一族が左翼民主党の軍門に下るのはみっともない。JFKやRFKを殺したのは彼らかもしれないのに。役を貰って喜ぶさまはあさましい。

RKJが無党派で立候補したのは、民主党予備選に彼を出られないようにしたから。出れたら無所属で立候補することはなかったと思う。自業自得。米国民も民主党政権よりトランプ政権を望んでいる。

記事

アイオワ州で演説するロバート・ケネディ・ジュニア氏(4月19日、写真:AP/アフロ)

ケネディ神話掲げるも、一族からは離縁状

日本政界では世襲制は当たり前だが、米政界大統領の子供が大統領(大統領候補)になったのは、ジョン・アダムス(第2代)、ジョン・クエシー・アダムス(第6代)とジョージ・ブッシュ(第41代)、ジョージ・W・ブッシュ(第43代)ぐらいしかいない。

そうした中でジョン・F・ケネディ(第35代)元米大統領、ロバート・ケネディ司法長官やエドワード・ケネディ上院議員(それぞれ大統領候補)を輩出したケネディ家は米屈指の名門として知られてきた。

ジョンとロバートが相次いで暗殺されるという「悲劇」が「ケネディ」という家名に「米民主主義を守るために殉教した一族」といった「キャメロット神話」を作り上げてしまった。

そのケネディ家からロバート氏の息子で、政治経験の全くないロバート・F・ケネディ・ジュニア(環境保護専門弁護士、70)が大統領選に出馬した(当初は民主党、一昨年10月からは無党派)。

当初は「売名的な気まぐれ泡沫候補」と見られていたが、ジョー・バイデン大統領、ドナルド・トランプ前大統領という「不人気な大統領候補」の一騎打ちに割り込み、今では支持率10%前後を確保。

バイデン、トランプ両氏がしのぎを削る激戦州ではバイデン票を食う「台風の目」になってきた。

ケネディ家は、民主党内では依然「葵の御紋」的存在で、クリントン、オバマ、バイデン民主党政権では指名候補としてお墨付きを与える代償に、同家の者がケネディ駐日、駐豪大使のように主要国駐在大使や政府の高官になってきた。

エリート街道挫折でヘロイン依存症患者に

そのケネディ家の面々にとってはロバート氏は、まさに「ブラック・シープ」(厄介者)だった。

ハーバード大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスを経てバージニア大学法科大学院で法務博士号を取得と、エリートコースを歩んで、1982年ニューヨーク州マンハッタン地区検事局に入局したが、司法試験に失敗。

その後、検事局を辞め、その失意からかヘロイン*1や大麻に手を染め、発覚して逮捕された。

刑務所入りは免れたものの、2年間の執行猶予保護観察でコミュニティ活動を行う一方、薬物依存症患者更生施設プログラムを受けた。

*1=ヘロインは麻薬の中で一番危険な薬物とされ、脳の白質を劣化させ、意思決定能力、自己調整能力、ストレス対処能力にダメージを与え、後遺症が残るとされる。

ロバート氏は復帰後、水質・大気汚染問題に取り組み、大企業・官庁を相手取って訴訟を起こした市民団体を弁護する弁護士を始めた。

結婚歴3回、離婚歴2回、現在の妻は女優のシェリル・ハインズさん(58)。子供は6人いる。

そうした中、2023年春に突然、民主党大統領候補を決める予備選に立候補、10月に民主党を離脱、無党派大統領候補に切り替えて、全米各州での本選挙の立候補者資格獲得に奔走する一方、各地で集会、会合を展開している。

激戦州ではケネディ16%でバイデン苦戦

最新の各種世論調査では、大統領選でバイデン、トランプ、ケネディ3氏による三つ巴になった場合、トランプ氏41.0%、バイデン氏35.7%、ケネディ氏11.7%になっている。

realclearpolling/trump-vs-biden-vs-kennedy

特に、激戦州のペンシルバニア州などではトランプ氏40%、バイデン氏38%、ケネディ氏16%と、「本来バイデン氏に行くべき支持者がケネディ氏に流れ出した」(地元紙政治アナリスト)のだ。

realclearpolling/pennsylvania/trump-vs-biden-vs-kennedy-vs-west

民主党全国委員会はこうした傾向を重視し、党内にケネディ対策チームを設置してケネディ氏の動向を徹底的に調査し、必要とあればネガティブ・キャンペーンも辞さぬ構えを見せている。

「キャメロット神話を取引材料にするな」

こうした中、4月18日、ロバート氏の兄弟姉妹11人ら「ケネディ一族」15人がうち揃ってバイデン氏を支持すると表明した。

15人は激戦州の東部ペンシルベニア州で開かれたバイデン氏の選挙集会に出席。

一族を代表して演説したロバート氏の実妹ケリー・ケネディ氏がロバート氏の名前は上げず、「大統領選はバイデン氏とトランプ氏のどちらかが勝利する。ケネディ家のほぼ全員がバイデン氏を支持しています」と強調した。

同氏はさらに「トランプ氏は米国史上、最も民主主義に反する大統領だ」と非難し、バイデン氏の再選のために結束するよう呼びかけた。

ロバート氏の兄、ジョセフ氏の息子で、現在米北アイルランド担当特別特使(前下院議員)ジョー3世氏も「叔父(ロバート氏)の大統領キャンペーンは危険だ」とのコメントをしている。

ロバート氏とは、従弟同士のカロライン・ケネディ駐豪州大使(元駐日大使)は公職にあるという理由で特定の候補を支持するのは避けている。

しかし、息子のジョン氏(弁護士=31)がインスタグラムで「ロバート氏は自分自身の名声のために『キャメロット』を取引材料にしている」と書き込んだことに、こうコメントしている。

「私は自分が何を考えているかを知っているし、息子が考えていることも、ロバートが考えていることも分かっている。だからそんなに複雑なことではありません」

people.com/caroline-kennedy-jack-schlossberg-discuss-criticism-rfk-jr-candidacy

ロバート氏は、4月18日の兄弟姉妹のバイデン支持表明にX(旧ツイッター)にこう投稿した。

「我々家族は意見は異なるが、互いへの愛で団結している」

latimes.com/biden-endorsements-from-kennedy-family-against-trump-rfk-jr

一貫した政治理念のない政治ド素人

ロバート氏は、なぜそこまでバイデン氏に反発するのか。

バルドスタ州立大学(ジョージア州)のバーナード・タマス教授はこう見る。

「ロバート氏は環境問題ではプロ・サイエンスだが、コロナウイルスになると陰謀論者になる」

「環境保護や薬品問題では政府・大企業を相手に戦ってきたが、内政外交政策面で一貫した政治理念らしきものはない。明確な政治路線がない」

「ケネディという名前からケネディ一族の政治的レガシーを背負っていると一部有権者は思うだろうが、それ以外にリベラル層を引き付けるようなリベラル色は見えてこない」

「トランプ氏は、『自分が民主党員だったら、ロバート氏に何が何でも票を入れる』と言いながら、別の時には『ロバート氏はバイデン氏よりも過激派リベラルだ』とも言っている」

(つまり、トランプ氏はロバート氏の政治スタンスはつかみどころがない、と言っている)

(ロバート氏は4月15日、X(旧ツイッター)への投稿で、共和党のトランプ前大統領の陣営から副大統領候補になることを打診されたが、拒否したと明らかにした。これに対し、トランプ氏陣営の関係者はSNSで「あなたは左翼の愚か者で、打診されることはない」と反論している)

20年のトランプ献金者が今回はロバートにも

ロバート氏が走り続けている背後には、トランプ氏の勝利を確実にするための保守勢力のカネがあるからだ、という陰謀説が姦しい。

つまりバイデン潰しのウルトラCだというのだ。

それを示す「証拠」がある。米連邦選挙委員会(Federal Election Commission=FEC)の大統領候補者政治献金報告書だ(2023年9月30日時点)。

これによると、ロバート氏が集めた政治献金は1510万ドル。その内訳は以下の通りだ。

(これとは別にスーパーPAC「アメリカン・バリュー」には3800万ドルが集まっている)

小口献金:510万ドル。

大口献金(民主党系):140万ドル

大口献金(共和党系):200万ドル

大口献金(無党派):660万ドル

大口献金者のうち共和党系500人は2020年の大統領選ではトランプ氏に献金していた人たちで、メロン財閥を築いたアンドリュー・メロン氏の孫、テモシー・メロン企業買収会社会長のオーミド・マリク、パパ・ジョーンズ・ピザ元CEO(最高経営責任者)のジョン・シュナッター、ベンチャーYEXのCEOマイケル・ウォルラス、元ペイパル社長のデイビッド・マーカス各氏らが名を連ねている。

メロン氏らトランプ氏のMAGAにも同額の政治資金を出しており、バイデン氏を挟み撃ちしようという意図が見え見えだ。

ロバート氏は妻のシェリルさんの影響を受けてか、ハリウッドのプロデューサー、俳優らの献金も集めている。

オリバー・ストーン、保守派DJのアダム・カローラ各氏を筆頭に、俳優のジェラミー・ペイビン、マイク・バインダー、コメディアンのロブ・シュナイダー各氏が献金している。

ヘロイン後遺症と選挙固執の因果関係は?

ロバート氏が立候補し続けるのには、もっとおどろおどろしい理由があると指摘する声もある。

前述のヘロイン依存症との関連性だ。ワシントン政界通M氏が筆者にメールしてきた。

「選挙レースからロバート氏が降りないわけだって? 精神科医か、心理学者に聞くべきだ。後遺症が影響しているのかどうか、診断すべきだ」

「彼が極度の麻薬常習者だったことは知れ渡っている。大統領選に立候補しているのだから、いかにして麻薬依存症から立ち直って社会復帰できたのか、一度国民の前で語るべきだ」

確かにロバート氏がヘロイン依存症患者だったことに関する記事や著書は出ている。だがご本人の証言はない。

専門家の話だと、ヘロイン依存症は10年以上やめていても、再び使えばすぐ以前の状態に戻るという。脳に記憶と同様の変化が生じていて一生消え去ることはないというのだ。

amazon.com/RFK-Jr-Robert-Kennedy-Dream

wtrf.com/from-family-murder-theories-and-heroin-addiction-to-a-presidential-campaign-robert-f-kennedy-jr-weaves-a-tale-of-redemption/

wbur.org/robert-f-kennedy-jr-superbowl-ad-eileen-mcnamara

youtube.com/watch?v=BoI8bTFBiVI

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『オイルがすべて! 米大統領選を決める石油価格で、中東もウクライナも動く』(4/22現代ビジネス 塩原 俊彦)について

4/22The Gateway Pundit<Trump Tells Supporters to ‘Go Out and Peacefully Protest, Rally Behind MAGA’= トランプは、支持者に「外に出て平和的に抗議し、MAGAの下に結集せよ」と呼びかける>

米国は真の多文化共生ではなくなって、異論を排除する社会になった。

ドナルド・トランプ前大統領は支持者に対し「外に出て平和的に抗議活動を行う」ことと「MAGAを支持して結集する」よう呼び掛けた。

トランプ大統領は月曜日、口止め料疑惑をめぐるNYでの裁判の冒頭弁論の直前にこの要請を行った。

トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、「なぜ親パレスチナの抗議活動参加者、さらには“暴徒さえ”もが都市を徘徊し、叫び、座り、交通を妨害し、建物に侵入することが許されているのか」、そして「基本的にやりたいことは何でもできるのか」と疑問を呈した。

一方、トランプ大統領は、「我が国を真に愛し、米国を再び偉大にしたいと願う人々が『平和的な抗議活動』するのを許されず、無礼かつ組織的に閉鎖され、遠く離れた『待機区域』へ連れて行かれる。そこでは、本質的に彼らの憲法上の権利は否定される。

共和党大統領候補は続けて、「二層の司法制度である急進左派等、我が国を破壊する者たちに認められているのと同じように、米国を愛する抗議者たちも全国各地の裁判所の正面玄関での抗議活動は認められるべきである」と述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/trump-tells-supporters-go-peacefully-protest-rally-behind/

https://twitter.com/i/status/1782058758266331347

4/22Rasmussen Reports<Can Trump Get a Fair Trial?=トランプは公正な裁判を受けることができるのか?>

民主党の政敵潰し。

ドナルド・トランプ前大統領のいわゆる「口止め料」裁判では今日、冒頭弁論が予定されており、有権者の半数以上が裁判の公平性に疑問を抱いている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者である可能性の高い人の42%が、トランプ氏がNY市で公正な裁判を受けられる可能性が高いと考えており、その中には公正な裁判が行われる可能性が非常に高いと答えた27%も含まれている。しかし過半数(51%)は、トランプ氏がNy公正な裁判を受ける可能性は低いと考えており、その中には公正な裁判が行われる可能性は全くないとの回答も31%含まれている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/can_trump_get_a_fair_trial2?utm_campaign=RR04222024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/23阿波羅新聞網<一触即发!破局中共当权 吴国光向中国精英传递重大信号=一触即発!中共権力を打破するために、呉国光は中国のエリート層に重大なシグナルを送った>呉国光:状況の打破は、民主主義に転化する文献における独特の用語であり、政治的変革の始まりのプロセスについて語っている。政治変革のプロセスは長く、複雑で、時には非常に困難なこともあるが、必ず始まりの地点があり、道はその方向に進んでいく。たとえば、(改革開放以前に)安徽省の農民が今述べたような行動を起こさなかった場合、田舎に行かされた知識青年が都会への帰還を要求する行動をとらなかった場合、北京の指導部が行動を起こさず、胡耀邦のような人が老幹部の名誉回復をし、冤罪で不当に有罪判決を受けた事件などを名誉回復したとしても、その後、状況は未解決のままで過去と同じままである。

新たな革命の奨励?

https://www.aboluowang.com/2024/0423/2046650.html

4/23阿波羅新聞網<这样的伤害,远超过习近平预测=習近平の予測をはるかに超える被害>中共江派の外国向けプロパガンダ紙の香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が報じたところによると、中共政府の経済顧問で上海財経大学の学長である劉元春が上海で開催されたフォーラムで次のように述べた;、新型コロナウイルス感染症の流行による悪影響は予想よりも深く、広範囲に広がっていることが判明した。地方政府の財政状況は予想よりも急速に悪化しており、中共経済は大きな変化と不均衡に直面しており、直面する課題は中国政府当局の予測をはるかに超えている。

劉元春は、世界はここ100年で見たことのない大きな変化が予想以上に加速しており、経済的リスクよりも非経済的リスクの方が多く、この不均衡が中国の最近および将来の発展に現れ、バランスが取れるまでには時間がかかると指摘した。

劉元春は、感染症流行後の時代と他の経済大国との競争によってもたらされる課題は、中国の二桁経済成長が過去のものとなった10年前よりもさらに困難になっていると述べ、中共の習近平指導者に緩慢な経済成長の「新しい常態」を提案するよう促している。

中共経済はガタガタで、それは今後数十年続くということ。

https://www.aboluowang.com/2024/0423/2046765.html

4/23阿波羅新聞網<哈佛女生抗议中共大使 强硬拖拽者身份曝光=ハーバード大学女子学生が中共大使に抗議、強硬に連れ出した正体を暴露>謝鋒駐米中国大使がハーバード大学で講演時に、学生3人に口撃された。 この間、抗議する女子学生を暴力的に引きずっていった青年は、ハーバード大学中国学生連盟会長の鄒宏基であることを暴露し、ネット民の怒りを引き起こした。

そもそも人権弾圧している中共大使に後援させる方がおかしい。ハーバードも堕ちた。

https://twitter.com/i/status/1782012055085552083

https://www.aboluowang.com/2024/0423/2046644.html

4/22阿波羅新聞網<诉川普法官的又一案 华裔遭撒尿围殴!自卫却被判罪!华人上街声援=トランプの検事の別の訴訟、中国系米国人が尿を撒かれ、囲まれて殴られる! 正当防衛だけど有罪判決! 華人が街頭で応援>4/17午前、マンハッタン地方検事アルビン・ブラッグの事務所ビル前、ワン・ホーガン・プレイスに200人近い華人が抗議活動に集まり、検察に対し、騒ぎを起こした5人と鄧家の3名の逮捕・起訴の取消を要求するとともに、白艾栄とチャイナタウンを代表する選挙で選ばれた役人も、きちんと仕事をし、選挙公約を果たし、国民のために声を上げるよう求めた。

米国では、ユダヤ人、黒人、有色人種の序列は変わらないのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0422/2046612.html

4/22阿波羅新聞網<中共政治局常委一否六 雪崩式灾难性后果发生—觅真:“四二五”精神是照耀人类前程的灯塔=中共政治局常務委員は一人だけ賛成で6人は否定、雪崩のように壊滅的な結末が起きた―覓真:「425」の精神は人類の未来を照らす灯台>江沢民を除く7人の政治局常務委員は全員、法輪功弾圧に明確に反対の立場を表明した。朱鎔基は「法輪功学習者はほとんどが中高年で、婦人が多い。彼らの最大の願いは健康を維持することである」と。ある法輪功学習者は、『現在、職場では病気になっても医療費を補償しない、法輪功は体を強くすることができるのに、なぜそうしないのか?それに、現在、解雇された労働者が非常に多いが、法輪功は道徳の質を向上させることができる。大衆は決して問題を起こさず、先進的なモデルよりももっと先進的なモデルである。なぜ政府はこのような優れた活動を支援しないのか。だから私は「彼らが政治的意図を持っていると言うのは不当だと思う。また、私たちは運動に参加することでイデオロギーの問題を解決することはできない。それは経済建設の前提であり、対外開放のイメージに良くないと思う」』と。

https://www.aboluowang.com/2024/0422/2046495.html

4/22看中国<布林肯访中亮剑 习头疼!美官员频访华 意图是“这个”(视频)=ブリンケン訪中で剣を抜く、習近平は頭痛! 米国当局者は「これ」を目的として頻繁に中国を訪問(ビデオ)>イエレン米財務長官の中国訪問に続き、4/24にはブリンケン国務長官も中国を訪問する。 外界によると、同氏は主にロシア・ウクライナ戦争、台湾海峡、貿易問題について触れるという。 米メディアは、米情報機関は中共7常務委員がどのように海外に資金を隠したかについての内幕を執筆すると報じた。「看中国」は、社会学者で元香港理工大学副教授の鐘剣華博士にインタビューした。 同氏は、イエレンとブリンケンが相次いで中国を訪問し、高官らの接触を通じてメッセージを伝えたが、合意は求めず、米国の意図は非常に明らかだと指摘した。 中共指導者が米国に資金を隠しているという情報は、米国の「切り札」である。米国はそれを乱用することはないが、「特定の問題」には使うだろう。

さらに、米国は最近、一部の中共高官の米国内の資産を発表する可能性がある。米国のベテランメディア人、ビル・ゲーツはワシントン・タイムズに記事を掲載し、米国諜報機関が7常務委員と25人の政治局員を、205人の中央委員を含む中共最高指導者の汚職と海外資産について執筆していると述べた。このほか、省書記29人も評価対象となる。

外界の分析では、この資料は米国の「切り札」であり、暴露されれば習近平と中南海にとって核爆発に等しいと指摘した。人々はまた、米国がいつこの切り札を交渉の材料として使うのか、ブリンケンが中国訪問中にこの切り札を使うのかどうかについても注目している。

鐘剣華は、これは中共が最も懸念していることだと指摘した。なぜなら、この資料がひとたび公になると、中共幹部、特に200人以上のトップ層の汚職が、他人に知られることを彼らは最も恐れるからである。 「したがって、これにより中国もロシアに対する支援についてある種の表明をしなければならなくなると私は考えている。これは米国にとって非常に重要な交渉材料である」

鐘剣華は、米国がこの「切り札」を乱用することはないと考えている。 「報告はやはり書かれると思うが、乱用されることはない。これは中共の隠れたロシア支援に対する大きな切り札であり、中共にその行動を抑制させるものであると私は信じている。彼らはこれに使うと信じている」。

台湾侵攻の抑止のためにも発表しない部分があってよい。また、発表だけでは効果が薄いので、資産没収しないとダメ。新政権ができるまで預かればよい。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/04/22/1059970.html

何清漣 @HeQinglian 11時間

2020年には共和党有権者で監視に参加したボランティアがいなかったわけではない。

  1. 開票作業から数十フィート離れた場所に隔離され、州によってはガラス窓で隔てられている場合もあった。
  2. 疑問が出されるとすぐに、数人の黒人大漢が疑問を持った者を即座に「圧迫」し(選挙窃盗組織「民主主義防衛同盟」の用語)、抑止する。
  3. 疑問を持った者は、都合により会場を離れたり、仕事を終えると、選挙センターに入ることができなくなる

もっと見る

引用

「北米保守論評」NACR  @NAConservative9  4月21日

「トランプとRNCは、選挙の公正性を維持するために10万人の開票監視員と弁護士を派遣する予定である | 登録はお済みですか? 》

https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/04/21/trump-rnc-to-dispatch-100000-pollwatchers-attorneys-in-election-integrity-effort/

共和党全国委員会は、期日前投票日から11月の本選挙まで激戦州の投票を監視するため、約10万人の開票監視員と弁護士を投入すると発表した。 これは米国の選挙の公正性を守るための重要な行動である。

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何清漣 @HeQinglian 11時間

このように両方に賭ける援助や、LGBTQI+と薬物乱用をすべて中共の陰謀に帰す米国の「ブラッド・マネー」などを見ると、ジョン・ケネス・ガルブレイスの『資本主義、社会主義の平和共存 – 苦い過去からより良い展望へ』を思い出す。

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引用

何清漣 @HeQinglian 4月20日

イスラエルとガザ – イスラエルとガザは両方とも支援を受けている。

私にはこれしか理解できない:ワシントンの米国の政治家はイスラエルのハマス攻撃を支持するだけでなく(ハマスがいるのだから当然ガザを攻撃する)、ガザの人々も支持している(ハマスはガザの人々の中に点在している)。  x.com/RealMacReport/…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1時間

米国の二人の焼身自殺者に関する情報を詳しく読んだ後、空軍士官アーロンの短い生涯には、多くの相違点があったことがわかった。保守的な家庭に生まれたが、アナーキスト、反帝国主義者になった。

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何清漣 @HeQinglian 5時間

米国民主党の権貴であるオマルの娘は反イスラエルとして処罰された。

先週コロンビア大学キャンパスでの反イスラエル抗議活動中、ミネソタ州下院議員イルハン・オマルの特権階級の娘が、テントの野営地から出ることを拒否したとして手錠をかけられ逮捕された後、年間9万ドルかかるバーナード学院の寮から追い出された。驚くべきことに彼女は、自分はホームレスで食べ物もない、と主張した。

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塩原氏の記事では、原油価格と米大統領選が密接に結びついいているとは知らなかった。バイデン民主党は温暖化対策で石油消費を抑制するはずでしょう。それが選挙対策のために、ガソリン価格を上げないよう(消費抑制にはならない)に動いているのは、彼らも温暖化を信じていないのでは。

記事

バイデン大統領の再選を阻むには、アメリカ国内のガソリン価格を高騰させればいい。逆にいえば、いまのバイデン政権の最重要課題は国内のガソリン価格の安定につきる。そう考えると、バイデン政権の当面の外交戦略が鮮やかに説明できる。

中東情勢の鎮静化

2023年10月7日にはじまったパレスチナの武装勢力ハマスによるイスラエルへの攻撃やユダヤ人の誘拐は、イスラエルの猛反発を引き起こした。ハマス殲滅(せんめつ)を目的とするパレスチナ人居住区への容赦のない攻撃が連日つづき、明らかな人権侵害や過剰防衛が、ネタニヤフ・イスラエル首相の指導下で行われている。

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さらに、今年4月1日にシリアのダマスカスにあるイラン大使館領事部で、イスラエルによる空爆によってイスラム革命防衛隊の司令官グループが殺害されたことで、事態は急速に悪化した。イスラエルは4月13日夜、イランから建国以来初の大規模な攻撃を受けた。砲撃はイラン、イラク、シリア、イエメンを含む複数の国から行われた。イランはこの空爆で170機の無人機、30発以上の巡航ミサイル、120発以上の弾道ミサイルを発射した。

ただし、5時間にわたる入念に仕組まれたこの猛攻撃は、米、仏、英を含む国際連合と中東諸国の支援によって撃退され、被害は限定的だった。このため、イスラエルの被害は最小限にとどまった。その後の報道では、ネタニヤフ戦時内閣は報復を決めたものの、米国、主要7カ国(G7)、欧州連合(EU)、国連事務総長から自制を求められ、限定的な報復にとどめまるのか注目されている。

バイデン大統領は、これまで以上にイスラエルに自重を求めたものとみられる。その背後には、原油価格の高騰が米国内のガソリン価格の上昇につながることを恐れたバイデン政権の深謀遠慮がある。報復が報復を呼ぶ事態になれば、原油価格が1バレル=100ドルに近づくのは必至であり、簡単に石油輸出国機構(OPEC)やロシアなどを加えた「OPECプラス」が減産を緩める情勢にないため、バイデン大統領としては何としてもイスラエルの強硬姿勢にくぎを刺す必要があったことになる。

ウクライナ軍にも圧力

イスラエル軍に自制を求めたのと同じように、バイデン政権はウクライナ軍にも自制を強く求めている。それは、ロシア内部深くにある「製油所などへの攻撃を停止せよ」というゼレンスキー大統領への恫喝・命令となっている。

2024年4月15日付のWP(ワシントンポスト)によれば、ウクライナの長距離攻撃は、2024年1月以来、12ヵ所以上の製油所を襲い、ロシアの石油精製能力の少なくとも10%を停止させた。実は、カマラ・ハリス副大統領は2月のミュンヘン安全保障会議でゼレンスキー大統領と会談した際、ロシアの石油精製所を攻撃することは、世界のエネルギー価格を上昇させ、ウクライナ国内でのより攻撃的なロシアの報復を招くと伝えた。その数週間後、3月にキーウを訪問したジェイク・サリバン米国家安全保障顧問をはじめ、米国防省や情報機関の高官はこの警告を強化した。

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製油所攻撃への米国のこうした反対は、ウクライナの政府高官を怒らせた。彼らは、攻撃がロシアの侵略の代償を高め、戦争が終わるまでロシア社会は安全ではないということを強化するために必要だと考えてきたし、その姿勢は変わっていない。NYT(ニューヨークタイムズ)によれば、今年3月12日と13日、ウクライナの無人偵察機はロシアの製油所4カ所を攻撃した。さらに、4月2日にはウクライナから約1300キロ離れたロシア第三の製油所を攻撃するなど、ロシアのさまざまな施設を攻撃し、戦略を倍加させた。ウクライナはアメリカ側の警告を公然と無視したのだ。この結果、ロシアのディーゼルやガソリンなどの精製燃料の生産能力は低下、「世界第3位の産油国をガソリンの輸入国に変えた」とThe Economistは書いている。

その後、米国の脅しが効果をみせたのか、4月17日までの時点では、ウクライナはロシアの製油所への攻撃を自制している。米政府はロシアの製油所が打撃を受けてディーゼルなどの石油製品輸出が滞ると、国際市況において石油製品価格が上昇し、それが米国内のガソリンなどの石油製品価格の押し上げにつながることを極端に恐れている。これが選挙を控えたバイデン政権の実態であることを知ってほしい。

カネのいるサウジアラビア

供給側をみると、「OPECプラス」として知られる産油国グループは、石油供給制限を継続している。3月には、同グループは、日量220万バレルの自主減産を6月末まで延長することで合意した。4月3日のグループの閣僚委員会(JMMC)のオンライン会合でも、市場と加盟国の減産実施状況を確認した。この時点では、価格が大幅に上昇しない限り、これらの減産がすぐに緩和されることはないだろうということが市場に浸透しつつある。6月上旬には、「OPECプラス」の閣僚がウィーンに集まり、市場に投入する原油量を決定する予定である。メンバーの中には増産を望む国もあるだろうが、サウジアラビアは抵抗するとみられている。

サウジアラビアは2016年4月に発表した「サウジ・ビジョン2030」を実現するという課題をかかえており、安易な妥協はできないのだ。この計画は、皇太子になったムハンマド・ビン・サルマン首相にとって最重要政策であるからだ。この計画を実現するには、莫大な財政資金が必要となるため、採掘コストの低いサウジとしても、あまりに低価格の原油価格には耐えられない事情がある。

トランプを待望するサウジ?

もう一つ、皇太子とバイデン大統領との微妙な関係がある。バイデン政権は、2018年10月のサウジの反体制派、ジャマル・カショギがイスタンブールのサウジ領事館内で殺害され、それを承認したのがムハンマド・ビン・サルマン皇太子であるとするCIA報告書を公開し、サウジへの武器供与などを見直す動きをみせたことがある。これにサウジ側が激怒し、一時的に米国とサウジの関係は悪化した。

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これに対して、トランプ前大統領と皇太子との関係は決して悪いわけではない。つまり、サウジ側からみると、バイデンを助けて恩を売るか、それともバイデン再選を阻むために原油価格の急騰時に原油増産といった助け舟を出さず、トランプ大統領の誕生を後押しして、蜜月を確保するか選択の余地があるということになる。

シェール革命とその終焉

実は、いわゆる「シェール革命」(「シェール」[Shale]と呼ばれる種類の岩石層に含まれている石油や天然ガスを水圧破砕と水平掘削の技術開発によって掘削できるようになった)によって、米国の原油確認埋蔵量は2017年末で500億バレルにのぼり、2007年末の305億バレルから1.6倍も増えた。その結果、米国は2015年12月、原油輸出の禁止を解禁する法案を制定するに至る。こうして、米国は原油輸入のために中東産原油への過度の依存からの脱却という課題から解き放たれたことになる。

だが、現実はそう単純ではない。なぜなら、実際にはシェールオイルの採掘コストは比較的高く、安定的なシェールオイルの増産は不可能な状況にあるからだ。それは、時間の経過とともに生産量が減少する程度を示す油田の逓減(ていげん)率が高いことに原因がある。趙玉亮著「米シェールオイルの現状および今後の注目点」によれば、米国のシェールオイルの2大産地の3年後の逓減率はそれぞれ85%と79%であり、「すなわち3年後の生産量は生産開始年の2割程度にしかならない」というのである。

在来型油田の逓減率は5~6%にすぎないことを考慮すると、シェールオイルを増産しつづけるためには新規投資を継続することが不可欠となる。だが、そのためには、石油市場での価格が高水準を維持することや低金利が前提となる。こうした前提が崩れると、シェールオイルの生産は急激に減少しかねない。たとえば、2023年6月の国際エネルギー機関(IEA)「石油市場報告」によれば、米国のシェール補修の伸びが半減するため、「2024年には増加幅が190万b/dから120万b/dに縮小すると予想される」という。

シェールオイルをめぐる暗闘

2018年に米国の原油生産量はロシアやサウジアラビアを追い越し、世界第一位の産油国となった。これに対して、ロシアは2016年の段階でサウジアラビアを中心とする石油輸出国機構(OPEC)と提携し、活況を呈する米国のシェール生産量を相殺しようとした。「OPECプラス」の誕生だ。その戦略は原油価格を低く抑えることで、生産コストの割高なシェールオイルの生産が採算に合わないように誘導することで、シェールオイル産業を叩き潰そうというものだった。こうすれば、OPECも原油輸出のシェアを維持できる。

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シェールオイルの供給増加は原油価格の下落を引き起こしていた。ロシアはこの下落をさらに加速させることで、シェールオイルを窮地に追い込もうとした(シェールオイルの場合、その生産量を増減することが難しい)。だが、原油価格の低迷は原油輸出国の収入減少を招くから、サウジアラビアを中心とするOPECの利害と、ロシア主導の「OPECプラス」(アゼルバイジャン、バーレーン、カザフスタン、マレーシア、メキシコ、オマーンなどが参加)の利害、あるいはOPEC内部や「OPECプラス」内部の利害は必ずしも一致しない。

こうしたなかで、2020年にCOVID-19によるパンデミックで世界経済が縮小に向かうと、大きな混乱が起きる。すでに、2019年のシェールオイルの倒産件数は、2018年に比べて50%も急増しているなかで、2020年に入って、さらなる原油価格の下落が起きたのだ。

シェールオイルの脆弱(ぜいじゃく)性は、2020年の石油価格の大暴落で顕在化した。年初、北米の原油指標、WTI先物価格は60ドル弱ではじまったが、COVID-19によるパンデミックが世界経済に与えた打撃から、3月から4月にかけて大暴落した。6月以降は40ドル前後となったが、シェールオイル関連会社の倒産が相次いだのである。

このようにみてくると、いかに原油価格の推移が米国内にも大きな影響をおよぼすかが理解できるだろう。だからこそ、バイデン政権は原油価格の安定化に全力を注ぐはずなのだ。

イランの出方

イランによるイスラエルへの4月13日の報復に対して、もしイスラエルが再びイランに報復すれば、報復の連鎖に陥る可能性が高まる。ただし、イランはサウジと異なり、次期米国大統領がトランプになることを歓迎していない。何しろ、トランプは2018年に、2015年のイラン核合意(イランと露、米、中、英、仏、独が署名したイラン・イスラム共和国の核開発計画に関する包括的共同行動計画[JCPOA])からの離脱を宣言した張本人であり、許しがたい人物なのだ。

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したがって、イランにとっては、バイデン再選のほうがトランプ再選よりも望ましい。このため、イランは中東戦争激化による原油価格の急騰、アメリカへの波及による米国内でのガソリン価格の上昇、そして、バイデン敗北へとつながる径路をたどることをよしとしないだろう。

いずれにしても、バイデン再選と原油価格の推移は因果関係で結ばれていることに気づいてほしい。米国の当面の外交戦略は原油価格抜きでは語れないのである。

良ければ下にあります

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『【現地ルポ】ソロモン諸島が脱中国へ旋回、総選挙で何が起きたか 反中派の知事復帰がほぼ確実に』(4/21JBプレス 福島香織)について

4/21The Gateway Pundit<Senator Ted Cruz on the Border Crisis: “Why Would They Allow This Invasion? And the Answer is Simple, They View Those 11 Million Illegal Immigrants as Future Democrat Voters” (VIDEO)=テッド・クルーズ上院議員、国境危機について「なぜ彼らはこの侵略を許すのか?」、その答えは簡単、彼らはこれら1,100万人の不法移民を将来の民主党の有権者と見なしているから」(ビデオ)>

共和党が議会と政権を取ったら、民主党が悪を為せないように法律で制限しないと。

共和党上院議員テッド・クルーズ氏は今日のサンデー・モーニング・フューチャーズに出演し、マリア・バーティロモ氏と進行中の国境危機について話し合った。

同氏は民主党が侵略の継続を許可している理由を説明した。

クルーズ氏は「民主党は権力を維持するために権力を乱用し、法を無視することを厭わない」と述べた。

「なぜ彼らはこの侵略を許すのか?答えは簡単で、彼らはこれら1,100万人の不法移民を将来の民主党の有権者と見なしているから」とクルーズ氏は続けた。

同氏はまた、民主党がマヨルカス国土安全保障省長官の弾劾を意図的に阻止していることについても議論した。

「弾劾裁判に関して、なぜ彼らは憲法の​​条文と200年間の先例を完全に無視するのか。なぜなら彼らは米国民に我が国の南部国境でのこの侵略の事実を明らかにしたくないからです」とクルーズ氏は続けた。

票を買い、侵略を隠蔽することに加えて、開かれた国境はテロの危険を増大させた。国境を越えた不法滞在者の中にはテロ監視リストに載っている人もおり、「追跡技術」をつけて釈放された。

https://twitter.com/i/status/1782100887671886269

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/senator-ted-cruz-border-crisis-why-would-they/

4/21希望之声<白纸革命再现? 中国每天约500起抗争 广东汕头村民「攻占」村委会=白紙革命の再現? 中国では毎日約500件の抗議活動があり、広東省汕頭の村民が村委員会を「占拠」した。>広東省汕頭市朝陽区洪洞村では、今年2月以降、村民が土地を取り戻すために地元の村委員会に何度も座り込みを行っており、村委員会の土地の押収に抗議して衝突が勃発することもある。4/20、彼らは再び村委員会を「占拠した」。

“昨日”の一連の投稿によると、洪洞村の村民による抗議活動は早くも今年2月に始まった。 ネット上に出回った動画によると、3/13には村民が抗議のため村委員会に座り込みを続けたが、3/25には抗議活動がエスカレートし、村民が村委員会の庁舎を取り囲み、村委員会に土地の返還を要求した。

最近、河南省、広東省、北京、上海、重慶、山東省、四川省などを含む中国の多くの地で権利擁護の抗議活動が頻発しており、この抗議活動には賃金未払、詐欺、補償なしの引越、強制取り壊し、未完成の住宅、学生の権利擁護等が原因である。

中共の強権政治が原因。

https://twitter.com/i/status/1781935734724903065

https://www.soundofhope.org/post/809095

4/22阿波羅新聞網<中国可能有无数个习近平,但下个胡耀邦在哪?=中国には無数の習近平がいるかもしれないが、次の胡耀邦はどこにいるのか?>中国の歴史をマクロ的に見ると、中共が率いる現代中国は現在の王朝のようなものである。 正統な中国の地位を継承すると主張する共産党はまた、中国のさまざまな王朝の歴史的人物、伝説、史料を公式宣伝資料として利用することを好み、中国における長期にわたる民族意識を奨励し、歴史を使って権力の正当性を強固にする。

中国の制度や思想は、その歴史的根源から切り離すことはできず、権力が少数者か一人に集中しても、基本的に国民が口を出せる領域は限られている。

同じ王朝において、中共には今後も無数の習近平が存在するかもしれないが、中国の長い歴史を見れば、彼は歴史上の独裁支配者の一人に過ぎない。中国のネット流行語に「私の運命は、天が決めるのではなく、私が決める」という言葉と同じように、これは中国人にとって非常に皮肉なことである。中共の現体制下で新たな胡耀邦が誕生する前に、中国が国家の不安定につながる独裁政治を回避できるかどうかは、現時点では外部勢力の牽引が必要である。 中国の歴史上、暴力による王朝交代がなければ、中国の未来で独裁体制を終えることができるかどうか。現時点では中共独裁政権下でその可能性は低い。

中国人は中共の洗脳で権威に弱い。批判精神がなく、あるのは自分の利だけ。

https://www.aboluowang.com/2024/0422/2046357.html

4/22阿波羅新聞網<中国青年逃离北上广—中国青年“掉头转向”入乡就业 难与更难的抉择 =中国の若者は北京、上海、広州から逃げる―中国の若者が「向きを変え」、農村部で働くのは困難、さらに困難な選択>教育コンサルティング会社が実施した最近の調査で、中国のネチズンの間で激しい議論が巻き起こった。 記事は、近年、大都市を離れて小さな町で職を見つけることを選択する大卒者が増えており、彼らの雇用満足度も向上していると指摘している。 しかし、ボイス・オブ・アメリカがインタビューした2人の中国人の若者は、町内の賃金は実際には低く、成長の機会はほとんどないと考えている。この調査は実際の状況を反映していなかった。 4月中旬、重慶市のホテルのサービスチームはドイツからのビジネス代表団を受け入れる準備をしていた。観光学部の学生・魏(21)もその一人だった。彼と産学連携の実習に参加する学生は緊張感を持ってこの儀式に臨んだ。

中国の大学生は卒業したら都会に行くべきか田舎に行くべきか焦っている。

魏は忙しい中、大学卒業を控えたほとんどの学生と同じように、将来について「心が迷っており」、市や町で仕事を見つけるというのは難しいと語った。

重慶市を例に挙げると、若者の雇用は主要都市部と雲陽、奉節などの町のどちらかを選択する必要がある。 魏は、都市部の仕事は競争が激しく、生活コストが高い。町内での求人は技術的な内容が低く、学部の専攻と一致するのが難しく、上へ行く余地がないことを懸念している。社会に出ようとしている彼は、学んだ観光管理の専門知識があるのに、縫製工場で働くことになるのではないか、町の雇用では「優れた人材を小さく使う」のが常態化しているため、心配している。

就職できれば良い方。

https://www.aboluowang.com/2024/0422/2046413.html

4/22阿波羅新聞網<入户排查、强制报废?习总“以旧换新”始发威=自宅に入り検査、強制廃棄処分? 習近平国家主席の「新旧交代」戦略が威力を発揮し始める>天津市武清市では、コミュニティの巡視管理員が住民の家の冷蔵庫、カラーテレビ、洗濯機、電子レンジ、エアコン、給湯器、さらには扇風機の耐用年数を検査し始めた。・・・

中共が金を出して買い替えすればよいけど・・・。

https://www.aboluowang.com/2024/0422/2046364.html

4/21阿波羅新聞網<强生是关键 川普力挺他做得非常好=ジョンソンが鍵、トランプは彼を非常に良い仕事をしたと支持>米国下院は20日、610億ドルのウクライナ支援法案を可決したが、珍しく超党派の支持となり、311票対112票で可決された。共和党のジョンソン議長は、これまでの非関与の姿勢から積極的な支持に転じたのが、法成立の成功の決定要因とみなされる。しかし、ウクライナへの新たな支援の提供に強く抵抗する党内の同志たちに直面し、ジョンソンは「辞任」という政治的代償を払う可能性がある。

法案可決後、ジョンソンは、法案そのものは完璧ではなく、「白地小切手」ではないと述べ、援助が適切に使用されるよう支援内容を監視する必要があり、ウクライナは戦争における「終戦戦略」を求めるべきだと強調した。

同氏は、「私は自分の職責を果たさなければならなかった…私は正しいと思ったことを行い、下院にその意志を行使させた」と述べた。

ジョンソンはまた、党内強硬派による罷免についてハキーム・ジェフリーズ下院少数党院内総務と話し合っていないとも明らかにした。

https://www.aboluowang.com/2024/0421/2046275.html

4/21阿波羅新聞網<中国大萧条 一季度竟有46万家餐饮店消失 同比增232% 知名、老牌、头部企业纷纷关门=中国の大不況:第1四半期に46万軒の飲食店が閉店、前年同期比232%増 有名、老舗、大手企業が閉店>今年第1四半期に中国で登録を取り消された飲食業者の数は46万社に達し、前年同期比232.6%増加した。 同時に、お金を節約するために「安くて費用対効果が高い」ものを選択する消費者が増えている。

不景気のあおり。

https://www.aboluowang.com/2024/0421/2046276.html

4/21阿波羅新聞網<俄乌战争》克里米亚大桥紧急封闭 传一俄舰遭创=ロシア・ウクライナ戦争》クリミア橋が緊急閉鎖 ロシア艦が損傷したと報じられる>ロシアの独立メディア「アストラ」のテレグラムによると、ロシア占領下のクリミアの都市セヴァストポリで21日午前、爆発が発生し、被害状況はまだ判明していない。これに対しロシアは、ミサイル攻撃により船舶が損傷したと主張した。 同時に、クリミア半島とクラスノダールを結ぶクリミア橋(別名ケルチ橋)も緊急閉鎖された。

https://www.aboluowang.com/2024/0421/2046273.html

何清漣 @HeQinglian  9h

私にはない。初めてフラッシングに来たとき、私が心の中で思ったのは、「ここで一生を過ごすとしたら、とても受け入れられない」である。

私が 1988 年に広東省に行ってから、広東省の 5つの都市はこれよりもはるかに良い。少なくともここまで汚く乱れていない。

引用

話し手 @StevenZ46556898 Apr 21

初めて米国に到着した中国人は、中華人民共和国のフラッシング特別行政区に故郷の感覚を見出す😂😂

福島氏の記事では、4/22・16時12分時事通信<親中派与党は過半数届かず ソロモン諸島、連立交渉へ>

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042200737&g=int   を参照。

できればソガバレでなく野党から首相を出し、中国との協定を破棄し、台湾とよりを戻してほしい。

記事

4月17日、ソロモン諸島で総選挙が実施された(写真:AP/アフロ)

 南太平洋島嶼国のソロモン諸島で4月17日に総選挙が行われた。2019年に台湾から中国に外交関係をスイッチして以降、最初の総選挙だ。

 私はその選挙投開票日にソロモン諸島の州で最大の人口を抱えるマライタ州の州都アウキにいた。炎天下の日中は気温30度近くになり、湿度は90%。じっとしていても汗の噴き出る南の島でみた選挙の様子を報告する。

(福島 香織:ジャーナリスト)

ソロモン諸島の州都アウキ=ドローンで撮影(写真:ジョー・ドン氏提供)

「ダニエル・スイダニがカムバックするぞ!」

選挙翌日の18日午後にはそんな噂が町中を駆け巡った。まだ票集計は始まったばかりのはずだが、人々はそう確信をもって語りあっていた。

マライタ州はガダルカナル州に比べると経済開発がかなり遅れた地域で、アウキで一番よいホテルですらWi-Fiもない。ネットで情報収集することもできず、人々の口コミ情報が頼りだ。

スイダニ氏と筆者(写真:筆者提供)

「州議会のメンバーは全部入れ替わりだ。スイダニ氏のカムバックは確実だ」
「スイダニがもうすぐアウキにやってくるらしい、会いに行こう!」
「彼が帰ってくれば、マライタの未来はもっとよくなる」
「ソガバレ政権も交代だ、台湾との関係がもとにもどる」

そんな噂で人々は盛り上がっていた。

この原稿を書いている時点で選挙の最終結果はまだ出ていない。州議の当確も全員は出ていない。

選挙キャンペーンカーで支持者が投票を呼びかける(写真:筆者撮影)

ただ、昨年2月に不意打ちの罷免動議によって知事職を追われたスイダニ氏がソロモン州議に再選され、スイダニ氏に変わって知事となっていたマーティン・フィニ氏が落選したことは確実となった。選挙から2週間ほどたってから当選州議員によって知事は選出されるはずだが、今の情勢ではスイダニ氏の知事復帰が確実視されている。

ダニエル・スイダニ・元マライタ州知事(知事は英語ではプレミア:首相と表記されているが、知事と訳す)は昨年2月、親中派のソガバレ政権の指示でフィニ氏らによって出された罷免動議で知事職を追われた。それ以来、政策アドバイザーのセルサス・タリフィル氏とともに一時流浪の身となっていた。

その流浪期間、インド太平洋研究会事務局長で南太平洋島嶼国の安全保障問題専門家の早川理恵子博士らの招聘によって日本を訪問し、私も招聘に協力、取材した縁がある。この縁を幸いに、私は今回の選挙の行方を現場で見届け、ソロモン諸島と中国をめぐる問題について現地で考えてみたいと思ったのだ。

アポなしでソロモン諸島に飛び込み取材

アポなしの飛び込み取材だったが、長年、ソロモン諸島に開発援助を行ってきた日本へのマライタの人々の感情はすこぶるよく、私が日本人であると知れば取材に非常に協力的だった。一方、中国人だと思われれば「アイヤー」などと言ってからかわれることもあった。

ソロモン諸島の州都アウキ=ドローンで撮影(写真:ジョー・ドン氏提供)

町の人々、商店やホテル、ドライバー、スイダニ氏の親戚や政府関係者、元州官僚らからマライタの現状や問題点などを聞いてまわった。スイダニ氏のマライタ地元人気の高さを目の当たりにすると同時に、中国人、中国系商店に対する不満なども垣間見た。

ソロモン諸島の今回の総選挙、つまり国会議員(定数50)と地方議会議員の同時選挙は4年に1度行われる。本来なら2023年に行われるはずだったが、パシフィックゲームズ(太平洋運動競技会)の開催と重なるとして、政権の都合で2024年に延期された。

ソロモン諸島で実施された総選挙の投票所(写真:筆者撮影)

現与党はOUR党主のマナセ・ソガバレを首相として、カデレ党、ピープルファースト、民主同盟の各党と与党聯合(DCCG)を形成している。野党はマシュー・ワレ率いるソロモン諸島民主党、統一党、ソロモン諸島聯合党などが連立を組んでいた。

投票の仕方を説明するポスター(写真:筆者撮影)

今回の選挙の焦点は、ソガバレ政権が維持できるかどうかだ。首都ホニアラでも、マライタ州都アウキでも、庶民にランダムに聞けば、多くはソガバレが好きではない、という。

親中派が庶民から嫌われる理由

ソガバレ支持者はいわゆる富裕層、既得権益層だ。中国企業のソロモン諸島進出により利権を得る既得権益層の支持を強く受けている。選挙資金が潤沢にあるので、やはり選挙運動は強い。

首都ホニアラで選挙キャンペーン最終日に見かけたキャンペーンカーが一番多いのはやはり与党のイエローカラーの車だ。だが、こうした金権選挙や、資金由来の分からない多くの不動産を所有するソガバレ氏については汚職の噂がたえず、庶民からの不人気は変えられない。

一方で、中国の経済支配から脱し、米豪日本や台湾の支援を受けてソロモン諸島人による産業構造を再構築したいというのが反ソガバレ派の立場だ。その筆頭はスイダニ氏だ。

ソロモン諸島のマーケット(写真:筆者撮影)

スイダニ氏は2019年10月、当時マライタ州知事の立場で「中国共産党と、その無神論的イデオロギーに基づく公的なシステムを拒否する」と訴えてマライタ州の自決権を謳う「アウキ・コミュニケ」を打ち出し、州議会で採択された。これは台湾から中国へスイッチしたソガバレ政権への抵抗であり、当時はマライタ州は独立国家を目指しているのではないか、とも言われた。

アウキを案内してくれた観光業を営むサイラス氏は「アウキ・コミュニケに賛成だ。独立できるならしたい」「中国の支援はオーバーハンド(造ったものを与える)、我々が求めるのは協力だ。対等な関係がいい。ソロモン人によるオペレーションを後押ししてほしい。台湾の支援には農業のトレーニングなどもあったのだ」という。

だが、2019年、ソガバレ政権による外交スイッチで、台湾人の支援はソロモン諸島から引き上げてしまった。

南太平洋での影響力拡大を目論む中国

こうした流れの中で、選挙の争点としては、教育、保健衛生、失業問題、経済政策などの内政問題も、微妙に中国の経済や投資、支援などとのかかわりを含めて論じられることになった。

さらに国際社会から今回特に注目されているのは、ソガバレ政権が調印した中国との警務協力協定、安全保障協力協定などをめぐる主張だ。ソロモン諸島では、実際に中国の警察官が「研修」の名目でソロモン諸島内に武器を持ち込み、現地警官に中国式のデモ鎮圧法などを指導している。

ソロモン諸島の商店(写真:筆者撮影)

民主主義国家のソロモン諸島で権威主義国家式の治安維持が導入されようとしている、という批判が国内外で起きた。また安全保障協力協定の中身が不明なので、最終的には中国軍の駐留も認めるようになるのではないか、という懸念も西側諸国に広まった。

このため、有権者が今回、ソガバレ政権にノーを突き付け、仮に政権が交代することになれば、それは南太平洋の安全保障の行方も変わることになる。つまり、ソロモン諸島が西側自由主義国サイドにつくか、中国権威主義国サイドにつくか、その分け目の選挙であり、南太平洋地域をめぐる米中プレゼンス競争にも大きな影響を与える選挙とみなされているのだ。

注目の議員候補たちの素顔は

今回の国会議員選挙の注目候補は、まずマライタ州のアオキ・ランガランガ選挙区から出馬したマシュー・ワレ候補だ。今回の選挙で、民主同盟党のリック・ホウ候補(元首相)と教育と保険衛生の立て直しやソロモン諸島ファーストの外交政策を公約とするCARE連合を組み、与党と対抗していく構図を作った。

次に野党統一党のピーター・ケニロリア・ジュニア候補(ソロモン諸島初代首相の息子、元国連職員)だ。彼は、ソガバレ首相が締結した中国との安全保障協力協定を白紙に戻し、欧米西側自由諸国にさらに援助を求める公約で戦った。選挙区はやはりマライタ州・イーストアレアレ選挙区。

候補者たちの選挙ポスター(写真:筆者撮影)

そして前述のスイダニ氏とその政策アドバイザーで元官僚のセルサス・タリフィル氏らがつくった新党U4C(Umi for Change)は、セルサス氏をマライタ州のバエグ・アシフォラ選挙区の候補として擁立した。

彼らが当選したかどうかは、この原稿執筆時、まだ確認できていない。ちなみにソガバレ首相は議員当確を出している。

対立の背景にある経済格差と移民問題

マシュー・ワレ、ケニロリア・ジュニア、セルサス・タリフィルともにマライタ州の選挙区から出馬している。親中派と親米・親台湾派の対立は、最も経済発展が進む首都ホニアラがあるガダルカナル州と、最大人口を擁し出稼ぎ労働者としてホニアラの発展を底辺で支える貧しいマライタ州の対立とも重なっている。

経済格差や移民問題も絡むガダルカナルとマライタの民族紛争は90年代に激化。軍隊を持たないソロモン諸島自身ではこの対立は解決できず、オーストラリア、ニュージーランドを中心とした多国籍の平和維持部隊(RAMSI、ソロモン諸島支援ミッション)の干渉によって、なんとか収束させた。

(写真:筆者撮影)

この紛争で両民族が被った損失の賠償は、当時国交を結んでいた台湾によって賄われた。スイダニ氏ら台湾派の政治家たちが台湾との関係維持にこだわるのは、台湾に対する恩義を忘れない、という考えもあるという。

こうした民族問題の背景に加え、中国企業による資源収奪にみえるような開発のやり方や、地元民や地元文化に対するリスペクトの無さが、マライタ人、あるいはおおくの庶民の反中感情の原因ともいえる。

21年のチャイナタウン焼き討ち事件

今回の選挙にもう一つ国際社会が神経を払うのは、2021年11月に反ソガバレ派のデモをきっかけに、貧困層の若者がチャイナタウンを焼き討ちするという暴動事件がおきたこともある。この事件を契機に、ソガバレ政権は中国と警務協力、安全協力協定を結ぶ流れになった。

治安維持のためにかけつけたニュージーランドの軍用ヘリ(写真:筆者撮影)

もし今回の選挙で、結果に不満をもつ群衆がデモなどを起こせば、暴動に発展するのではないか、と心配する声も事前にはあった。そして暴動を口実に中国の警察や軍がソロモン諸島内で活動する可能性も心配された。このため、選挙の監視や治安維持のためのオーストラリアやニュージーランドの警察や軍の配備は例年以上に手厚いものがあったように思う。

アウキでは、選挙前日から各国大使館員が選挙監視のためにやってきた。ニュージーランドから軍用ヘリがアウキ上空を飛び回り、ニュージーランド警官も配備されていた。

選挙期間中、治安に目をくばるニュージーランドの警官たち(写真:筆者撮影)

実際は、選挙当日も翌日の開票開始後も平穏無事に推移し、ニュージーランド警官たちも「心配はしていないよ、念のためさ」と笑っていたが、現地で不動産賃貸や店舗経営をしている中国系住民は「マライタの人は、激情型で信用できない」と不安を漏らす声もあった。

マライタで24年間、ビジネスをしてきた華人企業家のジョー・ドン氏はスイダニ氏が知事にカムバックすると聞いて少し不安げだった。「スイダニ知事になって(アウキ・コミュニケを出したことで)、マライタ経済はわるくなった。フィニ知事は親中派でほっとしたが、また親米派のスイダニ氏が知事に返り咲くのは心配だ」

アウキのマーケット(写真:筆者撮影)

一方、アウキの地元マーケットの責任者は「食品や生活用品のほとんどすべてが輸入品で、その多くを中国系商店が仕切っている。私たちは自国で作った製品を自分たちの店で売りたい。ソロモン諸島人としてマライタ人としてプライドを持ちたい」という。

ソガバレ政権と反体制派、親中と親米・親台湾の対立に加え、ガダルカナルとマライタという古くからの民族紛争と経済上の対立、貧富の差などが複雑にからむソロモン諸島の総選挙。最終的に投開票が整理されきっちりと結果が出そろい政権の行方が見極められるのは来週になるだろう。

「脱中国」へ日本に期待される役割

19日、私がアウキを発つ直前、運よく、勝利を収めたスイダニ氏と再会することができた。フライトの時間が迫っており、ほんの一言「知事への復活おめでとう」と祝意を伝えるだけしかできなかったが、「今回の選挙で州議席を取り戻すことができた。州議のほかのメンバーと一緒にマライタをもっとよくしていくよ。選挙で約束したことをしっかりやっていく。本当にハッピーだ。日本の支援にも感謝したい」と喜びにあふれていた。

日本の援助が使われた港(写真:筆者撮影)

半年前、日本を訪問したときは、祖国に帰れば逮捕もありうると危ぶまれたスイダニ氏だが、鉄の意志と勇気で知事の座を取り戻すことができそうだ。さすが、ソガバレ首相が最も恐れているとささやかれる男である。

日本で使われていたとみられる船が運行していた(写真:筆者撮影)

今後政権の交代があってもなくても、マライタは中国に頼らない発展を模索するだろう。その時は南太平洋に対する中国の影響力に歯止めをかける意味でも、日本に期待される役割は小さくない。

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『《台湾有事への備え》「たぶんトランプ」の米国と石油・ガス輸入の長期契約を結べ』(4/20JBプレス 杉山 大志)について

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/n/O/d/f/nOdfr.caa.mp4?b=1&u=ummtf

真剣に考えれば民主党は応援できないことが分かる。ステイブン・スミスの言うように民主党の政策が間違っているのに軌道修正できず、政敵を武器化した司法で断罪するやり方しかできない。

2020年は米中合作で不正選挙した。武漢肺炎の世界的蔓延からして郵便投票を正当化するために使われた。

4/21阿波羅新聞網<中国大厂被迫撤离美国 子公司卖给台湾=中国大手メーカーが米国撤退、子会社を台湾に売却>長年にわたる米国の制裁を経て、中国の大手ビデオ監視会社大華株式会社は、米国の完全子会社(Dahua Technology USA)の全株式を売却し、米国市場から正式に撤退することを決定した。 買い手は台湾の中国電影公司の米国支社である。

中国電影公司は、正崴公司の郭台強会長が統括しており、会長を務めている。

日経ニュースは、台湾の中国電影公司(CMPC)の子会社であるセントラル・モーション・ピクチャーUSAが今年1月3日、大華社の米国子会社を買収する契約を大華社と締結したと報じた。両当事者はすでに今月末に取引を完了し、取引金額は1,500万米ドルで、取引には大華社のカナダ子会社の100万米ドル相当の在庫製品も含まれている。

中共と西側はデカップリングすべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0421/2045997.html

4/21阿波羅新聞網<快讯!捶死TikTok 美众院压倒性通过两抗中共法案=ニュース! TikTokに鉄槌を食らわす 米国下院は2つの反中共法案を圧倒的多数で可決した>米下院は4/20、台湾への資金提供を含むインド太平洋安全保障追加歳出法を圧倒的多数で可決し、米下院は2024年インド太平洋安全保障追加歳出法を超党派の賛成385票VS反対34票、棄権1票の圧倒的多数で通した。(H.R.8036)。

米下院は4/ 20、TikTok売却関連法案を超党派の賛成360票VS反対58票で可決し、「21世紀における力による平和法」(H.R. 8038)を通した。

4/20、米国下院は「2024年インド太平洋安全保障追加歳出法」を可決した。 ©ネット写真

4/20、米国下院はTikTokの売却に関連する法案を可決した。 ©ネット写真

米国の債務は34兆$(1$150円として5100兆円)に膨れている。金利5%として255兆円/年の金利支払いと高い。米国の2024年GDP見通しは27.96兆$(IMF)。米国納税者はウクライナ支援は欧州にもっと負担させるべきと当然思う。

https://www.aboluowang.com/2024/0421/2046054.html

4/21阿波羅新聞網<加速倒车!这个会议,习近平明年不会召开=加速してバック! 習近平は来年この会談を開催しない>

ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese

【蔡慎坤:習近平は来年「中国発展上級フォーラム」のような会議を開催しない】

独立時事評論家の蔡慎坤@cskun1989 が、本局の記者王允@Jeff23Wang に 独占インタビューされた。 #中国投資環境と習近平の#バック運転について語る。

https://twitter.com/i/status/1781527999310889392

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4/21阿波羅新聞網<网友亲历: 产业转移出中国不知不觉快完成了=ネチズンの体験:中国からの産業移転は知らないうちにほぼ完了>前日、心斎橋で道に迷いそうになり、基本的に心斎橋は歩けない道で、かつて王府井も同じだったことを突然思い出した…日本は確かに陣痛を経て、第二の成長を感じ、とても活力がある。 帰ってきてからここ数日で買ったものを整理していたら、これまで行った時と違い、ほとんどがベトナム製であることがわかった。産業移転は知らず知らずのうちにほぼ完了していたようだ。

日本は工場を日本に回帰させるべき。円安メリットもある。また日本製SNSアプリも開発しないと、検閲や登録削除が起きる。(日本製の方が訴訟しやすい)。

https://www.aboluowang.com/2024/0421/2046005.html

4/21阿波羅新聞網<开战以来规模最大 乌无人机对攻击俄8州=ウクライナ無人機が開戦以来最大規模でロシア8州を攻撃>キエフの情報筋はロイターに対し、ウクライナが今日(20日)早朝に数十機の長距離攻撃用無人機を使用してロシアの8州を攻撃し、燃料貯蔵庫が火災を起こし、変電所3カ所を直撃したと明らかにした。 ロシア国防省は夜間攻撃を確認したが、これはロシアがここ数週間、ウクライナのエネルギーシステムを標的とした空爆を開始し、ミサイルやドローンでウクライナのいくつかの都市を標的にしている中で行われたものである。ロシアによるウクライナへの本格侵攻から2年以上が経過し、キエフは戦場での圧力の増大に直面している。ウクライナは、ドローンを使用してロシアの製油所やエネルギー施設を標的にし、クレムリンへの圧力ポイントを探ろうとしている。

https://www.aboluowang.com/2024/0421/2045993.html

4/21阿波羅新聞網<23名中国运动员卷入!爆东京奥运重大丑闻=中国選手23名が関与! 東京オリンピックで大醜聞が明らかに>2021年の東京オリンピック前に、中国の競泳選手23名が薬物検査で陽性反応を示したが、世界反ドーピング機関などの管理機関は中共の公式調査の結果を受け入れ、これらの選手が知らずに禁制品を摂取したと判断した。この理由でこれらの選手が参加できるようになり、競技会で金メダルを含むメダルを獲得した選手もいる。

ドイツ公共放送(ARD)の「ドーピング編集者チーム」は、2年間にわたる中国での独立調査と現地視察を経て、中国選手に大規模なドーピングの疑いがあることを突き止めたが、監督責任を負う世界反ドーピング機関(WADA)は、適切な措置を講じなかった。

この23人のトップスイマーには、2020年東京オリンピック金メダリストの張雨霏選手と汪順選手、そして現在の世界水泳選手オブザイヤーの覃海洋選手が含まれている。 彼らは全員、2021年1月にトリメタジジンの検査で陽性反応を示した。 これはロシアのフィギュアスケーター、カミラ・ワリエワ選手が陽性反応を示し出場停止となったのと同じ薬物である。

NYTは、WADAと世界水泳連盟(旧FINA)は中国の主張に異議を唱えるには「信頼できる証拠が不足している」と判断したため、行動を起こさないことを決定したと報じた。

AFPは世界反ドーピング機関WADAにコメントを求めたが、すぐには返答は得られなかった。 しかし、NYTの質問に応じて同組織は、WADAは「科学者や外部の弁護士と相談した」結果、さらなる追究をしない決定を下したと述べた。

WADA幹部はマニトラかハニトラにかかったのでは。ロシアの扱いと比べ、公平性がない。WHOと同じ。

https://www.aboluowang.com/2024/0421/2045981.html

4/20阿波羅新聞網<放弃重要无人机基地 美国同意撤军=重要な無人航空機基地を放棄、米国は軍隊撤退に同意>米国は19日、西アフリカの国ニジェールに駐留する米軍1000人超を撤退させることで合意した。米国はニジェールに重要な無人機基地を構えており、その撤退は西アフリカにおける挫折のようなものである。フランス通信は、ニジェール国民が長年にわたり西側諸国に軍隊の撤退を要求してきたと報じ、この動きは実際にはロシアがアフリカでの存在感を高め、ニジェールの隣国マリやクーデターによって誕生したブルキナファソ軍事政権も支援していると報じた。

https://www.aboluowang.com/2024/0420/2045953.html

4/20阿波羅新聞網<马斯克惨中圈套!特斯拉“技术被偷光” 中共“养套杀”曝光=マスクが罠に落ちた! テスラ「技術は全部盗まれた」 中共の「太らして殺す」のを暴露>テスラの株価は最近繰り返し下落し、2023年7月以降、同社の時価総額は4000億米ドル(約12兆9000億台湾ドル)が蒸発し、最近では世界中で従業員の10%を解雇し、テスラの発展についての見通しに外界は懸念を引き起こしている。 ブルームバーグの元コラムニスト、ノア・スミスは自身のブログで、テスラの株価下落の主な理由は中国の自動車会社との競争にあると述べ、また、外国人ビジネスマンには中国の「太らして殺す」モデルを暴露した。外国人ビジネスマンには中国市場に入るよう誘惑し、中国企業との合弁事業、買収、商業スパイなどの手段を用いて技術を盗み、最終的には外国人ビジネスマンを中国市場から締め出す。

これは中国人の常套手段。マスクも甘い。

https://www.aboluowang.com/2024/0420/2045930.html

4/20阿波羅新聞網<出事了!中共驻加拿大大使突然离任回国=何かが起きた! 駐カナダ中国大使が突然離任して帰国>アポロネットの王篤然評論員は、左派カナダのトルドー首相は、カナダの選挙に中共が影響を及ぼし、それが野党保守党の敗北につながったことを否定し、諜報機関から中共が選挙に介入したと知らされたことも否定し、情報機関を唖然とさせたと述べた。しかし、カナダの朝野は、中共の国内選挙への介入に焦点を当てており、中共の浸透は社会の懸念を引き起こしており、これが中共の最大の失敗となっている。 これは、中共の駐カナダ大使が突然離任して帰国する最大の可能性かもしれない。

中共外交部内の内紛では。

https://www.aboluowang.com/2024/0420/2045911.html

https://twitter.com/i/status/1781088018163753082

何清漣 @HeQinglian 3時間

ご参考までに:

米国の高校(または同等の)卒業生のうち、高等教育に進学しているのはわずか 61.8% である。

https://educationdata.org/college-enrollment-statistics/#high-school-to-college

さらに、米国の大学はタダではない。あなたの州の州立大学に入学できれば、授業料は半額になる。

バイデンが過去3年間に入れた不法移民と黒人を除いて米国にはフリーランチはない。

引用

🥱ha @USAbelfast 18h

返信先:@lydia488144315

これらの米国に密航する子供たちは、中国では田舎町の学校に通うのだろうが、先生たちもおそらく高専で、恐らく中学卒業後に中途で学問をやめるだろう。あなたの考えは?

何清漣 @HeQinglian 10時間

中共政府が米国政府と同じように麻薬の非犯罪化とマリファナの合法化を採用し、民主党が統治する大都市が国民の税金を使って麻薬窟を経営し、麻薬使用者の便宜のために麻薬を提供することになれば、彼らはそんな人たちでいっぱいになる。

もっと見る

引用

オットー・ファン @OttoHuang120  4月19日

中共政府がフェンタニルを米国に輸出

杉山氏の記事では、米国からの石油・ガスの調達を強化、政府間合意による条約化に大賛成。メタンハイドレートの開発にも経産省は補助金を出して急がせるべき。原発も早く稼働させておかないと、台湾有事の時には、エネルギー不足が深刻になる。

下図の日本の電源構成割合を見ると石油は3%程度。これを米国から輸入することで増やせばよい。地熱も増やしたい。太陽光パネルは中国製が殆ど。敵国製品を使うのはもってのほか

記事

訴訟を抱えながらも保守層を中心に人気を維持するトランプ氏(写真:AP/アフロ)

ウクライナで、そして中東で、戦争になるとエネルギーインフラが攻撃対象になり破壊されている。台湾有事が迫るなど、日本を取り巻く緊迫した地政学状況に鑑みて、日本はそのアキレス腱であるエネルギー供給をどう確保すればよいか。効果的な1つの方法として、米国からの石油・ガスの調達を強化すべきだ。

(杉山 大志:キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

中国の台湾統一に2つのシナリオ

戦争になるとエネルギーインフラが攻撃される。この事実がいま突き付けられている。

ロシアとウクライナは互いのエネルギーインフラを攻撃し破壊している。ウクライナも、ただやられているばかりではなく、ロシアのかなり内陸まで攻撃している。国境から遥か北方のサンクトペテルブルクの石油精製工場がドローン攻撃で破壊された。ドローンによる攻撃範囲は1250キロメートルにも達する。

その一方で、イエメンではフーシ派が、紅海を通行する貨物船をドローンやミサイルで攻撃した。声明では親イスラエルの国々に対する攻撃であるとしている。

このためG7諸国の船は紅海の航行をとりやめて、はるか遠くアフリカ最南端の喜望峰を迂回することを余儀なくされている。ただしフーシ派はロシア、中国などの船舶は攻撃しないとしている。そして実際に、G7以外の多くの国籍の船は紅海の航行を続けている。

東アジアでは台湾有事が迫る。中国による台湾統一には、2つのシナリオがあるとされる。

第1は、ロシアがウクライナに侵攻したのと同様なものである。すなわち台北に対しては特殊部隊を送り込み総統府などを制圧する「斬首作戦」をする一方で、大規模に軍隊を動員して上陸作戦を仕掛けるというものだ。

第2は、台湾を軍事演習と臨検(行政府による強制的検査)によって海上封鎖し、エネルギー・食料供給を途絶して、戦火を交えずして降伏させるというものだ。

日本の自衛隊基地にも中国の攻撃が

第1のシナリオにおいて中国が台湾を攻撃した場合、米国が軍事介入しなければ台湾はすぐに陥落する。米国が軍事介入する場合は、日本の基地を使用できることが、米国が勝利するための条件となる。

このため日本国内の米軍基地は中国の攻撃対象となり、日本は自動的に台湾有事に巻き込まれる。この意味において台湾有事は日本有事なのである。

中国の攻撃は、米軍基地だけでなく、日本の自衛隊基地にも及ぶだろう。さらに戦争がエスカレートすれば、中国は日本の海上封鎖を試みるだろう。
日本のほぼ全域が、中国からの無数のドローンの射程に入る。もちろん2000発を超える中距離ミサイルの射程にも入る。いまフーシ派が紅海で行っているのと同様に、日本に近づく貨物船を威嚇することで、中国は日本の輸入を途絶させることを狙うかもしれない。

日本のエネルギー供給体制は脆弱であり、エネルギーは日本のアキレス腱である。他のほとんどの国々と同様に、日本のエネルギーの主力は化石燃料である。そして日本は化石燃料のほぼ全量を海外からの輸入に頼っている。国内で化石燃料資源がほとんど採掘できないからである。したがって輸入が途絶すると戦争の継続はおろか経済活動も崩壊してしまう。

かつて太平洋戦争において、米国は日本のこの弱点を突いた。

そもそも日本が太平洋に進軍した理由の1つは、米国から石油を禁輸されたために、南方のインドネシアやマレーシアにある石油資源を奪取しようとしたことであった。開戦時、日本は2年分しか石油の備蓄はなかった。

日本は米国に短期決戦で勝利するつもりであったが、ハワイ真珠湾奇襲のわずか半年後のミッドウェー海戦で大敗してその望みは潰えた。

ミッドウェー海戦で攻撃を受け沈没直前の空母「飛龍」(写真:共同通信社)

タンクを並べるだけの石油備蓄は攻撃に対し脆弱

米国は日本の貨物船を無差別に攻撃し、日本の貨物船はそのほとんどが撃沈されるに至った。輸入が全くできなくなった日本はあらゆる物資が不足し、石油も極端に不足した。

日本海軍は、艦隊同士の決戦にしか備えておらず、貨物船を護衛する任務自体を想定していなかった。このため貨物船の護衛は陸軍の所掌となっていたが、米国の攻撃を防ぐ力は全くなかった。

物資、なかんずく石油が欠乏した日本は、日本に十倍する工業力を背景に圧倒的な火力を築き上げた米軍の物量作戦に完敗した。
さて現在の日本では、石油は官民合わせて200日以上の備蓄がある。ただしこの大半は陸上にタンクが並べてあって、攻撃に対しては脆弱である。

石炭、天然ガスは備蓄がなく、それぞれ1カ月分、2週間分の在庫があるにすぎない。経済性を重視する操業として在庫を最小限に留めてきた結果である。

これらの備蓄については、いずれも、量を増やすことはもとより、テロやミサイル・ドローンなどによる軍事攻撃に対する防御を高める必要がある。

さらに、前回のコラムで述べたような、台湾有事が迫る日本の地政学的状況に鑑みるならば、日本は米国から石油とガスを、長期契約によって、政治合意の庇護の下に調達すべきである。

【関連記事】
中国が目論む「台湾統一の次は日本のフィンランド化」、台湾有事の地政学から考える日本のエネルギー戦略

経済性重視の結果、原油調達は中東に集中

冷戦後これまでの30年あまりにおいては、経済のグローバリゼーションの流れに乗って、石油・ガスのいずれも、短期的な利益を重視する調達が追求されてきた。すなわち契約形態は長期契約から短期契約に移行してきた。また船籍も、船主も、乗員も、海運会社も、保険会社も、国籍を問わず最も安価になる組み合わせが追求されてきた。そしてこの結果、日本の原油調達の94%が中東に集中するようになった。
さてそれでは、台湾有事が秒読み段階に迫っているか、あるいは台湾がすでに海上封鎖を受けているような、緊迫した国際情勢になったとき、中国が日本近海をドローンなどで脅かすならば、何が起きるだろうか?

日本に出入りしている他国籍の混成部隊である貨物船に、日本への忠誠を優先し自らを犠牲にすることなど期待できない。そうすると、日本への石油・ガス輸入は途絶してしまうことになる。

この状況を回避するための一つの方法として、米国産の石油・ガスを、米国船籍の船で輸入することを提案したい。中国といえども、米国の旗を掲げた船舶を攻撃すると、米中間の緊張を著しくエスカレートさせることを覚悟しなければならない。

中国としては、台湾を統一する作戦の実施にあたっては、可能な限り米国の介入を避けたいのが本音であるから、中国も米国の旗を掲げた船へは攻撃をためらうだろう。

この石油・ガスの輸入契約は短期契約ではなく、長期契約でなければならない。短期契約であれば、単に契約相手を変えて済ませようという動機が働きやすくなるからだ。

そしてこれは、民間まかせの契約ではなく、政府間合意によって政治的にバックアップされていることが必要である。これには2つ理由がある。

長期契約で気まぐれな政治による影響を回避

第1に、日本にとってはいくらかエネルギー価格が高くなるかもしれないが、それは安全保障上の観点から避けられないプレミアムと見なすべきであり、それは民間ではなく国家が支払うべきだからだ。第2に、国際合意による条約とすることによって、気まぐれに変化する政治から、民間の活動を守ることができるからだ。

米国は政治のブレが大きく、なかんずく、エネルギー問題に対して一貫性がない。今年1月、米バイデン政権は、環境運動家からの要請によって、LNG輸出能力を増強する投資の認可を停止してしまった。このような米国の政治のブレに翻弄されないようにするためには、商業的には短期ではなく長期契約を締結しておくこと、そして国際的には条約を締結しておくことが望ましい。

米国は今秋の大統領選でトランプ政権になればエネルギー政策は完全に変わり、バイデン政権の「グリーンディール」に代わって「エネルギードミナンス」が新しい標語となる。

エネルギードミナンスとは、豊富で、安定で安価なエネルギーを供給することであり、それによって、自国および同盟国・友好国の安全保障と経済成長を担保することを目指すものだ。これは、かつて太平洋戦争で日本に勝利した米国の物量作戦の再現にほかならない。

トランプ政権に率いられる米国は、ロシア・中国・イランなどの敵対国に対するエネルギー優勢(ドミナンス)の確立を目指すことになる。米国の側から見るならば、このエネルギードミナンスを実現する一つの要素が、日本への石油・ガス輸出の合意となる。

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『当てはまらない「アラブ対イスラエル」の構図、イランの攻撃受けたイスラエルを周辺アラブ諸国が手助けする理由 「革命の輸出」目論むイランのイスラム革命防衛隊、国外のテロ組織も支援』(4/19JBプレス 数多 久遠)について

4/19The Gateway Pundit<Democrats Move to Strip Trump of Secret Service Protection=民主党、トランプ大統領のシークレットサービス保護剥奪に動く>

民主党は選挙でなす術がないから、トランプを暗殺して、民主党一党独裁を実現しようとしている。下院はごく少数で共和党が多数を占めているので賛否を問えば否決される。そもそも冤罪で政敵潰しを図っている連中は、この法律が通り、トランプが勝てばバイデンに適用されることが想像できない。バイデンとハンターは起訴されるだろうから。

民主党はトランプ氏の死を望んでいる。

下院民主党は金曜日、トランプ大統領が有罪判決を受けた場合、シークレットサービスによる保護を剥奪する方向で動いた。

民主党のベニー・トンプソン下院議員はトランプ大統領のシークレットサービスの保護を打ち切る決議案を提出した。 「有罪判決を受けた極めて不名誉な(名誉を傷つけられた)元被保護者に割り当てられた無限の安全保障と政府資源の否定に関する法律」と呼ばれるこの法律は、重罪で有罪判決を受け、判決を受けたすべてのシークレットサービス被保護者に適用されることになる。

「名誉を傷つけられた元被保護者法は、連邦または州の重罪で有罪判決を受けて判決が下された時点で、その資格がある個人に対するシークレットサービスの保護を打ち切ることになる」と発表した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/democrats-move-strip-trump-secret-service-protection/

4/19The Gateway Pundit<RFK Jr.’s Sister’s Astonishing Freudian Slip Urges Americans to ‘Vote for Trump’ — Before a Swift and Embarrassed Correction to ‘Vote for Biden’ (VIDEO)=RFKジュニアの妹の驚くべきフロイト的失言で米国民に「トランプに投票」を促す—「バイデンに投票」への迅速かつ恥ずかしい訂正の前に(ビデオ)>

まあ、岸田の「同盟国たる中国」の類。でもJFKやRFKは骨があったが、今やRFKJを除いてその跡形もなし。

無所属の大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアの妹であるケリー・ケネディは、CNNのジョン・キングとのインタビュー中、うっかり失言で米国民に「トランプに投票する」よう促した。この失策の直後、当惑した撤回と「バイデンに投票する」との訂正が行われた。

ケネディ大統領はキングとの会話の中で、兄の独立系大統領選への立候補についての議論を脇に置く決意を固めているようで、選挙戦での勝利に必要な270人の選挙人投票を獲得するには、11月に大統領就任するのはジョー・バイデン大統領かドナルド・トランプ元大統領しか現実的な道はないという政治的現実を強調した。

その後、ケリー・ケネディの言葉が彼女の意図を一瞬裏切ったとき、インタビューは驚くべき展開を迎えた。 「トランプに投票してください」と彼女は言ったが、すぐに「すみません、バイデンに投票してください」と訂正した。素早い自己修正にもかかわらず、彼女の明らかな当惑を隠すことはほとんどできませんでした。

このインタビューは、ケリー・ケネディが他の十数人の家族とともに、同族であるRFKジュニアを裏切り、バイデンの再選を公に支持したのと同じ日に行われた。

https://twitter.com/i/status/1781161117164667079

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/rfk-jr-s-sister-kerry-urges-america-vote/

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/1/o/7/d/1o7dr.caa.mp4?b=1&u=ummtf

4/19Rasmussen Reports<Who’s More Excited About Election 2024?=2024 年の選挙に最も興奮しているのは誰?>

有権者の興奮という点では共和党が民主党よりも大幅に有利であり、有権者は圧倒的にジョー・バイデン大統領は大統領職に就くには高齢すぎるとみている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の54%が、バイデンとドナルド・トランプ前大統領のどちらを選ぶかは本当に楽しみだと答えており、39%は単純に二つの悪の内、悪がより少ない方に投票すると答えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/who_s_more_excited_about_election_2024?utm_campaign=RR04192024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/20阿波羅新聞網<全球紧盯:伊朗境内爆炸原因疑点重重=グローバルウォッチ:イラン内の爆発の原因は疑問だらけ>19日早朝、イラン中部イスファハーンの軍事基地付近で大規模な爆発音が鳴り響き、イランによるイスラエル攻撃への報復行為で中東紛争拡大への世界的な懸念が一段と高まっている。各地の株式市場もこのニュースに反応し、即座に下落した。 しかし、関係者に自制とエスカレーション回避を求める声が多い中、爆発の原因は何だったのだろうか。

本記事によれば、イスラエルはシリアのイラン大使館爆撃も今回のイラン攻撃も公式にコメントしていないと。またイランは今回のイランでの爆発は海外からの攻撃ではないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0420/2045737.html

4/20阿波羅新聞網<就怕被白宫“抛弃” 中共画下施压底线=WHから「見捨てられる」ことを恐れ、中共は圧力のレッドラインを引く>新政権チームは1か月後に発足するが、国立台湾大学政治学部の左正東教授は今日(19日)、中共は長期の台湾政策を実際に米中の枠組みの中に位置づけており、そのため、今年の総統選挙では、中共は選挙後、米国のレッドラインを試すために両岸の緊張を利用したが、実際には台湾に及ぼす圧力の程度は米中関係を破壊しないことを上限とし、頼清徳総統の将来の行動範囲を決定するために米国を利用したいと考えていると指摘した。

総統選挙後、中共は台湾に対して先ず強硬になったが、その後は控えめになった

米国との協力が主で台湾と戦うのは従

米国を利用して頼政府を制約し、同時にレッドラインを試す

団結して台湾が中共に勝つようにする

https://www.aboluowang.com/2024/0420/2045727.html

4/20阿波羅新聞網<空手套66亿后 中国车企董事长远遁美国=濡れ手で粟の66億元 中国自動車会社会長が米国へ逃亡>最近、アリババのオークション情報によると、664台の邁邁電気自動車(11台のエンジニアリングプロトタイプを含む)(Quick Technology 注:賽麟邁邁)が如皋市人民法院によってオークションに出品され、開始価格は13,122,560元で単純計算すれば1台当たり価格は2万元程度である。

賽麟自動車といえば、2019年7月に北京の鳥の巣で行われた盛大な記者会見に、ジェイソン・ステイサムと呉亦凡を招待したことを思い出すだろう。記者会見に 2 億元を使い、史上最高額で、賽麟は突如として最も注目される自動車会社になった。

しかし翌年4月、賽麟自動車の王暁麟会長が虚偽の出資と技術価値評価の出資を通じ66億元の国有資産を濡れ手に粟で取得したと従業員から通報された。

会社の口座は凍結されたので、王暁麟がどの程度米国に持ち逃げできたかは分からない。

https://www.aboluowang.com/2024/0420/2045767.html

4/19阿波羅新聞網<专家:两股反习势力蓄势待发 习最怕胡耀邦遗产=専門家:反習勢力2勢力が力を蓄え攻撃準備中、習は胡耀邦の遺産を最も恐れている>中共最高指導部の内部分裂は既に公になっている。 オーストラリア在住のリベラル派法学者、袁紅氷は、中共指導者の習近平は現在、極度の孤立状態にあると述べた。 現在、中共体制内に反習勢力が2つ形成されており、その一つは再び胡耀邦の旗を掲げて習に挑戦する準備をしている。これは習が最も恐れていることだ。

一つは鄧小平の改革路線、もう一つが胡耀邦のイデオロギー自由化路線。どちらにしろ武力を持たない限り、習は打倒できない。

https://www.aboluowang.com/2024/0419/2045582.html

何清漣 @HeQinglian

イエレン訪中で出した「中国問題」(中国の過剰生産)は、実は米国自身の問題(製造業が衰退し、中国と競争できない)で、教育制度や製造業のシステムの問題を含んでいる。

本稿では、オバマ時代から主張されてきた製造業の国内還流がなぜ実現できないのかを分析するが、その最大の理由は自殺行為的なDEIが全米で推進されていることにある。 製造業者が競争に勝つ秘訣はスピードと効率である。DEI の理念は、新しい身分政治における特権グループの「雇用優先」と福利厚生を考慮するが、製造業に必要な資格のある技術者について考慮しないためである。資格のある技術者が不足している理由は、数学が人種差別のツールとして使われ、多くの中学校で中止または選択科目となっているためであり、教育はエリートの過剰生産に直面しており、その生計は DEI でないと雇われない。 DEI のスローガンを無駄に叫んでも、関連する数学的知識のない従業員が工作機械を巧みに操作することはできないことを知るべきである。

ところで、中国の輸出産業はもはや労働集約的な搾取工場に依存せず、主に技術集約的な技術製品に依存している。

https://zaabao.com.sg/forum/views/story20240417-3453107 https://kzaabao.com/mon/keji/20240417/160205.html

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午後 10:18 · 2024 年 4 月 19 日

何清漣 @HeQinglian 1時間

イスラエルとガザ – イスラエルとガザは両方とも支援を受けている。

私にはこれしか理解できない:ワシントンの米国の政治家はイスラエルのハマス攻撃を支持するだけでなく(ハマスがいるのだから当然ガザを攻撃する)、ガザの人々も支持している(ハマスはガザの人々の中に点在している)。 …もっと見る

引用

Real Mac Report @RealMacReport 9h

🚨速報:下院は、ウクライナ、イスラエル、台湾、ガザに対する対外援助法案の推進を圧倒的多数で可決した。

投票結果は316対94で、民主党議員165名、共和党議員151名が「賛成」と投票した。

何清漣 @HeQinglian 49m

G7の外相は、中国企業によるロシアへの軍民両用材料、兵器部品の移転に強い懸念を表明 https://rfi.my/AX5q.X

4/17~19まで、イタリアのカプリ島でG7外相会合が開催された。 アントニー・ブリンケン米国務長官は会談後の記者会見で、ロシアがウクライナへの侵攻を続ける中、中国は軍民両用材料や兵器部品をロシアに移転しており、ロシアの防衛産業基盤への「主要な貢献者」であると述べた。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3時間

すべてを振り返り、詳しく見ることを恐れる。

グローバリゼーションが始まるとすぐに、西側の学界の一部の人は、1969年に第1回ノーベル経済学賞を受賞したオランダの経済学者ティンバーゲン・ヤンの「収斂理論」を再度持ち出した(収斂・・・もっと見る

数多氏の記事では、中東で大戦争にならないことを祈ります。

記事

イスラエルが迎撃したイランの弾道ミサイルをメディアに見せるイスラエル軍報道官ダニエル・ハガリ少将(2024年4月16日、写真:AP/アフロ)

(数多 久遠:小説家・軍事評論家、元幹部自衛官)

4月14日に行われたイランによるイスラエル攻撃は、各紙が“異例”“前例のない”と書く直接攻撃でした。筆者も、何らかの攻撃は行われると思いながらも、イランからの直接攻撃は予想していなかったため、これには驚かされました。

しかし、この攻撃はかなりの規模であったにもかかわらず、ほとんどが迎撃されました。迎撃に多額のコストを要したものの、イスラエル側の被害は非常に軽微なものだったと言ってよいでしょう。

これにはカラクリがありました。イスラエル自身や周辺に展開する米軍、フランス軍だけでなく、サウジアラビア、ヨルダン、トルコなどが軽重の差はあれ、迎撃に協力したことが大きく影響していました。特に、サウジとヨルダンは、イスラエル機や迎撃ミサイルの領空通過を許すだけでなく、自軍の地対空ミサイルや戦闘機を使用して、ドローンや巡航ミサイルを迎撃しています。

イスラエルとイラン、周辺諸国の位置関係

日本国内の反応を見ていると、この周辺各国の迎撃協力に驚いている人が多いようです。驚きの理由は、周辺国による迎撃協力が「アラブの一体性」や「アラブの大義」といった言葉に反するものだからでしょう。

X(旧ツイッター)を見ると、ヨルダンやサウジに対して「アラブに対する裏切り」だとするものさえありました。イラン自体はアラブ系の国でさえないにもかかわらず、イスラエルに協力することは「反アラブ」と考えているようです。

しかし、アラブの盟主と言えばサウジです。そのサウジが、イスラエルの迎撃に協力している現実を見れば、以上のような中東に対する認識のどこかに間違いがあるはずだと分かるはずです。

以下では、周辺各国による迎撃協力の理由と今後の展開を考えてみたいと思います。

イランがイスラエルに向けて発射したドローンとミサイルに対して稼働したイスラエルのミサイル迎撃システム(2024年4月14日、写真:ロイター/アフロ)

攻撃に至る経過

まず、この攻撃に至る経過を振り返ってみます。よくある時系列ではなく、事態を現在から過去にさかのぼる形でたどりたいと思います(日時は日本時間)。

【2024年4月14日】イランのイスラム革命防衛隊が、弾道ミサイル、巡航ミサイル、ドローンでイスラエルを攻撃。

ここで重要なのは、イランに2つある軍事組織の内、国軍であるイラン・イスラム共和国軍ではなく、イスラム革命防衛隊が攻撃を行っている点です。イスラム革命防衛隊は、1979年のイラン革命の後、ホメイニ師がイラン革命後にシーア派原理主義を守るために建設した軍事組織で、国軍とは指揮系統が完全に分かれています。

【2024年4月2日】シリア、ダマスカスにあるイラン領事館をイスラエルが攻撃し、イスラム革命防衛隊ゴドス軍の幹部ザヘディ准将他が殺害されました。4月14日の攻撃は、このザヘディ准将殺害の報復です。

ゴドス軍は、コッズ部隊などとも呼ばれる部隊で、イラン国外で直接テロ活動を行ってる他、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派、ガザ地区のハマスやイスラム聖戦機構、シリアなど、アラブ各国内のシーア派民兵・テロ組織を支援しています。

【2023年10月7日以降】ハマスがイスラエルに対して行った大規模テロ攻撃を皮切りに、ハマスとイスラエル軍との戦闘が激化。相前後して、ヒズボラ、フーシ派がロケット弾、弾道ミサイル、ドローンなどでイスラエルを攻撃しました。

今年4月2日の、イスラム革命防衛隊ゴドス軍・ザヘディ准将他の殺害は、今も継続されているヒズボラ、フーシ派などによるイスラエルへの攻撃に対する反撃として行われています(なお、ハマスもゴドス軍の支援を受けていますが、ヒズボラやフーシ派ほどの強い関係ではありません)。

以上のことから経緯をたどれば、ハマスが昨年(2023年)10月7日に行った大規模テロ攻撃に乗じて、イスラム革命防衛隊が“直接”ではなくヒズボラやフーシ派を使ってイスラエル攻撃を行い、その延長戦上に今回の攻撃があることが分かるかと思います。

イスラム革命防衛隊の活動意図と周辺国の迎撃意図

イスラム革命防衛隊はイランの軍事組織ですが、すでに書いた通り、国軍とは全く別の組織です。国軍であるイラン・イスラム共和国軍は、国際法上の安全保障を行うための軍事組織であるのに対し、イスラム革命防衛隊は、その名の通り「“イスラム革命”を防衛する」ための組織です。

そのため、日本ではなじみの薄い名前ですが「守護者たち」という意味の「パスダラン」とも呼ばれています。これは「革命の守護者たち」という言葉を簡略化したものです。

イスラム革命防衛隊の在り方は、中国における中国人民解放軍に近いと言えるでしょう。中国人民解放軍は、国の防衛も行っていますが、基本的に中国共産党の軍です。イランの場合、その歴史的経緯から、国の防衛を行う国軍とイラン革命の防衛を行うイスラム革命防衛隊が併存しているのです。

さて、このイスラム革命防衛隊が行う任務とする「革命の“防衛”」ですが、ゴドス軍の活動領域が基本的にイラン国外であることからも分かる通り、決して“防衛的”ではありません。

前述の通り、イラン国外のシーア派組織だけでなく、ハマスなどのスンナ派イスラム原理主義組織にも影響力を及ぼすことで、イラン革命直後から警戒されている革命の輸出を今でも目指しています。

昨年10月のハマスによる大規模テロ攻撃は、イランおよびイスラム革命防衛隊の意志とは言えませんが、事前にテロの実施は通告されていたと言われ、イスラム革命防衛隊は、ハマス以上に関係の強いヒズボラやフーシ派に対し、ハマスを支援するように働きかけていました。そのため、両組織は現在でもロケット砲やドローンなどにより、イスラエルを攻撃しています。

そして、このイスラム革命防衛隊が今でも革命の輸出を目指していること、つまりイスラム原理主義を広めようとしていることこそが、イスラエルの周辺国が、ミサイルなどの迎撃を支援した理由になっています。

レバノンでは、ヒズボラがイスラム革命防衛隊の支援により国家内国家と呼べるほど強力な地位を確保しています。フーシ派に至っては、イエメン南部を完全に支配している状態です。

エジプトは、ガザの境界を封鎖し、ガザ難民の流入を徹底的に封じています。これは、ガザ難民の流入が、ハマスの源流であり、現在もハマスと関係の強いムスリム同胞団の活発化に繋がるからです。

ヨルダンも、「ヨルダン同胞団」と呼ばれるムスリム同胞団系の組織を警戒している他、ヨルダン川西岸地区などから流入したパレスチナ難民が大量におり、彼らがイスラム原理主義的傾向を示すことが多いため対応に苦慮しています。サウジも、東部にシーア派住民を抱える他、フーシ派と軍事衝突したこともあります。

イスラエル周辺諸国の多くにとって、イランのイスラム革命防衛隊が影響力を及ぼす国内外の組織は、それぞれの安定を脅かす脅威となっているのです。

中東のパワーバランスと今後

昨年10月にハマスの大規模テロ攻撃が発生するまでは、サウジがイスラエルを国家承認し、関係正常化の方向が模索されていました。テロとそれに対するイスラエルの対応から関係正常化交渉は止まっていますが、アラブの盟主たるサウジも、すでに方向はイスラエルとの共存なのです。

1978年のエジプトを皮切りに、1994年にヨルダン、2020年にはUAEとバーレーンがイスラエルとの関係を正常化させています(カタールは国交こそありませんが、1995年に現首長が無血クーデターで政権を奪取してから接近し、2009年までは通商代表部が置かれていました)。

この状況で、サウジがイスラエルと国交を正常化すれば、もはやイスラエルと中東戦争を戦った国々を見ても、大勢はイスラエルとの共存共栄を望む状態となったと言えます(中東戦争を戦った国々の内、今でもイスラエルと明確に対立を続けているのは、シリアのみです)。

しかし、アラブ各国がイスラエルと共存共栄して安定の道を選んでしまえば、イスラム革命防衛隊が支援するグループは、活動が困難になります。

昨年10月7日にハマスが大規模テロ攻撃を行った理由は明確になってはいませんが、最も有力な分析は、イスラエルにガザを攻撃させ、サウジとイスラエルの関係正常化を阻害することだったと見られています。これはすでに成功していますが、現在もアラブ各国はイスラエルとの共存の道探り、イラン政府とイスラム革命防衛隊、そしてその支援を受けるグループは、その妨害を行うという構図が継続しています。

今回のイラン・イスラム革命防衛隊による攻撃に対して、周辺各国が迎撃に協力したのは、イスラエルが大きな被害を受けたことで強力な反撃に出てしまうと、それがヒズボラやフーシ派などにとっては格好の活動強化材料になるためです。

4月18日現在、イスラエルによる反撃は行われていませんが、方針についての情報は二転三転しており今後は、まだ見通せません。しかし、イスラエルの周辺諸国が共存共栄の道を進むためには、イスラエルが大々的な反撃を行うことは害悪でしかありません。

ただし、イランが核兵器を保有してしまうことは、イスラエルはもとより、周辺諸国にとっても政情不安を招きかねない事態です。イスラエルが反撃を行う場合は、核開発能力に対して限定的な作戦を行う可能性が高いでしょう。そして、その作戦は、周辺各国のある程度の同意の下に行われる可能性が高いと思われます。

それは、上記のような政治的背景もありますが、イスラエルがイランを直接攻撃するのであれば、海上だけを通過して攻撃を行うことは困難だからです。

弾道ミサイル(エリコ2、エリコ3)が使用される場合、核施設を通常弾頭でピンポイントに破壊することはおそらく困難です。それに、宇宙空間とはいえ、周辺国上空も通過します。

ピンポイント攻撃が行われる場合は、イスラエル仕様のF-35戦闘機、F-35Iが使用される可能性が高いと思われます。イスラエルは空中給油機も保有していますが、周辺国上空を通過しない場合は、紅海からフーシ派が支配するイエメン南部近傍を通過し、アラビア海からペルシャ湾に入らざるを得ません。それではあまりにも距離が遠く、空中給油機を使用したとしても極めて困難な作戦になります。現実的な作戦は、ヨルダンおよびサウジ上空を通過するルートか、地中海からトルコ上空を通過するルートになるでしょう。

情勢を注視したいと思います。

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『ベトナムで「売れるワケない」中国EV、それでもベトナム市場に出ていくしかない中国EV企業の危機的状況 国家方針に従い「戦略なき過剰生産」、“はけ口”をベトナムに』(4/19JBプレス 川島 博之)について

4/18The Gateway Pundit<Dirty Bill Barr Says He Will Vote for Trump for President After He Worked Diligently to Put Joe Biden in Office – Says Another Biden Term Is “National Suicide”= 汚いビル・バーは、ジョー・バイデンを大統領に就任させるために熱心に働いた後、今度の大統領選ではトランプに投票すると語る―バイデンのもう一つの言葉は「国家の自殺」だと語る>

何を今更。バイデンと民主党の無能と邪悪を見抜けなかった自分の眼力を恥じるべき。況してや日本で言えば検事総長たるものが不正選挙を取り締まらず、手を貸したも同然。ビル・バーは「秋霜烈日」を知らないだろう。

元司法長官のビル・バー氏は水曜日、FOXニュースの聴衆に対し、2024年の選挙ではトランプ大統領に投票するつもりだと語った。

ビル・バー氏は、悪い選択肢が2つなので共和党に投票するだろうと述べ、バイデン政策の継続は「国家の自殺」であると述べた。

ビル・バー「自由に対する本当の脅威、我々の自由制度に対する本当の脅威は、進歩的左派の行き過ぎだ。彼らは司法制度を歪曲しており、そこに危険が潜んでいます。左派による我が国の制度の腐敗と破壊…私はずっと言っていたが、二つの悪い選択肢が与えられた場合、国に最も害が少ないと思われる人物を選ぶのが私の義務だと思う。私の心の中では共和党に投票するつもりです。国にとっての本当の危険、そして民主主義にとっての本当の危険は、進歩的な政策だと思います…バイデンの政策を継続することは国家の自殺です。」

ビル・バー氏は、2020年にジョー・バイデン氏が勝者と宣言されるようにするために自分がしたことを忘れてほしいと願っている。

2020年、当時のビル・バー司法長官とクリス・レイFBI長官は協力してジョー・バイデンとの取引を成立させた。彼らはそれに参加していました。

ビル・バーとクリス・レイは、2020 年の選挙における大規模な犯罪詐欺に積極的に参加しました。

https://twitter.com/i/status/1780741845741375893

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/dirty-bill-barr-says-he-will-vote-trump/

4/18Rasmussen Reports<GOP Maintains Lead on Economy=共和党が経済でリードを維持>

有権者は共和党が経済運営するのを大差でより信頼しており、今年の選挙では「バイデノミクス」がジョー・バイデン大統領にとって負ける争点であると見ている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の51%が経済運営に関して共和党をより信頼している一方、38%が民主党をより信頼しており、11%が未定であることが判明した。これらの調査結果は、共和党が経済に関して50%対39%で優位性を保っていた昨年5月以降、ほぼ変わっていない 。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/gop_maintains_lead_on_economy?utm_campaign=RR04182024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://twitter.com/i/status/1768758254102818976

民主党員の59%ですら、1/6事件は連邦機関が煽動した罠と思っている。

4/19阿波羅新聞網<惊曝中国女 “老赖”惨况 陆个人债务激增—中国个人债务激增 “老赖”之痛无人知=中国人女性「借金踏み倒し」の悲惨な状況を衝撃暴露―中国の個人債務が急増  「借金踏み倒し」の苦しみは誰も知らない>Qin Huangshengは 16 歳のとき、工場で働くために故郷を離れたとき、都会でのより良い生活に憧れていた。

現在 40 代前半の彼女は 40,000米 ドルの個人借金を抱えており、毎月の基本給は 400 米ドルで、借金取りが彼女を追っかけている。 彼女は中国高速鉄道の切符の購入も禁止された。中国政府は債務不履行者に対してますます多くの罰則を課しており、高速鉄道の禁止はその一環にすぎない。

Qinは古い鈍行列車しか乗れない。時々他の乗客を見て、「電車に乗った瞬間、彼らはみんな私と同じような債務不履行者なのだろうか」と思うことがある。

政治的には徳政令を出すしかない?でも徳政令のお蔭で鎌倉幕府の寿命は縮まった。

https://www.aboluowang.com/2024/0419/2045362.html

4/19阿波羅新聞網<俄罗斯撤军了! 被小兄弟最后通牒=ロシア軍は撤退、弟から最後通牒を突きつけられた>注目に値するロシアの最近の行動、それはアゼルバイジャンからのロシア軍の撤退である。 Xアカウント「華夏人第一号ウクライナ支持」は本日(18日)、アゼルバイジャンが最近ロシアに対し、アゼルバイジャンに駐留する「平和部隊」を撤退させなければならないという最後通告を出したと投稿した。 これに応じてロシアはナゴルノ・カラバフの地域から軍隊を撤退させることを決定した。

アルメニアの次の行動はCSTOからの脱退でしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0419/2045353.html

4/19阿波羅新聞網<来势汹汹!中企要么退出俄国 要么接受全面制裁=これからが凄まじい! 中国企業はロシアから撤退するか、全面的な制裁を受け入れる必要がある>香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストの17日の報道によると、米議会議員らは同日、米政府が認定した中国軍事企業はロシア市場から撤退するのに180日間の猶予を与える「ノーリミット法」と呼ばれる超党派の法案を提案した。いわゆる「ロシアへの物的支援の提供」に関与したことが判明すれば、「全面的な封鎖と制裁」に直面するだろう。

バイデンはまたやっているフリをするのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0419/2045351.html

4/19阿波羅新聞網<棘手!习已对共军下令?多名美军事和情报官公开作证—中国2027年前能否具备犯台能力美情报高官存疑=厄介! 習は共産軍に命令を出したのか? 多くの米軍および情報当局者は公に証言―米国情報機関高官らは中国が2027年までに台湾に侵攻できるかどうかについて疑問を抱いている>ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は、米国情報機関高官が、中国が設定した目標期限である2027年までに武力による台湾統一計画を達成する能力があるかどうかについて疑問を表明したと報じた。

多くの米軍・情報当局者は近年、中国政府自身の計画文書には、習近平が台湾統一の他の方法が失敗した場合には武力で台湾を占領する用意をするよう共産軍に命令したことが示されていると公に証言している。

また、中共の前例のない軍事近代化と拡張の取り組みは、遅くとも2027年までに侵略計画を作成するという命令に沿ったものであるとも述べた。

しかし、国家安全保障局(NSA)の中国担当次長補デイブ・フレデリックは、中国が期限内に計画を実現できるかどうか確信が持てない。

フレデリックはテネシー州ナッシュビルで開かれた安全保障会議で「これらは非常に野心的な目標なので、達成できるかどうかについて予測するつもりはない」と述べ、中国は「2027年までに侵攻能力を高め続ける,が、まだ障害がある」と付け加えた。

同氏は、課題の一つは共産党軍の台湾上陸能力であると指摘した。

フレデリックは、水陸両用上陸は「彼らにとって非常に挑戦的な軍事問題となる」とし、「彼らにとっては非常に困難な軍事問題となる」と語った。

思い止まればよいが・・・。

https://www.aboluowang.com/2024/0419/2045329.html

4/19阿波羅新聞網<小弟造反?今起禁用TikTok=弟が造反? TikTokは今後禁止される>キルギスは、国家安全保障当局の要請により、木曜日からキルギス国内でTikTokアプリの運用が停止されたと発表した。 同国の安全保障当局は「キルギスの子供たちの健康を守る」必要があると述べた。

日本も中国製アプリは禁止したら。

https://www.aboluowang.com/2024/0419/2045322.html

4/19阿波羅新聞網<菲军方:我真的不是故意的!将击沉中制补给舰 美菲肩并肩军演给中共看好戏=フィリピン軍:「意図的にやったんじゃない!中国製補給艦は撃沈されるぞ。中共に見せつけるために米比が並んで軍事演習する>

現地時間4月22日から5月8日まで、米国とフィリピンは今年の「サイド・バイ・サイド」合同軍事演習を開催する。 「撃沈演習」のパートでは、演習の撃沈目標として退役したフィリピン海軍補給艦「レイク・カリラヤ」が選ばれた。写真:Guancha.cnより。

現地時間の4月22日から5月8日まで、米国とフィリピンは今年の「サイド・バイ・サイド」合同軍事演習を開催し、主に米国、フィリピン、オーストラリア、フランスなどの武装部隊から1万7000人もの人々が参加する予定である。

本日(18日)の中国メディア「観察者ネット」の報道によると、この演習を担当するフィリピン陸軍大佐兼報道官のマイケル・ロジコは最近記者会見で、この演習は多くの「初めて」を生み出すだろうと発表した。史上最多の人員に加え、フィリピン沿岸警備隊(PCG)も初めて演習に参加し、今回の演習は初めてフィリピンの12海里の領海外でも実施される。「敵対勢力に占領された島々を奪還する」などのシナリオをシミュレーションする予定だ。

また、「撃沈演習」のパートでは、演習の撃沈目標に退役したフィリピン海軍補給艦「レイク・カリラヤ」が選ばれたが、この軍艦は元々は中国製でフィリピンが使用していた民間石油タンカーで、フィリピンで唯一の「中国製の海軍資産」であったことは注目に値する。フィリピン軍は、この動きは「意図的ではない」と主張し、特定の国に向け信号を送るつもりはないと主張した。ロジコは、今回の合同軍事演習は中国を含むいかなる外国も標的にしていないことを強調した。

まあ、露骨に中共を牽制したとしか思えないが。

https://www.aboluowang.com/2024/0419/2045248.html

何清漣が再投稿

Ezio Mao ☢ @KELMAND1 18h

BBC は自分が出した問題に答えるのにわずか 2 年しかかからなかったが、これは良かった。

何清漣 @HeQinglian 10時間

米中関係の奇妙な物語: 間違った目標の責任のなすり合い – 書籍『ブラッド・マネー』の書評

https://watchinese.com/article/2024/27018

米国ではバイデン左派政権が米国を間違った道に導いていることに気づき、反省し始めている人が増えている。 しかし、ネオコン(実際はリベラル)の考えの中には、とんでもなく間違っているものもある・・・もっと見る

watchinese.com

米中関係の奇妙な物語: 間違った目標の責任のなすり合い

著者は米国在住の中国経済専門家・評論家であり、1999年に米国の『ビジネス・ウィークリー』誌から「アジアン・スター」に選ばれた。 著書『現代化の落とし穴』

https://twitter.com/i/status/1780773564997644341

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0 @usa912152217  18 時間

4/17 🔥🔥👉 2021年1月6日にワシントンD.C.の州兵司令官ウィリアム・ウォーカー少将の個人補佐官を務めたティモシー・ニック大尉は、水曜日に議会議事堂で宣誓証言し、国防総省監察長のJ6事件に関する長年にわたる事実誤認の記録を覆した。米国政府がJ6事件について米国民に嘘をついたことを直接証明している! …もっと見る

引用

カイル・ベッカー @kylenabecker  21h

州兵大尉がJ6の話を吹き飛ばし、米政府が米国民に嘘をついていると非難

「私が今日ここに来たのは、2021年1月6日に起こったこと、特に疑惑の地区に関する公式記録の事実誤認を解決する小委員会を支援するためです。・・・.もっと見る

川島氏の記事では、中国製EVを誰が買うかというところ。欧米は中国の過剰生産+補助金のソーシャルダンピングを非難しているが、日本にその声は聞こえてこない。中国の狙いは、国内市場でもよくあるように、競争相手がくたばるまで価格を下げ続け、相手が撤退し、独占状態になったらやおら価格を上げるというもの。EVでも同じでしょう。日本にはPHVの優れた車もあるし、経産省は間違っても中国製EV購入者に補助金を出すことのないように。トランプのように中国製品に総て60%関税を課すことはできなくとも、中国が輸出の目玉にしているEV、バッテリー、太陽電池パネルに補助金をつけるのは止めた方が良い。中国を富ませることは、台湾侵攻に繋がると思わないと。

記事

中国・恩施市に設置された電気自動車の充電ステーション(資料写真、2024年3月7日、写真:CFoto/アフロ)

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

中国のEV産業がベトナムに攻勢をかけている。中国のEVメーカーである比亜迪(BYD)はベトナムで5月から2モデルを発売すると発表した。広汽埃安(AION)も6月からEVを2モデル発売する。すでに上汽通用五菱汽車(SGMW)はベトナムでの販売を行っており、ベトナム市場に参入する中国のEV企業は増すばかりである。

販売ばかりではない。中国奇瑞汽車(CHERY.UL)はベトナムのゲレシムコ・グループとEVを生産する合弁会社を設立すると発表した。奇瑞汽車の出資金額は8億ドル、工場は中国から近い北部海岸沿いのタイビン省に造る。BYDも昨年(2023年)ベトナムでのEVの生産を開始すると発表している。中国のEV各社はベトナムでの販売や生産に力を注いでいる。

その進出はベトナムでのEV販売とともに、米国やヨーロッパが中国製のEVに関税をかけた場合に、ベトナムから米国やヨーロッパに輸出することを考えたものであろう。中国自身がチャイナ・プラス・ワンを実践している。

短期間で成功する確率は「ほぼゼロ」

ベトナムは中国のEV産業がベトナムに参入することを認めているが、米国やヨーロッパが本気で中国製EVの規制に走った場合、その巻き添えを食らう可能性がある。中国が言うままに投資を受け入れていると、将来の火種になりかねない。

ベトナムではすでにベトナム企業であるビングループ傘下のビンファスト(VinFast)がEVを生産している。ビングループはタクシー会社を設立したが、現在、そこで使用されている全ての車はビンファストのEVである。ただハノイやホーチミン市でビングループのタクシー以外、EVを見かけることはほとんどない。ベトナムでEVが普及し始めたとは言えない状況にある。街に充電スタンドはほとんどない。

ベトナムのEVメーカー「ビンファスト」の電気自動車タクシー(2023年10月10日、写真:ロイター/アフロ)

前回の本コラム(「自動車市場も大崩壊、ベトナムの深刻な不況が映し出す『中国頼み』東南アジア経済の転換点」)でも指摘したように、不動産バブル崩壊によってベトナムの景気は低迷しており、自動車販売も低迷している。ベトナムの一人当たりGDPは4000ドルを超えて自動車販売が急増する段階に差し掛かっているが、それでも安価なガソリン車でさえ販売台数が伸びていない。

そのような状況下で中国製のEVが売れるとはとても思えない。ビンファストのEVの販売も苦戦している。付け加えるなら、ベトナム人は日本人以上に中国を嫌っている。中国製の車を喜んで買うベトナム人など、まずいないと言ってよい。

現在ベトナムと中国は蜜月状態にあるが、その最大の理由はグエン・フー・チョン書記長が親中派であるためとされる。ただ書記長の胸の内は分からない。政権基盤の弱い書記長は中国の支援によって政権を維持しており、その見返りとして親中派を表明しているに過ぎないとの見方もある。両国の間には南シナ海の領有権での対立があり、その関係は決して良好ではない。

このような背景があるために、中国のEV産業がベトナムに進出しても、短期間で成功する確率は低い。ゼロと言っても良い。遠い将来を見据えての投資であろうか。

しかし中国のEV産業は、ベトナムでの遠い将来を考えて投資する余裕などないはずである。EVが売れるようになってから進出すればよいだけの話だ。なにも今進出する必要はない。

不動産もEVも事業は国家の方針に従っているだけ

中国のEV産業は同国の不動産業界と同じような体質を持っている。国家の方針に従って事業を展開しているに過ぎない。経営者は市場ではなく政府を見ている。現在中国の不動産業はバブルが崩壊して困難な状況に陥っているが、その原因は政府が作り出したと言ってもよい。

中国の不動産バブルの崩壊は日本と比較されることが多いが、根本において両者は異なっている。日本の不動産開発は市場原理に基づいて行われたが、中国では政府の計画に基づいて行われた。政府が都市化政策を強引に推し進めて、地方役人はそれに従っただけである。中国共産党は農地収容に伴う利益を農民に渡さずに地方政府が独占する制度を維持した。このインセンティブが大きかったために、地方政府は不動産開発に邁進した。地方政府もデベロッパーも北京政府の手のひらの上で踊っていたに過ぎない。

市場が赤信号を灯していたにもかかわらず地方政府は強引に土地開発を行った。中国の不動産バブルはすでに北京オリンピックが行われた2008年頃に大きく膨らんでいたが、それでも目先の欲に駆られて突き進んだ。地方政府もデベロッパーも最後は北京政府がなんとかしてくれると思っていた。その結果が現在の中国である。

中国のEVバブルは崩壊寸前

EV産業のベトナム進出は中国の不動産開発に重なる。現在EVは政府が強く推進する産業であり、補助金が豊富に投入されている。その普及が容易になるように法律の整備も進んだ。習近平政権はEVによって世界の自動車産業を制覇しようとしている。中国のEV産業の経営者はその方針に従っているだけであり、確たる確信があって事業に取り組んでいるわけではない。

中国で過剰生産になっているEV産業のはけ口をベトナムに求めている。このところ習近平政権はベトナムに甘い顔を見せている。いろいろな場面で友好を演出しているが、その甘い顔にはEV産業のはけ口としてベトナムを狙っていることも含まれていよう。中国の外交戦略はいつも単純であり、その真意が見え見えである。

中国の失敗の本質は、振興すべき産業を政府が勝手に決めることにある。産業政策は政府の思い込みに基づいており、市場を無視している。政府主導の経済運営は一見効率的に見えるが、長期的に見ると不効率なものを大量に生産してしまう。中国の住宅や新幹線網はその代表であろう。

ベトナムに進出した中国のEV企業が成功するとは思えない。それほどの時間を経ることなくベトナムから撤退することになろう。

世界中でEVバブル崩壊の兆候が見え始めた。歴史的に犬猿の中であるベトナムにまで進出したことを考えても、中国のEVバブルは崩壊寸前にある。

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『米国はイスラエルを後押しせず、イランの大攻撃でも中東戦争の可能性が急速に萎む、それぞれの本音』(4/16現代ビジネス 兼原 信克)について

4/17The Gateway Pundit<SEDITION? DC National Guard Whistleblowers Reveal PENTAGON Under Direction of Mark Milley REFUSED to Deploy Guard Until After 5 PM – And Liz Cheney’s Committee Never Called Them to Testify=反乱?ワシントンDC州兵の内部告発者達は、マーク・ミリーの指揮下にある国防総省が午後5時以降まで州兵の配備を拒否したことを明らかに – そしてリズ・チェイニーの委員会は証言を呼び掛けることはなかった>

1/6事件は、左翼民主党と共和党エスタブリッシュメント(戦争屋・グローバリスト)が仕組んだ、トランプ支持者の愛国者を陥れるための罠。

J6 州兵の内部告発者:マイケル・E・ブルックス曹長、アール・G・マシューズ大佐、退役アーロン・ディーン、ティモシー・ニック大尉

水曜日朝、下院監視小委員会は、1月6日の抗議活動と暴動に関するメディアの嘘と不誠実な報道を正すために名乗り出た州兵の内部告発者との公聴会を開催した。

州兵4名は水曜日、1月6日に出動する準備ができていたが、国防総省がそれを阻止したと証言した。

これはミリー将軍の行動に直接的な疑問をもたらします。

カシュ・パテル氏は  先月、このような報告が今後さらに増えると私たちに知らせた。

州兵の内部告発者:軍曹マイケル・E・ブルックス曹長、アール・G・マシューズ大佐、アーロン・ディーン退役軍人、ティモシー・ニック大尉が本日、1月6日の記録を修正するために名乗り出た。

ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、元議長ナンシー・ペロシとワシントンDC市長ミュリエル・バウザーは、1月6日以前に治安状況について警告を受けており、その日、両名とも連邦議会議事堂への州兵の派遣を拒否した。

ペロシ氏とムリエル・バウザー市長は1月6日、政治的理由から国会議事堂への数千人の州兵部隊の参加を拒否した。

クリス・レイ氏のFBIもまた、その日に起きた国会議事堂での大規模な抗議行動のような暴力行為が起こる可能性があるとの考えをトランプ政権と閣僚に通知することを拒否した。

ナンシー・ペロシも政治を理由に連邦議会議事堂での州兵の入隊を拒否した。

議事堂警察のスティーブ・サンド署長は、迅速なバックアップが必要な場合に備えてワシントンDC州兵を待機させるよう下院と上院の治安当局に要請する許可を求めたと述べた。しかし、彼らは両方とも彼の申し出を断りました。

『ジャスト・ザ・ニュース』のジョン・ソロモン氏は2022年に爆発的な報告書を発表し、議事堂警察が1月6日の抗議活動で暴力行為の可能性について初めて警告を受けたのは、予定されていた集会の2週間前だったと明らかにした。

とにかくペロシ氏、バウザー市長、その他の政府関係者は州兵の派遣を拒否した。彼らは「反乱」を望んでいた。

ソロモン氏は、DHSとコロンビア特別区は、抗議活動と集会が行われる2週間前にオンラインでの暴力の脅威を認識していたと述べた。

水曜日の証言中にマイケル・E・ブルックス曹長は、1月6日に国防総省がDC国会議事堂警察を連邦議会議事堂に派遣することを拒否したと証言しながら息を詰まらせた。

州兵たちは、最初の暴力行為が報告されてから数時間後の午後5時9分まで、国防総省から国会議事堂への配備命令が出るまで何時間も待機した。

州兵の内部告発者は、州兵の配備が遅れたと証言した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/sedition-dc-national-guard-whistleblowers-reveal-pentagon-under/

4/16The Gateway Pundit<Musk Stood up to Biden, the Deep State and the Military Industrial Complex, the Brazilian Judiciary Is ‘Small Potatoes’ – US House Is Investigating Censorship Demands=マスク氏は、バイデン、ディープステート、軍産複合体に立ち向かう、ブラジル司法は「小さなジャガイモ」―米下院は検閲要求を調査中>

ブラジル社会はルラ左翼政権の影響を受けている。

米国下院が、ブラジル司法当局によるコンテンツモデレーションの潜在的に違法な要求を含む通信を理由に、Xソーシャルメディアプラットフォームを召喚したというニュースが浮上した。

これは、Xとの無謀な戦いにおけるブラジルの裁判官にとって最初の、しかし必ずしも最後ではないが、壊滅的な結果となる。

「皇帝」アレクサンドル・デ・モラエス率いるブラジル最高裁判所の判事たちは、テクノロジー界の億万長者でX/スペースX/テスラのオーナーであるイーロン・マスクと真っ向から対決することを決定した際に、甚だしい誤算を犯した。

まず第一に、彼らは彼が現在、地獄のジョー・バイデン政権、アメリカのディープステート、軍産複合体など、はるかに大きな脅威と戦い、対抗しているということを考慮していない。

したがって、たとえもっと広く知られていたとしても――たとえばグレン・グリーンウォルド――マスクのような権力者にとって、彼らは本当に小さなジャガイモにすぎない。

ここでは、マスクがバイデンと民主党全国委員会と向き合い、ヴィヴェク・ラマスワミのツイートにコメントし、ドナルド・トランプに対するアルビン・ブラッグのNY訴訟は「法を悪用した戦争」であると明白に述べている。

https://twitter.com/i/status/1779890218276962483

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/musk-stood-up-biden-deep-state-military-industrial/

4/17Rasmussen Reports<66% of Voters Oppose Late-Term Abortion=有権者の66%が後期中絶に反対>

米国の有権者の過半数はプロチョイス派であると認識しているが、妊娠3か月以降の中絶は合法であるべきではないと考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の 53% が、一般に中絶問題に関して自分は賛成派であると考えていることがわかりました。 37 パーセントはおおむねプロライフに賛成ですが、残りの 10% は確信がありません。これらの調査結果は 11 月からほぼ変わっていません 

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/66_of_voters_oppose_late_term_abortion?utm_campaign=RR04172024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/18阿波羅新聞網<美国NASA局长:中国很多所谓的“民用太空计划”其实都是军事计划=NASA長官:中国のいわゆる「民間宇宙計画」の多くは、実は軍事計画である>米国連邦政府の航空宇宙局長官は、中国政府が主張する民間宇宙計画の多くは実際には軍事計画であり、米国政府は警戒する必要があると議会に警告した。 同氏は、米国と中国は宇宙分野でも競争していると述べた。 同時に、ある航空宇宙専門家は、米国は依然としてこの宇宙競争で優位な立場を維持しているが、米国が積極的な行動をとらなければ、中国にはわずか数年で米国に追いつく機会があると述べた。

共産中国は軍事優先社会。「政権は銃口から生まれる」。民間技術の軍事転用を長い間禁止してきた日本学術会議の重鎮(東大教授等)は日共支持者が多い。中共から指示を受けていたのでは?売国奴&愚か者。

https://www.aboluowang.com/2024/0418/2045085.html

4/18阿波羅新聞網<“核弹级”杀伤力!包括习在内高层黑材料 美年底前完成“中共腐败报告”  =「核爆弾」級の殺傷力! 米国は習ら高官たちの汚い資料を含む「中共汚職報告書」を年末までに完成させる>米メディアは、米情報機関が年末までに中共の汚職に関する報告書をまとめる予定であることを明らかにしており、これは昨年マルコ・ルビオ上院議員が「国防権限法」に盛り込むよう求めていたものだ。報告は、習近平や中共の他の指導者の隠された富も取り上げる予定だ。 批評家は、これが中共当局に「核爆弾レベル」の殺傷力をもたらすだろうと考えている。なぜなら、それは苦労して培ってきた中共のイメージをズタズタに引き裂き、中共の権力の正当性を失わせるからである。

どのタイミングで公にするかが難しい。

https://www.aboluowang.com/2024/0418/2044982.html

4/18阿波羅新聞網<以色列人被中共激怒:中国共产党正在推动核战争【阿波罗网报道】=イスラエル人は中共に怒っている:中共は核戦争を推進している【アポロニュース報道】>イスラエル人は「(イランのイスラエルへの攻撃は「自衛行為」で、イランは「状況をうまく制御し、さらなる不安定化を回避できる」というのは)社会に適合しない権威主義政権からの狂気の言葉。この悪の枢軸は何十年もの間、経済状況を改善するために西側の民主主義諸国からさまざまなインセンティブを得て戦争の準備をしてきた。中共は、中国には核戦争を始めるのに十分な兵器があると信じ、それを推進している」と述べた。

中国人を信じる方が愚か。

https://www.aboluowang.com/2024/0418/2045053.html

4/18阿波羅新聞網<朱镕基之子朱云来:经济增长要提高消费?不一定=朱鎔基の息子、朱雲来:経済成長には消費拡大が必要? 必ずしもそうとは限らない>中国国際金融会社(CICC)の元総裁兼最高経営責任者(CEO)で清華大学経営実務客員教授の朱雲来は、年金資金の制度設計上、個人口座を設定して保管し、破産時の資産隔離など口座のセーフハーバー保護を提供することを提案した。 これまでにも政府と企業が共同で資金を提供する年金基盤はあった。現在、賦課方式から個人口座に基づく積立年金制度への移行を始めなければならない。

日本も少子高齢化で年金は積立方式にしないと回らない。行き過ぎた生活保護制度は外国人に食い物にされるだけ。

朱雲来は2018年、金融サミットフォーラムで、同年の中国の総債務は600兆元以上に達したと述べたと言われる人物。蔡慎坤はそれで今の中国の総債務は900兆元あると主張している。

https://www.aboluowang.com/2024/0418/2044961.html

4/17阿波羅新聞網<美菲必开火!小马可斯强硬给中共海警画红线=米国とフィリピンは必ず砲撃する! マルコス・ジュニア、中共海警に厳しく一線を引く>マルコス・ジュニアは月曜日(4/15)、フィリピン外国特派員協会のフォーラムに出席し、マニラがどのような状況下で米比相互防衛条約を発動するかとの質問に対し、「オースティン(米国国防長官は)が説明したほうが良いと思うが、外国勢力による攻撃でフィリピン軍人が死亡した場合、米国・フィリピン相互防衛条約を発動する時では」と述べた。

同氏はさらに、「人員に死傷者を出し、その結果として軍人が死亡すれば・・・どんな肩書であっても、商船、航海船、沿岸警備隊の船であっても、あるいは実際のグレーゾーンの船や海軍艦艇であっても皆一緒で、それはフィリピンに対する外国勢力による攻撃である」と付け加えた。

米国、日本、フィリピンの首脳は4/11にワシントンで三か国首脳会談を開催した。 バイデンは会談で、米国が南シナ海でフィリピンを保護することを確認し、フィリピンの航空機、船舶、軍隊が攻撃された場合には米比相互防衛条約が発動されると述べた。

翌日、オースティンは、ワシントンとマニラは同じ側に立ち、フィリピンに対する中国の「脅迫」に反対していると述べ、「米比相互防衛条約」に対する米国のコミットメントは盤石であると強調した。

岸田もマルコスの爪の垢でも煎じて飲んだら。

https://www.aboluowang.com/2024/0417/2044530.html

https://twitter.com/i/status/1780551699373133966

何清漣 @HeQinglian 8時間

この数日、東京温哥 @wenqiangjpの記事を見て、理解した。

私は、このツイートを読んでリラックスしたし、話し方は温厚で思いやりがある。

一つニュースをお伝えする:現在、台湾のメディアは、「王志安事件」(王志安本人ではない)の影響で、台湾に一時的に来る人たちを番組に招くことは敢えてしなくなっている。台湾に一時的に来る人を台湾メディアが番組に使うことは「違法な仕事」とみなされ、一部のメディアは厳しく処罰された。

引用

東京温哥 @wenqiangjp 18h

#包子店の大シェフ 最新の進捗状況!

午前11時から午後6時まで、私は宋女史の店内での面接に付き合い、キッチンでの実務、新しい同僚と夕食を共にした。宋女史は店内の食材を使って即興で焼き羊肉まん・大皿のチキンヌードルを作った。 前の東家は私を納得させる味だったが、この味もまさに「他にはない」ものであった! 👍…もっと見る

兼原氏の記事では、イスラエルとパレスチナ両国の共存、パレスチナ国家の承認について、賛成です。イスラエルが望まなくとも、戦争を終結させるにはそれしかない。またユダヤ人のヨルダン川西岸への入植はロシアの外国への入植と同じで国際法違反では。

日本政府のシーレーンの無関心は聞いてあきれる。南シナ海で中共が紅海のフーシ派と同じようなことをしだしてもお得意の「遺憾」砲を繰り出すだけか?メデイアは国民に考えさすべき問題を報道しない。娯楽か似非平和主義かだけ。メデイアの情報だけでなく、情報を取ることを国民は覚えないと。国益を守るには軍隊(自衛隊でなく)が必要で、国民保護のシェルターも予算をつけて啓蒙を図る必要がある。少子高齢化での人口減少が言われて久しいが、戦争になれば、それは短時間で実現してしまう。

記事

イランが、初めてイスラエル本土を大規模に攻撃した。

シリアの大使館をイスラエルに攻撃され、最精鋭の革命防衛隊のトップを暗殺されたイランは、国家の面子にかけてもイスラエルに報復する必要があった。数百のドローン、巡航ミサイル、弾道ミサイルを駆使した攻撃であった。その多くはイスラエルの防空システムや米軍の力で撃墜されているが、イスラエル南部のネヴァティム空軍基地やアラド近郊では着弾と被害が報告されている。

ネタニヤフ首相は、直ちにイランに対して強硬な姿勢を発表した。米国、英国、日本を含む西側諸国が、ガザ紛争で緊張の高まっている中東情勢の悪化に強い懸念を表明し、イランの攻撃を非難した。国連安保理の議場では、イスラエルとイランが激しい応酬を交わした。しかし、イランは既に攻撃が終了したと述べて、大規模紛争の危険は急速にしぼみつつある。

一体、何が起きているのか。

ネタニヤフ・イスラエル首相  by Gettyimages

中東情勢の見取り図

中東をめぐる地政学的な構図は、前世紀後半、東西冷戦の枠組みでとらえられてきた。それを覆したのはアフガニスタンである。10年に及ぶアフガン戦争で疲弊してソ連が崩壊した。ロシアの影響力は、自ら軍事基地を構えるシリアを除いて中東から大きく減退した。また、9.11大規模同時多発テロ事件の後、アフガニスタンに攻め込んだ米国が、バイデン政権の下で、土着のタリバン勢力に事実上統治権を譲って撤収した。今世紀に入り、中東における米露両国の影響力は如実に薄まっていた。

90年代の冷戦終了以降、強烈な東西の磁場から解放された世界各地域で伝統的な緊張関係や地域紛争、民族紛争が多発したが、中東もまたそうである。地域の大国と言えば、トルコ、イラン、エジプトである。また、イスラエルは小国ながら米国の後盾を確保しており、また、圧倒的な軍事力を誇る。複雑に入り組んだ民族事情、宗教事情を抱える中東であるが、長らく室町戦国時代のような様相を呈してきた中東を貫く論理は、「敵の敵は味方」という権力政治の論理である。

権力政治から見た中東の見取り図は、トルコ、イラン、イスラエル、そしてエジプトに代わりスンニ派アラブ族の盟主を誇るサウジアラビアを主なプレイヤーとする。第一次世界大戦まで中東全域を支配したオスマン帝国の末裔であるトルコは、NATOの一員として米国陣営に入っているが、強烈な個性のエルドアン大統領は西側と軋轢を引き起こしがちである。エルドアン大統領は、チュルク族の多いコーカサス、中央アジアと共に、かつて支配していたアラブ族の多い中東への独自の影響力行使を再び強めようとしている。

石油生産で巨富を築き、湾岸アラブ族の盟主を気取るサウジアラビアは、日本をはるかに凌駕する軍事費を誇るが、人口が比較的小さく、経済力の割には実際の軍事力は小さい。バハレーン、カタール、オマーン、アラブ首長国連邦(UAE)等の他の湾岸諸国は小国である。彼らに独力で対岸にある大国イランに対抗する力はない。しかもホルムズ海峡対岸のオマーンのようにシーア派住民を数多く国内に抱えている国もある。

イランvs.イスラエル

トルコと並ぶ大国イランは、紀元前のアケメネス朝以来の伝統的な大国である。アラブ族はもとより、中央アジアの馬賊出身のトルコ族さえも見下している。中国のように権謀術数に優れる。冷戦初期に社会主義化して石油産業の国有化を図ったモサッデク政権を、英国と米国の謀略で倒されたイラン人は、70年代末にシャーの圧政に抵抗して市民革命を成し遂げた。しかし、ホメイニ師という天才的な宗教指導者によって導かれたイラン革命は、強烈な反米、反イスラエルのイデオロギーに染まった神権政治政権を生んだ。

ここにイスラエルという厄介な問題が絡んでくる。20世紀前半は、アジア地域で激しいナショナリズムが吹き荒れた時代である。アラブ地域も同様である。オスマン帝国を解体して、サイクス・ピコ協定で石油が豊富なアラブ地域を手に入れた英国は、第一次世界大戦を賄う資金欲しさにユダヤ人にパレスチナを与えると空手形を切っていた。第二次世界大戦後、超大国となった米国が、後を引き継いで国連総会決議を用いてイスラエルを建国した。

しかし、この頃の国連は加盟国が50程度に過ぎず、欧米が主流の国連であった。アラブ人は猛反発し、第一次中東戦争が始まる。燃え盛るナショナリズムの中で、欧米列強が国境を自由に引き直し、新しい国を作るなど、最早、難しくなっていた。これに対して、ヒトラーのジェノサイドで600万人の無辜の市民をガス室で虐殺されたユダヤ人は、決死の覚悟で祖先の地であるイスラエルを死守した。第一次中東戦争は、イスラエルの勝利に終わった。

その時、イスラエルを追われた数百万のパレスチナ人が逃げ込んだのが、当時エジプトが支配していたガザ地域である。ガザの人々の正体は、「天井の無い監獄」と呼ばれる狭隘な帯状の地域に押し込められ、国連の支援を頼りに、80年近くもの間生活している難民である。

ガザ紛争と吹き飛んだアブラハム合意

ガザ紛争は、昨年10月のヨム・キプールの祭りにハマスが引き起こした大規模テロ事件を契機とする。1200名の無辜の民が虐殺された。

ハマスは、ガザに根を張って支配しているムスリム同胞団系の組織である。ムスリム同胞団は、エジプトに起源をもつ。思想的には日本の幕末の開国攘夷に近い。サウジアラビアのワハビズムのように伝統墨守を唱えるのではなく、幕末の志士のように、伝統を守りながら近代化を志す集団である。

ただし、その心はあくまでもかつてヨーロッパ文明を圧したイスラム文明の復権であり、ただの開国ではなく、攘夷(西洋文明の排斥)を目的としている。トルコや、カタールにムスリム同胞団に共鳴する者が多い。なお、本家のエジプトでは、アラブの春で一時期ムスリム同胞団が権力を掌握したが、急進的な統治に反発が強まり、軍事クーデターで倒されている。

ハマスは、ヨルダン川西岸に自治を認められているパレスチナ自治政府とは明瞭な一線を画する。パレスチナ自治政府は、長いイスラエルとの戦いに疲れたアラファトのパレスチナ解放戦線が、米国の支援を得てイスラエルとの共存を選んだ結果である。90年代のオスロ合意の後、両者の並存が実現するかと思われたが、主導者のベギン・イスラエル首相は暗殺された。オスロ合意に従ったイスラエルのガザ撤収の後、パレスチナ自治政府の影響力を排除して、独自にガザを掌握して独裁を敷いているのがハマスである。

ハマスはイスラエルとの共存を拒絶し、イスラエル市民までをも「侵略者」と捉えて殺戮を辞さない原理主義武闘集団である。ハマスの大規模テロ事件は、パレスチナ問題に再び世界の焦点を当てた。そして、アブラハム合意以降の米国の中東戦略を挫折させた。

米国、ついにイスラエルに距離を置く

米国は、トランプ政権以来、サウジアラビアを盟主とするスンニ派アラブ諸国とイスラエルの国交正常化に動き、大きな成果を上げてきていた。イスラエル建国の立役者である米国は、国内で特に共和党に大きな影響力を持つ福音主義者の存在もあり、イスラエルの安全に関心を払わざるを得ない。

米国は、中国の台頭に急速に戦略的関心を移しつつあり、アフガン撤収後、自らの関心の薄まる中東地域の新しい戦略構図として、サウジアラビアを中心とするスンニ派アラブ勢力とイスラエルの関係修繕に力を入れていたのである。

2020年のアブラハム合意は、その成果であり、UAE、バハレーンとイスラエルの外交関係が成立した。サウジアラビアとの関係回復も進んでいた。アブラハム合意は強力な対イラン対抗枢軸への足掛かりとなるはずであった。

しかし、今回のハマスの大規模テロは、強硬派のネタニヤフ首相の激しい反応を引き起こし、その人道を犠牲にした過酷なガザ制圧作戦は、国際社会の強い反発を招いた。ユダヤロビーの圧倒的な政治力が浸透した米国内でさえ、リベラルな若年層がイスラエルを批判し始めた。

選挙基盤の揺らぎを恐れるバイデン大統領は、ガザ紛争の一時停戦に動かざるを得ない。国連安保理で、歴史上初めて、反イスラエル決議に米国が拒否権を行使せず、棄権する事態にまでなっている。

一矢は報いるが、拡大は望まないイランの事情

このような事態の中で、アラブ諸国の中でイスラエルに対する反感が盛り上がる。アブラハム合意は風前の灯火である。イランの中東工作は、当然、息を吹き返す。イランが手駒にしているのは、レバノンに根を張るヒズボラ、シリア、イラクのシーア派民兵組織、そしてイエメンのフーシー派である。反米、反イスラエルのハマスは、ヒズボラ経由でイランの支援を受けていたはずである。ヒズボラはイスラエル北部を攻撃し、フーシー派は、イエメン沖の船舶を攻撃し始めた。ハマスへの連帯を示すためである。

しかし、イランは、自らの力をよく知っている。中国で生まれた孫子の兵法は、権謀術数に優れたイラン人もまた自家薬籠中の物としている。孫子の教えの真髄は、戦わずして勝つことであり、逆に言えば、勝てる戦争しか戦わないということである。イランの国力で米国に勝利することは不可能である。ネタニヤフ首相に、シリアの大使館爆撃で革命防衛隊のトップを暗殺されたイランとしては、何としてもイスラエルに一矢報いなければならなかった。しかし、米国と全面対決することはできない。それがイランの本音であろう。

そもそもイランと米国は戦争をしたことがない。両国の間に歴史的に憎悪が灰の奥の炭火のように熾り続けているイスラエル人とパレスチナ人のような感情的しこりがあるわけではない。イランの反米感情は、多分にホメイニ氏が作り上げたイデオロギーという側面が強い。だから、イラン人の反米感情が盛り上がって、イラン政府がコントロールできなくなるというような事態にはならないのである。

イランからすれば、イスラエルによる革命防衛隊のトップ暗殺という恥辱を雪ぐことが目的であり、今回の対イスラエル大規模報復で取りあえず矛を収めたいというのが本音ではないだろうか。ドローンや、巡航ミサイルの多くは撃墜されたとされているが、迎撃の難しい弾道ミサイルはイスラエルの心胆を寒からしめたのではないか。イランは、自らの軍事力をイスラエルに見せつけた格好である。

事態拡大を望まないという事情は、イスラエルの後盾になっている米国も同じである。11月の大統領選挙で劣勢が伝えられるバイデン大統領は、ひょっとするとウクライナ喪失という大敗北を喫するリスクに直面しており、かつ、ハマス全面制圧を試みるネタニヤフ首相に手を焼いている。バイデン大統領は、ここでまた、激高したネタニヤフ首相に引きずられてイランと戦線を開くのは得策ではないと踏んでいるであろう。

無関係ではない日本の立ち位置

日本の中東外交は、70年代の石油ショック以来、湾岸諸国から石油輸入を確保することを第一目的としてきた。しかし、70年代に比して、日本の国力は著しく増大した。経済大国(政治小国)という歪んだ自意識は薄れ、中規模ながら自由主義世界をグローバルに指導する国家として生まれ変わった。これからは、中東情勢全体の見取り図を頭に入れた大国外交が求められる。

パレスチナ紛争の出口は、イスラエルとパレスチナの共存しかない。ヨルダン川西岸のパレスチナ自治政府は高齢の指導者を抱えて影響力がなく、反旗を翻したハマスが暴発した結果、ガザは破壊され尽されようとしている。これから問題になるのは、制圧後のガザの治安と復興である。おそらく、しばらくの間は、米国が後盾となってイスラエルがガザの統治に取り組むことになるであろう。

人道的な見地からの復興支援は、日本が最も得意とするところである。国連諸機関を通じた財政支援を惜しむべきではない。日本は、これまでも、ガザ西岸のパレスチナ支援を熱心に行ってきた。それは、イスラエルとパレスチナの双方から高く評価されてきた。ウクライナ復興支援会議を主宰して高い評価を得た日本政府は、ガザ復興においても指導力を発揮して欲しい。

理解に苦しむ日本のシーレーン無策

残念だったのは、フーシー派の船舶攻撃で、スエズ運河を航行できなくなった船舶が喜望峰周りの大迂回航路を余儀なくされ、また、最初の攻撃を受けたのが、日本の商船会社が運航する船舶であったにもかかわらず、日本政府の動きが鈍かったことである。

唯一の海外拠点としてジブチに居を構える海上自衛隊も全く動かなかった。米英海軍のようにフーシー派の根拠地を爆撃することには幾多の制約もあるであろうが、どうして日本商船隊の護衛の強化という話が日本政府から出て来ないのか、理解に苦しむ。

日本は、1億2000万人という巨大な人口の国民を抱える。資源に乏しく、エネルギー安全保障と食料安全保障の双方で、シーレーンに依存している島国である。日本商船隊2000隻、外国商船隊2000隻の合わせてわずか4000隻の船舶が、動脈のようにシーレーン上で連なって、世界中から日本にエネルギーと資源と食糧を運んできてくれている。特に、湾岸からのエネルギー・ルートとスエズ運河経由の対欧州貿易ルートは、対北米、対豪州と並ぶ日本の最重要シーレーンである。ところがその安全強化という議論が、海運業界を除いてほとんど聞こえてこない。

その理由は、日本は、戦争に敗れた後、専守防衛という狭隘な戦術にこもりきり、自らの死命を制するシーレーンの安全確保という大きな戦略的課題から目を背けてつづけてきたからである。その結果、日本の政治やマスコミでは、海軍戦略、海軍リテラシーが完全に欠如することになった。国民が政府やマスメディアから、シーレーンの重要性についインフォームされる機会は少ない。

シーレーンに対する日本政府の無関心は、第二次世界大戦において、日本の殆どの商船と商船乗組員を徴用し、ろくな護衛もつけずにそのほぼ全員を海の藻屑とした大日本帝国政府を想起させる。当時、輸送船団に乗り組むことは、高い確率で死を意味した。命を失った若き商船隊員たちの数は数千名に上る。その数は、知覧や鹿屋から出撃した帝国陸海軍の特攻隊よりもはるかに多い。

日本が引き出すべき今回の中東紛争の最大の教訓は、実は、フーシー派によるシーレーン攻撃に対する日本政府の無策からではないだろうか。

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『《台湾有事、4つのシナリオを詳解》台湾離島に侵攻だけでも日本のGDPは1〜1.5%減、中国本土では資産接収も【前編】台湾有事発生、日本経済へのインパクトは?』『《台湾有事、4つのシナリオを詳解》米中本格対決ならGDP15%減も コロナ危機比3倍の大打撃が日本経済に後編】台湾有事発生、日本経済へのインパクトは?』(4/16JBプレス 実業之日本フォーラム)について

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/H/R/9/_/HR9_q.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/H/a/9/_/Ha9_q.caa.mp4?b=1&u=ummtf

4/16Rasmussen Reports<Election 2024: Would You Cheat to Win? 28% Say ‘Yes’= 2024 年の選挙: 勝つために不正行為をしますか? 28% が「はい」と回答>

有権者の 4 人に 1 人以上が、2024 年の大統領選挙で自分の支持する候補者が勝利するのに役立つのであれば、違法な投票行為に喜んで参加すると回答しています。

ラスムッセン・レポートとハートランド研究所による新たな全国電話調査とオンライン調査  では、米国の有権者の28%が、対立候補の勝利を阻止する「唯一の方法」であれば、少なくとも1種類の違法投票行為を行う可能性があることが判明した。 72% が不正行為はしないと回答しています。

若者に多いとのこと。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/partner_surveys/election_2024_would_you_cheat_to_win_28_say_yes?utm_campaign=RR04162024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/17阿波羅新聞網<解放军不再“为人民服务”?宣誓词改成“为中国共产党服务” —不装了?传中共军人誓词“为人民服务”改“为党”= 人民解放軍はもはや「人民のために奉仕する」ではない? 宣誓は「中国共産党に奉仕する」に変更された – もうフリはしない? 中共兵士の「人民に奉仕する」という宣誓が「党に奉仕する」に変更されたという噂がある>中共人民解放軍は中国人民の銅塀・鉄壁であることを誇りにしている。《中国人民解放軍の内務規則》の規定によると、中国国民は人民解放軍に入隊後、一定期間内に兵士としての責任と使命を担うことを約束し、保証する宣誓をしなければならない。しかし最近、あるツイ主は、人民解放軍の宣誓にある「人民に奉仕する」が「中国共産党に奉仕する」に変更され、中共が公認する「党衛軍」になったことを発見した。

中共は美辞麗句を並べるのが得意だが、裏では邪悪なことを平気でするし、腹黒いと思った方が良い。

https://www.aboluowang.com/2024/0417/2044397.html

4/17阿波羅新聞網<逮到了!中共向美输出毒品不手软—美国会报告:中共政府补贴芬太尼原料出口=キャッチ! 中共は米国への麻薬輸出に手を緩めず – 米議会報告書:中共政府はフェンタニル原料の輸出に補助金を出している>米下院特別委員会は火曜日、最新報告書を発表し、中共が税務補助金などを通じて医薬品フェンタニル原料の輸出を促進してきたことを明らかにした。 中国の国有企業がこの動きに関与しただけでなく、中国は米中でフェンタニルと闘い、電子商取引とSNSを規制するという両国の約束にも従わなかった。

嘘つき中国人を信じてはいけないということ。約束はハナから破るものと思っている。欧米日は中国との約束を一方だけ守る必要はない。台湾は自由主義国が総力を挙げて守るべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0417/2044416.html

4/16阿波羅新聞網<中共侵台?韩媒:“川普第二任”政策起草者称“韩无条件提供美军事支援”= 中共が台湾に侵攻? 韓国メディア:「トランプ2期目」政策起草者は「韓国は無条件で米軍支援を提供する」と発言>韓国メディア「朝鮮日報」は今日(15日)、米国保守陣営の中心人物でヘリテージ財団理事長のケビン・ロバーツとの電話インタビューの全文を掲載し、その中で中国が台湾を侵攻したときの「韓国の役割の問題」について語った。ロバーツは、「韓国は無条件で軍事支援を提供しなければならない」と率直に述べ、韓国、日本、フィリピンが支援すればするほど、中国への地域封じ込めの力が強くなると考えている。

日本は当然無条件で軍事支援する。

https://www.aboluowang.com/2024/0416/2044234.html

4/16阿波羅新聞網<习食言了!国际承诺成废纸—报告:全球煤电装机容量增长2/3来自中国=習は約束をたがえる! 国際約束が紙くずになる – 報告:世界の石炭火力発電設備容量増加の 2/3 は中国によるもの>米国の非政府組織グローバル・エネルギー・モニターの最新調査報告書によると、2023年に世界で新たに設置される石炭火力発電容量は2016年以降最高(48.4GW)となり、増加分の3分の2(47.4GW)が中国によるものとなる。 中国政府は以前、2060年までにカーボンニュートラルを達成すると約束している。 習近平は、二酸化炭素排出量は2030年でピークに達し、石炭火力発電プロジェクトは2030年までに抑制され、石炭消費量は段階的に削減されると述べていた。

中国の数字はいつも合わない。

https://www.aboluowang.com/2024/0416/2044208.html

4/16阿波羅新聞網<访中共第二天 德国总理开出三条件=中共訪問2日目、ドイツ首相は3つの条件を提示>中国訪問2日目、ドイツのショルツ首相は、欧州は中国車に開放しているとしながらも、ダンピング禁止、過剰生産禁止、知的財産権侵害禁止の「3つのノー」条件を提示した。 専門家は、西側経済大国の高官が相次いで中国を訪問する中、中国政府が大きなドラマを画策しているようで、ショルツは困難に直面しているとみている。 実際、全世界が「リスク削減」戦略を模索しており、中共の阻止と対抗は避けられない傾向となっている。

ドイツは騙されるのがオチ。

https://www.aboluowang.com/2024/0416/2044290.html

峯村健司著『台湾有事と日本の危機』P.164~166

「習近平がバイデンに投げた「くせ球」

そして何よりも、最も重要な台湾問題をめぐりバイデン政権は決定的なミスを犯している。台湾問題について、習近平はパイデンにこう警告した。

「米国は台湾を武装することをやめ、中国の平和的な統一を支持すべきだ」

この「平和的な統一」というのがポイントだと筆者は考える。米政府の立場は「平和的な解決を期待している」というのが公式見解となっている。

米側のいう「平和的」とは、中国と台湾の双方か同意したうえで、統一に向けた話し合いをすることを指している。

だが、習近平が指摘した「平和的統一」とはまさに、劉明福が指摘した「新型統一戦争」のことを指しているのだ。つまり、合湾周辺における軍事演習や「臨検」によって「封鎖」してエネルギーや資源を枯渇させる形で、台湾当局を「対話」に引きずり出す手法である。

習近平は「平和的」をめぐる米中双方の見解の違いを見据えて、バイデンに「くせ球」 を投げたのだ。

同席した関係者によると、バイデンはしばらく黙って、隣にいたブリンケン国務長官に回答を委ねた。ブリンケンも回答しなかったという。習近平の意図を米側が理解していなかったのだ。

その証左として、会談後、バイデンにアジア政策について定期的に助言をしている米政府 関係者から習の「平和的統一」の意味について筆者に問い合わせがあった。 本来ならば、バイデンは首脳会談の場でこう即答すべきだった。

「習主席、あなたのいう『平和的統一』とはどのような定義なのか。我が国は台湾に圧力をかけて強制的に『対話』に応じさせるようなことは断じて認めない」

だがバイデンが何も回答しなかったことは、習近平による「平和的統一」を事実上認めたことを意味する。これは、ハイデン政権の痛恨の失点だったと言わざるを得ない。

こうしたバイデンの対応を見た習近平は、中国が画策する「新型統一戦争」に対する理解も準備もできていないことを見通したことだろう。これにより、習近平は台湾併合にさらに自信を深め、行動に移す可差性が高まった、と筆者はみている。

そしてもう一つ、パイデン政権の理解が欠けている点がある。

「米中対立が融和に向かえば台湾問題も緩和される」という見方だ。実際に今回の米中首脳会談後、米経済界は「台胄有事が緩和された」とみて、株価が一時上昇した。

だが、この分析は完全に間違っている。そもそも、今回の首脳会談で台湾問題をめぐる双方の意見は平行線のまま。しかも仮に、米中関係が緩和されたとしても、台湾問題が好転するわけではない。

いや、反比例する可能性すらあるのだ。

中国は、台湾を「不可分の領土」だと主張する。つまり台湾問題は中国国内の問題とみなしており、対米関係が変数にはなり得ない。むしろ米国との関係融和が進めば、中国側が米 国による台湾有事への参戦の可能性が下がったとみて、併合に向けて動く可能性がある。

この一年余り、中国軍による台湾周辺での軍事演習は常態化している。習近平政権が着々と悲願の「統一」に向けて駒を進めていくのは間違いない。

ニ〇ニ四年、米国は「政治の季節」に入った。米国民の関心が内向きになることで、 アジアに「力の空白」が生まれたと習近平政権が判断すれば、いつでも行動に出るリスクがある。

こうした米中関係のダイナミズムとリスクについて、「台湾有事」の最前線にいる日本は自覚し、早急に対策を打たなければならない。」(以上)

峯村氏のこの本の中で、習は福建省に17年いて、統一戦線の仕事をしており、習が台湾統一できなければ他にできる人はいないと言われていると。

習は、トランプが大統領選で勝って勝利し、就任する前に動くのでは。ただ、軍の粛清があり、本当に戦える態勢になっているかですが。

実業之日本フォーラムの記事について、峯村氏の本を参考にすれば台湾離島で攻撃を止める必然性は薄いと思われる。本島攻撃で日台だけで戦うのもなく、米日台の戦争になるのでは。米軍が不介入であれば、自衛隊単独では台湾支援はできない。是非とも米軍を入れて台湾を守らないといけない。中共は超限戦を仕掛けてきているので、彼らの土俵に乗らないで戦わないといけない。

前編記事

1月の台湾総統選では、中国がかねて「分離主義者」と非難する与党・民進党の頼清徳副総統が勝利した(写真:AP/アフロ)

 台湾を「不可分の領土」とする中国が軍事侵攻によって台湾統一を図る「台湾有事」。発生すれば日本も無傷ではいられない。具体的にどれほどのインパクトがあるのか。地経学分野の言論・研究プラットフォーム「実業之日本フォーラム」は、台湾有事を引き起こす力学を米中対立構造から考察しつつ、軍事衝突が日本経済にどのような影響を及ぼすかについて調査して報告書にまとめた。

 その結果、ワーストシナリオでは、日本のGDPが15%減少すると試算された。2回にわたりその概要を解説する。

習近平政権による現状変更の必然性が高まる理由

2024年1月に行われた台湾総統選では、中国がかねて「分離主義者」と非難する与党・民進党の頼清徳副総統が当選した。注目を集めたのは票差だ。僅差と読まれていたが、国民党候補・侯友宜氏は80万票という大差で敗れた。

直前の世論調査から地滑り的に民進党が得票を増したのは、投開票の5日前の8日、国民党の馬英九元総統が「両岸(中台)問題では習近平を信用しなければならない」と発言したことも影響していると言われる。侯氏は慌てて「私とは考えが違う」と火消しに追われるはめになった。

中国との統一を明確に拒む民進党はもちろん、親中的といわれる国民党ですら、「習近平を信用する」という発言が“失言”となる――。これが台湾の民意の所在だ。親中傾向の強い国民党支持層も中台関係を好転させることを望んでいるが、現状を変更して中国と統一することは望んでいない。

つまり、民主主義の政策決定システムが機能し続ける限り、台湾は「現状維持」を選択し続ける。しかも、時が経てば経つほど「台湾人」としてのアイデンティティーが成熟し、その傾向は増していくだろう。ここに、中国・習近平政権にとっての、台湾に対して何らかの手段で現状変更を試みる必然性――つまり台湾有事が生起する可能性が生じている。

地経学分野の言論・研究プラットフォーム「実業之日本フォーラム」は、この「台湾有事」のリスクについて、シナリオごとに日本経済にどのような影響があるのかを試算した。

その結果、最も烈度の高いシナリオでは日本のGDPが15%減少する可能性があることが分かった。この落ち込みは、日米欧の主要国合算GDP成長率で5%強の減少となったコロナ危機よりも大きく、第一次および第二次世界大戦時の落ち込みをも凌駕する。

台湾有事の背景にある米中対立構造の分析も含めた詳細な調査結果は実業之日本フォーラムで配布している調査報告書に譲り、本稿および次稿「《台湾有事、4つのシナリオを詳解》米中本格対決ならGDP15%減も コロナ危機比3倍の大打撃が日本経済に」の2回に分けて中国が台湾に軍事侵攻するいくつかのシナリオとその影響を紹介したい。

なお、習政権が台湾の現状を変更するためにとり得る選択肢には、武力侵攻以外にも、認知戦などグレーゾーン分野での揺さぶりや台湾周辺海域の経済封鎖などがある。これらのアクションは、武力侵攻よりも習政権にとってコストが小さく蓋然性が高い。だが、日本が受ける影響もまた小さい。

何が起こるのかを当て推量することが本調査の目的ではなく、備えとして、起きるか起こらないは分からない(不確実性が高い)が、起きた時に最も深甚な影響を与える「テールリスク」を考えることを狙いとしている。そのため、シナリオの範囲を武力侵攻に絞っている。

中国がどこまで攻めるか、日米がどう対応するか

おそらく中国は、米国が介入する可能性をできるだけ低くしながら既得権益を拡大し、台湾の抵抗意欲をそぎ落とす戦略(サラミスライス戦略)を採ると思われる。この際、中国が軍事力を用いない手段を選択した場合、日米とも静観せざるを得ない状況も考えられるが、中国が台湾に対し物理的な『攻撃』を選択した場合、日米が座視することは考えにくい。

中国が軍事オプションを行使する場合、一気に台湾本島に侵攻すれば、米国の関与を招く可能性もまた一気に高まる。また、民間人の被害の程度も大きくなる。コストと効果の見合いで侵攻する範囲をどこまでに収めるかを決定することになるだろう。

中国にとってコストが小さい範囲から並べると、(1)台湾離島、(2)台湾本島、(3)日本の尖閣および先島諸島、そして(4)米軍基地を含む沖縄本島――となる。それぞれの場合で、日米がどう対処するかについても場合分けしていくと、シナリオは大きく「(1)台湾単独対処シナリオ」「(2)米台対処・国際社会支援シナリオ」「(3)日台対処シナリオ」「(4)米中本格対決シナリオ」の4つに大別できることになる。

以下、それぞれのシナリオについて概観する。

シナリオ(1)台湾単独対処

「台湾単独対処シナリオ」は、中国の軍事侵攻の対象が金門島や馬祖島といった台湾の離島に対してなされることを前提とする。

中国の狙いは、離島に限定して軍事力を行使することで国際社会、特に米国の動向と世論、および台湾の抵抗意思と能力を確認することにある。想定される作戦としては、はじめに本島を含む台湾全般へのサイバー攻撃により通信障害を起こし、離島との連絡を遮断する。その後、ミサイル攻撃や着上陸侵攻を行い、離島を占領することなどが考えられる。

「一つの中国」の原則から、この中国の動きに対して日米を含む国際社会が揃って静観し、孤立した台湾が中国からの侵攻に自力で対処するというのが本シナリオだ。

「台湾単独対処」シナリオ
バシー海峡、台湾海峡が使用できず、物価高・生産減に

日米や国際社会は静観のスタンスを保つため、経済的な影響は他のシナリオに比して最も軽微で、事態が拡大するリスクは小さいが、半導体供給停止など台湾との貿易遮断が生じる。また、輸出入における海運コストが上昇する。

金門島・馬祖島への空爆・ミサイル攻撃、着上陸では厦門(アモイ)港が使用不可となり、東沙島・太平島ならびに台湾本島への空爆等が実行されれば、台湾とフィリピンの間に位置するバシー海峡や、台湾海峡が使用できなくなる。

どこまで攻撃が拡大するかにもよるが、台湾有事における日本のタンカーコストは年間200億円程度の上昇が予想されている。海運コストそのものの上昇は大きくないが、使用不可の海域を迂回することから船舶が不足し、物流の乱れによる物価高や生産減が生じるだろう。

日本のGDPは台湾との貿易、特に半導体供給の停止の影響から1%前後減少すると試算した。一方で、実業之日本フォーラムの試算では、台湾本島が攻撃されることによる半導体途絶のリスクは、中国において顕著である。台湾半導体の中国への供給が途絶すると、それだけで中国のGDPに対して約1.5%、約2200億ドルの下押し圧力が発生するとの試算もある。

シナリオ(2)米台対処・国際社会支援

中国による台湾離島への侵攻に対して米国と国際社会が台湾を支援し、中国からの侵攻に対処する一方、日本は、わが国の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」と認定できないとの観点から、静観する可能性を想定したのが「米台対処・国際社会支援シナリオ」だ。

米国と国際社会が支援する「米台対処・国際社会支援」シナリオ
米国が軍事介入の姿勢を見せた場合、中国の軍事行動は威力偵察で終了すると考えられる。他方、米国が軍事介入せず、台湾への軍事支援や中国への経済制裁のみにとどまる場合、台湾本島への侵攻に移行する可能性がある。

米中の軍事衝突に発展した場合、中国が設定した第一列島線(九州を起点に沖縄、台湾、フィリピンに至る防衛ライン)から第二列島線(伊豆諸島を起点に小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至る防衛ライン)の西側まで影響が及ぶと思われる。日本の静観スタンスは国際社会から批判を浴び、特に米国から強い圧力を受けるだろう。

中国からレアメタル・レアアースなどの供給停止

中国の経済的な影響は大きい。米中直接対決のリスクが高まるため、中国への経済制裁が強化される。外貨準備が凍結された場合はもちろんだが、凍結されていなくても資金の目詰まりが懸念される。

日本にとっては、中国(香港含む)との貿易遮断が生じ、中国からのレアメタル・レアアースなどの重要資源の供給がストップするなどの影響が想定される。中国本土で資産を接収される可能性なども生じるだろう。GDPは1.5%程度の減少が想定される。

米中が直接対決する「米中本格対決シナリオ」を含む残る2つのシナリオは、次稿「《台湾有事、4つのシナリオを詳解》米中本格対決ならGDP15%減も コロナ危機比3倍の大打撃が日本経済に」で詳解する。

後編記事

台湾有事は日本にも甚大な影響を及ぼす。写真は台湾軍の軍事訓練の様子(写真:ロイター/アフロ)

 台湾を「不可分の領土」とする中国が軍事侵攻によって台湾統一を図る「台湾有事」。発生すれば日本も無傷ではいられない。具体的にどれほどのインパクトがあるのか。地経学分野の言論・研究プラットフォーム「実業之日本フォーラム」は、中国による台湾への武力侵攻――「台湾有事」のリスクについて、起こり得るシナリオごとに日本経済にどのような影響があるのかを試算して報告書にまとめた。

 その結果、最も烈度の高いシナリオでは日本のGDPが15%減少する可能性があることが分かった。この落ち込みは日米欧の主要国合算GDP成長率で5%強の減少となったコロナ危機よりも大きく、第一次および第二次世界大戦時の落ち込みをも上回る。

台湾離島に中国が侵攻するシナリオについて検討した前編「《台湾有事、4つのシナリオを詳解》台湾離島に侵攻だけでも日本のGDPは1〜1.5%減、中国本土では資産接収も」に続き、本稿では、台湾本土への攻撃も含め、影響がより広範囲にわたる2つのシナリオを紹介する(台湾有事の背景にある米中対立構造の分析も含めた詳細な調査結果は報告書を参照されたい)。

【前編から読む】
◎《台湾有事、4つのシナリオを詳解》台湾離島に侵攻だけでも日本のGDPは1〜1.5%減、中国本土では資産接収も

シナリオ(3)日台対処

シナリオ(3)は、中国が離島のみならず台湾本土を攻撃し、かつ尖閣諸島や先島諸島も攻撃対象とすることまでを想定する。

日本の領土である尖閣諸島と先島諸島は、中国にとって東シナ海から西太平洋へ展開するルート確保のために重要な拠点であり、第一列島線内をコントロールして台湾を影響下におくという意図には制圧が欠かせない。尖閣諸島は中国も領有権を主張しているため、先島諸島よりも侵攻の可能性が高いだろう。

両諸島には米軍基地がない。自らの基地が攻撃されなくても、日本の領土が侵攻されたとして、米国は日米安全保障条約に基づいて行動するか。中国にとっては、日本の安全保障に対する米国のコミットメントを確認する手段でもある。

結果として米国は動かず、国際社会も静観し日台のみで中国からの侵攻に対処するというのがこのシナリオだ。

「日台対処」シナリオ
日米安保体制崩壊の危機も

経済的影響は、前編で解説した「米台対処・国際社会支援シナリオ」と同程度と見積もられるが、日本施政権下にあるものの無人島である尖閣はまだしも、民間人が居住している先島諸島が攻撃されても米国が動かなければ、日米安保体制は崩壊の危機に陥る。日米安保条約の破棄、日本から米軍が撤退することも視野に入る。日本に抵抗の意思が弱ければ、日台は中国の影響下に入る。

米国と国際社会が静観する想定のため、事態の拡大リスクは大きくない。ただし、先島諸島など日本の領土が明確に攻撃されており、米国が介入するエスカレーションを招き、次の「米中本格対決シナリオ」に発展する可能性もあるはずだ。

シナリオ(4)米中本格対決

このシナリオが想定される最悪のものとなる。米国、日本、国際社会が台湾を支援し、中国による侵攻に対峙する。

中国は、台湾のみならず西太平洋から米軍の影響力を排除することを試みる。台湾離島、尖閣諸島、先島諸島に攻撃がなされた場合、米国の関与は限定的となる可能性もあるが、米軍基地に被害が及べば本格的な米中対決が現実味を帯びる。米国が中途半端な対応をした場合、中国の軍事行動が拡大する可能性もある。

「米中本格対決」シナリオ
米中直対決のリスクが極限まで高まると、朝鮮半島有事も誘発しかねない。中国との戦いに在韓米軍が加われば、韓国の守りが手薄になる。それを好機と見た北朝鮮が南進する可能性があるからだ。その場合は中台に加え、韓国との貿易遮断も生じるだろう。原油価格が過去の経済ショックのレベルをはるかに上回る水準まで上昇する可能性がある。

中国と西側諸国との国交断絶も意識すべき局面であり、中国近海への海運アクセスが不能となると、深刻なエネルギー不足に陥る。

原油価格は220ドルまで高騰

仮に2022年末の原油価格(WTI)をベースに、オイルショック時の上昇率(1978年)を当てはめて試算すると原油価格は220ドルまで高騰する。その際、中国の年間の経常収支は約2027億ドルの赤字にまで落ち込む(2017年~21年の平均値は1764億ドルの黒字)と試算される。中国の動向いかんでは、中国のG7向け対外直接投資4355億ドルは凍結(没収)される可能性がある。

以上の状況を踏まえつつ、今回の試算では、基本的にいずれのシナリオも「有事の円高」を前提としているが、この「米中本格対決シナリオ」では日本が米中交戦の舞台となり、日本自身も当事国になることから、円安に転じる可能性も考慮した。

また原油価格は、シナリオ(1)~(3)では産油国や油田地帯が戦地になるわけではないため大きく変動することを想定していないが、「米中本格対決シナリオ」では米中という超大国同士の対決となるため、高騰することを想定した。その価格は、少なくとも過去最高値の原油高(ドバイ原油価格:109.06ドル)まで、著しい場合を想定して第二次オイルショック並みの原油価格騰落率128.3%を今の原油価格に当てはめた額まで上がるものとした。

以上のように、為替が円高・円安のどちらに振れるか、原油高がどこまで上がるかによって振れ幅を設けた結果、「米中本格対決シナリオ」ではGDPが4.6~15.1%減少するという深甚な影響が生じるとの試算となった。15%のGDP減少は、第一次および第二次世界大戦時の落ち込みを優に超える経済ショックとなる。

本シナリオ作成の前提となる米中対立構造、その前提としての米国の覇権モデル、各シナリオの詳細などは実業之日本フォーラムがまとめた報告書「米中の対立構造と台湾有事シナリオ・プランニング」に記載している。今後、同フォーラムでは、各シナリオのさらなる精緻化を進め、業界ごとの影響なども調査していく予定だ。

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