『中国「ビザ発給停止」で見えた日本企業のリスク、危機回避に必要なことは』(1/28ダイヤモンドオンライン 和田大樹)について

1/28The Gateway Pundit<Russia Issues Urgent Nuclear War Warning as Doomsday Clock Moves Closest Ever to Midnight, Prompting WHO to Urge Countries to Stockpile Medicines for “Nuclear Emergencies”>

WHOまでが核戦争の備えをするように通知している。日本政府の動きは?

Russia’s urgent nuclear war warning comes as the Doomsday Clock moves closer than it ever has to midnight, prompting the World Health Organization to urge countries to begin stockpiling medications for “nuclear emergencies.”

The Doomsday Clock was set a minute and a half (90 seconds) before midnight on Tuesday, January 24, 2023, the closest it has ever been to midnight since the clock’s inception in 1947.

“The World Health Organization (WHO) today updated its list of medicines that should be stockpiled for radiological and nuclear emergencies, along with policy advice for their appropriate management. These stockpiles include medicines that either prevent or reduce exposure to radiation, or treat injuries once exposure has occurred,” according to the news release.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/russia-issues-urgent-nuclear-war-warning-doomsday-clock-moves-closest-ever-midnight-prompting-urge-countries-stockpile-medicines-nuclear-emergencies/

1/28The Gateway Pundit<HERE WE GO: GOP-Led Committees To Subpoena Biden Officials — And Democrats Can’t Stop Them>

FBI等Swampは綺麗にしないと。召喚されるのを楽しみにしている。

The GOP is gearing up for investigations into the Biden Administration.

According to a new report, the House Judiciary Committee and Weaponization of the federal government Committee plan to adopt a rule allowing them to issue subpoenas without consulting Democrats.

Jim Jordan already sent letters to Timothy Thibault, Nina Jankowicz, Jennifer Leigh Moore, Chip Slaven, and Viola Garcia requesting information and interviews.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/go-gop-led-committees-subpoena-biden-officials-democrats-cant-stop/

1/29希望之声<重磅出击!美参议员提案:剥夺中国永久自由贸易地位=重大進撃! 米国上院議員の提案:中国から恒久的な自由貿易の地位を奪う>12 / 26、共和党の上院議員トム・コットン、テッド・バッド、リック・スコット、J.D.ヴァンスは中国貿易関係法を提出し、中国の恒久的正常貿易関係 (PNTR) の地位を剥奪することを要求した。

メディア報道を総合すると、「中国貿易関係法」は「ジャクソン・バニック修正条項」(Jackson-Vanik Amendment)に基づいており、大統領の毎年度の承認を要求し、それで初めて中国が最恵国待遇を受けられる。 同時に、この法案は、最恵国待遇を取り消す要因として、人権記録と貿易の濫用も挙げている。

2000 年、クリントン大統領の推進力の下、議会の承認を得て、中国は米国の「永久正常貿易関係のステータス」を取得した。 2001 年、子ブッシュ政権の支援により、中国は世界貿易機関 (WTO) に加盟した。 米国が中国との自由貿易を承認して以降、2001 年から 2018 年にかけて米国経済から 400 万人近くの雇用が失われた。これには国内製造業の雇用が 300 万人近く含まれており、同期間に少なくとも 50,000件、米国の製造工場を閉鎖した。

コットン上院議員は、「20年間、中共は最恵国待遇を恒久的に享受しており、米国製造業の雇用喪失を悪化させてきた。中国はそもそもこの特権に値するものではなかったし、今日でもそれに値するものではない。今が米国の雇用を守るときである。中共に彼らの強制労働収容所とひどい人権侵害の責任を問う時が来た」と述べた。

https://www.soundofhope.org/post/691227

1/29看中国<日媒:“一国两制”破产 习近平给王沪宁新任务(图)=日本メデイア:「一国二制度」は破綻、習近平は王滬寧に新たな任務を与える(写真)>日本のメディアは、中共の指導者である習近平が香港に対して強硬な姿勢をとったため、台湾の世論が変化したので、習近平はいわゆる「政治化粧師」の王滬寧を重用し、「一国二制度」に代わる両岸統一に関する新たな理論を企画させると.明らかにした。

『日経アジア』の中沢克二上級評論員は26日、北京の情報筋が、政治局常務委員に留任した王滬寧が台湾との統一戦線を担当し、破綻した「一国二制度」に代わる新たな理論を出すことを願っていると明らかにしたと書いた。

『日経新聞』は事情通の発言を引用し、「中国による台湾の武力統一の脅威が差し迫っていると考える人もいるかもしれないが、事実はそうではない。(台湾を統一するための)最初のステップは、「一国二制度」に取って代わる新しい理論を導入することだ。 その後で台湾に圧力をかける」と。

事情通は、王滬寧の使命は台湾を統一することだと推測している。 新しい計画は、台湾に対する統一戦線の基準を測定し、武力を行使するかどうかを決定する。

https://www.secretchina.com/news/gb/2023/01/29/1027642.html

1/29阿波羅新聞網<北京没信心血战台湾 看中这一战术 正在使用=北京は台湾との血戦に自信がなく、この戦術を空想し、それを今使っている>学者たちは、台湾海峡で戦争が勃発したら、中共はこの段階では戦争に勝つ自信がないため、軍を派遣して台湾への本格的な侵略を開始する可能性は低く、封鎖等の手段を使って台湾に圧力をかけ、流血なしで勝利を収めようとしている。 アナリストのイアン・イーストンは、中共は「台湾政府を脅迫し、北京が設定した条件で交渉のテーブルに座ることに焦点を当てた、さまざまな強度の長期的な封鎖」を採用する可能性があると述べた。 さらに心配なことに、イアン・イーストンは、このやり方はすでに始まっており、今のところは低いレベルであるが、時間の経過とともに徐々に激しさを増していくと考えていると語った。

https://www.aboluowang.com/2023/0129/1860486.html

1/29阿波羅新聞網<“北京官方内部消息 没对外讲”:现小孩感染高峰—大陆消息:染疫后遗症严重 北京现小孩感染高峰=「北京の公式内部情報は外部に公開されない」:現在、子供の感染はピー-ク-大陸のニュース:疫病の深刻な後遺症、北京は現在子供の感染がピークに>北京の独立メデイア人の張華(仮名)は記者に、疫病の後遺症は深刻で、外来診療所は依然として非常に混雑していると語った。張華はまた、今日、北京のいくつかの外来診療所は、主に子供たちが長い列に並んでいることを見つけたと明らかにした。 彼は、「現在、子供の感染率はピークに達している。公式の内部情報は、外部にそれを言及しない」

https://www.aboluowang.com/2023/0129/1860639.html

1/29阿波羅新聞網<不断受挫 普京或面临军事政变?—普京面临空前压力 分析家:俄或发生军事政变=絶えず挫折 プーチンは軍事クーデターに直面か? —プーチンは前例のない圧力に直面している アナリスト:ロシアは軍事クーデターを起こすかもしれない>ロシア軍がウクライナの戦場で敗北を喫し続けているため、プーチン大統領は国内でますます圧力を受けている。あるアナリストは、ロシアで軍事クーデターが起こる可能性が非常に高いと言っている。

https://www.aboluowang.com/2023/0129/1860518.html

https://twitter.com/i/status/1619267873419198464

何清漣がリツイート

正念さん- 東欧の視点 🇺🇦🙏🕊  @FightForJiuCai  14h

ウクライナ人の腐敗した政治家に対する怒りは極限に達している。

「わが国は戦争中であるが、ユリア・ティモシェンコはドバイで休暇を過ごし、ティセンコはタイで水遊びをしている。こんなあなた達を見れば、どの国が我々を助けるためにお金を出してくれるのか!?」

何清漣 @HeQinglian  9h

米下院の共和党議員4人は、バイデンと国防長官に宛てた書簡で、ウクライナにエイブラムス戦車を供給するという決定について説明を求めた。 焦点は、汚職に関する懸念と、「米国の納税者の利益を犠牲にしているにもかかわらず、紛争がエスカレートしている」という事実に対する不満である。

https://dailycaller.com/2023/01/27/troy-nehls-house-republicans-demand-answers-joe-biden-decision-send-us-tanks-to-ukraine/

なぜ全世界は米国民主党の当選を好むのか? 彼らは世界のすべての国(人々)の利益を考慮し、米国の納税者だけ忘れている。

Dailycaller.com

独占レポート:ネルズ下院共和党議員は、米国の戦車を送る決定についてバイデンに回答を要求している。

下院共和党はバイデン大統領とロイド・オースティン国防長官に書簡を送り、31両のエイブラムス戦車をウクライナに送るという決定について回答を求めた。

何清漣がリツイート

沈良慶II  @shenliangqing2  8h

#銃規制と殺人率の関係:米国の殺人率は世界第3位;銃を厳格に管理する民主党が支配する5つの都市を除外すると、米国の殺人率は世界193カ国の中で、189位にとどまる。 民主党とその支持者は、治安とは無関係な銃を持つ権利を米国民に与える#憲法修正第2条の廃止を要求する。その目的は、人民を弱体化させ、人民が暴政に対抗するための革命と銃による自衛権を奪うことである。

引用ツイート

トニー @Tony45821646  18h

米国は世界で 3 番目に高い殺人率を誇っているが、以下を除外すると:

  1. シカゴ
  2. デトロイト
  3. ワシントン D.C.
  4. セントルイス
  5. フィラデルフィア

米国は、世界 193か国中 189 位になる。

これらの 5つの都市には「厳しい」銃規制法があり、すべて民主党によって支配されている。

これは何を意味するのか? 法の制限は決して問題の解決策ではない!

何清漣 @HeQinglian  3h

ロシア・ウクライナ戦争の状況に注目しなくなって久しいが、この記事を読んだ後、ウクライナ軍は既に「都市で足止めされているNATO連合軍」になっていることに気づいた。それは本当にウクライナを重装備に変えた。

私の印象では、NATO は今日の世界で最も強大な軍事集団であり、その中で米国は常に神話上の存在である。

このNATO連合軍にはどのくらい米兵がいるのか?

引用ツイート

🇷🇺 🅉 ロシア・ウクライナの情勢 @ZResearcher001 16h

今日のバフムト:

ロシア軍はバフムトの包囲を完了し、バフムトの西にあるイワニフスクの町に達した。

NATO軍が都市で足止めを食い、食料や武器の供給ができなくなったため、ワグネルはゴロフカ近くのトレツクで別の襲撃を行っている。

NATO 連合軍の残党がウグレダルに移動しようとしているが、これはバフムトが放棄されることを意味する可能性がある。

何清漣がリツイート

ジョナサン @jiongnasen  15h

プロジェクトベリタスのファイザーについての最新の暴露で最も興味深い部分は、ウイルス研究に関するものではなく、ファイザーの中・上層は次のように述べた。「ファイザーと政府の間には回転ドアがあり、我々のワクチンのレビューを担当する役人もファイザーで働いていた」

前回、この言葉に注目したのは、オバマ時代にWH財務省の連邦準備制度理事会官員とブラックロックが行ったり来たりしたことについての調査報告「BlackRock Revolving Door」であった。

何清漣 @HeQinglian  2h

これが、2月のイエレンの訪中・会談の要点の1つと言われている – 日経新聞は、このように分析した。

米国の新しいアフリカ戦略を考えると、それが焦点になるかもしれない:

米国が中国との関係を緩和したいと思っていることを考慮すると、この動きは全くわけがわからない。中国はとっくに.アフリカについて大放言している。米国と競争することを歓迎し、中国は独自の戦略を持っている。米国にこの恩を売り、中国は胸算用をしないはずがない。

引用ツイート

WSJ中国語ネット @ChineseWSJ  15h

#今週の人気記事 イエレン米財務長官は中国に対し、ザンビアの債務を減免するよう求めた。 ザンビアが 2 年間にわたって 174 億 9000 万ドルの外貨融資と債券で苦境に陥り、再編しようと奮闘していることは、他の発展途上国にとって教訓となっている。 ザンビアの対外債務の約 3 分の 1 は、中国の貸し手によるものである。 https://on.wsj.com/3iX9cI7

何清漣がリツイート

李江琳 @JianglinLi  9h

RAND レポート:長引く戦争の回避: 米国の政策とロシア・ウクライナの衝突の向かうところ。Avoiding a Long War

U.S. Policy and the Trajectory of the Russia-Ukraine Conflict

rand.org

ウクライナでの長期戦を避ける。

米国は、ウクライナでの長期にわたる戦争を回避することに強い関心を持っている。ワシントンだけでは戦争の結果を決定することはできないが・・・。

何清漣がリツイート

WSJ中国語ネット @ChineseWSJ  2h

#今週の人気記事 多国籍企業は依然として、安価で効率的で若者の市場を探している。 しかし今、彼らはセキュリティも求めている。これは、多くの企業にとって、世界の経済大国間の直接的な緊張から離れて、多様化することを意味する。

グローバル経済は終わっていない。路線を変えているだけで、広範囲に影響を及ぼしている。 「我々が目にしているのは、グローバリゼーションの崩壊ではなく、むしろ再構築である」と学者は言った。

cn.wsj.com

グローバリゼーションは滅んでいないが、変化している。

多国籍企業は依然として安価で効率的な市場を探しているが、セキュリティも求めている。 だからこそ、彼らはグローバル貿易と金融の進路を変えようとしているのである。

何清漣がリツイート

日経中国語サイト  @rijingzhongwen  3h

【米国のGDPは「水増し」? 景気後退論が強まる】「米国経済にとって非常に良いニュースだ」 、2022年10月から12月までの米国の実質GDP成長率は年率2.9%となるとバイデン大統領は自信満々の発言をしている。 しかし、多くのエコノミストは、この GDP には「インフレ」要因があると考えている・・・

cn.nikkei.com

【米国のGDPは「水増し」? 景気後退論が強まる】「米国経済にとって非常に良いニュースだ」 、2022年10月から12月までの米国の実質GDP成長率は年率2.9%となるとバイデン大統領は自信満々の発言をしている。 しかし、多くのエコノミストは、この GDP には「インフレ」要因があると考えている・・・

何清漣がリツイート

全メデイア日報 / 全メデイアニュースチャンネル QM ニュース  @cheyennexli  8h

米国を救うため、不撓不屈で、トランプ大統領は 2024 年のキャンペーンを開始する!

http://qtown.media

前例のないデマ、中傷、屈辱、陥穽、迫害、脅迫、抑圧に直面しても、トランプ大統領は動じることなく、常に米国を第一に考え、米国の価値観を守り、悪の勢力に決して引き下がらないと主張する。 これは真の紳士であり、勇敢な愛国者である!

全メディア小鎮アプリをダウンロードしてください。

http://qtown.media

qtown.media

[全メデイア日報]:ドナルド・トランプは、ニューハンプシャーで2024 年の大統領選挙戦の第一声を正式にあげる。

米国メディアの1/28の報道によると、ドナルド・トランプ大統領は土曜日に再び選挙戦モードに入り、ニューハンプシャー州の共和党活動家に加わった。

 

何清漣 @HeQinglian  35m

ドイツ外相の「対ロシア戦争」に関する声明は嵐を巻き起こした。 https://rfi.my/96uG.T  @RFI_Cn経由

rfi.fr

この外相が米国のバイデン大統領に近づきすぎるのは問題である。老バイデンはテレビで第三次大戦が始まったと言い、女性の外務大臣はすぐに対ロシア戦争に関する声明を発表した。

老バイデンはしばしば間違ったことを言う。WHはいつでも丸く収める準備ができている。今回は丸く収めず、言うのに任せた。

次回は外務大臣も落ち着いてください。

rfi.fr

ドイツ外相の「対ロシア戦争」声明が物議を醸す・

ドイツの緑の党ベアボック外相は火曜日、ストラスブルグでの EU 理事会での声明は騒動を引き起こした。 「我々はお互いに対してではなく、ロシアに対して戦争をしている」と彼女は言った。

何清漣 @HeQinglian  2h

今日のNYからの情報:

アンティファは昨日NY市で大きな騒ぎを起こし、タイムズスクエアがその重点であった。 広場から 9 ブロック離れたホテルに宿泊した台湾人グループは、パトカーが集まり、サイレンが鳴り響き、一晩中眠れなくなった。 この台湾人のグループは非常にパニックになり、「米国に懐疑」という感情が高まっている:米国はこのようになったが、それでも我々を保護できるか?すぐにまた自信を深めた:外交と軍事において依然として非常に強力な米国だけを信頼することができる。

1/28日経電子版<米空軍高官「台湾有事は2025年」 内部メモで準備指示 >「

米軍制服組トップのミリー氏は中国が2027年までに台湾侵攻能力の取得を目指しているとみる(22年11月、国防総省)

【ワシントン=中村亮】米空軍高官が内部メモで、台湾有事が2025年に起こると予測して準備を急ぐよう指示したことが27日、分かった。米政府当局者が日本経済新聞の取材でメモの存在を認めた。個人の見解だとみられるが、中国による台湾侵攻の可能性を巡る米軍の警戒の高まりを浮き彫りにした。

米空軍で輸送や給油を担当する航空機動司令部のマイク・ミニハン司令官がメモを同僚に送った。ミニハン氏は19年9月から2年間にわたってインド太平洋軍副司令官を務めており、中国軍の動向に詳しい。

国防総省当局者は取材に対し「(ミニハン氏の)コメントは中国に関する国防総省の見解を代表するものではない」と強調した。

27日に送られたメモの全文を入手した米NBCテレビによると、ミニハン氏は台湾有事を念頭に「私が間違っていることを望む。25年に(中国と)戦う予感がする」と指摘した。24年に米国で大統領選があることに触れ「米国は(内政に)気を取られる」と分析。中国が台湾を侵攻する隙が生じる可能性があるとの見方を示した。

中国に対処するため、日本の沖縄から台湾を通りフィリピンに至る「第1列島線」の内側で戦って勝利できる統合部隊が必要だと強調。2月末までに、中国との戦いに備えた主要な取り組みを報告するよう要請した。緊急連絡先の更新も求めた。

国防総省のライダー報道官は27日の声明で「国家防衛戦略は、中国が国防総省にとって刻々と深刻になる挑戦であり、同盟国やパートナー国とともに平和的かつ自由で開かれたインド太平洋の維持に向けた取り組みに重点を置いていくと明確にしている」と言及した。中国への抑止力を強化する考えを重ねて示したものだ。

米軍では台湾有事を懸念する声が出ていた。米海軍のマイケル・ギルディ作戦部長は22年10月、米シンクタンクのイベントで中国による台湾侵攻が23年にも起きる可能性を排除できないと言及した。いつでも戦う用意があるとアピールして中国を抑止する意図とみられたが、米軍内での台湾有事への根強い懸念を映すと受け止められた。

同じころにブリンケン米国務長官も「中国は以前に比べてかなり早い時間軸で(台湾の)再統一を目指すと決意した」との見方を示していた。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、中国が27年までに台湾侵攻能力の取得を目指していると繰り返し公言している。」(以上)

和田氏の記事では、日本企業は脱中国を図るべき。中国は人件費のアップで世界の工場でもなければ、大幅な人口減で世界の市場でもない。日本企業は中共の人権弾圧とジェノサイドについて経済的利益のために見て見ぬふりをしてきましたが、もうそれもできない時代になりました。

日本の失われた30年は、日本の空洞化=主に中国進出によって雇用が失われ、安い人件費の外国人労働力に頼ってきたせいです。日本企業もキチンと相応の賃金を払い日本人を雇うよう、中国から回帰すべきです。

記事

日本企業はこのビザ発給停止をどう受け止めるべきだろうか Photo:PIXTA

中国のビザ発給停止問題を日本企業はどう受け止めるべきか

2023年が始まって早々、中国国内ではアフターゼロコロナによって新型コロナの感染者数が急増し、日本が水際対策を強化したことへの対抗措置として、中国は日本人向けのビザ発給停止に踏み切った。それがメディアで報道された際はかなりの動揺が走ったが、現在、限定的ではあるものの一部ビジネスや公務を対象としたビザ発給は認められているという。

しかし、その後、中国は対抗措置を正当化する声明を発表し、日本政府はコロナとは別の理由で行われていると抗議するなど、日中間で不穏な空気が漂っている。

日本企業はこのビザ発給停止をどう受け止めるべきだろうか。昨年、台湾を巡る情勢で緊張がエスカレートしたように、最近は台湾情勢、そしてそれによって影響を受ける日本のシーレーンや日中関係の行方を懸念する企業が明らかに増えている。

筆者は、実務で海外に進出する日本企業向けの地政学リスクコンサルティングに従事しているが、「台湾有事のトリガーは何か」「台湾有事となれば日中ビジネスにどう影響が出るか」などの質問が絶えない。そういった懸念を持つ企業関係者と接していて強く感じるのは、企業自身が政治と経済を別ものではなく、相互作用するものと以前より真剣に考えていることだ。

当然ながら、いまだに政治と経済を別ものとして捉える動きは日本企業内に根強いが、経済安全保障の重要性が近年内外で取り上げられるように、今日、経済や貿易というドメインは国家間紛争の主戦場になっている。言い換えれば、国際政治・安全保障の関心が再び国家間イシューに回帰するなか、その対立や衝突によって先行して影響を受けるのは企業とも言える。

そして、企業は今回のビザ発給停止という問題を、単に“水際対策強化→ビザ発給停止”という枠内でとどめるのではなく、流動的に情勢が変化する米中対立や台湾情勢、日中関係という中で戦略的に考えていく必要がある。

日中摩擦のさらなる激化で影響を受ける品目は

不確実性や不透明性があふれる今日、米中対立や台湾情勢の行方を占うことは簡単ではない。しかし、高い確率で言えるのは、米中が互いに戦略的競争相手と位置づけ、米国は現状維持を、中国が現状打破を目指す姿勢をそれぞれ覆す可能性はゼロに等しく、米中の競争、対立は長期的に続くということだ。

また、中国の太平洋進出を抑える意味で台湾は米国にとって最前線となっており、同問題は中国だけでなく米国にとっても核心的利益になっていると言え、米中台間の緊張も続くことだろう。さらに、日本は米国の同盟国で外交基軸も日米関係にあることから、今後も政治と経済の両面で米国との関係を基軸に進めていくことになる。

そうなれば、日中関係で対話を継続し、関係の維持発展を目指すことが重要であるのは言うまでもないが、企業は今後の日中関係の中で摩擦や対立が生じ、その影響が経済・貿易のドメインに及ぶという前提に立って経営戦略を考える必要があろう。

過去にも、日中関係で摩擦が生じた際、中国側が対抗措置を取ってきたことがある。2010年9月には、沖縄県・尖閣諸島で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突して中国人船長が逮捕されたことがきっかけで、中国は対抗措置として日本向けのレアアースの輸出を突然停止した。2005年4月には、当時の小泉首相が靖国神社を参拝したことにより、中国では反日感情が高まり各地で日本製品の不買運動が発生した。

また、2012年9月には当時の野田政権が尖閣諸島の国有化を宣言したが、その後中国メディアが一斉に対日批判を展開し、中国各地では反日デモが拡大し、パナソニックの工場やトヨタの販売店などが放火され、日系のスーパーや百貨店などが破壊や略奪の被害に遭った。また、中国政府は日本からの輸入品の通関を厳格化させ、遅滞させるなどした。

今後も、過去のような対抗措置が取られる可能性は十分にあろう。今回、ビザ発給停止の原因は水際対策強化とされているが、昨今、米国は対中半導体輸出規制で日本に同調するよう求めているが、中国としては日米を切り離したい狙いもあり、ビザ発給停止という行動によって日本を政治的に揺さぶり、その後の日本の姿勢を見る狙いもあることだろう。

そして、企業にとって懸念されるのが、どのような対抗措置が取られるか、どの業界に影響が大きく及ぶか全く読めないところだ。今後の行方にもよるが、仮に摩擦が大きくなれば、日本が中国に多くを依存する資源や品目、中国以外に代替先確保が難しい資源や品目(ノートパソコン、タブレット端末、携帯電話、コンピューター関連の部品など)を中心に、突然の輸出停止、制限などが課される可能性もある。

大手メーカーで広がる「脱中国」の動き

内閣府によると、今日の日本が輸入する品目のうち、実に1000以上の品目で輸入額に占める中国の割合が50%を超えているという。仮に、上述のような品目で中国からの輸入が滞るようなことがあれば、中国からの部品に依存している製造業を中心に経済活動が停滞する可能性がある。

こういったリスクを懸念してか、たとえば、大手自動車メーカーのマツダは昨年8月、部品の対中依存度を下げる方針を明らかにした。トヨタも昨年5月、上海からの部品調達が滞ったとして、国内の一部の工場の稼働を停止した(その原因はゼロコロナであったが)。ホンダも昨年8月、国際的な部品のサプライチェーンを再編し、中国とその他地域のデカップリング(切り離し)を進める方針を明らかにした。

さらに、キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長も昨年10月、経済活動が影響を受ける国々に生産拠点を維持できず、安全な第三国への移転か、日本に戻すかの二つの道しかないという認識を示し、工場の展開などを時代に見合った体制に見直すべきだとして、主要な工場を日本に回帰させる考えを示した。

中国全人代の常務委員会は2021年6月、ウイグル人権問題などを理由に米国が中国に制裁を発動する中、外国が中国に経済制裁などを発動した際に報復することを可能にする反外国制裁法を可決した。日本企業との間で反外国制裁法が懸念されるのは、同法が“外国による制裁に第三国も加担すれば第三国にも報復措置を取れる”と明記している点で、今後の米中対立や台湾情勢の行方が懸念されるなか、“日本の第三国化”が心配される。

こういった潜在的リスクがある中、企業はどう行動すべきだろうか。

日本企業はグローバルサウスに経済フロンティアを開拓すべきだ

一つに、こういった潜在的リスクを抱えている国は日本だけではない。中国は関係が悪化する台湾に対して、台湾産のフルーツや高級魚のハタ、ビールなどの輸入を突如停止し、同様に新型コロナの真相究明や人権問題などを巡って関係が悪化するオーストラリアに対しては、オーストラリア産ワインや牛肉などの輸入を禁止したり、高い関税をかけるなどした。

しかし、その影響を受けた台湾やオーストラリアの企業の中には第三国への輸出強化で被害を回避したケースも見られ、日本の企業としては、こういった経済攻撃を受けた台湾やオーストラリアの企業がどのように対応したかを参考にし、また取り組みなどで関係を強化することも必要だろう。

また、日本の企業はグローバルサウス(南半球を中心とする途上国)にこれまで以上に焦点を当て、新たな経済フロンティアを開拓する必要があろう。ウクライナや台湾など日本の関心は大国間対立に集中しているが、ASEANや南アジア、中東やアフリカ、中南米や南太平洋などグローバルサウスの国々には米中対立などに強い不満を抱き、それとは一線を引く国が少なくない。

そして、今後世界で人口が大幅に増加する中、グローバルサウスの影響力はいっそう高まることが予想される。日本としては政府だけでなく、日本企業も率先してグローバルサウスとの関係をよりいっそう重点化する必要があろう。

依然として、日本にとって最大の貿易相手国は中国であり、完全な脱中国は現実的にあり得ない。しかし、日中関係に潜む今後のリスクを考え、代替できる部分、シフトできる部分については脱中国、グローバルサウスへの接近を図ることが求められよう。

(オオコシセキュリティコンサルタンツ アドバイザー/清和大学講師〈非常勤〉 和田大樹)

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『米国でキリスト教離れが止まらない、教会の閉鎖も急増中 宗教に対する若者の信頼が崩壊、コロナ禍がダメ押し』(1/27JBプレス 堀田佳男)について

1/26The Gateway Pundit<“During My Time as CIA Director and Secretary of State, I Know He Leaked Classified Information” – Mike Pompeo on Adam Schiff (VIDEO)>

アダムシフは嘘つきで漏らし屋です。

Mike Pompeo: “Adam Schiff lied to the American people, and during my time as CIA director and Secretary of State, I know that he leaked classified information that had been provided to him. Now the fact that Adam Schiff was the chairman of the House Intelligence Committee almost ruined that committee.”

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/time-cia-director-secretary-state-know-leaked-classified-information-mike-pompeo-adam-schiff-video/

1/27The Gateway Pundit<JUST IN: Another Twitter Files Drop: Twitter Files Expose Next Great Media Fraud>

ロシアの影響を追跡する名目で、政府機関が保守派の議論を監視していたと。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/just-another-twitter-files-drop-twitter-files-expose-next-great-media-fraud/

1/28阿波羅新聞網<WTO上演群雄围剿中共大戏 中共大骂美霸凌 但回避…=WTOは群雄が中共を取り囲む大きなドラマを上演した 中共は米国のいじめを罵ったが避けたのは・・・>27 日、世界貿易機関 (WTO) の紛争解決メカニズムは、中共を包囲するドラマを上演した。米国に加えて、欧州連合 (EU) も WTO 紛争解決メカニズムに中共がリトアニアに対して行っている一方的な制裁の仲裁を訴えた。しかし、中共側は「選択的」で弱さを見せず、米国を「一方的ないじめ」と「ルール破壊者」と非難したが、リトアニアに対する自らの行動については語らないでいる。

https://www.aboluowang.com/2023/0128/1860191.html

1/28阿波羅新聞網<“人口下降趋势已不可逆” 德媒:人丁不再兴旺的中国将加剧全球通膨=「人口減少の傾向は元に戻せない」  ドイツメディア:人口がもはや増加しなくなった中国は、世界的なインフレを悪化させる>《ドイツの声》は、1960 年代の大飢饉の後、中国では初めて人口減少の趨勢が出てきたと報道した。 中国の人口構造の急激な変化は、中国の台頭に対する前例のない脅威を構成するだけでなく、その影響は世界にも影響を与える。 ドイツの「Rheinische Post」は、中国当局が最近発表した2つのデータが注目を集めていると述べた。1つは、中国経済は昨年3%の成長率しか達成せず、政府の成長目標である5.5%を達成できなかった。もう一つは人口の総数が縮み始めた。

https://www.aboluowang.com/2023/0128/1860120.html

1/28阿波羅新聞網<中共喉舌批西方军援基辅:坦克还是和平? 网友以“坦克人”回应=中共の喉と舌はキエフへの西側軍事援助を批判:戦車か平和か? ネチズンは「タンクマン」と反応>「中共の戦狼」とされている《中国日報》欧州局長の陳衛華はツイッターで「平和への道は戦車か対話か」と公に問いかけ、西側諸国が相次いでウクライナへタンク供与を発表していることを暗に揶揄した。しかし、ネチズンは古い話を持ち出し、「6 月 4 日のタンクマン」の写真をアップし返し、中共が平和的なデモ参加者に戦車を使って鎮圧したことを直接指摘した。コメントは、国際的な公の場で侵略者のロシアを支持し、正邪を顛倒させ、論理を混乱させている中共の大規模な外国へのプロパガンダを批判している。

https://www.aboluowang.com/2023/0128/1860116.html

1/27阿波羅新聞網<没药没呼吸机!见证南京疫情的死亡高峰 市民:一场谋杀=薬も人工呼吸器もない! 南京の疫病情勢で、死亡のピークを目撃する 市民:殺人の場面>江蘇省の省都である南京は蘇州に次ぐ経済産出量を誇るが、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の流行時には、感染した患者が病院で治療を受けられないという事態に見舞われ、重症患者は集中治療室に入ることができず、人工呼吸器もなく、抗ウイルス薬を購入することもできず、多くの高齢者が悲惨な死を遂げた。目撃した人は、これは単なる殺人だと考えている。

https://www.aboluowang.com/2023/0127/1860070.html

1/27阿波羅新聞網<中国出招救人口!青年曝“不生2大原因”= 人口を救う中国の動き! 若者は「出産しない2つの主な理由」を明らかに>中国は 60 年ぶりに人口のマイナス成長を経験した。当局は出生率を上げるため、財政補助金などのさまざまな措置を講じたが、ほとんどの中国の若者が将来に悲観を感じているのは、彼らに共通した悲しみである。多くの人は今日(27日)、家族の最後の世代になることを決めた。

▲中国政府は人口を救うための措置を講じているが、地元の若者は2つの事で悲嘆に暮れて、産みたくないと率直な意見を述べた。(中央通信社)

①中国の高圧的なライフスタイルと②日常生活のプレッシャーも、若者が家族を持つことをためらう大きな理由である。 北京に住む 27 歳のシンシア・リューは、長時間労働、満足のいかない仕事、低賃金、インフレにより、中国の若い世代は子供を育てることができないと語った。

https://www.aboluowang.com/2023/0127/1860101.html

何清漣 @HeQinglian  6h

これはすべて、抑制されてきた観光「リバウンド」である。

引用ツイート

WSJ中国ネット @ChineseWSJ  12h

中国政府がダイナミック・ゼロコロナ防疫政策を終えてから、最初の大型連休の最中に、人気のある国内の観光名所は混雑で圧倒され、海外旅行の予約が増加し、劇場は活況を呈した。 これは、人々の旅行を制限し、消費者の信頼を著しく損なった以前の防疫措置とはまったく対照的である。 https://on.wsj.com/3RaEIPq

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦  @NAConservative9  9h

《いわゆる機能獲得研究についてファイザーCEOへのルビオの手紙》

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/01/27/rubio-sends-letter-to-pfizer-ceo-on-alleged-gain-of-function-research/

コロナウイルスに関するファイザーのいわゆる「指向性進化」研究は、コロナウイルスを突然変異させ、拡散を容易にし、より致命的にする。これは本質的に、米国で禁止されている「機能獲得」研究である。ファイザーは暴利を貪るために法律を無視し、人々の健康を些細なこととして扱っている。米国の規制当局は、監督を緩めることで完全に義務を怠っている。

何清漣 @HeQinglian  9h

昨日、私は記事「データは語る:中国と欧米の経済デカップリングは現実的でない」を書いた。

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-01262023112111.html

解滨さんから本件につき非難を受けた。 私は午後に彼と話し合った。これは Twitter でよくある状況である。3つの関連するディスカッション・ツイートがあり、焦点はこの 1 つにある。

若いツイ友がそこから何かを学べることを願っている。まだ先は長い。世界を知ることは、世界を変え、構築するための最初のステップである。目を閉じたまま進むことはできない。

何清漣 @HeQinglian  20m

VOA: [台湾中央研究院による最新の世論調査では、台湾人の 60% 近くが、一方では米国の「安全保障のコミットメント」に懐疑的で、他方では米国の武器売却と防衛支援を強く期待していることを示している。

一部のウオッチャーは、この矛盾した世論調査は、中国の認知作戦と操作の下で、台湾の「米国に対する懐疑」が高まり、真正面から向き合わず発酵するに任せれば、台湾海峡の安定と米国の利益を損なう恐れがあると述べた。

voachinese.com

台湾人は米国に半信半疑? ウオッチャー:中共は「米国への懐疑」を操作している。

台北の中央研究院による最新の世論調査によると、台湾人の 60% 近くが、一方では米国の「安全保障へのコミットメント」に疑問を抱いており、他方では米国の武器売却と防衛支援を大いに期待している。この点について、一部のウオッチャーは、この矛盾した世論調査は、中国の認知作戦と操作の下で、台湾の「米国に対する懐疑」が高まり、真正面から向き合わず発酵するに任せれば、台湾海峡の安定と米国の利益を損なう恐れがあると述べた。

何清漣がリツイート

正念さん – 東欧の視点 🇺🇦🙏🕊 @FightForJiuCai  8h

返信先:@HeQinglian

チェルニゴフ市長を応援するために、ウクライナ全土から 30 人以上の市長が集まった。

政治全体の動きは、米国がこうしたいと思えばそうなるというものではない。

自国民の意志力は非常に重要である。

何清漣 @HeQinglian  2h

ルイジアナ州のジョン・ケネディ上院議員は、バイデン大統領の 2 年間の米国人への贈り物を次のようにまとめた:

「バイデン大統領は銀河系全体の中で、この国が正しい方向に向かっていると信じている唯一の人物だと思う。

事実を見てみよう: 昨年の経済成長率は 1%、累計インフレ率は 13.5%;平均賃料は 12% 上昇した。30 年住宅ローンは平均 3% から 6.5% になり、平均給与は 4% 下がった。

堀田氏の記事では、米国社会の現実を見れば、神の存在を疑うようなことがたくさん起きているから、教会へ足を運ばなくなったのでは。マリファナや不倫が当たり前では、道徳がなく、神の存在もないと思う人が増えるのでは。プログレッシブの人達は道徳観念が薄いように思われる。民主党のように平気で嘘をつき、悪いことをするのが、国民の代表なのだから、頽廃した社会になるのは当たり前。

記事

米国で教会離れが進んでいる(写真はニューヨークのセント・パトリク大聖堂)

米国ではいま、多くの教会が急速に閉鎖に追い込まれている。

米国人がキリスト教から離れ始めているからである。米社会でいったい何が起きているのか。

全米にはいま約38万の教会があるといわれているが、米東部コネチカット州にあるハートフォード宗教研究所は、「今後20年で30%の教会が存続できなくなる可能性がある」という報告結果を発表した。

米国では過去何世紀もの間、教会は宗教活動の場であるだけでなく、地域社会の中心であり、新しい人と出会う場所でもあった。

将来の伴侶と出会うことも多かったし、そこで結婚式を挙げ、子供に宗教の重要性を教えもした。

ただ、今そうした伝統的な価値観が揺らぎ始めている。

教会の衰退はすでに数字に表れている。

首都ワシントンにあるピュー研究所の調査によると、2020年、自身をキリスト教徒と認める米国人は64%でしかなくなっていた。

それに対し、米国人の30%がいま「無宗教」であると回答している。

1972年にはキリスト教と答えた人は92%に及んでいたが、信徒数は減少の一途を辿っているのだ。

ちなみに、ユダヤ教、イスラム教、ヒンズー教、仏教と回答した人は合計で全体の6%である。

キリスト教徒が減り続ける理由を探ると、興味深いことが浮かび上がってきた。

まず若者がキリスト教から遠のき始めていた。

南部テネシー州にあるライフウェイというリサーチ会社の調査によると、高校時代に定期的に教会に通っていた高校生が18歳から22歳になると、10人中7人が教会に行かなくなっていた。

家族から離れて大学・専門学校に通うようになると、物理的に教会に行けなくなることもあるが、「自分はもう教会に受け入れられていない」と感じるようになるのだという。

さらに、自身の宗教アイデンティティーを真剣に考え始めるようになると、神の存在に疑問を抱く人が増えてくる。

そして無神論者、不可知論者、あるいは「宗教は特になし」というカテゴリーに自分を置くようになる。

そして高校卒業まで親と通っていた教会には足を向けなくなる。オハイオ州にあるプロテスタント教会の牧師はこう嘆く。

「私たちが生きている間に、これまで誰も見たことがなかったような宗教的変化が起こる可能性がある」

「いま6割以上の米国人がクリスチャンであるこの国で、礼拝に定期的に参加している人はもはや3人に1人に過ぎないのです」

教会に行かなくなった理由の一つには、新型コロナウイルスによる影響もある。

コロナ発生前、1年に最低1回は教会に行って礼拝をする人は米国人の75%だったが、いまは67%まで下がっている。

感染を憂慮して教会を忌避することは十分に理解できるが、教会が抱える本当の問題はもっと深刻である。

取材をしていくと、「米国の教会はいま心を失っている」という言葉を聞いた。

教会から足が遠のき始めている人が感じているのは、最近の教会からは「燃えるような使命感」を感じないというのだ。

すでにタオルを投げてしまったような教会が増えているという。

教会は本来、福音を伝える場であり、教会員以外のためにも尽力しなくてはいけない組織だが、最近は「自分たちだけを大切にしている」教会が増えてきている。

たとえば10人の子供が野に散らばり、自由に遊んでいたとする。

集合時に9人だけが元の場所に戻ってきたが、1人は行方不明になってしまった。

今の米教会は、9人が戻ったから1人は忘れても構わないという姿勢に似ているとの指摘があるのだ。

本来であれば、迷子になった1人を命をかけてでも探し出すのが本来のキリスト教の姿であるはずだ。

そのため、いまの教会は「魂が失われている」と表現されてしまう。

また、牧師に対して行われた調査でも、牧師の「燃え尽き率」が上がっており、42%の牧師が「自分の職業を完全に放棄すべきかどうか真剣に考えたことがある」と回答していることが分かった。

牧師という職業に疲れ、人生をかけるだけの価値があるかどうか、迷いが生じているのだ。

両親の世代は定期的に教会に通っていたかもしれないが、ミレニアム世代以降になると教会とのかかわりが希薄になってきている。

セント・メリーズ大学で神学を教えるスティーブン・ブリバント教授はキリスト教の世代でいま世代交代が起きていると述べる。

「1960年代のベビーブーム世代をきっかけに、伝統的なキリスト教の道徳観が切り離されるようになった」

別の問題は、教会の活動資金の主体となっている寄付金の減少である。

米国では今でも慈善活動が盛んだが、2021年の大手教会への寄付金は前年比で6.6%減少していた。特に新規の寄付や大口の寄付が少なくなっている。

バージニア州にある福音主義財務責任協議会(ECFA)が発表した報告書によると、慈善事業全体への寄付金は2016年から21年にかけて1.8%上昇したが、予算が2000万ドル(約26億円)以上の大手教会では寄付が8%減少していた。

教会という組織は営利団体ではないので、信徒からの寄付金が減れば必然的に組織の力は弱体化する。

そしてECFAの調査によると、教会の活動に必要なボランティアを見つけるのにも苦労しているという。

53%の教会が十分なボランティアを見つけられず、63%が年間1万ドル(約130万円)以上を出資してくれる大口の寄付者を探しだせずにいる。

そのため米国では、今後さらに多くの教会が閉鎖されるとみられているのだ。

ただ、いかにも米国らしいビジネスがこうした状況下の教会周辺で生まれている。

放棄された教会の売買を専門にする不動産会社があるのだ。

売却される不動産は教会の主要な部分の場合もあれば、長期的に利用されない付属的な部分のこともある。

宗教法人による不動産取引には複雑な法律があるばかりか、州によって法律も異なるため、売却を希望する教会は不動産会社からからカウンセリングを受けると同時に、州の司法長官および裁判所から承認を受けるために請願書を提出する必要がある。

このように、いまの米教会は信徒数の減少に伴い、寄付金が集まらなくなり、挙句には不動産の売却にまで追い込まれているところが出ている。

これはまさしく「米教会の危機」と呼んで差し支えないだろう。

ただ、物理的に教会に足を運ぶ人が少なくっていても、オンラインで宗教活動をする教会やグループが増えていることも事実だ。

宗教を通した精神活動が米国から消えることはないと信じたい。

良ければ下にあります

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『台湾有事シミュレーションの衝撃、日米中すべてがこうむる莫大な損失 日本の責務は全力で台湾有事を抑止すること』(1/27JBプレス 日本戦略研究フォーラム)について

1/26The Gateway Pundit<“We Must Clean Out the Rot and Corruption in DC” – President Trump on the House Committee on the Weaponization of the US Government>

「攻撃兵器に堕した政府機関」とはDSのことでしょうが、誰が裏で操作しているのか?ソロスの上にいるのかどうか?

President Trump suggests the following topics be addressed:

  • Who on the Mueller witchhunt ordered dozens of cell phones to be wiped clean of all data?
  • Who on the Mueller team was in charge of leaking secret information and fake news to dishonest journalists?
  • Why did FBI and CIA professionals go out and purchase professional liability insurance the day the Steele dossier was first published?
  • Have any US journalists been paid to spread fake information as the FBI did with Twitter?
  • Who was behind the FBI in interfering in multiple US elections, especially in 2020?
  • What was the role of Federal Agents and related parties in pressing the crowd toward the Capitol on Jan 6?
  • Who is Ray Epps and where does he come from (I think we know)?
  • In addition, the Committee needs to do a comprehensive review of the FISA database to determine all individuals that were spied on illegally by illegal approvals.
  • We should get a full report of Biden’s spying on the Americans?

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/must-clean-rot-corruption-dc-president-trump-house-committee-weaponization-us-government/

1/26The Gateway Pundit<WSJ Mocks Comey’s Russia Probe: “The Alleged Culprit Was A Member Of Mr. Comey’s Own Team”>

コミー自身が腐敗しているというかFBIの組織全体が腐敗しているのでは?

The Wall Street Journal editorial team wrote:

James Comey may have been right about Russia collusion after all. But instead of the Trump campaign, the alleged culprit was a member of Mr. Comey’s own team at the FBI.

In 2016 Mr. Comey appointed veteran agent Charles McGonigal to head the bureau’s counterintelligence efforts in New York, where he was involved in some of the most sensitive work. They included the Crossfire Hurricane investigation into claims that the Trump campaign colluded with Moscow to steal the 2016 election. Mr. McGonigal was arrested Saturday on twin indictments.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/wsj-mocks-comeys-russia-probe-alleged-culprit-member-mr-comeys-team/

1/26The Gateway Pundit<Wow! Latest Poll Shows Mike Lindell Tops Ronna McDaniel and Harmeet Dhillon in Race for Republican Chair>

マクダニエルは共和党エスタブリッシュメントに連なるので換えた方が良い。

Fewer than 1-in-5 Republican voters want to see Ronna McDaniel reelected as chair of the Republican National Committee (RNC).

A new Rasmussen Reports national telephone and online survey finds that just 15% of Likely Republican Voters support McDaniel for another term as RNC chair. Thirty percent (30%) of GOP voters support businessman Mike Lindell, 20% support attorney Harmeet Dhillon, 15% don’t support any of the three candidates and 21% are undecided. 

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/wow-latest-poll-shows-mike-lindell-tops-ronna-mcdaniel-harmeet-dhillon-race-republican-chair/

1/27阿波羅新聞網<班农曝:她可能是川普2024年竞选搭档=バノンが明かす:彼女は 2024 年のトランプ大統領のランニングメイトになるかもしれない>NBCの金曜の報道によると、トランプ政権の元ストラテジスト、スティーブン・バノンは、共和党下院議員のマージョリー・テイラー・グリーン(MTG=Marjorie Taylor Greene)を、2024年のトランプ大統領のランニングメイトの有力候補と見ている。

バノンはインタビューで、「彼女は進取の気性に富み、恥ずかしがることもない。彼女はトランプの副大統領候補に自分が載っていると思っている」と語った。バノンは、「グリーンが鏡を見ると、潜在的な大統領が彼女に微笑んでいるのが見える」と付け加えた。

匿名を条件に語ったある情報筋によると、グリーンはトランプの大統領候補の第 2 位の座を奪うことに熱心だったという。

トランプは 去年11 月の中間選挙後に 2024 年の大統領選への出馬を表明したが、その後数週間、選挙運動は比較的平静だった。 グリーンは熱心なトランプ支持者であり、正式に就任する前からトランプを支持している。グリーンはまた、トランプを「私の最も好きな大統領」と呼んだ。

情報筋はメディアに対し、グリーンは最近、党内の強硬派とエスタブリッシュメントの間の溝を埋めることができる政治家として自分自身を練り上げる努力をしていると語った。

面白い組み合わせと思う。

https://www.aboluowang.com/2023/0127/1859772.html

1/27阿波羅新聞網<中国延迟退休政策呼之欲出 劳动力、养老金缺哪个?=中国の定年延長政策が間もなく始まる、労働力と年金はどちらが不足するのか?>中国政府は昨年から、政策を修正し、定年を延長する可能性があることを明らかにした。 しかし、この政策の真の目的についてはまだ議論がある。 ある専門家は、このアプローチの主な目的は労働力不足を補うことだと考えているが、本当の目的は中国の年金不足を埋めることだと言う専門家もいる。 さまざまな解釈はどのくらい説得力があり、その背後にはどのくらい事実に基づく根拠があるのか?

労働力はAIやロボットで、年金財源は賄賂の一部で穴埋めできると思うが。

https://www.aboluowang.com/2023/0127/1859827.html

1/27阿波羅新聞網<突发!策应俄罗斯佣兵 美国宣布制裁中国卫星公司=速報! ロシアの傭兵に対応して、米国は中国の衛星企業に対する制裁を発表>米財務省と国務省は26日、ロシア・ウクライナ戦争でモスクワのワグネル・グループを支援した中国の長沙天儀空間科学技術研究所に制裁を課すと同時に発表した。 財務省はその声明の中で、中国企業は「ワグネル・グループがウクライナで戦闘作戦を実行できるようにするため、衛星画像を提供した」ことを具体的に指摘した。

https://www.aboluowang.com/2023/0127/1859773.html

1/26阿波羅新聞網<美国众议院主席对斯瓦尔威尔与中共“女间谍”案很恼火 有催解密=米国下院議長はスウォルウェルと中共の「女スパイ」事案に非常に腹を立てている>米下院は、民主党のエリック・スウォルウェル下院議員 (民主党-カリフォルニア) と中国のスパイ事案の影響を懸念し、マッカーシー下院議長は、この事件は非常に悪いと述べた。事案の機密解除を求める要求もあった。 この事案の再燃が民主党と共和党の内部闘争に発展するのではないかと懸念されている。米下院はこれに先立ち、下院情報委員会からスウォルウェルを解任した。

中共の女スパイと寝た男が議員を続け、かつ機密情報にアクセスできる情報委員会メンバーでいられる方がおかしい。民主党はやはりおかしすぎる。機密は相当中共に流れたのでは。選挙支援や金も貰い、女の体も得た代償として。

https://www.aboluowang.com/2023/0126/1859689.html

1/26阿波羅新聞網<应对中共军事挑战 美军在关岛启用70年来首个海军陆战队基地=中共の軍事挑戦に応え、米軍は70年ぶりにグアムに海兵隊基地を開設>木曜日(2023年1月26日)、米海兵隊はグアムのキャンプ・ブレイズ海兵隊基地の正式開所式を開催した。 これは、米国が 70 年ぶりに設立した海兵隊基地であり、中共の挑戦に対処するために、西太平洋における米軍の再配置にとって非常に重要であると考えられている。

中共の台湾侵攻抑止でしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0126/1859683.html

何清漣 @HeQinglian  1h

同年代の方に一言。

若い頃から、私の同年代の多くは、中共の崩壊か漸進的な改革をして民主化を実現すること望んでいたが、現実は希望通りにならず、中共は独裁的なままであっただけでなく、米国でさえ共産主義 2.0 に向かって動き始めた。

一部の人は、理性を失って、願望を現実のものとして受け止め、事実を正視する人を悪口で攻撃することがよくあるが、これは実際には自分自身を尊重せず、自分を低く貶めるものである。

何清漣 @HeQinglian  1h

米国の中国研究者は、かつてクリントンが動員して中国をWTO に加盟させた際に語った 2つのビジョンから出発し、経済発展が中国を民主化し、開放が中国を自由にするという理論を構築した。過去 30 年で教授と専門家はついに彼らの見通しが間違っていたことを認めなければならなかった。

同年代の人は焦らず、騒がず、理性を保ってください。今はみんな年をとっているが、次の世代で成し遂げられるだろう。

何清漣 @HeQinglian  1h

理性を保ってください。 データは私が作ったものでなく、データを使って話すだけである。 データが正しくない場合は、あなたはどれが正しくないかを指摘できる。あなたのこの類の低劣な見方を防ぐために、私は比較のために欧米政府と研究機関のデータを引用した。

実際、中共が崩壊するかどうか、米国が中共とデカップリングするかどうかは、事実を無視したり、デマや耳目を閉じてでは達成できない。

あなたの話は、自分自身を非常に低いレベルに置いている。 残念。

引用ツイート

Bin Xie(解滨) #TheGreatTranslationMovement  @bxieus  1h

返信先:@HeQinglian

なぜ今、中共の言い分を遠回しに言うのか? 中国がどんなに悪辣な国であることがわからないのか? 中共はどんなに陰険な組織か分からないのか? デカップリングしなければ、自由世界は中国に毒され続けるだろう? デカップリングは危険な動きであり、その結果が深刻であることはわかっているが、毒ヘビと同じ村に住みたいと思う人がいるだろうか?

何清漣 @HeQinglian  4h

データが語る:中国と欧米の経済的デカップリングは現実的ではない。 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-01262023112111.html

2022年、西側の世論は中国とのデカップリングを望んでおり、習近平は米国とのデカップリングを望んでいるという憶測が主流になっている。 「習近平の特使」とみなされる劉鶴は2023年のダボス年次総会に出席し、参加者は中国のグローバル化への回帰を喜んで迎えた。

この記事では、中国、米国、欧州のデータを使い、中国のグローバリゼーションからの離脱がとうとう回帰したことを示している。これは実際には完全に誤ったテーマである。

rfa.org

評論| 何清漣:データが語る:中国と欧米の経済的デカップリングは現実的ではない

2022年、ロシア・ウクライナ戦争に対する北京の態度により、年半ばに米国によって導入された「超党派イノベーション法」は、米国の海外投資、特に中国への投資を制御し、中国国内のゼロコロナが世界のサプライチエーンを停滞させ、上記のすべての要因が絡み合い、中国とのデカップリングを望む西側の世論につながり、習近平は米国とのデカップリングを望んでいるとの憶測が主流になっている。

何清漣がリツイート

Lucs  @Lucs24659702  1h

地球上でトップのウイルス学者:「フーリン蛋白が切断した部位は、C19 が改造されたことを示唆している。自然には起こりそうにない.」

モデルナ CEO::「ラボでの C19 は可能である。人間は間違いを犯す」

ファイザー・リサーチ・ディレクター:「我々は病原体の能力を増強している。誰にも言わないことを約束してください、ハハ!」

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何清漣がリツイート

L JM 🇺🇸  @zhixiangziyou  4h

リベラルと保守の違いを知りたい?

保守派がテレビの内容が気に入らないときは、チャンネルを変える・・・・リベラル派はテレビの内容が気に入らないときは、チャンネルを取消したいと考える。

@DIRECTV @NEWSMAX

引用ツイート

ロブ・フィナーティ @RobFinnertyUSA  10h

リベラルと保守の違いを知りたいか?

保守派がテレビの内容が気に入らないときは、チャンネルを変える。リベラルはテレビの内容が気に入らないときは、チャンネルを取消したいと考える。

@DIRECTV @NEWSMAX

何清漣 @HeQinglian  20m

米国の製造業は子ブッシュ時代に衰退したが、米国の製造業が復活する過程は次のとおりである。

1.オバマ政権発足直後から「再工業化」を目指し、「米国製造業活性化枠組み」や「米国製造業振興法」など一連の法的枠組みや事業計画を次々と公布;

2.トランプのMAGAは、海外の米企業が本国に戻って国内の製造業を復活させることを奨励している。 メキシコでアウトソーシングを推進。

3.イエレンはインドで友好的なアウトソーシングを提案

何清漣 @HeQinglian  19m

政策は政策であって、どのように実行するかが難しい? これが本当の問題である。

この問題の調査と分析に時間を費やしたくなかったが、見たところ必要なようである。 私の読者の中には、読んで真剣に考えようとする人々のグループがまだある。

https://twitter.com/i/status/1618770023983489026

何清漣 @HeQinglian  2m

みんな競って当ててみて:

ブリンケンが去った後、イエレンが続く。この2人はデカップリングするつもりか、それとも関係を改善するつもりか? 会談後、米中は別々の声明を発表し、一連の内容を伝えるかどうか?

バイデン政権が初めて中国と接触したときのことを覚えているが、多くの人は内容を聞かず、態度や談話で、楊潔篪は負けたと言った。 その後、私は内容を聞いたが、台湾のメディアが全プロセスの翻訳したのを見つけて、Twitterに投稿した。

引用ツイート

VOA中国語ネット @VOAChinese  1h

米国のアントニー・ブリンケン国務長官は来週末、北京を訪問する。 木曜日に、彼はバイデン政権の中国政策について、米国上院と下院の両党のメンバーに説明した。一方、国務省は木曜日、中国と香港の当局に対し、権利と自由を行使しただけで拘束または投獄された人々を即時かつ無条件に釈放するよう求めた。

何清漣 @HeQinglian  3h

このニュースについて、読者としては、多くの人が予想していなかった視点を提供すると考えるべきなのか、それとも「これは中共に買収された外国のプロパガンダメディアだ」と叱るべきなのか?

私は前者である。

引用ツイート

DW 中国語- ドイツの声 @dw_chinese  15h

「Business Daily」:「ドイツ企業の中国への #投資 の主な目的は、もはや中国の販売市場ではない。イノベーション・センターとしての中国の地位もますます強化されており、ドイツ企業もそれに参加することを望んでいる」

#ドイツメディア

https://p.dw.com/p/4MkOk

藤谷氏の記事で、日本は国連安保理の非常任理事国になりましたが、単独で中共の暴発を止めるのは難しい。ロ・ウ戦争ですら国連は止められなかったし、停戦交渉も国連はノータッチ。

何清漣は中国とのデカップリングは難しく現実的でないと言っていますが、可能性はゼロではない。時間をかけて生産拠点を移し、サプライチエーンを整備していけば良い。米国民主党は左翼だから中共に大甘で、お互い腐敗している所も似ている。共和党エスタブリッシュメントやRINOでない人物が大統領にならない限り、デカップリングは難しいかも。でもそうなったときには、日本も自由主義の一員としてデカップリングに協力すべき。

記事

フィリピン・マニラに寄港した米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」(資料写真、2022年10月14日、写真:AP/アフロ)

(藤谷 昌敏:日本戦略研究フォーラム政策提言委員・経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長)

米国のシンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)は2023年1月9日、中国軍が2026年に台湾へ上陸作戦を実行すると想定し、独自に実施した机上演習(シミュレーション)の結果を公表した。大半のシナリオで中国は台湾制圧に失敗したが、米軍や自衛隊は多数の艦船や航空機を失うなど大きな損失を出す結果となった。

「要は日本」と指摘

CSISは(1)台湾が中国に強く抵抗、(2)米軍が即座に参戦、(3)日本が米軍による国内基地の使用を容認などの条件を「基本想定」と位置づけた。この想定で実施した3回の演習のうち2回で中国軍は台湾の大都市を制圧できず、物資補給が10日間で途絶した。残る1回の演習では中国軍が台湾南部に上陸して台南の港湾を支配したが、米軍の空爆で港湾は使えなくなり3週間ほどで態勢を維持できなくなった。CSISはこのケースについて「決定的な中国の敗北と判断されないが中国に不利な膠着状態だ」と分析した。

このシミュレーションでは、だいたい米軍は、原子力空母2隻、ミサイル巡洋艦などの艦船7~20隻、死傷者約3000人、行方不明者と合わせて約1万人、航空機168~484機を失う。日本の自衛隊は中国から攻撃を受けた場合に参戦し、軍用機112~161機と艦船26隻を失う。台湾軍は航空機の半数以上とすべての艦船26隻を失う。中国軍は、航空機155~327機、艦船138隻、地上での死傷者7000人以上、加えて海上で約7500人が死亡するという。

CSISは台湾防衛をめぐり「オーストラリアや韓国などの同盟国も何らかの役割を果たすかもしれないが要は日本だ」と指摘し、「日本の米軍基地を使えなければ米国の戦闘機などは効果的に戦闘に参加できない」と警鐘を鳴らす。その上で日本と外交・防衛協力を深めるべきだと提言した。

中国軍は上陸作戦と並行して台湾向けの物流を寸断する可能性があり、米国の参戦が遅れるほど台湾は物資不足に陥り、戦闘で不利になる公算が大きい。米軍が介入せずに台湾が単独で戦うケースの演習では中国が勝利する結果となった。

CSISは机上演習の結果を踏まえ、米国は長射程の対艦巡航ミサイルの在庫を増やすべきだとも訴えた。台湾に向かう中国の艦船を遠方から攻撃できるほど米軍の損失を抑えやすくなるからだ。(参考:CSISホームページ、各報道)

日本が受ける大きな被害

シミュレーションの中で日本の自衛隊が受ける被害は、軍用機112~161機と艦船26隻とされている。艦船については、おそらく最新鋭の空母「いずも」「かが」が米海軍との共同作戦に参加して、空母打撃群を編成することになるだろう。米軍の場合、原子力空母1隻に対し、イージス・システム搭載のミサイル巡洋艦が1~2隻、対潜水艦対策として駆逐艦3~4隻、原子力潜水艦1~2隻、補給艦隊を加えて1個空母打撃群となっている。日本の場合は、空母1隻に対して、イージス・システム搭載の対空用護衛艦1~2隻、対空・対潜用護衛艦2隻、対潜水艦用潜水艦「そうりゅう」級1隻、これに補給艦隊を組み合わせて運用される可能性が高い。

2021年現在における海上自衛隊の主たる戦力は、護衛艦47隻、通常動力型潜水艦21隻、機雷戦艦艇22隻、哨戒艦艇6隻、輸送艦艇11隻、補助艦艇30隻となる。損害が26隻となれば、単純な計算だが、総数137隻のうち約19%の損耗率となり、特に空母などの大型艦艇が喪失すれば、再建までに4~5年の歳月と莫大な費用がかかるのは明白だ。

こうした海上自衛隊の損害だけではなく、中国側が日本国内の米軍基地や自衛隊基地、発電所などの重要施設にミサイル攻撃を仕掛けてくる恐れもある。日米海軍を守るために台湾沖に展開しなければならないイージス艦(現10隻)は、日本本土を守るためにどれだけの数を割けるのだろうか。今後、安保3文書によってイージス艦は12隻体制となるが、それだけでは、中国側のミサイルによる飽和攻撃に対して、対応することは難しい。シェルターもない日本にとって、民間施設への攻撃があれば、人的被害も甚大なものになる可能性がある。

負傷者の治療など課題は山積

台湾有事になれば、出動した海上自衛隊の負傷者をどこで治療するのかも問題となる。海上自衛隊には病院船がないため、緊急度の高い負傷者が大量に出た場合、地上の病院に頼らざるを得ない。医薬品の供給、病院や医師の確保など、どのように連携できるのかが問題だ。

台湾に在住する日本人の避難も現状ではかなり難しい。現在、日本人2万500人ほどが台湾各地に在住している。加えて日本に避難を希望する台湾人がいるならば、中国軍の攻撃にさらされるリスクの中、迅速で大量の輸送力を確保する必要性がある。民間の船の徴用が可能ならば、補完的に活用できるが、現在の法制度では迅速な民間船の徴用は困難だ。

台湾は面積約3万6000平方キロメートルの狭小な島で、そこに2340万人が暮らしている。中国側の攻撃を受ければ、大混乱に陥るのは必然で、住民の避難ルートの確保や避難場所の防衛、食料や水の供給に陸上自衛隊が関わる可能性もある。戦闘前後の治安回復、ゲリラなどによるテロ防止なども、台湾軍と警察に対する支援が必要だろう。

戦後復興の問題もある。直接的な戦闘で敗れたとしても中国の経済力や軍事力が急激に落ち込むわけではない。停戦になっても、しばらくは中国側の動きを警戒しなければならない。例えば、復興のための資材や食料などを供給する海上交通路を警備する必要がある。また、再度の中国側の攻撃に備えて台湾の港湾設備や空港、軍事基地の防衛や再建のために陸上部隊の駐留も検討しなければならない。さらに台湾への兵器や資金の提供を長期的に行わざるを得ない事態も想定される。

台湾有事の抑止は日本の大きな責務

CSISによるシミュレーションで分かったのは、中国側の攻撃が失敗するといえども、日米中ともに甚大な損害を受けるということだ。参戦した国の軍事力が低下するのはもちろんのこと、経済力や国家の威信も低下する。

攻撃を仕掛けた中国では、失敗の責任を問う声が沸き上がり、習近平の失脚と体制の刷新につながる可能性がある。分断と威信低下に悩む米国においては、国内不安と政治的混乱を呼ぶ恐れがある。日本も朝鮮戦争以来の戦死者が出ることは確実で、時の内閣は責任を問われ、反対派により国内が混乱状態になる可能性もある。

要するに台湾有事は、日米中に何も利益をもたらすことはなく、逆に大きなコストを課すことになる。日本は、今年、国連安保理において最多回数の非常任理事国になった。台湾有事を抑止することは、ウクライナ侵攻を終結させることに並ぶ、日本の大きな責務なのだ。

[筆者プロフィール] 藤谷 昌敏(ふじたに・まさとし)
1954(昭和29)年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁(北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任)。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA未来情報研究所代表、一般社団法人経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員。

◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム(JFSS)」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。

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『「中国版紅白」のお笑いコント、我が身を振り返り背筋が冷たくなったのは誰か 裏側に中国共産党の思惑、「寝そべり官僚」粛清の予感?』(1/26JBプレス 福島香織)について

1/25The Gateway Pundit<President Trump Remains the Top Candidate by a Long Shot Leading Into 2024 Election>

エマーソンの世論調査結果。今共和党予備選をすればトランプの圧勝。

A new poll by Emerson shows that President Trump remains the front-runner by a long shot in the upcoming race for President in 2024.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/president-trump-remains-top-candidate-long-shot-leading-2024-election/

1/25The Gateway Pundit<Josh Hawley Introduces PELOSI Act To Ban Congressional Members And Their Spouses From Trading Stocks>

下院議長たるものが夫に機密情報を漏らして儲けさせ(インサイダー取引)て、お咎めなしはおかしい。

An anti-corruption bill trolling Nancy Pelosi is certainly an honor she has earned. Pelosi, after all, was the most corrupt Speaker in American history.

Senator Josh Hawley (R-MO) on Tuesday introduced the PELOSI Act, which bans one of Capitol Hill’s most notorious activities, congressional members and their spouses trading and holding stocks. Nancy’s husband Paul Pelosi not only bought $5 million worth of computer chip stocks before a vote on semiconductor legislation in June, but he also purchased over $1 million in Alphabet stock (Google’s parent company) immediately before Democrats introduced a bill banning Congressional stocks in September.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/josh-hawley-introduces-pelosi-act-ban-congressional-members-spouses-trading-stocks/

1/26阿波羅新聞網<蓬佩奥回忆录:金正恩大叫“中国人都是骗子” 兴奋地锤着桌子=ポンペオの回顧録:金正恩は「中国人はみんな嘘つきだ」と叫び、興奮してテーブルを叩いた>2018年3月、彼は米国中央情報局(CIA)の長官として平壌を訪問し、金正恩と会談した際、言ったことは「中共は常に、在韓米軍が韓国を離れれば、『金委員長は非常に喜んでくれるだろう』」と。それを聞いた金は笑い、「中国人はみんな嘘つきだ」と叫び、興奮してテーブルを叩いた。 ポンペオは、「金正恩は、中国の支配から身を守るため、韓国に駐留する米国人が必要で、中国はチベットや新疆のように朝鮮半島を扱いたいので、米軍の撤退を必要としていると述べた」と書いた。

日本の政治家で、金と同じように感じ取れるのはいないのか?小生が常々言っているように中国人は嘘つきです

https://www.aboluowang.com/2023/0126/1859335.html

1/26阿波羅新聞網<蓬佩奥这样判断习近平:“世界上最危险的人”= ポンペオは習近平を次のように判断する:「世界で最も危険な人物」>この回想録の中で、ポンペオは金正恩と習近平に対する自分の感覚も述べており、叔父の張成沢らを処刑した金正恩を「血に飢えたヒキガエル」と呼んだが、「世界で最も危険な人物」は習近平国家主席であると評価した。 ポンペオは、「私は個人的に、習近平は非常に暗いと思っている。プーチンは邪悪だが、面白くて楽しい。習近平は尋常ならざる一対の死んだ目(dead eyed)を持っている。私は(習近平の)わざとらしい笑顔を今まで見たことがない」と述べた。中共は金正恩に妥協交渉の余地をほとんど与えていない。北朝鮮問題は常に中共との代理戦争であると考えるべきだ」

台湾侵攻時に北朝鮮にも韓国同時侵攻を命じるかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2023/0126/1859333.html

1/26阿波羅新聞網<调查局特藏室文件曝光,揭习近平父亲名字真相=調査局の特別コレクション室の文書を調べて、習近平の父の名前の真相を明らかにする>中共総書記の習近平の父の習仲勲は、かつて中共の元老の1 人であり、いわゆる「太子党」の後光の下で、習近平も一定の権力基盤がある。実際、習仲勲の「勲」は繁体字の「勲」で正しく表記されており、調査局の前身である「中央統一局」は共産党員に関する情報を大量に収集していたため、大量の機密文書を保有しており、そのすべてが調査局の特別コレクション室に保管されている。

調査局両岸情勢調査分析処の黄秋龍秘書は、「この公式発表から見て、習仲勲の「勲」は光り輝く「勲」であることがわかる。簡体字.で他人へ手紙を書く場合. ある人は「勋」と書き、「勲」と相通じるが, 実際の意味は異なる。

簡体字が正式採用されたのは1964年だから、それ以前の文書では繁体字が当たり前では。

https://www.aboluowang.com/2023/0126/1859383.html

1/26阿波羅新聞網<BBC实地走访:中国乡下棺材多次卖断 死人没停过=BBC 現地訪問: 中国の田舎で棺桶は何度も売り切れ、死者は止まらない>地元の棺桶製造業者は、ここ数か月は休む暇がなかったと言った:棺桶を購入した村人たちは、時にはすべての棺桶が売り切れたため、その結果、葬儀業界はわずかしか利益を上げなかったと言った。 BBC の記者が田舎道を車で走っていると、赤い旗が掲げられた新しい土の墳墓が並んでいるのに気付いた。羊飼いの農家は、これらがすべて新しい墳墓であることを確認し、「老人が亡くなったとき、家族はここに彼らを埋めたが多すぎる」と。この農民の村には何千もの人が住んでいる。彼は、疫病の最新の波で40人以上の住民が死亡したと述べた。「ある日誰かが死亡し、次の日には別の人が死亡して、この1か月止まらなかった」と。

https://www.aboluowang.com/2023/0126/1859331.html

1/25阿波羅新聞網<中共卫健委干部:党员就已死10% 内部消息:监狱有大量死亡 但不为人知—近期很多海外华人失去大陆亲友 法轮功揭示中国三年死了四亿人 中共不敢驳斥=中共 の衛生健康委員会の幹部:党員の 10% が死亡した。 内部ニュース:刑務所で多くの死者が出ているが、人には知られていない– 最近、多くの海外華僑が大陸の親友を失った .法輪功は、中国では 3 年間で 4 億人が死亡したことを明らかにしたが、中共は敢えて反論しない>NY在住の中国系米国人であるチェンさんは1/22、記者に対し、李洪志大師が、中国では疫病流行により3年間で4億人が死亡したと述べたのは真実に近い数字であると語った。 中共衛生健康委員会の幹部は、中共党員の10%が死亡したと彼に語った。彼の妻は北京出身で、その親戚は「今年の旧正月は新年を祝うのではなく葬式である」と語った。

中国共産党員は9671万人だから、10%と言うと967万人が死亡したことになる。中国の総人口が14.1億人(疑わしいが)とすれば、10%は1.41億人が死んだ可能性がある。党員の方が良い福利厚生を受けられるので、下々の死亡率は10%より高くなると思う。中共はいつでも数字を誤魔化すから正確な数字はいつも分からない。

https://www.aboluowang.com/2023/0125/1859229.html

1/25阿波羅新聞網<疫情惨烈 中国多地注销户籍数高于平时三到五倍=疫病情勢は激烈 中国の多くの場所での戸籍抹消数は、通常の 3 倍から 5 倍になっている>江蘇省の医療関係者、王寧が25日(水)のインタビューで語ったところによると、医療システムと民政部の内部資料によると、昨年12月初旬以降今まで、戸籍を取り消す人は、前年の3~5倍に増え、地域によってはもっと多い:「例えばこの市では、月に100人が亡くなっているが、基本的には300~500人が亡くなっている。私の友人の何人かは公務員で、登録抹消手続きをしなければならず、その数は通常の 3 倍で、外地での葬式ビジネスから聞いたデータと関連しており、それはほぼ 4 、5 倍である」

王寧は、中国の二級、三級都市の医療条件は悪く、死亡者数も多いと述べ、呉尊友は、入院による死亡者数が7万人を超えたと強調したが、病院以外での死亡者数については言及しなかった。 .

「グラフで見る中華人民共和国の死亡率の推移」(https://graphtochart.com/population/china-deathrate.php )によれば2020年の死者数は9,976,477人でこの5倍であれば5千万弱となります。

https://www.aboluowang.com/2023/0125/1859224.html

何清漣 @HeQinglian  8h

カリフォルニア州は今年、28,000 ポンドのフェンタニルを押収した。これは、北米の全人口を 2 回殺すのに十分な量である。 @RFI_Cn 経由

rfi.fr

カリフォルニア州は今年、28,000 ポンドのフェンタニルを押収した。これは、北米の全人口を 2 回殺すのに十分な量である。

カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサムは先日、カリフォルニア州警察は 2022 年に 28,765 ポンドのフェンタニルを押収し、これは 1 年前の 6 倍で、北米の全人口を 2回殺すのに十分な量であると発表した。

何清漣 @HeQinglian  9h

調停するために、居民委員会や党支部を設置する必要があるのか? 😅😅

米国の心理カウンセリングは非常に発達しているが、すべての職場組織が提供しているわけではない。 教会を除いて、ストレスを軽減するメカニズムはほとんどないように思われる。

引用ツイート

聯合早報 @zaobaosg  9時間

米国特務局が発表した最新のレポートによると、2016 年から 2020 年の間に米国で発生した大規模な襲撃事件の半分は、個人、家族、職場の紛争が原因であった。

https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20230125-1356471

何清漣 @HeQinglian  9h

昔、中国で五毒が盛んなとき、清朝は麻薬の輸入をイギリスに帰し、二度の戦争を戦った。

今日、米国はこのような様になり、清朝からも学び、フェンタニル、マリファナ等の薬物の原産国のせいにしているのか?

これは、米国の左派有権者が麻薬中毒の息子を持ったバイデンに共感しなくなれば、救いがあるかもしれない。 米国の左派有権者が、大統領が彼らの薬物使用を理解してくれることを涙ながらに望んでいるなら、救いようがない。

引用ツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9  Jan 25

《フェンタニルは非常に多くの人を殺している、シアトルでは遺体安置所が不足していると保健当局が警告している》

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/01/24/seattle-is-running-out-of-space-for-dead-bodies-because-fentanyl-is-killing-so-many-人/

ワシントン州は民主党が完全に支配する州であり、シアトルは極左派の楽園である。 州の最高裁判所は 2021 年、個人使用のためのコカイン、メタンフェタミン、ヘロインなどの薬物の所持を禁止する州法は違憲であるとの判決を下した。 それ以降、人々はあらゆる種類の薬物を自由に所持したり服用したりできる。

https://twitter.com/i/status/1618260021175029760

何清漣がリツイート

李江琳 @JianglinLi  2h

@HongfuDing @HeQinglian @david_david1968 @Wu_Zhi

プロジェクトベリタスの仲間たちが、今夜8時に大ニュースを発表する。 👇

引用ツイート

ジェームズ・オキーフ @JamesOKeefeIII  3h

今夜の Veritasの発表は、インターネットを吹き飛ばすかもしれない。

午後8時。

何清漣 @HeQinglian  7h

「焦点」 (Spotlight) を忘れないでください。第 88 回オスカー最優秀作品賞 (2016 年) は、実際の出来事に基づいており、米国のカソリックは、司祭による子供への性的虐待のスキャンダルを隠蔽しようと試みたことを明らかにした「ボストン・グローブ」の「焦点」報道チームの編集者と記者の話を伝えている。

これは、米国映画界における最後の非左派イデオロギーのドキュメンタリー映画で賞を受け、伝統的な映像メディアへの最後の賛辞と見なすことができる。

引用ツイート

Lucs  @ryu_1111  8h

教皇フランシスコは、同性愛を犯罪とする法律を「不当」と批判し、神はすべての子供たちを愛していると述べた。ローマ法王は法を支持するカトリック司教に対し、LGBTQ の人々を教会に迎えるよう呼びかけた。

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦  @NAConservative9  12h

《ビデオテープ:郊外の LGBTQ 小児性愛者仲間の調査結果》

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/01/25/tapes-we-investigated-a-suburban-lgbtq-pedophile-ring-heres-what-we-found/

同性愛者のカップルから養子縁組された2人の幼い兄弟に残忍で暴力的な性的虐待は人の道に外れ. 耐えるに耐えられない。世界には畜生にも劣るならず者の悪漢がいて、彼らは民主党政権が精力的に推進している LGBTQ 運動や主流メディアの寵児であり、反「同性愛嫌悪」運動のやり手でもある。

福島氏の記事で、毛沢東は北京大学図書館職員のときに、地位が低くて誰にも相手にされなかったルサンチマンがあり、知識人を臭老九=九番目の鼻つまみ者としたのと同じく、習近平は実際は小学卒なのに清華大学の博士を裏口入学、卒業したので学歴コンプレックスがあるのでは。

だから、習は自分より賢いものはそばに置かず、茶坊主を集めて悦に入っている。よって正確な情報は入らず、誤断してしまう。ゼロコロナのロックダウンと開放がその典型では。台湾侵攻についても誤断する可能性がある。

記事

春節の連休中、北京の紫禁城を訪れた観光客(2023年1月25日、写真:AP/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国では1月21日から春節休みが始まった。ゼロコロナ政策が解除されて初めての春節休みだ。21日は除夕(旧暦の大晦日)、22日が春節。この日をはさみ40日間を春節期間とするが、その間、延べ21億人の人民が帰省したり旅行したりと移動する。果たしてコロナ明けの里帰り、中国の人々は喜びに満ちて盛り上がっているのだろうか。

北京大学の推計によると、中国ですでに人口の64%、約9億人が新型コロナに感染したという。中国当局も12月8日以降のゼロコロナ政策緩和後の新型コロナ感染に関係する死者は1カ月余りで6万人と発表した。これは少なくない数字ではないか。しかも、この数字ですらかなり少なく見積もられていると思われている。

実際、北京や上海、天津など、本来医療設備が充実しているはずの大都市でも病院がパンクし、解熱剤や医療物資が不足し、多くの高齢の官僚やその家族、学者、芸能・映画界の著名人らの訃報が相次いでいる。火葬場はどこも霊柩車の車列がならび、通常の料金では火葬も1カ月以上待たされるほどの混雑だという。

12月に亡くなった人々をようやく荼毘に付すことができた今の時期、春節だからといって、明るい気持ちになれない人はきっと多いはずだ。たとえ、自分の家族に不幸がなかったとしても、近所、友人知人に不幸があったなら、例年の旧正月より盛大にお祝いする気にはなれまい。

また、これまでの感染状況の報道はどちらかというと都市部を中心としていた。それは、都市の若者たちが目の当たりにした状況をSNSなどで拡散するため、状況が可視化されているからだ。老人が残る地方の農村では今どのような状況なのか。都会から里帰りしてきたときに、もっと悲惨な光景が待ち受けている可能性もあろう。

故郷の様子をネットに書き込んではいけない

こういう状況で、党中央インターネット情報弁公庁は1月18日、実に嫌な通達を出した。「この1カ月は晴れやかに春節ネット緩和統治アクションを行うことを決定した」という。

これは、春節を祝うムードを作るためにネット世論を広げよう、という世論誘導通達で、早い話が、目下の新型コロナ・アウトブレイク(感染拡大)で悲惨な現実を目の当たりにしても、春節の間だけは晴れやかな気分を作り出すように世論を盛り上げよ、ということらしい。

具体的には、「春節中の感染状況の趨勢について勝手に調査したり、最新の防疫政策をでっち上げ、ニセ抗ウイルス薬や虚構の病歴などの情報をネットで流して、大衆を誤った方向に導くことを防止する」「貧しさを嘆き、自分が惨めな様子を人に見せることを厳禁する」「故郷に帰った時の様子を文章で発表したり、見聞きしたことなど事実でない情報を発信することや、社会を陰鬱にするような喧伝は、この通達をもって厳格に監督管理する」という。

こういう通達を出すこと自体が、多くの人たちにとって今年の春節が明るい気分で迎えられるものではないと当局がわかっている、ということなのだ。本当にゼロコロナ政策が勝利をおさめ、政策が最適化されているなら、こんな通達を出さずとも中国人民は3年ぶりのゼロコロナ政策がない大型連休を心から楽しみ、祝うだろう。

悲しみや苦痛をSNSで誰かに訴え、分かち合うことすら、当局の通達で抑えられるとしたら、人々の悲しみ、不満、ストレスは一体どこに向かうのだろう。

テレビ番組のコント、寝そべり官僚が免職に

その悲しみ、不満のはけ口として当局が用意した答えの1つが、恒例の春節イブの娯楽番組、「中国版紅白」とも言われるCCTV(中国国営中央テレビ)の「春節聯歓晩会」(春晩)にほのめかされていた。

今年の春晩は、例年のような習近平礼賛プロパガンダ色が「淡化」した、というもっぱらの評判だった。だが、1つだけ国内外のチャイナウォッチャーの議論のネタになった出し物があった。コント劇の「坑」(あな)だ。

これは人気コメディアンの沈騰が、とある地方の交通部門の典型的な「寝そべり官僚」(中国語で「躺平式官僚」、寝そべり主義のやる気のない官僚、サボタージュ官僚)を演じる官僚批判劇だ。

道路の陥没によってできた「坑」をずっと放置している無責任な寝そべり官僚の「郝主任」は「たくさんのことをやると、たくさんミスをしてしまう。やることを少なくするとミスも少ない。何もやらなければミスもない」と、寝そべり主義の哲学を語り、いつもオフィスのソファに寝ころんでいる。

そこに、新任の「馬局長」(主任の上司)がやってくる。この馬局長は人気コメディエンヌの馬麗。つまり局長は女性なのだが、来る途中に坑に落ちて足を怪我してしまう。郝主任はオフィスにやって来た足を怪我した女性を、自分の上司と気づかずにただの陳情者だと思い込み、道路を直せと言われてもぞんざいな受け答えをする。寝そべり主義を炸裂させた郝主任はついに免職になってしまった、という内容だ。

官僚の寝そべり主義を戒めた諷刺だが、さすが人気喜劇役者だけあって面白い。

だがこのコントが単に視聴者の笑いをとるだけのために披露されたものではないことがすぐに判明する。翌日の春節当日、党中央規律委員会サイト上で、「寝そべり幹部に二度と人を穴に落とさせはしない」というタイトルの論評を発表したのだ。

この論評は、この種の幹部の社会リスクは明らかで、彼らが党と国家の発展事業を遅らせ、民生の福祉を損害し、庶民の心を傷つけている、と主張した。

つまり、党は春晩のコントを通じて、今、人民が苦しみ傷つき、不満に思っていることの原因は、習近平や党の政策のミスのせいではなく、寝そべり主義の末端の官僚たちのせいであり、彼らの責任を追及すべきだ、と世論を誘導しようとしたわけだ。

習近平から指示が下りるまで動かない官僚たち

これは今年、寝そべり官僚に対する粛清が行われる、というシグナルではないか、とみる人は当然多い。

習近平は過去10年、「汚職官僚退治」を旗印に山のような官僚を粛正してきた。確かに中国地方官僚の汚職問題は深刻であったが、これは同時に習近平が気に入らない、言うことを聞かない官僚を淘汰する権力闘争の側面があった。こうした官僚粛清の嵐が10年も吹き荒れたことで、「仕事をやればやるほど、習近平の気に入らないことが増え、失脚(粛清)の理由になってしまう」という状況を生み、粛清されないためには、習近平の指示通り以外のことをやらないのが一番いいという寝そべり主義が官僚に蔓延したのだ。

たとえばゼロコロナ政策の緩和指示が出たとき、現場の官僚なら感染者が増えるはずと予測はつくので、すぐに医療施設や医薬品の在庫の確認、確保を指示して対応して動くのが普通だ。だが、勝手に動いて習近平の怒りを招くことを恐れている官僚は、習近平から指示が下りてくるまで動かない。その結果、ゼロコロナ政策転換後に医療現場で大パニックが起こった。官僚たちは上からの指示がなかったから、と言い訳をした。

春晩のコントに大笑いしていた人々も、この中央規律委員会サイトの論評を読んで、ゾッとしただろう。

過激なイエスマン「風見鶏幹部」

その論評に対して、中国の人気ブロガーの蔡慎坤はツイッター上で、「庶民を本当に傷つけているのは絶対に寝そべり幹部ではない。それは『風見鶏幹部』だ」と反論していた。

風見鶏幹部とは、習近平の命令があれば、一斉にそちらを向いて突っ走る幹部たちで、ゼロコロナ政策を徹底せよ、という命令があれば、あり得ないほど暴力的な方法で、感染者や濃厚接触者たちを徹底隔離したりし、時に死なせてしまったりした。

寝そべり幹部も風見鶏幹部も、習近平の10年におよぶ官僚粛清の中で生まれた官僚の処世哲学だ。

習近平体制になってから、トップダウン方式の政策が徹底され、上からの政策に意見したり、勝手な判断で動いたりすると、それを反抗ととらえられ、習近平にうとまれ、汚職で摘発されることもあった。胡春華のような客観的に見て有能でよく働く官僚が、明確な理由も示されないまま政治局委員を降格になったりもした。習近平は優秀な人間に対しコンプレックスを持っているので、高い能力を示す官僚の方が疎まれやすい、などと言われることもあった。

一方で、習近平に取り入って出世したい官僚は、出世の条件が、有能だったり結果を出したりすることではなく、最後まで習近平に忠実であることだと考えた。だから習近平の命令に徹底的に従う。習近平の考えを学習して忖度して率先して行動をとる。それが、ひどい結果であっても、習近平の意に沿えばいい。だから上海市の書記として歴史的なマイナス経済成長を記録した経済音痴の李強ですら、政治局常務委員序列2位に昇格し、次期総理になるというわけだ。

「坑」で諷刺され叩かれていたのが風見鶏幹部ではなく寝そべり幹部だったのは、寝そべり幹部には習近平のやり方を内心不満に思っている人が多い、ということを分かっているからで、寝そべり幹部粛清のサインは、やはり権力闘争の側面があると見ることができる。

だが、地方官僚から寝そべり幹部が一掃されれば、残るのは「風見鶏幹部」のみ。つまり、習近平の考えを先取りして徹底する過激なイエスマンたちだ。そうなれば、きっと中国の経済も社会も、もっとひどい状況になるだろう。

不穏な印象を受ける習近平の大人しさ

習近平は、新年の挨拶も春節の挨拶も大人しめで、春晩も習近平礼賛色は少なかった。肝いり政策のゼロコロナの放棄に続いて、昨年の中央経済工作委員会では経済路線を転換するようなシグナルも出しており、こうした変化から、さすがの習近平も自分の政策上の過ちは認めて、少しは反省しているのではないか、と言う人もいる。

だが、ここで思い出すべきなのが、大躍進の失敗が明らかになった時の1962年の党中央拡大工作会議(7000人大会)だ。この時、毛沢東は「第一の責任は私にある」と自分の責任を認めた。だが、この後、毛沢東が文化大革命という大衆動員によって、政敵の大粛清を行った歴史はご存じのとおりだ。

だから、習近平が妙に大人しくなっている今、人民の不満を「寝そべり官僚」粛清に向かわせてようというシグナルは、きわめて不穏な印象を受けるのだ。

ところで「坑」のコントで印象深いセリフに「誰が中学をまだ卒業していないって?」というのがあって、やはりネットで話題になった。郝主任が、道路の坑を補修しない理由に「アフリカには大地溝帯という巨大な坑があるのに、誰も埋め立てようとは思わない」というペダンチックな屁理屈をこねるのに対して、馬局長が吐くセリフだった。ニュアンスとしては、「なめとんのか」という感じだろうか。

だが、これは習近平が本当は小学校卒業の学歴しかなく、そのことを官僚たちが内心馬鹿にしている、ということまで表現しているとしたら、そしてそれを少なからぬ視聴者たちが感じとっているとしたら、なかなか今の中国の不安定さをよく反映しているネタであり、よくできたコントだったな、と思うのである。

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『中国は民主化すると思いますか?「白紙運動」の参加者はどう答えたか 中国のネット検閲を壊すこと、それは「21世紀のベルリンの壁」の崩壊』(1/24JBプレス 馬 克我)について

1/24The Gateway Pundit<President Trump Defends Mike Pence After Classified Documents Found at Former VP’s Indiana Home>

皆がやっているのにトランプだけFBIの急襲を受けたのは民主党の司法省の政治的動機に他ならない。ペンスはバイデンの罪状を薄める役割か?

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/president-trump-defends-mike-pence-classified-documents-found-former-vps-indiana-home/

1/23The Epoch Times<China’s Tragedy of Errors: Pandemic Redux  Ilana Freedman>

邪悪な中共が再度世界にウイルスをばら撒くと。日本はずっとこのまま突き進み、デカップリングすればよい。

At the end of January 2020, months after the first infections in Wuhan had brought the city to its knees and just before the Lunar New Year (a long holiday for Chinese citizens, who normally use the time to travel), the CCP intentionally allowed 5 million residents of Wuhan to travel before locking down the entire city, cutting off all roads, trains, and planes in and out of Wuhan. Five million people, many of whom were carrying the virus, were allowed to leave Wuhan and travel internationally to expose the rest of the world to COVID-19, while at home, the CCP confined the remaining residents of Hubei Province to their homes.

This was a crime against humanity that has never been addressed. Chairman Xi Jinping unleashed a deadly virus that could kill millions of people. And that is exactly what happened. The virus spread like wildfire, racing around the globe to virtually every country. An incomplete number provided by the WHO for the COVID-19 deaths during the first round of the pandemic (2020–2021) exceeded 3 million. Still, as of Jan. 15, 2023, estimates of total COVID-related deaths (except in China, whose official numbers have been highly suspect from the beginning) exceeded 6,731,000 people.

The CCP is about to unleash another pandemic on the world, and this one may be far more lethal than the last. Closing national borders to all Chinese travelers and preventing our own from traveling to China would seem to be only common sense. It must be done—immediately. But the world seems uncommonly devoid of anything approaching such basic wisdom. If so, it’s time to prepare for another storm.

https://www.theepochtimes.com/chinas-tragedy-of-errors-pandemic-redux_4999638.html

1/25阿波羅新聞網<中国面临前所未有的威胁 其影响将波及全球—人丁不再兴旺的中国=中国は前例のない脅威に直面しており、その影響は世界に影響を与える—-もはや人口が盛んにならない中国>1960 年代の大飢饉以来、初めて中国の人口が減少した。 中国の人口構造の劇的な変化は、中国の台頭に前例のない脅威をもたらすだけでなく、その影響は世界にも影響を与える。

嘘に塗れた中共。

https://www.aboluowang.com/2023/0125/1859039.html

1/25阿波羅新聞網<美国逮到中共 证据摊开 美中关系兔年恐续探底—传华盛顿与北京对质 美中关系兔年恐续探底=米国は中共をキャッチ、証拠がオープンに、米中関係は卯年に底打ちし続ける可能性--ワシントンと北京の対立が噂され、米中関係は卯年に底を打ち続けるかもしれない>ブルームバーグは月曜日(23日)、匿名の情報筋を引用して、米国のバイデン政権は、ロシアのウクライナ侵攻を支援している中国の国有企業について入手した証拠を北京に見せたことを明らかにした。

国営企業と何を支援したか、本記事では不明。

https://www.aboluowang.com/2023/0125/1859002.html

1/25阿波羅新聞網<这地儿突发通报要求全员核酸 被骂翻后匆忙删除=この地方は突然、全員に核酸検査要求の通知を発した 批判を受け慌てて削除>江西省撫州市では、全員の核酸検査は全面停止されていたが、突如「復活」した。

このニュースは、「江西省撫州市東郷区の新型コロナ肺炎防疫緊急本部事務所」によって発表された。

当然のことながら、ニュースが発表されるやいなや、すぐに強烈な反応を受けた。

多くの人が疑問に思っているのは、検査の後はどうなるのか? 確定診断されたら、次に何をするのか?

隔離か、それとも地方政府が無料の治療費を負担するのか?

笑い泣きせざるを得ないのは、猛烈な攻撃を受けた後、わずか半日で撫州が上記の通知を削除したことである。

https://www.aboluowang.com/2023/0125/1858997.html

1/25阿波羅新聞網<重磅 台湾“护国神山”压倒北京 欧盟通过罕见法案—欧洲议会委员会通过芯片法 要与中华民国“芯片外交”= 重大:台湾の「国を守る聖なる山」が北京を圧倒 欧州連合は珍しい法案を可決 — 欧州議会委員会は中華民国との「チップ外交」のためにチップ法を可決>中央通信社:ブリュッセルの24日のニュースによると、欧州議会の産業・エネルギー委員会は同日、EUチップ法を可決した。これには珍しい修正案を含み、EUが「チップ外交」を実施し、台湾、米国、日本、韓国等戦略的パートナーと協力してサプライチェーンの安全を確保する。

https://www.aboluowang.com/2023/0125/1858951.html

1/25阿波羅新聞網<赶紧脱钩!北京这手,有如水银泻地……. —研究:中国家电芯片如特洛伊木马构成国安风险=急いでデカップリングせよ! 北京のこの手は地面に水銀を降り注ぐようなものだ・・・- —研究:中国の家電チップはトロイの木馬と同じで国家安全保障上のリスクをもたらす>米国のリスクコンサルティング会社OODAループは最近、英国政府への参考報告として、家電製品や自動車に内蔵されたチップは「トロイの木馬」のようなものであり、中国はこれを使って英国民を捜索し監視する能力を持っており、電球でさえ国家安全保障上のリスクをもたらす可能性があると警告した。

報告は、中国製のモバイル IoT (セルラー IoT、CIoT) モジュールが 5G ネットワークを介してデータを収集および送信できることを指摘し、中国が偵察・監視目標の動きを追う機会を与え、潜在目標として人や武器、材料と技術のサプライチェーンも含むと指摘した。中国はまた、関連する技術や機器を通じて産業スパイ活動を行うこともできる。

報告は、中国のCIoTモジュールがもたらす潜在的な国家安全保障上のリスクは、中国のスマホやその他の通信機器よりも大きい可能性があると警告している。英国政府は、中国からのそのようなモジュールを市場からできるだけ早く完全に除外することを、手遅れになる前に検討する必要がある。

日本も。

https://www.aboluowang.com/2023/0125/1858918.html

1/25阿波羅新聞網<北京没想到 一带一路梦想竟在这里胎死腹中 打脸习近平=北京は一帯一路の夢がここで死産になるとは予想しておらず、習近平は平手打ちされた>日経アジアのウェブサイトの報道によると、ドイツ西部のライン川とルール川の合流点に位置する人口 50 万人の都市デュイスブルクは、1990年代から2000年代初期に、ドイツの鉄鋼業と石炭鉱業の没落を受け、経済的に傷を負った。 2014 年、中国の習近平国家主席がこの場所を訪れ、公式に一帯一路構想の欧州の主要ハブとし、かつては救世主のようであった。

https://www.aboluowang.com/2023/0125/1858917.html

1/24阿波羅新聞網<一带一路欧洲大门被上锁!德港口拒绝中企拥股权—一带一路欧洲大门被上锁!传中企吐出德港口所有股权=一帯一路の欧州の門は閉ざされた! ドイツの港は中国企業の株式所有を拒否した 一帯一路に沿った欧州への扉は閉ざされた! 中国企業がドイツ港の全株式を吐き出したと伝わる>日本のメディアによると、中国の国営企業 COSCO Shipping は、昨年 6 月に 1 億ユーロのデュイスブルク港ターミナルの 30% の株式を密かに返還した。 同年 11 月、デュイスブルクはファーウェイとのスマートシティプロジェクトを直接中止した。これは、中共の一帯一路構想がドイツで壁にぶつかったことを示している。

https://www.aboluowang.com/2023/0124/1858891.html

何清漣 @HeQinglian  8h

米国人の血の気が益々少なくなっていると責め立てる一部のツイ主は、Bundy standoffを見てください。

これは、2014 年に米国の牧場主 Cliven Bundy とその支持者、および米国の法執行機関の間で発生した武力衝突を扱った。 圧力の下、Doug Gillespie警察署長が仲介して、Cliven Bundy と新任の土地管理局長Neil Kornzer が交渉した。

何清漣 @HeQinglian  8h

中国人は「時が来たら決着をつける」にも精通している。

Kornzer局長は、牛を持っていくのを断念し、法執行官を戻させ、Clivenの牛を自由にして状況を緩和することを選んだ。

紛争が終わって間もなく、米国連邦政府は、Bundy自身と彼の 2 人の息子を含む 17 人を起訴した。 2017 年 7 月 26 日、17 人の被告の 1 人であるアリゾナ州フェニックスのグレゴリー・バーレソンは、68 年の懲役を言い渡された。

何清漣 @HeQinglian  8h

ガーディアン紙、「米国の農家の自殺率が今、かつてないほど高いのはなぜか?」および関連する評論は、西側諸国の農業が、大資本とその代理政府によって、上流の投入物、中流の生産、および下流の供給網から徐々にコントロールされていることを示している。農民、コミュニティ、環境、持続可能性など、自然と人間社会の自然権を農業チェーンから外すという痛ましい話である- トランプがレッドネックに広く支持されている理由はここにある。

theguardian.com

なぜ米国の農民は自殺しているのか?

農家の自殺率は退役軍人の 2 倍以上である。 元農家の Debbie Weingarten が、農家の生活とその支援方法についてインサイダーの視点を提供する。

何清漣 @HeQinglian  7h

この記事の著者はロボットの時代を考慮せず、すでに労働力は過剰なのに。

国際労働機関の「2022 年の世界の若者の雇用動向」によれば、最新の評価データによると、雇用も教育も訓練も受けていない若者 (24 歳未満) の割合が 23.3% に上昇したことを示している。 若い女性はさらに悪い。 世界的に見て、2022 年に雇用された若い女性は 27.4% なのに、若い男性は 40.3% が雇用された。

引用ツイート

聯合早報 @zaobaosg 13h

昨年、中国の人口は 85 万人減少し、1961 年以降で初のマイナス成長となった。 世界第 2 位の経済大国が人口動態の変曲点を迎える中、アナリストは中国の労働力が加速度的に縮小し、消費、住宅、インフラの需要が減少すると予想している。 消費の落ち込みに加え、人口の減少は住宅需要も減少させるため、中国の不動産市場が2年前のピークに戻ることは難しく、それに伴い不動産投資も衰えていくだろう。 https://bit.ly/3WssKle

日本の人口減を経済的には深刻に考えなくても良いのでは。

何清漣 @HeQinglian  5h

American Standoff

このドキュメンタリーは、バンディ家と連邦土地管理局との対立を背景に撮影されたもので、中国語はないが、英語の字幕がある。この家族は何度も対立を導き、全国的指導者と見なされている。

このドキュメンタリーは一見の価値があり、特にインタビューにおけるすべての関係者の立場は非常に興味深いものがある。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  8h

米国人の血の気が益々少なくなっていると責め立てる一部のツイ主は、Bundy standoffを見てください。

これは、2014 年に米国の牧場主 Cliven Bundy とその支持者、および米国の法執行機関の間で発生した武力衝突を扱った。 圧力の下、Doug Gillespie警察署長が仲介して、Cliven Bundy と新任の土地管理局長Neil Kornzer が交渉した。

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何清漣がリツイート

L JM🇺🇸  @zhixiangziyou  20h

重大爆弾レポート: 2022 年の中間選挙で、アリゾナ州の投票が40,000 近く、違法に集計されたことが、上院の証言で確認された。 –カリレイク

メディアの沈黙…。

引用ツイート

チャック・カレスト @ChuckCallesto  23h

爆弾レポート:上院の証言は、2022 年の中間選挙で 40,000 近くのアリゾナ州の投票が違法にカウントされたことを確認した -Kari Lake

メディアは死んだように黙る・・・。

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何清漣 @HeQinglian  13m

統計によると、2022 年 1 月から 12 月までの米中貿易額は 7,594 億 2,700 万ドルで、前年比 0.6% 増加した。 そのうち、中国の米国への輸出は 5,817 億 8,300 万ドルで、1.2% 増加し、中国の米国からの輸入は 1,776 億 4,400 万ドルで、1.1% 減少した。

昨年11月時点の米国政府のデータは、米中貿易の輸出入合計が2022年に史上最高に達することを示した。 米国の最終報告書は、2 / 7に正式に発表される。

news.bloomberglaw.com

米中貿易は記録に近く、デカップリングの話に逆らう (1)

米国と中国の間の貿易は記録を更新し、軌道に乗っており、これは、ワシントンでの国家安全保障に関するレトリックの過熱と怖れに対し、世界の経済の停滞の中で、復活の兆しでは。

何清漣 @HeQinglian  9m

中国の対米輸出のうち、2022 年 1 月から 11 月までの医療機器の対米輸出額は 1,027 億 6000 万元に達し、23.1% を占め、医薬品原料の割合を考慮すると、米国の医薬品業界は中国への依存度が高まっている。

中国の輸出品は、衣料品、靴、バッグなど、廉価な中国製が中心ではなくなった。

すべてのデータが利用可能になったら、それを分析する。

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9  6h

《フェンタニルは非常に多くの人を殺している、シアトルでは遺体安置所が不足していると保健当局が警告している》

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/01/24/seattle-is-running-out-of-space-for-dead-bodies-because-fentanyl-is-killing-so-many-人/

ワシントン州は民主党が完全に支配する州であり、シアトルは極左派の楽園である。 州の最高裁判所は 2021 年、個人使用のためのコカイン、メタンフェタミン、ヘロインなどの薬物の所持を禁止する州法は違憲であるとの判決を下した。 それ以降、人々はあらゆる種類の薬物を自由に所持したり服用したりできる。

馬氏の記事では、武漢コロナウイルスを世界にばら撒いた咎めが出て、中共体制が少しずつ揺らいでいる印象を持ちました。PCR検査で地方財政が回らなくなり、地方政府も早くゼロコロナを終わりにしたかったと。もし、習が戦争を起こせば、コロナ以上に財政難になるのでは。経済制裁でGDPも下がり、国の財政も苦しくなるはずです。人的損害も出れば、一人っ子政策を長らく実行してきたため、親の面倒を見る人がいなくなります。養老年金は微々たるもので、生活はできないでしょうし、入っていない人もいる。台湾侵攻は中共崩壊の糸口になる可能性が高いが、愚昧なリーダーは何も考えなく突き進むかもしれない。中ロ北が連動するかもしれないから、韓・豪・印とも連携して対抗するような共同演習をすべきでは。

中共の情報の壁を突破できれば、確かに人の見方は変わると思います。ただ、大衆まで広がるのには時間がかかり、洗脳された状態は続くでしょう。優秀な人材は共産専制体制に見切りをつけ、“潤=run”した方が良いでしょう。

記事

中国・香港の香港大学で行われたウルムチの火災犠牲者の追悼式で、中国本土のゼロコロナ政策に抗議して白紙を手にする人々(資料写真、2022年11月29日、写真:ロイター/アフロ)

(馬 克我:日本在住中国人ライター)

中国における白紙運動はすぐさま収束したようであるが、人の心は、掲げていた白い紙を下ろしても簡単に変わるものではない。白紙運動は、天安門事件以来、唯一、中国全土で政治的スローガンが叫ばれる抗議運動となった。

中国人は一体どのように白紙運動に参加し、この抗議運動をどう見たのか。白紙運動で浮き彫りになった注目すべき点とは。昨年(2022年)11月27日に成都で起きた白紙運動に参加した友人の中国人(以下、Aさん)にインタビューを行った。Aさんは30代後半の男性で成都出身、既婚者であり中小企業経営者である。

若者が空高く放った「白い紙」

──成都で白紙運動があった当日の状況を教えていただけますか。

Aさん「11月27日午後、『微信(WeChat)』のモーメンツ(LINEのタイムラインのようなもの)に、19時に望平路で抗議運動があると多くの人が投稿していました。そこで、私は友人と午後に行ってみました。望平路は歩行者天国で、着くと20代くらいの若者たちが十数人でダンスを踊っていました。19時を過ぎると、人々が続々と集まってきました。おそらく400~500人はいたと思います。すると、ダンスをしていた若者の一人が突然大量の白い紙を空高く放ちました。皆がその白い紙を拾い、各々に掲げ、抗議運動が始まりました」

──多くの人が目にする「微信(WeChat)」のモーメンツで抗議運動が呼びかけられたということは、政府も当然それを把握していたと思いますが、警察が集会を妨げることはなかったのですか?

Aさん「私が午後に行った時、警察はすでに路上にいました。当初は何もしていませんでしたが、そのうち、望平路の両端に検査所を設け、人々がこれ以上入ってこないようにしていました。しかし、望平路には他の道から通り抜けできる店舗が多くあります。地元警察も当然それを知っているはずですが、厳しい規制は敷かれず、人々は次々と望平路に集まってきました」

──抗議運動が始まった後、人々はどんなスローガンを叫んでいましたか?

Aさん「一番多かったのは『PCR検査はいらない、必要なのは自由』でしたね。それから、『皇帝はいらない、必要なのは選挙用紙』や『共産党退陣、習近平は辞めろ』と叫んでいる人もいました」

──上海だけでなく、成都でもそんなデリケートなスローガンが叫ばれたのですね! そのような言葉が叫ばれた時、怖くなりませんでしたか?

Aさん「その時は興奮していて、人々の感情は互いに共鳴していました。当時は人も多く、警察も干渉してこなかったので、怖いと感じることはありませんでした。しかし、『習近平辞めろ』と叫んでいる人はやはり明らかに少なかったですね」

警官に向かって「政府は吸血鬼だ!」と叫ぶ女性

──抗議運動の中で、印象深かったことはありますか?

Aさん「スローガンを叫ぶだけでなく、一部の人は自分の考えをスピーチし始めました。群衆に向かって、『資本主義は悪だ。中国が抱える多くの問題はすべて資本家のせいだ』と言い出す若者もいたりして(笑)。勇気があると思いますが、考えは単純です」

──そうですね。ここ数年、中国共産党政府は民間企業に圧力をかけ、社会問題の諸悪の根源は資本主義にあると唱えていますね(筆者注:中国共産党の教育において、資本主義は邪悪であるとされている。筆者が教育を受けていた1990年代頃はそのような教えは薄れていったが、近年、再度提唱され始めている)。

Aさん「あと印象深かったのは、女性は男性よりも勇敢だということです。ある女性は私の隣で直接警察官に向かって『政府は吸血鬼だ!』と叫んでいました。他にも、大胆なことを叫んでいる女性が多くいました」

──成都だけでなく、上海や北京でも先頭を切ってスローガンを叫ぶのは女性が多かったようですね。

Aさん「男性は、いろいろ考えてしまい躊躇することが多いのでしょう。それから、このように警察に叫んでも何も意味がないと考えている人もいます。しかし、女性は小さいことは顧みず、感性に従い、直接言いたいことを言えているのでしょうね」

なぜ警察は完全にデモを阻止しなかったのか

──先ほど、警察は片目を開けて片目は閉じているような状態だったと言いましたが、人が多く集まり抗議運動が展開される様子を黙認したのはなぜだと思いますか?

Aさん「成都の現地政府はこの抗議運動を完全に阻止することができたはずです。抗議運動の現場を封鎖するなんて、彼らにとっては朝飯前です。しかし、それをしなかった。それは、彼らも抗議運動が発生することを望んでいたからだと思います。現地政府は、とっくにゼロコロナ政策に耐えられなくなっていました。私の同級生で、政府の財政管理に携わる役人がいますが、全市民に対する無料のPCR検査で財政予算の半分以上を消費したと言っていました。現地政府はすでにお金がないのですよ」

──私の友人は、以前はあまり中国共産党批判を口にしなかったのですが、最近になって憤慨していました。「習近平がまさか続投するとは思っていなかった。まるで皇帝のようになったことに失望し怒りが収まらない」と言います。抗議運動の背景には、こうした習近平体制への不満や怒りもあったのではないかと思いますが、いかがでしょう。

Aさん「私の多くの友人は、習近平の再任が確定する前後、一種の“政治欝”状態になり、気持ちがひどく落胆していました。習近平の続投もありますが、実は最も重要なのは、このコロナ禍の3年、中国人が、中国共産党の権力があらゆるところに及んでいると実感したことです。コロナ以前は、多くの人が中国共産党に対して、正直なところ『どうでもいい』といった態度でした。なぜなら政府が一人ひとりの生活に干渉することはなかったからです。しかし、コロナ禍の3年は完全に異なります。中国共産党は一人ひとりの頭上にいて個人の運命を決定することができる、ということを誰もが思い知ったと言えるでしょう」

楽観的になれない中国の民主化

──しかし、依然として多くの人が中国共産党を支持していますよね?

Aさん「はい。人それぞれ考えは異なります。例えば、教養のある友人は、『習近平の続投は明らかに時代に逆らっている。共産党の自滅を加速させているだけだ。まあ、これは良いことだけどね』と言い、公務員や国営企業の職員は「習近平が続投しても自分への影響は限られている」と言います。

しかし、私は商売をしているので、ここ数年は非常に苦しいです。コロナ前は経営はうまくいっていたのですが、この数年で希望は消え失せた感覚です。とても明日への希望が持てません。もし、習近平が「中国の目標は北朝鮮のようになることだ」と言うなら、それはそれで良いでしょう。それならば私はすぐに移民になることを決心し、中国を離れます。中国を離れるのは、おそらく私だけではないでしょう。問題は、中国が今後どのように変化するか、私たちには分からないことです」

──中国は民主化すると思いますか?

Aさん「楽観的には見ていません。なぜなら、頭の中がはっきりしている人がまだ少なすぎます。実際のところ中国では、白紙運動について知らない人や、気に留めない人の方が断然多いのです。地元の同級生の約8割が、望平路で何が起きたか知らないと思います。それから、あなたは『民主』と言いますが、見たこともないものを人はどうやって追求するのでしょう? 中国共産党体制下で民主を求めることは非常に難しいと思います」

中国のネット検閲を突破した「翻墻者」

白紙運動自体はすでに収束してしまったが、一つ非常に重要なことが浮き彫りになった。中国のネット検閲をかいくぐる手段である「翻墻(ファンチャン)」(いわゆるVPN)についてだ。

Aさんは日常的に翻墻を駆使し、世界の情報に接している。今回のAさんへのインタビューも翻墻を介し、中国共産党が許可していない通信アプリを利用して実現した。彼によると、抗議運動の現場に向かった多くの友人が日常的に翻墻を利用しているという。

米紙「ニューヨーク・タイムズ」の華人記者・袁莉は、彼女の個人的な音声コンテンツサイト「不明白播客」において、白紙運動に参加した上海の若者6人にインタビューをした。1人は留学経験があり、その他4人はそれぞれ翻墻を介して利用可能なアプリを使っているという。つまり、6人中5人は中国共産党の洗脳の網をかいくぐり、世界の情報を入手している。

北京の白紙運動において人々が叫んだスローガンは、以前、北京の橋の上に掲げられた横断幕にあった言葉だった(詳細は本コラム「市民のスマホを抜き打ち検査の異常事態、『白紙運動』拡大にピリつく中国当局」を参照)。このスローガンは、中国では完全にタブー扱いされ遮断されており、翻墻を使わなければ、人々がこのスローガンを知ることは不可能だ。

私は何年も前から、翻墻で中国国外の情報を得て中国共産党支持から民主主義支持へと政治見解が変わった友人を数多く見てきた。逆に、民主主義支持から共産党支持に変わった人は見たことがない(自分の利益のために嘘をついている者を除いて)。

情報で人は変わる。これは、疑いようもない事実である。

これまで私が知り得た状況から見て、白紙運動の参加者の大部分が、中国のネット検閲を突破した「翻墻者」である。これは白紙運動の大きな特徴の1つであると言えるだろう。

中国のネット検閲は「21世紀のベルリンの壁」

中国における白紙運動の収束は早かったが、参加者たちの共通点によって、ある事実が浮かび上がった。それは、中国共産党は、人々が「情報」を入手することをきわめて恐れているということだ。だからこそ中国共産党は「ネット検閲」を徹底し、人々と世界の情報を遮断しようとする。

もしも、日本を含む世界の主要国が技術と資源を投入し、中国のネット検閲という「21世紀のベルリンの壁」を壊すことができれば、次第に多くの中国人が真の世界を理解するようになるだろう。そうなれば、習近平と中国共産党は落日の道を歩むことになる。

Aさんはインタビューで、「私は楽観的ではない。なぜなら、頭の中がはっきりしている人が中国にはまだ少なすぎる」「見たこともないものを人はどうやって追求するのか? 共産党体制下で民主を追求するのは非常に難しい」と語った。

私はここで彼に以下のような言葉を返したいと思う。

「数では、あなたや私のような者は確実に少数だろう。しかし、中国共産党の洗脳を受け入れず、自分たちの力で情報を得ている私たちには、力がある。そして揺ぎない想いがある。

あなたは、見たこともない民主をどうやって追求するのかと言うが、あなたと会話する人は、民主がどんな制度でどれほど優れているかを知ることができるだろう。

今は100年前とは違う。情報が世界を行き交う時代に『見たことがない』ことは存在しない。人々は携帯やパソコンを見るだけで多くのことを学べる。一部の人間があなたに学ばせたくないと思わない限り」

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『予見不可能な中国 先駆者が編み出した3つの戦略「漏洩前提」「撤退基準」「複線化」 チャイノベーション2023、中国 技術覇権の執念(9)』(1/23日経ビジネス 佐伯 真也 他1名)について

1/23The Gateway Pundit<FBI Special Agent Who Investigated Trump-Russia Collusion Arrested for… Conspiring with Russian Oligarch>

FBIはどういう風の吹き回し?次に逮捕すべきはティモシー・ティボーではないのか?

Former Special Agent in charge of counter-intelligence in the New York field office, Charles McGonigal, was arrested on Saturday night for conspiring with Oleg Deripaska, a sanctioned Russian Oligarch.

Charles McGonigal was hit with a five-count indictment and charged with “violating and conspiring to violate the International Emergency Economic Powers Act (“IEEPA”) and with conspiring to commit money laundering and money laundering.”

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/fbi-special-agent-investigated-trump-russia-collusion-arrested-conspiring-russian-oligarch/

1/24阿波羅新聞網<让习近平既如鲠在喉又手脚无措!今年上半年2件大事要来=習近平の喉に魚の骨が刺さり、途方に暮れさせよう! 今年の上半期に 起こる2つの主な出来事>この2人は、今年の上半期に習近平の喉に魚の骨が刺さり、途方に暮れさせるような2つの事件を起こすだろう! 一つはマッカーシー米下院議長の中華民国訪問であり、二つ目は蔡英文中華民国総統の訪米である。 その時から、台湾はもはや中途半端ではなく、公式に前面に出るだろう:米国は中共が外交関係を断ち切ることを恐れず、望むなら外交関係を断ち切るだろう。デカップリングに都合が良い。

デカップリングで留まればよいが、恐らく戦争になる。現状維持を続け、台湾の力を拡充し、中共の力を削ぐことを考えた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2023/0124/1858717.html

1/24阿波羅新聞網<乌克兰即将迎来重大消息=ウクライナは重大ニュースがもたらされようとしている>ポーランドの首相は1/23(月)、ポーランドは、ドイツが正式に譲渡を承認しなくても、ドイツ製のレオパルト 2 戦車をウクライナに供給する準備をしている多国間連合を構築していると述べた。

日本も廃棄予定のMLRS(Multi Launch Rocket System)をウクライナに送れば良い。

https://www.aboluowang.com/2023/0124/1858733.html

1/24阿波羅新聞網<中国接下来会发生什么 中共目标群体免疫或失败—分析:中共以群体免疫为目标 将再次失败=中国で次に何が起こるか? 中共の集団免疫目標は失敗するかもしれない—分析:中共は集団免疫を目標とし、再び失敗する>中共は、中国で早くに「集団免疫」を獲得するために、「陽性になるべきで、なるように尽くす」、「できるだけ早く陽性になる」、「陽性になるのは早ければ早いほど良い」、「速くピークを過ぎる」というスローガンを精力的に宣伝している。しかし、この目標は現実的か? 非営利メディアネットワーク「The Conversation」の分析によると、「集団免疫」を狙うと中共は再び失敗する可能性が高いとのこと。

もう既に失敗している。死者の数を隠蔽して誤魔化しているだけ。

https://www.aboluowang.com/2023/0124/1858580.html

1/23阿波羅新聞網<美作家韩秀:武汉约1/4人染疫逝 大年初一满街摆满菊花…=米国人作家韓秀:武漢では約1/4の人が疫病感染で亡くなり、旧正月の初日に街は菊でいっぱいである・・・>湖北省武漢には「香を焚く」という風習があり、新年の初日の早朝、人々は菊を使って、昨年亡くなった親戚や友人を供養した。 今年の旧正月初日、武漢の街頭に菊が所狭しと並べられた動画や写真がインターネット上で話題になった。ある女性市民は、「なんてこった、通りは菊でいっぱいだ。これらの人々は昨年、全員亡くなった!」と叫んだ。

米国人作家韓秀女史:武漢では約1/4の人が疫病感染で亡くなった。

米国の時事評論家の唐靖遠は、「ビジョン・クイック・レビュー」の中で、中国に長年住んでいる米国人作家の韓秀が著名なメデイア人・方菲とのインタビューで明らかにしたのは、内情を知っている武漢の友人は、昨年12月中旬に暗号化された方法で教えてくれたが、この疫病の波で武漢人の2/3が感染し、約1/4が​​死亡し、状況は極めて深刻であるが、当局は厳重封鎖しているため、外界はそれについて何も知らない。

武漢には約1,300万人の常住人口があり、韓秀の情報が本当なら、わずか半月で武漢では300万人以上が疫病で死亡した。

https://www.aboluowang.com/2023/0123/1858370.html

何清漣  @HeQinglian  5h

私の娘高慧民はNYの地下鉄に押されてぶつけられた、彼女の人生は記憶されるべきである。

https://cn.nytimes.com/opinion/20230116/michelle-go-death-subway-father/

私は高さんの家族にとても同情している。 しかし、彼の解決策は依然として「あなたには暴力があり、私には花と愛がある」である:「人々にどんな自由が与えられたとしても、それはマーシャル・サイモンのような人を地下鉄から放り出せるのを意味しない」

まさかNYの救急の手が足りなかったので、サイモンは華人女性を選んだのだろうか?

cn.nytimes.com

私の娘高慧民はNYの地下鉄に押されてぶつけられた、彼女の人生は記憶されるべきである。

高慧民はNYを深く愛しており、人間性の良さを信じ、希望を持っていた。この街は安全なはずだった。我々は、彼女の命に敬意を示して、無意味な暴力を終わらせるために行動を起こす必要がある。

何清漣  @HeQinglian  5h

これがもともと高さんの意思を表したものなのか、それともNYTの編集が潤色した結果なのかはわからない。

サンフランシスコとNYはホームレスにとって楽園であり、どちらも地方政府から多額の補助金を受けているが、この種の殺人は後を絶たない。

何清漣がリツイート

李江琳 @JianglinLi  7h

過去 2 年間で 200 万人の学生が公立教育システムを離れた。 黒人家庭の 16% が家庭内での教育を受けており、これはすべての人種グループの中で最も高い割合である。 – 良いこと!

引用ツイート

Dumisani Washington  @DumisaniTemsgen  Jan 22

過去 2 年間で 200 万人を超える生徒が公立学校を離れた。現在、その多くは家庭内での教育を受けており、内、黒人世帯の 16% 以上が家庭内での教育を受けており、人種集団の中で最も多い。

これらの数字に驚くのは、公立学校で何が起こっているのかを知らない人だけである。

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何清漣  @HeQinglian  7h

銃規制と銃規制反対論については、実は考えてみればその道理がわかる。

銃規制に反対しているのは、ほとんどが共和党州と農業州である。 そこに行ったことがある人なら誰でも知っているように、土地は広大で人口がまばらで、遠くまで隣人はいない。夜になると、各家は荒野で独居しているようになる。野獣や予期しない強盗に対処する場合でも、銃は.頼れる唯一のものである。

都市の人々、特に中国の都市生活者は、これらのことを理解できない。 幸いなことに、米国の各州にはまだ自治権がある。

引用ツイート

古川 @guchuan81 7h

この切り分けは完全ではない、滕彪はいわゆる人権弁護士ではないのか? twitter.com/baiyong1965/st…

何清漣がリツイート

WSJ中国語ネット @ChineseWSJ  3h

ドイツとフランスは、米国の低インフレ法における減税措置に反撃するEUの取り組みへの共同支持を表明し、欧州の補助金規則を簡素化し、特定の産業に追加の援助を提供するため、EUが来月合意する可能性を高めている。

cn.wsj.com

ドイツ、フランスは、米国の補助金に対するEUの対抗措置を支持。

ドイツとフランスは、米国の低インフレ法における減税措置に反撃するEUの取り組みへの共同支持を表明し、欧州の補助金規則を簡素化し、特定の産業に追加の援助を提供するため、EUが来月合意する可能性を高めている。

何清漣  @HeQinglian  4h

「約 200 万ドルから 400 万ドルの純資産」を持つ人々は、おそらく米国人口の約 2% くらいだろう。

3 億 3,240 万人の人口に基づくと、米国人の 1 人あたりの資産は 2021 年に 452,000 米ドルに達し、米国人の資産構造の内、不動産が 25.35%、株式が 33% を占める。

純資産が 200 万を超える米国人の年金制度を調整する必要がある場合、他の米国人がその後の人生で困難になることが予想される。

これはバイデン政権の米国人への贈り物である。

引用ツイート

WSJ中国語ネット @ChineseWSJ  15h

#ホット回顧 過去1年間、多くの貯蓄を持っている人でさえ、快適な日々が試され、時々不安に襲われた。4 人の退職者が、時間の使い方、お金の使い方、退職後の願望と現実のギャップ等、自分たちの問題に対する見方について共有する。 彼らの純資産は、およそ200万ドルから400万ドルの間である。 https://on.wsj.com/3rjzDbt

佐伯氏の記事を一読して感じることは、中国との付き合い方で、一衣帯水とか巨大な隣国とか、情緒的反応と人口に目がくらんでいるとしか思えず、中国との歴史や民族性について考慮が欠落している印象です。2005年当時中国での生産は殆ど合弁企業で、日本に配当を還元できず、董事会を開いても中国国内での再投資だけしか認められなかった。撤退もそんなに簡単でない。今も日本企業に対してはそう変わらないのでは。

人権弾圧やジェノサイドしている国と経済的に付き合うことはSDGsやESGを標榜している企業は、糾弾されて然るべきでは。グローバリストのWEFはグレートリセットのために中国重視と何清漣は書いていたが、何のためにグレートリセットするのか?

やはりトランプの主張するように自由主義国は邪悪な共産専制主義とデカップリングしないと、乗っ取られて、やがて自由は失われるでしょう。

記事

堅持してきた「ゼロコロナ政策」をいきなり大転換するなど、中国ビジネスには予見不可能なリスクが付きまとう。切っても切り離せない「世界の工場」「世界の市場」とどう向き合うべきか。日本企業の成功の条件を探る。

■この連載ここまで
(1)中国EVの実力、特許分析で鮮明 電池制御や交換など軸にコロナ禍でも出願倍増
(2)窮地のファーウェイ、車載で反攻 中国EVの躍進支える産学官連携
(3)「驚きの投資増」米規制で打撃の中国が見つけたパワー半導体という活路
(4)「禁じ手」も辞さぬ中国の執念 山東省に複合機の一大集積地が出現
(5)ついに中国勢が工作機械で日本に「逆上陸」、超精密加工を武器に
(6)時価総額2.9兆円、中国の新興医療機器メーカー 急成長の2つの理由
(7)CATL・BYDだけじゃない 電池主要4部材で中国企業シェア7~8割の衝撃
(8)中国BOEが有機EL技術でサムスン猛追、供給過剰懸念よそに続く拡大

新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年初頭以降、習近平政権はウイルスの完全封じ込めを狙う「ゼロコロナ政策」を堅持してきた。

新型コロナウイルスの完全封じ込めを狙う「ゼロコロナ政策」では、定期的なPCR検査が求められた(写真=AP/アフロ)

だが、22年12月、その方針を突如180度転換。定期的なPCR検査は必要なくなり、ウィズコロナへとかじを切った。感染爆発で病院は患者であふれ返っているが、国営メディアはコロナの弱毒化をアピールする。

日本や欧米諸国では考えられないダイナミックな政策転換。これこそが中国という一党独裁の強権主義のすさまじさだ。ビジネスの世界でも同様で、「鶴の一声」で壊滅的な影響を受けることもある。

例えば学習塾産業。中国当局は21年7月、語学や数学などの学習塾について、新規の開業許可を凍結し既存の塾には「非営利団体」への転換を義務付けた。アリババ集団や騰訊控股(テンセント)などIT産業への締め付けも記憶に新しい。

技術漏洩の恐れも残る。実際、複合機分野では中国での開発・製造に加えて、中国企業との合弁まで迫っている。だが、中国と日本は地理的にも経済的にも一衣帯水の関係だ。過度に恐れるあまり巨大な隣国との関係を切り捨てることは、多くの企業にとって合理的判断とは言えない。

漏洩前提に製法を随時変更

ならば、いかにして「チャイナリスク」を抑えながら、中国と付き合っていくべきか。先駆者たちが進めてきた3つの対応が参考になるだろう。

対応の一つは、「技術漏洩を前提に事業を展開する」ことだ。これを実践するのが、リチウムイオン電池向けの電解質を手掛ける森田化学工業(大阪市)だ。「技術流出を懸念して社内外から反対の声があった」(中国代表の堀尾博英専務)ものの、04年に江蘇省に製造拠点を設立。中国に偏在する原料の蛍石を安定的に確保し、製造コストを下げて需要を取り込むことを優先した。足元では車載電池向けに引き合いが殺到している。

森田化学は進出当初、製造工程の細分化や、工程間の交流を最小限に抑え、管理プログラムにブラックボックスを設けるなど、全体像を把握できない対策を考案した。しかし、現地で300人と採用面談をするなかで、「従業員との信頼関係を損なう方針では成功はない」と判断。生産開始前に、一定の漏洩を前提として社外との競争に備える方針へと転換した。

事業拡大で利益を確保すれば、現地で効率化や技術革新に投資できる。電解質の製法を臨機応変に変えるなどして、競合他社から先手を取ることにしたという。堀尾専務は「技術漏洩を恐れてチャンスを逸することは、極端に言えば今を守って将来を捨てることになる」と語る。

「複線的な体制」を構築せよ

2つ目の対応は、「撤退条件をあらかじめ決めておく」ことだ。企業として譲れない一線を定めておくことで、泥沼化するリスクを回避できる。

中国での医療機器製造を計画するキヤノンメディカルシステムズは、「中国で医療機器の製造を進める際にコアコンピタンス(中核技術)が何かを定義した」(経営企画担当の鉞泰行常務)。具体的には、超音波やX線を発信して受信する際の微弱信号を捉えてノイズを除去し、最終的にきれいな映像を作り出す技術を指す。「ハードウエアに加えて、電気回路の処理技術やソフトウエアをすり合わせなければ実現できない」(鉞常務)という。

もしも中国政府にこうした情報の開示を迫られた場合、「拒否するしか道がなく、いろいろな経営判断をすることになる」と鉞常務は言い切る。 最後の対応は「複線的な体制の構築」だ。すなわち「チャイナプラスワン」戦略を本気で遂行すべきだろう。

積層セラミックコンデンサーを手掛ける村田製作所は、1995年から江蘇省無錫市に製造拠点を構える。2022年11月に中国EV市場の拡大を受け、過去最大規模となる約445億円を投じて新製造棟を建設すると発表した。中島規巨社長は「海外における生産の基本方針として、顧客の近くで生産する」と話す。

その一方、同時並行でサプライチェーン(供給網)の複線化を進めている。「中国だけでなく日本やタイ・フィリピンといった東南アジアでの能力増強を進め、中長期的な需要増加に対応するための生産体制を構築していく」と、中島社長は語る。

22年3月末から約2カ月続いた上海のロックダウン(都市封鎖)では、中国に部品を依存していたトヨタ自動車やスズキなどが日本国内の工場の操業停止に追い込まれた。複線的な体制を構築すれば、想定外の事態における事業継続性を高めることにつながる。

「製造強国を建設する」。22年10月の中国共産党大会で異例の3期目入りを果たした習氏は、改めてこう宣言した。米中摩擦や景気後退が叫ばれる中でも先端技術の獲得にあくなき執念を燃やす。同12月に開催された23年の経済方針を決める中央経済工作会議では安定成長を最優先する方針が示され、企業にとっては安心材料がようやく提供された。

だが、昨今の流れを踏まえれば、甘すぎる見通しは禁物だ。政策の予見可能性は低減している、という前提に立った経営戦略が求められる。

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『さらば『週刊朝日』、ジャーナリズムの精神など編集部はとうの昔に無くしてた 執筆者として感じた憤りと落胆、私的『週刊朝日』体験記』(1/22JBプレス 青沼 陽一郎)について

1/22The Gateway Pundit<REVEALED: China Sent Hunter Biden a 3-Carat Diamond at About the Same Time Joe Biden Was Stealing and Relocating Classified Documents (VIDEO)>

下院共和党は取り敢えずバイデンの不正を暴き、次には民主党の他の議員の不正も暴くべき。まともな共和党議員が増えれば、共和党エスタブリッシュメントやRINO は減っていくはず。

Comer told Maria Bartiromo that Hunter Biden was given the 3.2-carat diamond from China at the same time Joe Biden was stealing classified documents and moving them around to his homes and offices.

Rep. James Comer: This isn’t the most complex investigation on the planet. Investigating the Biden family is kind of like tracking a bleeding bear in a snowstorm. There’s evidence everywhere that would point out that this family has been involved in influence peddling schemes for decades. And this is very concerning. And I think that the American people are getting a taste of this with the fact that these documents were stored in so many different locations. Does anyone beleive that those classified documents when they left the Vice President’s office that they just took them to multiple locations all over the east coast?… This is very concerning… Look we know a lot more about the diamond than I need to talk about right now. That diamond was given to Hunter about the time these documents were being transported to different locations. It’s very concerning.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/revealed-china-sent-hunter-biden-3-carat-diamond-time-joe-biden-stealing-relocating-classified-documents-video/

1/22The Gateway Pundit<Uncovered Email Names Joe Biden in Oil Deal with China – Then Later in 2022 Biden Sold National Oil Reserves to Hunter Connected Chinese Company>

腐った家族。

10% for the Big Guy

In 2020 Hunter Biden’s laptop hit the news and emails were uncovered involving Hunter Biden, Jim Biden, and Joe Biden.  These emails and text messages showed multiple pay-for-play schemes involving the Bidens and major players around the world, including officials in China.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/uncovered-email-names-joe-biden-oil-deal-china-2017-2022-biden-president-biden-sold-oil-hunter-connected-chinese-company/

1/23阿波羅新聞網<中疾控:近期新冠死亡病例12658人 网友:少2个零 评论员:3个零以上=中国CDC:最近、新型コロナで 12,658 人が死亡 ネチズン:0 が 2つ少ない 評論員:0 が 3つ以上>英国に本拠を置く健康データ会社である Airfinity は、中国の死者数が今週 1 日あたり 36,000 人に達する可能性があると予測した。 つまり、1週 7 日では 252,000人 である。 アポロネット評論員の王篤然は、Airfinity の予測は中共から提供されたデータに基づいているため、Airfinity が推定したデータも途方もなく低いと述べた。 ネチズンは、2つゼロが少なく、126 万に上り、やはりまだ過小評価されていると考えている。 中共が提供したデータによると、今週の数は 252,000 である。 北京一つのデータで約 100 万であるため、国全体では少なくとも 3 つのゼロ、つまり 1,260 万を超えている。

何が真実の数字かは、中国では永遠に分からないのでは?

https://www.aboluowang.com/2023/0123/1858137.html

1/22希望之声<惨!中共知道越来越多人死亡 北京方舱医院改建火化炉=ひどい! 中共は、ますます多くの人々が亡くなっていることを知っており、北京キャビン病院は火葬炉を建設した>「ワシントン・ポスト」はGoogleの衛星地図を使って中国全土の火葬場の駐車場の変化を比較し、混雑が急増していることに気づいた!

中共ウイルスの流行による死者の波が中国各地で発生し、高齢者がまずその衝撃を受け、多数死亡し、続いて文芸界の著名人グループと「優秀な」党員が世を去った。

1/3、Twitterアカウント「Miegonghero」は、中国民政部は北京キャビン病院が火葬炉に改造し、「以後は1つの炉で複数の遺体の火葬に変更され、1人だけで火葬にするのは幻となった」と内部通知したとツイートした。

ビデオの中で男性は、「人々を燃やすために作られたストーブを見てください。燃やす準備ができている。すべての人が燃やされる。14 億を燃やさなければならない。この造りを見てください!」と叫んだ。

ウイルスをばら撒いた咎めが出ている。自業自得。

https://twitter.com/i/status/1610166494201282560

https://www.soundofhope.org/post/689451

1/22阿波羅新聞網<傻眼!小粉红纽约商场撕拜年海报 遭当地警方逮捕—大英博物馆庆韩国新年 惨遭小粉红出征=ドン引き!小ピンクは、NYのショッピングモールで新年の挨拶ポスターを引きちぎり、地元の警察に逮捕された—大英博物館は韓国の新年を祝い、小ピンクは出ばる>大英博物館と韓国文化体育観光部は20日、韓国の旧正月を祝うイベントを共催し、博物館もツイッターの公式サイトに「韓国の旧正月を共に祝う」という文を書いた。 意外にもメッセージ欄に、「旧正月は中国のもので、旧正月は中国に由来する」というメッセージを書いた中国からの多数の「小ピンク」から批判された。

「北京ガール」と名乗る中国のネチズンは18日、NYのショッピングモールで新年の挨拶(“Happy Lunar New Year”)のポスターを見て、ポスターを手で引きちぎり、地元の警察に逮捕された。

中国人は自分達も人のものを盗むのを棚に上げて、韓国人を非難する。両方とも嘘つきで盗むのは当たり前の国だから50歩100歩でしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0122/1858033.html

1/23阿波羅新聞網<挪威国防军司令:俄罗斯在乌克兰死伤人数已接近18万人=ノルウェー国防軍司令官:ウクライナでのロシアの死傷者数は 180,000人 に近い>ノルウェー国防軍の司令官であるエイリック・クリストファーセン将軍は、1/22のインタビューで、これまでのところ、ウクライナでのロシアの死傷者数は18万人に近づき始めているが、ウクライナの死傷者は10万人を超える可能性があると述べた。その外、約3万人のウクライナの民間人が戦争で死亡した。

https://www.aboluowang.com/2023/0123/1858183.html

https://twitter.com/i/status/1616307453356048385

何清漣がリツイート

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 Jan 20

4分間の内容、最後の1分間も見ごたえあり!

独立系ジャーナリストは、ダボスでファイザーの CEOであるアルバート・ブラに食いついいて拷問した。

ワクチンが感染を止めないのをいつ知ったのか?

このことをかなり前から知っていて、大衆と不公平ではないのか?

世界に謝罪する時ではないのか?

自分のしたことを恥じていないのか? …

YouTube はブロックされ、Rumble のみ投稿できる: https://rumble.com/v26877c-131392632.html

何清漣 @HeQinglian  Jan 20

廃止すべき産業は臓器移植と性転換の2つ。

前者は無数の人の不可解な死をもたらし、後者は生活を無駄にする。

引用ツイート

韋石 watson Meng of Farm Direct  @farmdirect8 Jan 20

臓器摘出と取引は、単なる利益の連鎖ではなく、産業の連鎖である。中央のリーダーの一家に関連する産業チェーンである。 twitter.com/uyunistar/stat…

何清漣 @HeQinglian  23h

2023年のダボス年次総会で中国が注目されるのはなぜか?

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=164468

2023年のダボス年次総会の焦点は、中国を丸め込みグローバル化に戻すことであり、習主席の「親密な友人」且つ「使者」として、劉鶴の地位は可能な限り大きく見せている。 WEF が中国を重視する理由は、「グレートリセット」の目標が非常に野心的であるためであり、中国の参加と協力がなければ、目標を達成する方法はほとんどなく、西側40カ国以上が関与する「半球的な」政治ゲームになるだけである。

upmedia.mg

何清漣のコラム:2023 年ダボス年次総会、なぜ中国が注目されるのか?  -上報

世界経済フォーラム(WEF)の2023年年次総会が1月16日、スイスのダボスで「分断された世界での協力強化」をテーマに開催された。比較的面白いのは・・・。

何清漣がリツイート

萧瀚 @_xiaohan  1月20日

ヴォルテールは、プロテスタントのカラスの不当な訴訟を弁護し、4 年間奔走し、女帝エカテリーナやフリードリヒ大王など、彼の社会関係のほとんどすべてを動員した。 ヴォルテールは宗教を憎み、「哲学辞典」で宗教を風刺したことは非常に有名であるが、それよりも重要なことは、ヴォルテールは宗教的寛容を擁護した。彼の有名な言葉「私はあなたの見方に同意しないが、私はあなたの発言する権利を死ぬまで守る」と。多くの人が受け売りするが、ヴォルテールはこの話を自ら実践した。

青沼氏の記事では、『週刊朝日』は扇谷正造がいたころが華だったのかもしれない。青沼氏の書いたように事実確認もせず、自分の想いをあたかも事実のように伝えるのでは、単なるプロパガンダ機関に堕すだけでは。

今の新聞業界の苦境の原因はそこにあるのでは。ネットで、新聞・TV業界の嘘が暴かれているのに、彼らの態度はネットの声を真摯に聞かず、「ネットは信用できない」と汚名化するだけ。片やネットではクイック発信し、映像や音声で発信できてしまう。プロでなくとも素人の発信の方が正しい情報を伝えることも多々あり、主流メデイアとセルフメデイアの数を考えれば太刀打ちできない。主流メデイアは「報喜不報憂」なのに対し、セルフメデイアは組織の制約はない。

主流メデイアがセルフメデイアの映像と音声を偽物と言うのであれば立証すべき。またSNSプラットフォームはイーロンマスクの活躍で政府機関が言論弾圧できなくしたから、いろんな発言が流通するようになるでしょう。左翼メデイアが売れる時代は終わりに近づいているということです。

記事

(作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

『週刊朝日』が今年5月末で休刊する。発行する朝日新聞出版が19日に発表した。事実上の廃刊だ。

同誌は1922年の創刊で、昨年2月に100周年を迎えていた。いわば出版社に先駆けた新聞社系週刊誌の老舗で、1950年代には発行部数が100万部を超えていた。

ただ、フリーランスとして同誌に寄稿していた私にとっては、劣悪な編集部の記憶しか残っていない。2008年に朝日新聞社から朝日新聞出版に発行元が移る以前のことだ。

そのひとつが、強烈なパワハラ体質だ。具体的に暴露する。

「事前の取り決めなど知らない。編集長の私が決めた通りにする」

いわゆる東電OL殺人事件の裁判を取材していた。被告人のネパール人男性は一審の東京地裁で無罪となり、二審の東京高裁判決が注目を集めていた。そこでも無罪であれば、見開きの2頁で私の原稿を掲載する打ち合わせが担当デスクとできていた。そして二審判決の当日を迎えた。

しかし、判決は逆転有罪。これで私の寄稿はなくなった。編集部でもこのネタは取り上げないということだった。

ところが、夕刻近くになって担当デスクから電話が入り、約束を裏切ることになると謝ってきた。編集長が他の筆者にこの裁判について寄稿させるというのだ。それが、やはり『週刊朝日』でのちに「ハシシタ事件」を引き起こした佐野眞一だった。彼はこの事件の著作もあって、同誌でも過去に寄稿していた。だから、事前の打ち合わせでも彼を差し置いていいのか念押ししたところ、編集部では彼に依頼しないということだった。

さすがにこれには抗議した。すると電話の相手が編集長に代わって、編集部との事前の取り決めなど知らない、私が決めたことだからそうする、と言い放った。高飛車な言い方だった。

そこで一旦は電話を切ったものの、このやりとりを聞いていた編集部内から、疑問の声があがったようだ。結局、2頁を3頁に増やして佐野眞一と私が折半して執筆するおかしなことになった。現存する当時の誌面が、その経緯を裏付ける。

因みに、この編集長というのが、のちに朝日新聞のコラム「素粒子」で、ハイペースで死刑執行の判を押し続けた当時の鳩山邦夫法務大臣のことを「死に神」と書いて、批判に晒されている。

「警察の捜査はいつもいい加減のはずであって」

それと最悪なのが記事の捏造。フェイクニュースだ。

ある日、やはり私の担当デスクから電話で、同誌に掲載された記事の取材対象者と会ってほしいと告げられた。交通事故にあった娘の捜査がいい加減で、調書にも事実と異なる嘘が書き立てられていることを現職の警察官が告白した記事で、まとめたのは女性のライターだった。どういう趣旨で会う必要があるのか、私にはよくわからなかったが、とりあえずその警察官と電話で話をして、嘘が書き立てられているという調書や捜査資料を見せてもらうことにした。

すると、記事の中で指摘している事実と異なる箇所というのは、実際には事故被害者からの指摘を受けて、すべて斜線が引かれて指摘のとおりに訂正され、適切に処理されたものだった。むしろ父親の警察官の意向を色濃く反映している。問題にはあたらない。それをあえて訂正もないまま捜査を終了したように記事が書き立てていた。つまり、記事のほうが嘘だったのだ。それで警察の捜査の不備を非難して、読者を欺いている。

とても許されるものではなかった。私は担当デスクにそのことを報告した。すると、この記事を編集した担当デスクに、直接そのことを話してほしい、ということだった。

そこで担当デスクに会って話をしたはいいが、それはそれで悪いことをしていないと言った。むしろ、こんな記事の不備を指摘する私のほうがおかしいとまで言った。その理由というのが、そもそも警察の捜査は総じていい加減なものであるはずだから、それを指摘するのに事実確認の必要はない、これくらいは許される、というものだった。

話にならない、とはこのことだった。この捏造記事とその顛末については、文藝春秋から発行されていた『諸君!』という月刊誌に書いた。その雑誌も既に休刊になっているが、その当時、この記事の見出しを新聞広告に載せるにあたって、朝日新聞は拒否してきた。それでも広告担当者に記事を読ませたところ、内容に納得して、朝日新聞にも掲載された。

この問題の担当者は、どういうわけか、それから『週刊朝日』の編集長に就いた。ところが、北朝鮮の拉致被害者で帰国した地村保志夫妻に取材した記者の隠し録りを無断で「インタビュー」として掲載して、大問題となり、編集長でありながら謹慎処分を受けるという、信じ難いことをやってのけている。

また、この記事を書いた女性ライターは、いまでも交通事故の記事をネットメディアに寄せている。それを目にする度に辟易する。

このことがあって、私は同編集部とは距離を置くことになった。それから、朝日新聞の第一線で活躍する記者に『週刊朝日』の編集部は社内では「掃きだめ」と囁かれていることを聞かされた。

それともうひとつショックだったのは、揉め事の間に入っていた私の担当デスクが、その後、自殺したことだった。『週刊文春』の記事で知った。社内では気の弱さが評判だったようで、あの体質が彼を自死に追い込んだのではないか、と私は疑っている。

瀬戸際にあるのは『週刊朝日』だけではない

そんな内情からすれば、いつ廃刊になってもおかしくはないと感じていた。企業体質が企業を滅ぼすことはよくある話だ。ただ、今回の休刊には、雑誌業界の置かれた深刻な問題がある。

私の所属する日本文藝家協会から機関紙といっしょに、2018年から19年にかけて「本の未来研究リポート」というものが送られてきていた。それによると、出版販売推定金額は1996年をピークに20年が過ぎた2017年にはその半分にまで落ち込んでいる。しかも、書籍の販売はピーク時に比べて34.6%減少したのに対して、雑誌の販売は58.1%の減少。ずっと雑誌が出版界をリードしてきたはずが、2016年には書籍の販売が雑誌を上回るまでになった。

あの当時の『週刊朝日』の担当デスクからも、雑誌の実売が30万部を切ると運営が苦しくなる、と聞かされていたが、同誌が公表しているところによると2022年12月の平均発行部数は7万4125部とされる。実売はそれよりも少ない。もっとも売れている『週刊文春』でも発行部数は50万部を切っている。同じ新聞社系の老舗『サンデー毎日』は4万部を割り込み、もはや全国のコンビニの店舗数より少ない。

人口動態の変化に加えて、ネットメディアの台頭にスマートフォンの普及が大きな影響を与えていることは疑いの余地はない。

半値になっていた原稿料

実は、数年前に再び『週刊朝日』に記事を寄稿したことがある。編集部は一変し、編集長も良識の通じる人物だった。そこでも苦境は耳にしていたが、その時になにより驚かされたのは、原稿料が以前の半分になっていたことだった。もはや末期的であることを痛感せずにはいられなかった。

驕れる者も久しからず――。時代は確実に変化している。その当時に当たり前だったことが、いまでは認められないことも多々ある。いまさらながらの告白も、ただの恨み節に終わるかも知れないが、それでもそんな言葉が脳裏を過ぎっては、私にとってひとつの慰みになっている。

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『負け癖のついたトランプを米共和党はなぜ外せないのか 新しい酒は新しい革袋に盛れは重々承知だが・・・』(1/20JBプレス 堀田 佳男)について

言論弾圧を指導しているのだから、日本の天下りより余程たちが悪い。

77%が賛成(内、強く賛成が49%)、反対は14%。

10/20阿波羅新聞網<忌惮习近平 蓬佩奥新书爆川普秘辛=習近平を恐れる、ポンペオの新しい本はトランプの秘密を明らかにする>マイク・ポンペオ元国務長官の回想録が来週公開されるが、新型コロナウイルスの流行が始まった当初、彼は中共が新型コロナウイルスに関する情報を外界と共有することを繰り返し遅らせ、虚偽の情報を広めたと公に非難したことが書かれている。 トランプ大統領と習近平国家主席の電話会談のわずか数日後、ポンペオ長官は、トランプ大統領が大統領執務室でポンペオ長官は中国を激怒させ、すべての人を危険にさらしていると非難したが、その理由の一部は、米国が中共に医療用保護具の提供を期待していたことにもあったと述べた。

邪悪な中共に甘い顔を見せては良くない。

https://www.aboluowang.com/2023/0120/1857100.html

10/20阿波羅新聞網<中国爆疫“随地倒”频现!永州高速党委书记开会时倒地猝死 年仅51岁=中国で、疫病による「どこでも倒れる」のが頻繁に発生! 永州高速道路の党書記が会議中に倒れ、51歳で急死した>中国で疫病が発生し、中共の働き盛りの党員も次々と多数死亡した。湖南省高速道路集団有限公司永州支店党委員会書記兼総経理の岳文斌は、会議中に倒れて急死し、享年51歳であった。

https://www.aboluowang.com/2023/0120/1857267.html

10/20阿波羅新聞網<中共下手了 对因疫情失至亲抱怨者启动专项行动—路透:因疫情失至亲 民众怨政府未能保护长者=中共は下手をうった、疫病により親族を失い、不満を抱く人に対し特別行動を開始した-ロイター:疫病により親族を失い、人々は政府が高齢者を保護できなかったと不満を抱いている>英国の「ガーディアン」は、中共中央サイバースペース管理局が水曜日 (18 日) に「爽やか」特別行動を開始し、その目的の1つは、「暗いムードを防ぐ」ことにあると報じた。報道は中国のメディアの指摘を引用し、各地のサイバー情報化部門とウェブサイトプラットフォームがオンライン検査を強化し、ホームページの最初の画面、ホット検索リスト、ホットトピック、ホットレコメンデーション、プッシュポップアップウィンドウ、評論等が確実に動くようにすると。

特別行動はまた、多くの「法律や規制に違反する」ウェブサイトプラットフォームとアカウントを「厳しく調査して処罰する」ことと、「抑止効果を形成する」ために多くの「典型的なケース」を調査して対処することも要求している。

中共のやることは所詮、自由な意見の表明に対する弾圧では。

https://www.aboluowang.com/2023/0120/1857287.html

10/20阿波羅新聞網<沿路都在办丧事!四川网友过年返乡…=沿道で葬儀が行われている! 旧正月に四川省のネチズンが帰郷…>中国での防疫措置の緩和以降、感染状況は悪化し、感染者数が急増しただけでなく、医療が行き届いていない農村部も次の疫病流行地域と見なされている。 今日(20日)、春節のために故郷に戻ったあるネチズンは、道路全体で葬儀が行われていることに気づき、奇妙な雰囲気と新年の喜びの間にギャップがあった。

正月でも人は死ぬでしょうが、大量にと言うのはないはずなのに・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/0120/1857329.html

He Qinglianさんがリツイート

ジョシュア・C @Joshua23C  Jan 19

ある国の産業を破壊したいなら、労働組合運動と環境保護主義を輸出する:国の人口を破壊したいなら、フェミニズムとグローバリズムを輸出する:民族文化を破壊するなら、多文化主義を輸出する:伝統的価値を破壊するなら、リベラリズムを輸出する:身分や権力に関係ない社会秩序を破壊したいなら、民主主義を輸出する。 1つでも足りない場合は、補充して。

何清漣 @HeQinglian  4h

欧州統計局のデータ:2019年、EU加盟27カ国の65歳以上の人口は9,050万人に達し、総人口の20.3%を占め、全体として「超高齢社会」に突入した。

中国:2021 年末までに、60 歳以上の高齢者人口は 2 億 6,700 万人に達し、総人口の 18.9% を占め、そのうち 65 歳以上の高齢者の数は 2 億人以上に達し、全人口の14.2%を占める。 .

——中国とEUは相愛の精神を示し、相手に存在する問題を互いに認識し合うべきで、それは素晴らしいことである. 🤣

引用ツイート

DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese  19h

「日報」:人口の高齢化は #中国の経済的台頭に対する最大の脅威であり、 #不動産危機や米国との貿易戦争よりもはるかに大きな脅威である。年金受給者の増加と労働者の減少により、生産力は必然的に低下する。 また、少子化が大学の閉鎖や労働人口の減少、イノベーションの阻害につながることも見逃せない。 https://p.dw.com/p/4MOAD

何清漣 @HeQinglian  2h

ツイ友に一つ言い忘れたこと:

以前、中国の主要都市と省都の高齢者人口を調べたところ、武漢市だけが2019年末で止まっていて、それ以降更新されていないことがわかった。

武漢肺炎は 2019 年 12 月末に発生し、2020 年初めに世界的に広がった。

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 4h

「ファイザーのCEOは独立系のジャーナリストに囲まれ、ダボスでパニックに陥った」

rumble.com

独立系ジャーナリストがダボスでファイザーのCEOを妨害

ワクチンが感染を止めないことをいつ知ったのか? このことをどのくらい前から知って、大衆に知らせないのは不公平ではないのか? 世界に謝罪する時が来ていないか? 自分のしたことを恥じていないか?

堀田氏の記事では、左翼のグローバリズムに脳が汚染されている人には、トランプの行動の理由が見えないらしいというのが分かる。左翼全体主義をストップしようとしているのに。“brainwash”というより“whitewash”の方がピッタリくるかも。イスタンブールのアヤソフィアのように、昔キリストの像等が塗りつぶされたのと同じように自分達にとって都合悪いものには蓋がされているという感じがします。

ホーガンや堀田氏が挙げた人達の名前は、共和党支持者の間では大統領候補として名前が出てこないでしょう。昨日の本ブログで紹介した人物くらいで、名前が出てこないのは泡沫候補。トランプと競おうとするのは共和党エスタブリッシュメントかRINOで、民主党に加勢するため足を引っ張ることしか考えていない。情報が少ない日本人読者は騙されるのかもしれないので、書いている人の支持政党をよく見た方が良いです。

記事

歳を取り冥頑不霊さを増している人物にいつまで頼るのだろうか(Tibor Janosi MozesによるPixabayからの画像)

「私は数年前からドナルド・トランプ氏の影響力は弱まり、市民は新しいリーダーを求めるようになると言ってきました。それがまさに今なのです」

米東部メリーランド州ラリー・ホーガン知事(66・共和党)は最近、フォックステレビのインタビューでこう述べた。

ホーガン知事はつい先日、知事の任期を終えたばかり。しかも在任中は支持率77%という高率を維持し、東部のリベラル州のなかでは異例といえる共和党知事として、高い人気を保ってきた。

そしてホーガン氏はいま、2024年11月の大統領選に照準を合わせていると言われている。そこでのライバルがトランプ氏なのだ。

次の米大統領選挙まで2年弱あるが、米メディアによる選挙報道はすでに連日、かなりの量に及んでいる。

そこにはいくつかの理由がある。

一つは米国の大統領選には選挙期間が定められていないことがある。

極端な話、前回の大統領選が終わった翌日に、4年後の選挙に出馬表明して選挙活動に入ることも可能だ。もちろん集金する選挙資金に限度はない。

トランプ前大統領(76)は昨年、中間選挙が終わった1週間後の11月15日に、2024年大統領選に出馬すると表明。

2022年夏頃からトランプ再出馬の可能性が取り沙汰されていたので、「やはり来たか」との印象が強い。

選挙報道が活発な別の理由は、やはり前大統領のトランプ氏が出馬表明したことである。

ニュースメーカーとして話題性があるだけでなく、同氏に対抗するように、ライバルと目される共和党の「候補予備軍」の話が多く出ている。

選挙レースはまだ先が長いが、数カ月前まで共和党はトランプ氏の独壇場であるとの見方が強かった。

誰よりも早く出馬表明をし、多額の選挙資金を集めた候補が有利になるのが大統領選なので、「トランプ有利」という状況だった。

しかし、前出のホーガン氏の言い分ではないが、いまトランプ氏の影響力は下がり、足元は揺らぎ始めているのだ。

何が起きているのか。その答えは共和党内の動きを注視すると見えてくる。

マイク・ポンペオ前国務長官(59)もまだ出馬表明はしていないが、すでに選挙スタッフを採用しているといわれ、ワシントン・ポスト紙に「2023年の第1四半期はやるべきことがあるので、とことんやろうと思っている」と出馬をほのめかす発言をしている。

さらに南部アーカンソー州のアサ・ハッチンソン知事(72)も「出馬するかどうかの判断は机上に乗っている」と発言し、出馬宣言こそしていないが、出てくる可能性は高い。

さらにトランプ氏が出馬宣言したことで、「皆の時間軸が早くなった」と述べ、次のように反トランプの考え方を打ち出す。

「トランプ氏のような混沌とした政治スタイルではなく、ブッシュ大統領が築いたような伝統的な保守政治を目指したい。それが共和党の未来のはずだ」

また東部ニューハンプシャー州のクリス・スヌヌ知事(48)も明確に「反トランプ」の考え方を打ち出す。CBSニュースとのインタビューで述べている。

「2024年11月にトランプ氏が勝てるとは思わない。多くの人が私と同意見だと思う。だから共和党が勝つためには、トランプ氏以外で適任者を探さなくてはいけない」

スヌヌ氏自身が大統領選に出馬する可能性もあるとしながら、トランプ氏だけは共和党の代表になってはいけないとの意見だ。

「私はトランプ氏が特に嫌いなわけではない。ただ好きなわけでもない。米国らしさを取り戻さなくはいけないと考えているだけだ」

2人の発言だけからでも、党内で反トランプの流れが強くなりつつあることが分かる。それは何も政界だけではない。財界でも反トランプの流れが見られる。

ヘッジファンド運営会社シタデルの創業者、ケン・グリフィン氏は次のようにトンラプ氏について語る。

「トランプ氏はすでに3回も負けている人だ。共和党は他の候補を擁立する準備をしなくてはいけない。しかもトランプ氏は何をするか分からない人物だ」

同氏はトランプ氏の代わりにフロリダ州のロン・デサンティス知事(44)を推す。

「彼はフロリダ州知事として素晴らしい実績があり、彼が大統領になれば我が国はいい方向に進むはず」

プライベート・エクイティー大手ブラックストーン・グループのスティーブン・シュワルツ会長兼CEO(最高経営責任者、75)は、これまでトランプ氏の選挙を支持してきたが、2024年選挙ではこれを撤回。

ただ、まだデサンティス支持は打ち出していない。デサンティス氏自身が出馬宣言をしていないこともある。

もし公式に選挙に参戦して周囲からの期待が高まり、バイデン氏と戦えるとの見込みが見えた時にはシュワルツ氏も同氏の背中を押すかもしれない。

ここで2023年1月中旬時点での共和党候補(見込みを含む)の支持率の推移を客観的に眺めてみたい。

米調査会社モーニング・コンサルトの世論調査によると、実はいまでもトランプ氏がトップにきている。

4470人の米有権者に調査した結果、トランプ氏の支持率は46%。2位がデサンティス氏の33%となっている。

3位になると支持率はぐっと下がり、マイク・ペンス前副大統領(63)の9%、4位がリズ・チェイニー氏(56)で3%、5位はニッキー・ヘイリー前国連大使(50)の2%と続く。

世論調査で興味深いのは、トランプ氏が支持率でトップにきている一方で、トランプ氏に対して否定的な見方をする人の割合も38%でワーストトップであることだ。

デサンティス氏へ否定的な見方をする人は10%でしかない。

こうした動向について、ジョージ・W・ブッシュ元大統領の顧問だったカール・ローブ氏はウォールストリート・ジャーナル紙にこう述べている。

「米国人はいま、将来を見据えたリーダーを求めている。各党の旗手が新しい世代の政治家であれば国はいい方向に動いていくはず」

これからの政治家は若く、未来に向いているべきとの考えだ。そしてこうつけ加える。

「ベビーブーム以前に生まれた政治家はもう大統領選という舞台から去るべきなのかもしれない。このことを理解している政党が2024年には有利になるはず」

これは米国だけでなく日本でも言えることかもしれない。

良ければ下にあります

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『ついに始まった人口減少、「中国の歴史的転換」を招いてしまった習近平の大罪 ゼロコロナ政策で人口マイナス成長が前倒しに』(1/19JBプレス 福島香織)について

1/18Breitbart<Exclusive: Hunter Biden Lived in Wilmington House with Classified Documents While Bagging Millions Linked to the Highest Levels of Chinese Intelligence>

ハンターはウイルミントンのバイデン宅に住んでおり、金と引き換えに、中共スパイに機密解除されてない文書を見せたのでは。父子の共謀

https://www.breitbart.com/politics/2023/01/18/exclusive-hunter-biden-lived-in-wilmington-house-with-classified-documents-while-bagging-millions-linked-to-the-highest-levels-of-chinese-intelligence/

1/19The Gateway Pundit<McCarthy Officially Ends Pelosi’s Unconstitutional Proxy Voting Scheme>

民主党は不正を行いやすくすることしかしない。

On May 27, 2020 the House held its first ‘proxy vote’ since Congress first met in 1789 thanks to Nancy Pelosi.

71 Democrats voted ‘by proxy’ in its first vote since adoption of its party-line rule.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/mccarthy-officially-ends-pelosis-unconstitutional-proxy-voting-scheme/

1/19The Gateway Pundit<Klaus Schwab’s Entourage Fends Off “Independent Journalist” From Asking Questions>

シュワブの独立系ジャーナリストを見下した態度!

https://twitter.com/i/status/1615821922432086017

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/klaus-schwabs-entourage-fends-off-independent-journalist-asking-questions/

10/19阿波羅新聞網<最新民调:川普在总统初选中大胜德桑蒂斯=最新の世論調査:大統領予備選でトランプがデサンティスを破る>新しい世論調査によると、仮定の2024年の共和党大統領予備選挙で、ドナルド・トランプ前大統領は、フロリダ州知事のロン・デサンティスを17%リードした。

水曜日(1/18)に発表されたモーニング・コンサルトの世論調査によると、潜在的な共和党予備選有権者の間でトランプの支持率は48%、デサンティスの支持率は31%であった。

他の共和党候補の中では、マイク・ペンス元副大統領が 8% で 3 位、元ワイオミング州下院議員のリズ・チェイニーが 3% で続いた。 元国連大使のニッキー・ヘイリーと共和党のテキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員が得票率 2% で 5 位に並んだ。

トランプの圧倒的リード。

https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856893.html

10/19阿波羅新聞網<三年多疫情中国死4亿人,这个数字夸张吗?=中国では3 年で4 億人が疫病で死亡した、この数字は誇張されているか>

中国はアウトブレイクによる死者数を隠蔽しようとしているため、アウトブレイクの最新の波の真の状況は不明である。 写真:2022 年 3 月 16 日、香港の富山市公営葬儀場で、作業員が遺体をトラックから冷蔵コンテナに移した。

法輪功の創始者である李洪志大師は、中共は 3 年以上にわたって疫病を隠蔽しており、中国での疫病は 4 億人を殺し、この疫病の波が終われば、中国では 5 億人が死ぬだろうと語った。 ——この数字を見るとビックリするが、百度で中国の行政区の区分を簡単に調べて電卓で計算すると,中国には2,844の県レベルの行政区(市レベルの行政区を含む)と38,774の郷レベルの行政区がある:4 億人 ÷ 1096 日 ÷ 2,844県、1 県あたり 1 日平均 128 人の死亡者; 郷 レベルで計算すると、4 億 ÷ 1,096 日 ÷ 38,774郷=郷あたり1 日の平均 死者は9.4となる。県にはほぼ 200 の村があるが、村では毎日 1 人も死亡していない。 したがって、3年超の間、疫病で亡くなった4億人の数は、一見恐ろしいが、誇張ではない。

//@xwpajq::3 年間で 4 億人強が死亡した。 2019 年 12 月 15 日から 2023 年 1 月 15 日までを数えると、合計 1,125 日で、1 日あたり平均 355,556 人が死んでいる。 国内には約 3,000 の県レベルの行政区があり、さらに 21,157 の鎮、7,693 の郷、962 の民族郷などがある。平均すると、3 年間で 4 億人が死亡する可能性は十分にある。 2020 年の国勢調査では、公安は中国の ID カードの数は 7 億 8000 万枚であると発表したが、現在はさらに少ないはずである。

//jing::郷鎮の病院を除いて, 合計 36,570 の公立および私立病院がある。これらの 36,570 の病院で、武漢ウイルスが広まってから、1 日平均 10 人が死亡している。 過去 3 年間で、約 3 億 9,500 万人が死亡している。 35,762 の郷鎮病院を加えると この 3 年間、毎日病院で亡くなった人の数は 4 億人以上?この 3 年間、中共は死亡者数を隠蔽してきたが、これには、病院に入る時間がなかった人は含まれていない。

病院で亡くなった人+自宅で亡くなった人+今までごまかしてきた人口数=4億なのでは?

https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856795.html

10/19阿波羅新聞網<湖南死亡率是香港6.4倍 天津死亡至少10万 翻19倍【阿波罗网报道】=湖南省の死亡率は香港の 6.4 倍、天津の死亡者は少なくとも 10 万人で 19 倍 [アポロネット報道]>湖南省の県級市である祁陽市の疾病管理予防センターは、1/13に、市は最近300世帯の1,198人をサンプリングしたと発表した。 939人が感染し、調査の結果、1198人のうち、2022年12月5日から2023年1月5日までに合計79人が死亡し、内42人が発熱と咳で死亡した。 アポロネット評論員の王篤然によると、死亡率=(発熱と咳で死亡した42 人)/(感染した 939 人)で4.5%、香港の 0.7% の 6.43 倍である。王篤然は、10万人に基づいて計算すると、この26日間、天津で毎日平均3,846人が死亡したと述べた。例年、天津では毎日 200 人が亡くなっていた。 この 2つの数値の関係は 19.23 倍である。

https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856888.html=

10/19阿波羅新聞網<6100万美元公司让给妹妹继承 8岁“钻石公主”看破红尘出家了—不惜放弃继承18亿家产 印度8岁女孩决意削发为尼=6100万ドルの会社は8歳の少女に引き継がれたが、「ダイヤモンドプリンセス」は人間の世界を見抜いた後、僧侶になった–18億台湾ドルの財産を捨て、 8歳のインドの少女は髪を剃って修道女になることを決心した>インドの「ダイヤモンドの街」スラトにあるダイヤモンド・ジュエリー会社、SANGHVI & SONS の純資産は 6,100 万ドル (約 18 億 5000 万台湾ドル) であるが、この莫大な資産を相続できる人はそれを望んでいない。 社長の長女であるデヴァンシ・サンヴィはわずか 8 歳で、8 歳でジャイナ教の僧侶になることを決意した。

https://www.aboluowang.com/2023/0119/1857051.html

何清漣がリツイート

Lucs @Lucs24659702 8h

下のツイートから続く 👆🏻:

2020 年には、1% と言うのは32 の郡で、米国人口の 21% が住む。

イリノイ州クック郡が 殺人事件775 件で最も多く、カリフォルニア州ロサンゼルス郡が 691 件で次ぐ。

彼らにはどんな共通点があるのか?

このスレッドを表示

何清漣がリツイート

Lucs @Lucs24659702 8h

全国の殺人事件の 42% は、米国の 1% の郡で発生している。

犯罪予防研究センターの調査によると、5%の郡が全殺人事件の 73% を占めており、これらの郡の人口は米国の半分以下である。

新しい調査によると、米国の郡の 1% が米国の殺人事件の 42% を占め、52%の郡では殺人が発生していなかった。

共和党の郡長のところが殺人は少ないのでは?

何清漣 @HeQinglian  2h

WEF のシュワブ会長は、世界的に政治機関に対する信頼がかつてないほど低い時期に、WEF のグローバル・コラボレーティブ・ビレッジは信頼でき、それは犯罪に対する警察の対応を調整する国際組織であるインターポールがこのプロジェクトに関与しているためであると述べた。 マスクはこれに対し、「世界経済フォーラムは、求められたことも必要とされたこともない、選挙で選ばれない世界政府になりつつある」と答えた。

Fox/APなどがニュースを報じた。

https://twitter.com/i/status/1615876871786491904

何清漣がリツイート

納姐 全メディアのチーフアンカー 全メディアの米国の小さな鎮の鎮長 @ Tianshuihanyan  9h

ニュージーランド🇳🇿の人々は、独裁政権の暴政に抵抗することに成功し、

極左の出っ歯女性首相が辞任を表明!

勇敢に戦ったニュージーランドの人々におめでとう!

引用ツイート

Pelham @Resist_05 21h

ジャシンダ・アーダーンの独裁政権と戦ったすべてのニュージーランド人におめでとう…彼女は現代史で最も人気のない指導者として辞任する。

抵抗🔥🔥🔥

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 7h

デレク・ショービンはジョージ・フロイドの死の判決を上訴し、「裁判は不公平だった」と言う。

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/01/19/derek-chauvin-appeals-conviction-in-george-floyds-death-cites-unfair-trial/

暴動が起きて、陪審員を追跡した場合、裁判所は異なる場所で裁判を行うか、陪審員を隔離する慣行を採用しなかった。 さらに、裁判の過程で、被告であるショービン警官に有利なすべての証拠が故意に無視された。 したがって、裁判には重大な瑕疵があり、不当な判決につながった。

何清漣がリツイート

L JM🇺🇸 @zhixiangziyou 2h

本日朝早く、マット・ゲーツは、修正第 2 条の通過を受けて ATF(アルコール・タバコ・火器・爆発物取締局) を廃止する法案を提出した。

この動きを支持するか?

引用ツイート

コリン・ラッグ @CollinRugg 22h

今日、マット・ゲーツは、修正第 2 条通過後、ATFを廃止する法案を提出した。

この動きを支持するか?

https://trendingpoliticsnews.com/breaking-matt-gaetz-introduces-act-to-abolish-the-atf-after-they-threatened-the-2nd-amendment/?utm_source=collin&utm_medium=twitter

何清漣 @HeQinglian 1h

自由はタダではない。

自由はタダではない。

引用ツイート

納姐 全メディアのチーフアンカー 全メディアの米国の小さな鎮の鎮長 @ Tianshuihanyan  9h

ニュージーランド🇳🇿の人々は、独裁政権の暴政に抵抗することに成功し、

極左の出ッ歯女性首相が辞任を表明!

福島氏の記事で、中共政府の思惑通りに子供を産むことはできないでしょう。一人っ子政策を強制できた時代は終わり、3子政策を展開しようとも、国民が寝そべる(躺平)でしょう。もう政府の言うことを聞いたら、酷い目に遭うということはゼロコロナで十分味わってきたので。

四通橋事件や白紙運動、花火革命等、中共の支配体制にも揺らぎが見られるようになりました。これらの動きは不可逆的でしょう。如何に強権で押さえつけようとしても、押さえられないのでは。流血になれば中共の転覆もあるかもしれない。

記事

中国・上海の雑踏

(福島 香織:ジャーナリスト)

世界一の人口大国で、ついに人口減少が始まった。

1月17日に行われた中国国家統計局の記者会見で発表されたデータによると、2022年末の中国の全人口は14億1175万人で、前年末より85万人減少した(香港、マカオを除く)。出生人口は956万人で、72年ぶりに1000万人を切ってしまった。人口出生率(人口1000人あたりの出生率)は6.8パーミル(‰)。死亡人口は1041万人で死亡率は7.4パーミル。人口自然成長率はマイナス0.6パーミルである。

性別構成をみると、男性7億2206万人、女性6億8969万人で、性別比率は女性を100とすると男性104.7人。年齢構成をみると、16~59歳の労働年齢は8億7556万人で全人口比は62.0%。60歳以上の人口は2億8004万人で19.8%。65歳以上の人口は2億978万人で14.9%。

都市と農村の人口構成をみると、都市常住人口は9億2071万人で前年末より646万人増加。一方、農村常住人口は4億9104万人で731万人減少した。都市人口が全人口に占める割合は65.2%で前年末より0.5ポイント増となった。

こうしたデータが示すのは、中国はもはや世界一の人口大国ではなくなったということだ。インド人口は2022年末に14億1200万人と推計されている。少なくとも2023年にインドが世界第一の人口大国となっていることは確実だ。

この中国の人口減少は一時的なものなのか。それとも今後、不可逆的に人口は減少し続けるのか。そして、もし続くとしたら、それは世界にどのような影響を与えるのか。

毛沢東の「大躍進」に匹敵する政治災害

この中国の人口減少期への突入は、中国内外の専門家がかねてから予測していたが、それが徐々に前倒しになっていた。2022年7月時点の国連の世界人口推計では、すでに中国人口が2022年から減少に転じると予測していた。だが2019年の段階では、中国の人口ピークは2030年で、14億6434万人という推計を出していた。わずか3年でこの人口ピークが9年も前倒しになったことになる。

中国の人口マイナス成長期突入が前倒しになった1つの要因は、2020年以降に起きた新型コロナ感染爆発だろう。

中国がかつて人口減少に転じたのは1960~61年だが、この時の人口減少は毛沢東の大躍進政策の失敗に自然災害が重なって引き起こされた3年の大飢饉の影響が何より大きかった。この3年に、飢餓によって失われた命は1500万~5000万人と推計されている。1959年末の中国人口は6億7207万人、60年末が6億6207万人、61年末が6億5859万人。推計餓死5000万人の数字の中には、生まれてくるはずだったが生まれてこなかった命も含まれている。

習近平のゼロコロナ政策は毛沢東の大躍進に匹敵する政治災害であったと言われている。ゼロコロナ政策の3年間に経済が急減速し、医療資源をゼロコロナ政策の維持に集中しすぎたため出産医療へのケアができなかったこと、さらにロックダウンによる飢餓への恐怖(実際、新彊ウイグル自治区イリなどではロックダウンによる餓死者がかなりあったとされる)と絶望感が出産意欲を大きくそいだことが、出生数の大幅減少につながったと見られている。

また年間死者数も、2017年、2018年、2019年のコロナ感染爆発前の段階では、988万人、993万人、998万人と年に5万人前後の増え方だったが、2021年は1014万人、2022年は1041万人と、30万人近くの急激な増加となっている(2020年は死亡人口は公表されなかった)。これは、コロナ感染およびゼロコロナ政策による医療施設の機能不全や、長期ロックダウンによる自殺、餓死が引き起こした「死ぬ必要のなかった命の死」が増えたということかもしれない。とすると、中国の人口マイナス成長を前倒しにしたのは新型コロナおよび習近平のゼロコロナ政策であったといえる。

効果を生まない出産奨励策

ただし毛沢東時代は、3年の大災害期間が過ぎると中国はすぐに人口は急成長期に入った。あの恐ろしい文革の10年間であっても人口は急増し続けてきたのだ。

今回、習近平がゼロコロナ政策を放棄し、コロナ感染が終息すれば、中国は再び人口増に転換するのだろうか。

ロイターの記事によると、カリフォルニア大学社会学の汪峰教授は「中国はすでに長い不可逆的な人口減少プロセスに入った。これは中国と世界の歴史が初めて経験することだ」という表現で、中国が再び人口増加に転じる可能性を否定している。

中国にとって人口増が見込めない原因の1つは、出産適齢期(20~35歳)の女性が急減する時期に入ったことだ。出産適齢期の女性は2022年末までの1年で400万人減少し、2021年末までの1年でも300万人減少している。2020年に発表された中国の特殊合計出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数)は1.28人、2022年には1.18人にまで下がっている。これは日本の1.3人よりも低い。

出産できる女性の急減を招いた最大の理由は、1970年末から2015年まで続いた人口抑制政策である。1組の夫婦が生む子供の数を1人または2人に制限し、2人目を生む場合も厳しく管理され、この規則を破ると高額の罰金が科されるほか、強制堕胎や強制避妊手術といった非人道的な措置がとられた。政策上の過ちが多い習近平の中で極めて数少ない正しい政策の1つは、この一人っ子政策を廃止し、出産奨励政策に転じたことだが、一人っ子政策を廃止してもほんの瞬間風速的な反応があっただけで、中国出生減に歯止めをかけられなかった。

若い夫婦、女性たちが、一人っ子政策廃止後も子供をあまり産みたがらない理由の1つに、教育費の高騰など経済的理由がよく挙げられる。このため、習近平政権は2021年以降に出産奨励政策として、2人目、3人目に対する2000~4万元の出産給付金、子供のいる世帯に対する税金の減免や、住宅補助、不動産購入支援などを打ち出した。だが、その効果は目下ところ明らかではない。

たとえば黒竜江省の興安嶺地域では、3人目の子供を産めば2万元の一時金と、3歳になるまで毎月500元の給付金が出る。杭州、南京、厦門、長沙など富裕層の多い都市部では、子供が2人あるいは3人いる家庭に対し、不動産の買い増しに対する制限を緩和した。甘粛省の臨澤県や山東省済南市では、2人、3人の子供を持つ家庭に対する不動産購入補助制度やローン限度額の引き上げ制度なども導入されている。中国メディアの記事では、「政府の出産奨励策によって3人目を生むことを決断しました」といったポジティブな庶民の声が紹介されているが、それは中国特有の宣伝記事であり、2022年の人口統計データからはその効果を見ることはできない。

復旦大学人口研究所の任遠教授は、中国メディアの中でこう説明する。「日本や韓国を見ても、給付金政策は実はそんなに理想的な効果を生み出せない」。日本では出産育児一時金が50万円支払われ、子供手当として月々1万~1万5000円が中学修了時まで継続される。託児システムも比較的充実しているが、それでも出生増にはつながっていない。つまり少子化の趨勢は、小手先の政策だけでは大きく転換できるものではないということだ。

ロイターは、匿名のある都市で働く女性(31歳)のコメントを引用しながら、若い女性が子供を産まない理由は、3年のゼロコロナ政策とその突然の放棄による「多大な圧力と不確実性」だと指摘していた、

中国政府の政策は、一党独裁体制のトップダウンの政策決定システムにより、ある日突然大きく変わる。前年まで2人以上生んで罰金を徴収されていたかと思うと、ある日を境に2人目、3人目を生めと奨励される。また、11月までゼロコロナ政策堅持、コロナ(ウイルスと患者、濃厚接触者)を社会から徹底的に排除せよ、と言っていたのが、12月にはコロナは風邪と一緒、軽症ならば働け、という。こうした極端から極端に振れる朝令暮改に振り回されるプレッシャー、不確実性が、人々を「長期の投資によって将来の希望を育てる」とも言える出産、子育てに向かわせる意欲を減退させるということなのだろう。

経済成長は完全に終焉するのか

米ウィスコンシン大学の研究員で、いち早く中国の人口減少に警鐘を鳴らしてきた著名な人口学者の易富賢は、「中国の65歳以上の人口比率は2050年には37%に達する」と指摘する。このまま出生率が減速し続けると、中国の労働人口は根本的に足りなくなる。

「急速な老齢化が中国経済の足を引っ張り、収入低下、政府債務増加を招いている。中国は豊かになる前にすでに老いてしまった」と易富賢は指摘する。汪峰教授は「あと80年足らずの時間の間で、中国の人口規模は45%減少するだろう」とロイターに語っていた。

この予測が現実になるならば、中国は今後、世界の工場という生産拠点を維持できなくなり、また魅力的な市場として世界経済を牽引するという期待が持てなくなっていく可能性が強い。私たちはかつて中国に抱いた期待を、今度はインドに向けるのかもしれない。

こうした中国経済のネガティブな展望が、さらに中国の若者たちに出産、子育ての意欲を失わせることになる。

この人口減少期への転換は、中国経済成長期の完全な終焉を意味するかもしれない。仮に中国に、この少子高齢化問題とそれに伴う経済後退をうまく軟着陸させる秘策があるとしても、少なくとも今のままの体制では効果がないだろう。大きな「政治災害」が起きないと人々が信じられるようにならなければ事態は好転しない。つまり、習近平体制の転換しかない、ということだ。

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『米シンクタンクが報告「中国が台湾侵攻すれば高確率で在日米軍基地を攻撃」 「中国軍、強襲揚陸艦で台湾上陸するも、米台+日の協力で侵攻継続は困難に」』(1/18JBプレス 木村 正人)について

1/18The Gateway Pundit<MORE EVIDENCE: FOIA Requests Reveal There Were No DOJ Investigations on Election Fraud After 2020 Election as Bill Barr Claimed>

ビル・バーは間違いなくDSメンバーでしょう。平気で嘘がつける共和党エスタブリッシュメントでもある。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/evidence-foia-requests-reveal-no-doj-investigations-election-fraud-2020-election-bill-barr-claimed/

1/18The Gateway Pundit<FLASHBACK: When President Trump Visited Davos Everyone Knew He Was the Leader of the Free World>

WEFはグローバリストの集まり=左翼でしょうが、そこでMAGAを主張するトランプは凄い。

https://twitter.com/i/status/1615165684488757251

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/flashback-president-trump-visited-davos-everyone-knew-leader-free-world/

1/18The Gateway Pundit<CNN Turns on Joe Biden, Reports on Biden Crime Family, Admits Joe Met with Son Hunter’s Corrupt Business Partners (VIDEO)>

DSはバイデンを見限ったということでしょう。でも替わりは?

The Deep State is going after Joe Biden to stop his 2024 presidential bid.

CNN reported on the House GOP investigation into the Biden Crime family and actually admitted Joe Biden’s family was profiting off of the ‘Biden’ name.

“While Joe Biden swears by his name in politics, his son and two brothers spent years trying to benefit from the Biden name.” CNN reported.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/cnn-turns-joe-biden-reports-biden-crime-family-admits-joe-men-son-hunters-corrupt-business-partners-video/

1/18看中国<死亡数据关乎中共存亡 袁弓夷吁收集证据曝光真相(图)=死亡データは中共の存亡に関わる 袁弓夷は真実を暴くために証拠収集を呼びかける(写真)>1 / 17、北京当局は、中国の人口が 2022 年に 85 万人減少すると発表した。これは、1961 年以降初めてのマイナス成長である。 データの信憑性は、外界から広く疑問視されている。 香港の実業家袁弓夷はインタビューで、法輪功の創始者である李洪志が明らかにした死亡者数は信頼できると述べた。 彼は、中国での死亡者数が共産党の生死存亡に関係していることを強調し、証拠を収集し、真実を世界に公開し、中共の仇なす政権を消滅させるよう皆に呼びかけた。

法輪功の創始者である李洪志は、過去 3 年間、疫病により中国で 4 億人が死亡し、この疫病の波が終わると、中国では 5 億人が死亡することを明らかにした。

袁弓夷はまた、「中共はすべての情報をブロックしており、死者数は膨大である。法輪功を知らない人はそれを否定するだろう」。「李大師の数字を聞いた後、私は疫病発生初期の武漢での死者数について考え始めた」と述べた。

2020 年 3 月、Radio Free Asia は、中国の通信事業者が 2,000 万人のユーザーを失ったと報道した。 彼は、疫病の最初に2000万人が死亡し、アカウント取消された犠牲者がいたとしたら、それは、側面からの疫病の死者数を反映している。彼は、疫病の最初に2000万人が死亡した場合、その後何人が死亡したと分析したのか?? 疫病が全国に広がった後、各地で死亡例が発生した。 過去3年間死亡は止まらなかった。都市封鎖により他の病気で救えなかった患者の死亡数も含める。

袁弓夷は、法輪功は信頼できる集団であると繰り返した;信用できないのは中共であり、中国では 3 年間の飢饉で、4~ 5,000 万人が餓死したなど、当時は一言も触れず、事件が起きてから40年後 死亡データが次々と海外に流出したが、「中共はいまだに認めようとしない」。

中国の通信事業者が 2,000 万人のユーザーを失ったと言うのは本ブログでも2020年3月26日に伝えています。4億人も自国民を殺したとすれば習は毛を抜いたことになります。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20200326

https://www.secretchina.com/news/gb/2023/01/18/1026839.html

1/19阿波羅新聞網<习近平清零真正目地 上海公安数据库泄露佐证疫情死四亿人—邢仁涛:公安局数据库泄露 佐证疫情死四亿人=習近平のゼロコロナの真意、上海公安データベース流出は疫病で4億人が死亡したことを証明-邢仁涛:公安局のデータベース流出は疫病で4億人が死亡したことを証明>ゼロコロナの目的は? 上海公安局のデータベースは内幕を暴露した。 過去数年間、誰もが中共のゼロコロナと封鎖政策は非常に愚かであり、お金と人を浪費することは効果がないと常に考えてきた。中共はいつでもすぐコミュニティを封鎖し、人々を隔離地点へ連れ去る。人口の大規模な移動は感染の可能性を却って高める。実際、狡猾な中共の目的は、感染が疑われるコミュニティを封鎖して移送することで、本当の死者数を隠蔽することである。

4億全部がコロナ死でなくとも、今まで人口総数をごまかしてきたのも入れ、実質人口は10億人しかいないということでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856764.html

1/19阿波羅新聞網<中共隐瞒病死人数 这3大关键点值得关注=中共の死者数隠蔽、注目すべき 3つの重要な点>中国の面積は約 960 万平方キロメートルで、4 万近くの郷鎮級の行政区がある。1 日の平均死者数が 35 万人にも上ったとしても、これらの行政区に均等に分割すると、各地域はマカオの毎日の新型コロナ死者数の規模に相当するだけである。 3 年間、 1 日あたりの平均死亡者数は 35 万人とすると、合計すると 4 億人近くになる。

https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856700.html

1/18阿波羅新聞網<中国人口下滑 哪些重大危机将至?中共要暴力逼生?=中国の人口減少、どんな大きな危機が訪れるのか? 中共は暴力による出生を必要としているのか?>人口の自然増加率の低下に関する中国の公式統計は、世論で激しい議論を引き起こし続けている。 米国にいる家族計画活動家である陳光誠は、人口減少は経済と社会構造に多くのマイナスの影響を与えるが、中国での強制出産政策の再発を防ぐ必要があると述べた。中共は、元々は病院、母子保健センター、個人診療所が他人の出産を行わないように命令したが、今やこれらの機関は中絶や不妊手術を行うことは許可されていない。暴力的な家族計画を暴力的な強制出産に変えることは、思いつくか思いつかないにしろ、運用の手段となる可能性は非常に高い」

https://twitter.com/i/status/1615485132269395983

https://www.aboluowang.com/2023/0118/1856629.html

1/19阿波羅新聞網<中共野心促成 2023年印太“反霸权联盟”渐成型=中共の野心は、2023年にインド太平洋の「反覇権同盟」の形成につながる>2023年の新年の初めに、米国と日本の首脳はワシントンで会談し、協力を強化し、中国へ共同で対処することを誓った。 同時に、米国と他のアジアの同盟国およびパートナーであるオーストラリア、韓国、フィリピン、インドとの関係も 2023 年には益々強化される。 アナリストらは、インド太平洋地域において、ある意味で「反地域覇権」の同盟が形成されつつあると指摘した。

元国防次官補で、トランプ政権の 2018 年国防戦略報告の筆頭著者である Elbridge Colbyは、VOA に次のように語った:「反覇権同盟が形成されつつあり、ある方面ではすでに存在している・・・それは大部分米国が主導するのではなく、北京のますます強まる侵略性、能力、強力な野心への対応だ」と述べた。

たとえば、Colbyは、米印関係の深化は必ずしもインドが米国に対する態度を変えたことを意味するのではなく、両国が中国の力と行動について共通の懸念を持っているためだと述べた.

https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856705.html

1/19阿波羅新聞網<中国女基金经理遭已婚上司潜规则被男友抓包,长文曝光=中国人女性ファンドマネジャーは既婚上司の暗黙のルールに随ったが、彼氏に見つかり、長文が暴露された>藺抒涵はWeChatで率直に、3年間の交際を経て彼氏と結婚について話し合い、昨年7月に彼氏のプロポーズに同意したと語った。しかし8月に直属の上司の永贏ファンド市場部長の夏良舟は藺抒涵と出張時、部屋に来て仕事の話をするとしたがベッドインした。彼は彼女の評価と昇進の権限を持っており、年末には 藺抒涵 にさらに 30万元を与えることを約束した。

銭は愛より強し。

https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856699.html

https://twitter.com/Lucs24659702/status/1615720589142155264

何清漣 @HeQinglian  7h

昨日、ある友人がチャットで言った:白人は奇特な民族で、近代文明と科学技術を生み出しただけでなく、性転換など、多くの自己破壊的な愚かなことをしている。

引用ツイート

Lucs @Lucs24659702 7h

タッカー:

民主党員は、肌の色に基づき白人を罰することで、今や米国を南アフリカに変えようとしている。

何清漣がリツイート

Lucs  @Lucs24659702  6h

最新ニュース– 世界的な気候詐欺:Netflix、ディズニー、グッチ、シェル、バイエル、SAP などは、大手グローバル・サプライヤー Verra から価値のない CO2 証明書を購入したと報道された。

Zeit によって評価された研究データは、分析されたプロジェクトの CO2 証明書の 90% 以上は価値がないことを示している。「ゴミのバブル」である。

zeit.de

CO2 証明書: 大規模な気候詐欺

世界中の企業は、気候変動に関する目標を達成するために報酬に依存している。 彼らは明らかに、約束されたよりもはるかに少ない CO2 を節約する証書を手に入れて、自分たちの道を切り開く。

何清漣 @HeQinglian  7h

米国による米中関係の再構築はトランプ時代に始まり、グローバリゼーションを困難に陥れ、米国の国際的地位を外交的に調整するものであった。 以前は、中国と米国の間の長期にわたる友好関係は、人間関係によるものであった。フェアバンクから彼の弟子たちまで、中国に関する米国の専門家には2つの世代があり、1968年には毛沢東を賞賛した多数の左派が含まれていた。

このグループの人達はやがて年を取り、新しい世代は中国に対してまったく異なる感情を抱くようになっている。

sbs.com.au

【観点】米中関係は長期に「曇天」に突入か

1948 年以降、米中関係には「曇りバージョン」と「晴れバージョン」が交互に現れてきた。

https://twitter.com/i/status/1615763055027318786

何清漣 @HeQinglian  6h

これは私が若い頃に経験したことである。

毛沢東が1964年に階級闘争を開始してから、一部の貧しい生まれの人は自分たちの出自を誇りに思うようになり、優れた人物を搾取階級出身と呼び始めたが、これは個別の現象にすぎない。

1966 年の文化大革命の開始から、数年間、紅5類VS黒5類 (後に 21種の人々の子供たちに拡張) も、BLMが白人を虐めるのと同じであった。文化大革命時中央は、これは「善人は悪人を打ち負かすべきだ」と述べた。

白人左翼は文化大革命の旨味を知らず、白人の子供たちは戦うことを覚えなければならない。

引用ツイート

Lucs @Lucs24659702 13h

これはデラウェア州ウィルミントンの学校で起こった。

この黒人の女の子はナックルダスターをつけている.

https://twitter.com/i/status/1615737389305180160

何清漣がリツイート

Lucs @Lucs24659702 15h

人工知能に関する世界経済フォーラムのパネルは、一点に焦点を当てた。それは、人間の生活をひっくり返すことで、多くのお金を稼ぐことができ、多くの権力を得ることができるということである。

これが第四次産業革命の本質である。

何清漣がリツイート

DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese  15h

1,000 人の回答者の約 43% が、中国を最大の脅威と見なしている。 米国は、中国の最大の軍事的脅威に次ぐと見なされており、ウクライナ戦争について、ロシアのプーチン大統領よりも、NATO とワシントンを非難している。

dw.com

インドの目に映る安全保障上の脅威:中国が第一、米国が第二

係争中の国境を持つ隣国として、中国がインドによって最大の安全保障上の脅威と見なされていることは驚くべきことではない。 しかし、最近の世論調査では、多くの回答者が米国を第 2 位と見なしていることが示されている。

木村氏の記事では、米軍の台湾防衛の肝は在日米軍基地とのこと。勿論、日中共にその重要性について十分分かっているでしょう。ならば中共は日本にそうさせないようにどう仕掛けてくるかです。親中派の政治家やメデイアを使って、一国平和主義を唱えさせるでしょう。戦争が近いかどうかは、この両方をウオッチすることです。

日本企業も早めに中国から撤退し、日本人駐在員とその家族を早めに帰した方が良い。SDGsやESGを唱える企業が何故人権弾圧とジェノサイドをしている中国でビジネスすることが許されるのか?経営者はよくよく考えた方が良い。SDGsやESGはグローバリストが唱導しているものですが、WEFのクラウス・シュワブは中共を世界のロールモデルだと言い放ちました。彼らは座標軸が狂っているから、中共の非道が見えず、綺麗事だけ言う偽善者なのでしょう。

記事

1月13日、ワシントンで首脳会談を行った岸田文雄首相とバイデン大統領(提供:Adam Schultz/White House/ZUMA Press/アフロ)

(国際ジャーナリスト・木村正人)

[ロンドン]岸田文雄首相は13日、米ワシントンのホワイトハウスでジョー・バイデン大統領と会談した。バイデン氏は「ルールに基づく国際秩序と矛盾する中国の行動、北朝鮮による挑発行為、ウクライナに対するロシアの残虐な侵略戦争」に屈しないよう、「反撃(敵基地攻撃)能力」を含む日本の抜本的な防衛力強化を評価した。

日米が「日本の反撃能力強化」で協力

日米共同声明によると、バイデン氏は日米安保条約5条(米国の対日防衛義務)の下、核を含むあらゆる能力(拡大抑止)を用いた日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを表明するとともに、5条が沖縄県・尖閣諸島に適用されることを再確認した。両首脳は日本の反撃能力などの開発、効果的な運用について協力を強化するよう閣僚に指示した。

昨年8月、ナンシー・ペロシ米下院議長(当時)の訪問で緊張した台湾問題について両国の基本的立場に変化はないこと、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて強調し「両岸問題の平和的解決」を促した。「課題は地域横断的だ」として国際保健、サイバーセキュリティー、気候、重要・新興技術における日米豪印(クアッド)の連携確保に努める。

「最も緊密な同盟国で真の友人」の日本について、バイデン氏は共同記者会見で「これほどまでに米国の中で日本との関係が緊密になった時期はなかった」と評価し「われわれは日本の歴史的な防衛費増額と新たな国家安全保障戦略を基礎として軍事同盟の近代化を進めている。米国は同盟に、日本の防衛に、十分かつ徹底的に完全にコミットしている」と強調した。

「フミオ」と「ジョー」の意味

バイデン氏と「フミオ」「ジョー」とファーストネームで呼び合った岸田氏は「わが国は反撃能力を含む防衛力を抜本的に強化することを決定し、そのために防衛予算を増額した。日本が打ち出した新しい方針は同盟の抑止力と対応能力にとっても有益だ」と応じた。アジア太平洋、日米豪印、日米韓において日本は地政学的に重要な意味を持つ。

日米首脳会談に先立って11日、ワシントンで開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会(2プラス2)」で「自らの利益のために国際秩序を作り変えることを目指す中国の外交政策に基づく行動は同盟及び国際社会全体にとっての深刻な懸念」と表明した。

「2プラス2」は昨年、前例のない99発ものミサイルを発射した北朝鮮を非難するとともに、日本側は「戦術核の大量生産の方針などを明らかにしている北朝鮮が核実験に踏み切れば、過去6回の核実験とは一線を画す」と警鐘を鳴らした。米国との緊密な連携の下、日本の反撃能力の効果的な運用に向けて日米間での協力を深化させることも決定した。

「反撃能力」とはありていに言えば「敵基地攻撃能力」のことだ。岸田政権は昨年12月、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンドオフミサイル」について米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得費に2113億円を計上し、2026年度の最新型配備を目指す。国産の12式地対艦誘導弾の開発費に338億円、量産費に939億円を充てる。

中国の台湾侵攻を防いでも米国も世界的な地位を失う

日本の「スタンドオフミサイル」能力は一次的には北朝鮮の核・ミサイルに対処するものだ。しかし昨年8月、ペロシ訪台に反発した中国が台湾東部沖へ複数のミサイルを発射し、そのうち5発が初めて日本の排他的経済水域(EEZ)内に落ちたことを意識しているのは明らかだ。今回の日米首脳会談は間違いなく「台湾防衛の契り」と言えるだろう。

では、もしも中国が台湾に軍事侵攻を仕掛けた場合、台湾と米国はそれを阻止できるのだろうか。そして日本はどういう形でかかわっていくことになるのだろうか。

それに関して興味深い報告がある。

米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は中国が台湾への水陸両用侵攻を試みた場合のウォーゲーム(兵棋演習)を24回も繰り返した。その結果、ほとんどのシナリオで米国と台湾、日本は中国の通常戦力による侵攻を撃退し、台湾の自治を守った。しかし米国と同盟国は数十隻の艦船、数百機の航空機、数万人の軍人を失い、台湾は経済的な打撃を被った。

『次なる戦争の最初の戦い 中国による台湾侵攻のウォーゲーム』と題したCSISの報告書は「大きな代償を伴うため、米国は長年にわたって世界的な地位を失う。中国共産党支配が不安定化するかもしれない。台湾防衛に勝利するだけでは十分ではない。米国は直ちに抑止力を強化しなければならない」と提言している。どういう意味か。

水陸両用侵攻より海上封鎖やミサイル攻撃の方がありうるシナリオだが、今回は水陸両用侵攻にフォーカスしたという。報告書作成に関わったエリック・ヘギンボサム米マサチューセッツ工科大学(MIT)国際研究センター首席研究員は「中国が武力を行使するかどうかは、さまざまなプレーヤーの政治的決断をはじめ多くの要因によって決まるが、軍事的なパワーバランスに関する計算は最も重要だ」と指摘する。

台湾の自治を守る4条件

「歴史的に見ても主要な島の侵攻作戦で軍隊を制圧するためには、攻撃者は大規模な部隊を輸送し、数週間、場合によっては数カ月にわたる戦闘の間、補給を続けなければならない。中国の強襲揚陸艦の能力は向上しているとは言え、その規模は限られている。侵略艦隊は現代の空中発射ミサイルや潜水艦の攻撃に対して脆弱だ」(ヘギンボサム首席研究員)

ウォーゲームでは中国の強襲揚陸艦は100%、部隊を上陸させることに成功した。しかし、ほとんどのゲームで米国と台湾、時には日本が何千もの対艦兵器を使用し、中国の強襲揚陸艦隊に持続不可能な打撃を与えた。中国が港や空港を占領するころには、中国の強襲揚陸艦隊は事実上、壊滅したとヘギンボサム研究員は指摘する。

2019年9月25日、進水式を行う中国の強襲揚陸艦。同艦は2021年4月に就役し、「海南」と名付けられた(写真:新華社/アフロ)

同じく作成に関わったマシュー・カンシアン米国海軍大学校上級研究員は「台湾の自治を守るためには4つの重要な条件が必要だ」と言う。

(1)台湾は死にものぐるいで抵抗することが大前提になる。「台湾が第二次世界大戦のデンマークやタイのように侵略されて直ちに降伏してしまったら、降伏を覆すために米国ができることは何もない」(カンシアン上級研究員)

(2)米国は自国の軍隊を速やかに中国に対する戦闘行動に投入しなければならない。「もし米国が何のコミットメントもしなければ、台湾が全力で抵抗しても2~3カ月しか持ちこたえられない。中国の台湾侵攻は必然的に成功する。台湾戦争に“ウクライナモデル”は当てはまらない。なぜなら中国はあらゆる種類の輸送を妨害できるからだ」(同)

(3)米国は多数の戦闘機や攻撃機を使うため日本国内の基地を使用しなければならない。「米国は戦闘部隊を投入する前に日本と協議することが法的に義務付けられている。協議の結果、米軍、特に米軍の戦闘機や攻撃機が日本から出撃できない場合、米国の介入は十分なものではなくなってしまう」(同)

(4)米国は対艦用の空中発射型長距離巡航ミサイルを十分に備蓄しておかなければならない。「数千発あれば作戦は単純化され、米国の死傷者も少なくなる。それでも空母は沈められ、航空機は破壊される。グアム米軍基地は最初の数時間で中国の中距離ミサイルによって攻撃される。19回のゲームで中国は在日米軍基地を攻撃。日本は戦争に巻き込まれた」(同)

平和を望む者は戦争に備えよ

カンシアン上級研究員は「モデル化した3~4週間を通して中国は日本に到着した米軍機や展開する米軍艦を攻撃し続け、人的コストという面で米軍に甚大な損害を与えた。1万人以上の死傷者が出る恐れがある。平和を望む者は戦争に備えよと言う。このような恐ろしいシナリオが現実にならないようにするためには準備をすることが最善策だ」と語る。

報告書は「台湾の地上軍には大きな弱点がある。そのため台湾の地上軍を強化する必要がある。台湾は隊員を補充し、厳しい統合訓練を行わなければならない。陸上部隊は台湾の防衛努力の中心だ」とした上で、陸上輸送ができる“ウクライナモデル”とは異なり「島の台湾は必要なものをすべて持って戦争を始めなければならない」と言う。

「中国との広範な競争において他の同盟国のオーストラリアや韓国なども重要で台湾防衛において何らかの役割を果たすかもしれないが、要になるのは日本だ。在日米軍基地の使用なしに米国の戦闘機や攻撃機は効果的に作戦に参加できない」と、CSISの報告書は日本との外交・軍事的関係を深めるよう提言している。

中国の防御圏外から中国艦隊を迅速かつ大量に攻撃できるよう、米国は長距離対艦巡航ミサイルを増産する必要がある。スタンドオフ対艦ミサイルを発射できる爆撃機は米国の損失を最小限に抑えながら中国の侵攻を撃退する近道だ。既存のミサイルを対艦用に改良することが調達の最優先事項だという。日本は明らかにその役割の一部を担うことになる。

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