『日本を冷笑する韓国メディア、感謝する米国 「ダイヤモンド・プリンセス」感染拡大を米国はどう見ているか』(2/20JBプレス 高濱賛)について

2/22希望之声<福克斯:受川普启发 2020年更多共和党人竞选国会席位=フォックス:トランプに触発され、2020年に議会選挙に立候補する共和党員が増える>トランプの影響を受け、且つNYの社会主義議員アレクサンドリア・オカシオ・コルテスを含む民主党の極左派に刺激されて、2020年の大統領選挙時に議会議席を巡り、記録的な数の共和党候補者が立候補する。候補者は、「自分の将来と子どもたちの未来に害を与えるのは耐えられない」と言った。

Fox Newsの独占報道によると、2018年の中間選挙中、民主党の選挙への熱意は前代未聞で、937人が議会選挙に名を連ねた。彼らはトランプが当選し、執政するのに刺激され、トランプを抑えたかったと言われている。しかし、2019年、共和党員、特に若者は、政治に参加する意欲が強烈である。 2019年だけでも、781人の共和党員が議会選挙に登録した。これは、2018年の中間選挙の593人をはるかに上回っている。彼らはトランプに触発され、民主党の左派に刺激を受けたと言っている。

「大統領が毎日攻撃されるのを見るにつけ、私たちの未来に対する脅威を見るにつけ、子供たちの未来に対する極端な脅威を見るにつけ、立ち向かう時が来た」と共和党のビジネスウーマンのマージョリー・グリーンは言う。グリーンはジョージア州の第14区下院議員に初めて参戦する。グリーンの攻撃目標は、民主党を本拠とする社会主義者コッツと彼の4人組を対象としており、議会は「民主党の社会主義者の専制政治」に抵抗するために、議会は強い保守的な女性を必要とすると考えた。 「彼女らは極端な女性である。彼女らは何も協力したくなく、“グリーンニューディール”や“全国民医療保険”や社会主義アメリカを望んでいる」とグリーンは言った。

フォックスは、連邦選挙委員会のデータによると、2020年選挙の候補者数は記録的な1,761名に達し、2018年の中間選挙の候補者の総数よりも多いが、今回の選挙は民主党より共和党の方が多い。候補者の増加はトランプ大統領に直接関係している。 「積極的、消極的に関係なく、それはすべて大統領が推進している。共和党員は前回の選挙で民主党の選挙結果を見たので、それが可能であることに気づいた。議席が奪われ、党と大衆は驚き、彼らはそれを取り戻したいのである」と Center for Reactive Politicsの研究プロジェクトのディレクター、Sarah Brynerは言った。

選挙委員会のデータは、現在、連邦議会議員選挙で10億ドルの寄付を集めており、そのうち53%が民主党候補者、47%が共和党員によって集められていることを示している。 「民主党は必ずしも献金競争に失敗するとは限らないが、共和党が追いついていることがわかる」と。

下院民主党の横暴を米国民は見たでしょう。今のトランプの勢いなら、下院の多数党を奪い返し、両院とも共和党、行政府も共和党になるはずです。

https://www.soundofhope.org/post/346126

2/22阿波羅新聞網<武汉肺炎中国人4成感染?最新研究:发病5天测不到 灵媒预言武肺今年来这时走 “钻石公主号”感染率高达17.1% 武汉是多少?《自然》杂志:新冠病毒疫情的峰值何时到来?=武漢肺炎は中国人の4割が感染?最新の研究:伝染して5日間は測定できず 霊能者の予言は、今年武漢肺炎が発生と予言 ダイヤモンドプリンセスの感染率は17.1%と高い。 武漢はどの程度? 《ネイチャー》:新型コロナウイルスの流行のピークはいつになるか>2/18、世界トップのNature誌のアジア太平洋特派員であるDavid Cyranoskiが、ロンドン衛生学・熱帯医学研究所の統計学者Sebastian Funkが述べた記事を発表した。「武漢肺炎の症例と死亡数の減少は、疫病が2月中旬から下旬にピークに達した可能性がある。ピーク時には約100万人が感染し、武漢の人口の10%を占めている」と。

Radio Free Asiaは、2月がピークというのはより楽観的な推定であると報道した。 日本の北海道大学の疫学者である西浦博は、工場再開ブームが新しい伝播の連鎖となるかもしれず、この疫病は、3月末から5月末までのある段階でピークに達すると指摘した。

西浦博は、人口の内の感染しやすいグループを仮に設定して比較的単純化して計算すると、中国では5億5,000万から6億5,000万人が感染し、全人口の約40%を占めると推定している。 これらの人々の約半分に、症状が出てくると。

香港大学医学部学部長の梁卓偉は、西浦博の見方はありうると述べた。 このグループは、新型コロナウイルスの免疫力がないため、たやすく席巻される。

梁卓偉教授は、親共の立場で、元香港行政長官の曽蔭権の秘蔵の教授であった。 しかし、ガーディアンとの以前のインタビューで、彼は、疫病が抑制されなければ、一人につき2.5人に感染し、ウイルスの侵入率は60%〜80%に達し、地球の人口の三分の二が感染すると述べた。

日本の行政府は何をしているのやら。こういう情報を取っていないのか?危機感ゼロの阿呆としか言えない。

https://www.aboluowang.com/2020/0222/1412994.html

2/23阿波羅新聞網<北京疫情爆炸?小汤山医院24小时赶工扩建=北京で疫病は爆発した? 小湯山病院は24時間拡張工事>武漢肺炎の流行は広がり続けている。中共政府はずっと防疫に成功したイメージを形成してきたが、内部の対策はまったく異なっている。過去にSARS患者の治療に特化した北京の小湯山病院は再建及び拡張に変わり、24時間の交代作業は疫病蔓延が緊急事態であることを示した。

メディアの報道を総合すると、中共政府は最近、感染と死者の数を減らすために計算方法を変更した。習近平国家主席は仕事の全面的な再開を命じ、湖北のみが封鎖都市を維持することにした。湖北のある医者は「現在、疫病は相当深刻なのに、彼ら(中共中央を指す)は、国の経済好転と引き換えに、湖北、特に武漢に犠牲を押し付け、湖北と武漢を代価として支払うつもりである」と指摘した。

中国メディアは1/28、2003年に北京のSARS患者の治療に特化した「小湯山」病院が再建されたことを知った。匿名の人は21日、小湯山病院は「拡張」プロジェクトを北京建工グループと契約し、労働者は1日24時間働き、流行はまったく収まっていなかったことを示した。

Radio Free Asiaの報道によると、北京は最近、通常の業務に復帰したが、多くの病院で感染が集団発生し、疫病が急速に広がっていることを驚いて伝えていた。民間企業の担当者の中には、中共の疫病に対する効果的なコントロール不足が原因で、流行が広がっていることを指摘している人もいる。 中共がそれを少しでもうまく管理していれば、国際経済と中国経済にこのように大きな影響は与えなかっただろう。

日本政府の湖北と浙江からの入国禁止がまるで意味のない対策であることが分かるでしょう。蔡奇北京市長や習近平にも感染の噂が流れているというのに。

https://www.aboluowang.com/2020/0223/1413011.html

2/23阿波羅新聞網<中企复工减薪消息频传 老板为生存选做狗熊=中国企業はビジネスを再開し、しかし賃金は下げるというニュースが頻繁にある。ボスは生き残りのために犬にもなれば熊にもなることを選ぶ>武漢肺炎の流行の影響により、中国は工場を止め、観光・出張とも不可にし、経済は傷つき、解雇の圧力にさらされている。中国が徐々に仕事を再開したが、良い情報は届いていない。中国のポータル「Tencent.com」は最近メディアの記事を転載し、多くの中国人従業員が復帰後、彼らが次に直面するのは給与削減の傾向であり、甚だしきは給与が1,000元ちょっとしか手元に残らないというニュースもある。

「賃金削減の最初の波:仕事を再開したばかりで、私の賃金は1,500元に下がった」というタイトルの記事で、最近、中国では多くの企業がますます給与の削減をしていると言及した。ネット会社の従業員は、「会社のすべての従業員が給与の30%カットを受け、今年の昇給は停止される」ことを明らかにした。金融管理会社「ノア・ウェルス」は、取締役の給与がゼロになり、すべての従業員は月に5日間の無給休暇を取り、これは給与のほぼ25%削減と同じと発表した。

中国の有名な教育プラットフォーム「リス AI」の創設者である栗浩洋も、収入​​の急激な減少により、2月から6月にかけてすべての従業員の給与が35%カットされ、上級管理職は5ヶ月間「タダ働き」しなければならないと発表した。自動車販売プラットフォーム「ピーナッツグッドカー」も伝わるところでは、一部の販売員は北京の最低賃金よりも低い1,000元ちょっとしか稼いでいない。ピーナッツグッドカーはこれが「特殊な時期のための特殊な方法」であると答えた。

この文章は続き、一部の従業員はこれに不満はあるものの、「時流に随う」という行動であると考え、この機会を捉えて少数精鋭化する口実を得、流行の影響を最も受けた飲食業界では、多くの従業員が上司に給与の減額を求めた。有名な中華レストランチェーン「Wood House Grill」の創設者である随政軍は、そのような要求に直面して、たとえ彼が望んではいないとしても、現在の状況は「ヒーローになるのではなく犬やクマになるのを選ぶ」と述べた。

多くの従業員は賃金削減に対し選択肢がないかもしれない。記事では、北京のある人事部員は肺炎の流行後、多くの企業はスタッフを募集しないと述べ、「しっかり手に入れたチャンスを大事にする」ことが一番良いと。

もう経済はガタガタ。生活は苦しく、感染が広がり続ければ、世界各国は中国を封じ込めるでしょう。日本政府は中共と心中し、日本国民をなきものにするつもりか?

https://www.aboluowang.com/2020/0223/1413000.html

2/23 NHKニュース6:15<クルーズ船米人乗客 当初は米側が「船内に」とどめるよう要請>厚労省の対応の拙さをリカバリーするため流したニュースでしょう。岩田健太郎氏のビデオで言っていることがどれだけ真実かどうか分かりませんが、検疫に不手際はあったとしか思えません。検疫官が防護服を着ないでチエックしたり、検査せずに下船させたり。普段から心を入れてトレーニングしていないからです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200223/k10012297661000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

2/23日経<「観光立国」の潮時 新型肺炎が迫る軌道修正

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が観光産業に打撃を与えている。中国などからの旅行者が減り、「2020年に訪日客4000万人」という政府目標の達成も危ぶまれ始めた。しかし実は観光業界では、新型肺炎問題が浮上する前から、政府目標達成の難しさや観光政策のかじ取りを疑問視する声があがっていた。肺炎の終息後、何もなかったかのようにこれまでの観光戦略を続けるのか。再考が求められる。

マスクをつけて観光する人たち
(東京・浅草)

「京都の町がガラガラだ」「奈良公園の鹿がせんべいを食べようと、数少ない観光客に群がっている」――。ネットやメディアには観光地の様子を伝える様々な情報が飛び交う。

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団体ツアーのキャンセルに旅館業界が悲鳴をあげ、野村総合研究所は重症急性呼吸器症候群(SARS)の最悪期並みの影響が仮に1年間続いた場合、訪日観光客は前年比34%減となり、国内総生産(GDP)を0.45%押し下げるとの試算をまとめた。

新型肺炎の観光への影響を一時的なものととらえ、急場を乗り切れば従来通りの観光客誘致を再開すればいいか。決してそうではない。

政府目標では20年の訪日客が4000万人、インバウンド消費額が8兆円。1人当たり消費は20万円となる計算だ。しかし、19年の訪日客数は3188万人。前年比2.2%増とひところの勢いはない。消費額はわずか4.8兆円で、1人あたりだと15万円台にとどまる。

消費不振の原因の一つが東アジア依存の高さだ。中国、韓国、台湾、香港からの訪日客の比率は19年で70.1%。近隣からの旅行者は滞在も短期間で消費額も低い傾向が強い。昨年は日韓関係の悪化で韓国からの旅行者が減り、一段と中国への依存度は高まった。この市場を新型肺炎が直撃した。

今夏には東京五輪・パラリンピックがある。しかし、ロンドン五輪などの結果をみると、交通の混雑や宿泊費の高騰を見越し、外国からの旅行者はむしろこの時期を避ける傾向がある。

田川博己・日本旅行業協会会長(JTB会長)は1月の記者会見で「政府目標の達成は人数、消費とも難しいだろう」と話した。新型肺炎が問題化したのはその後。今年のインバウンド消費が不振に終わるとしたら、新型肺炎の影響ではなく、長年のひずみが顕在化したものと考えるべきだ。

中国人観光客の減少は世界各地に影響を与えている。各国は当然、中国依存からの脱却や感染症など不測の事態への対策に力を入れる。日本も後れを取るべきではない。政府は今後、欧米、オーストラリアなど遠方からの長期滞在客を開拓し、東アジア依存からの脱却を急がねばならない。

例えば、北海道の自然の中で、じっくりフライフィッシングを楽しみたいという欧米の人は年々増えている。自然、地方文化、大都市の夜間レジャーなど、未開拓の観光資源を富裕層や「こだわり」型の旅行者に向けて売りこむ余地は大きい。

大事なのは外国人の声をきちんと聞き、マーケットに合わせたサービスを提供することだ。自治体が「自分たちの売り出したいもの」を地産地消や地方創生の掛け声のもとでむりやり押しつけたり、政府主導で観光・宿泊施設など巨大なハコものを整備したりするのは効果が乏しい。

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自治体にとっては「ゾーニング」が課題になる。工場と住宅や学校をうまく分離するなど、騒音や事故の危険から生活者を遠ざけるのがゾーニング。これを観光にも応用するのだ。民泊の普及などで外国人観光客が増え、騒音や混雑など「観光公害」「オーバーツーリズム」と呼ばれる問題が年々深刻さを増している。新型肺炎の発生で、生活者の不安はさらに増幅した。

ハワイやグアム、日本でも岐阜県高山市のような外国人観光の先進地は、「観光エリア」と「生活エリア」をそれとなく分け、混乱や衝突を防ぐ知恵を培ってきた。通勤・通学や買い物から空港・バスなど公共交通機関の動線まで、生活者と観光客の流れをうまく分離することは、非常時のリスクコントロールや不安の低減につながる。

観光業者もきめ細かい工夫が求められる。一部の旅館は朝食のバイキング(セルフ式での食べ放題)をやめ、個別の配膳に切り替えた。バイキングは提供側には労力の負担が小さい便利なサービス手法だが、旅行者が持参した弁当箱に料理を詰めようとしたり、ベジタリアンやイスラム教徒が「食べたい料理」と「食べられない料理」が隣接して置かれているのを嫌悪したりといった問題もある。食品ロスも生みやすく、これを機に見直す手はある。

新型肺炎は、生産拠点の再配置や働き手の確保など、産業界に広範な影響を与えそうだ。観光など消費行動も無関係ではない。「新型肺炎後」を見すえた観光をきちんと考えたい。

(編集委員 石鍋仁美)>(以上)

少しは日経もまともなことを書くようになりました。あれだけ日本企業の中国進出を煽ってきたのに。共産党一党独裁の国ということは、党の指示で簡単に官製デモもできるし、観光客も簡単にストップできるということです。現に韓国がやられているではないですか。そんな国を当てにして商売をするのは愚の骨頂、カントリーリスクが高いと思わねば。アパホテルは考えて手を打っていますが、観光庁の役人の頭は悪すぎです。

青山繁晴氏のHP<On the road~青山繁晴の道すがらエッセイ~>の2/22分には

「▼ふたつ前のエントリーにて記したのは、「中国全土からの入国停止について、部会や対策本部で小石を積むように賛成議員を増やし、それをもって中枢と直に議論しました」ということでした。

 中枢から、下に話が降りたことを今日、確認しました。

▼一方で、「全土にはどうしてもしたくない。入国停止の地域を増やすだけにしたい」という勢力も政府内に根強く、まだ結論は分かりません。」とありました。高須先生の要請却下はこの抵抗勢力でしょう。少なくとも全面禁止に反対する政治家は次回落選させましょう。しかし、野党にはそんな玉もいないのがネックですが。安倍は倒閣を恐れ、政権維持に汲々とするなら、政権交代した方が良い。“all talk and no action”.

http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1614

高濱氏の記事では、米国人と国務省はダイヤモンドプリンセスの対応について、感謝の意を述べていますが、日本政府の対応はとても褒められたものではない。船籍や運営会社の問題はあるとして引き受けた以上は100%目指して責任ある行動をしなければ。

高濱氏は最後に「折しも韓国映画「パラサイト」がアジアでは初のアカデミー賞優秀作品賞の栄冠に輝いた。その余勢をかって、イ・テドン記者のお国の方に新型ウイルスを撲滅する特効薬でも作っていただきたいものだ。」と述べていますが、技術力のない韓国を皮肉ったものでしょう。ましてや賄賂で取ったと噂されているいわくつきの映画ですから。

記事

米本土へ向かうチャーター機の機内。感染者をカーテンで仕切っている

「面目丸つぶれ」と冷笑する韓国

 新型コロナウイルス禍の犠牲者となった豪華クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」。寄港した横浜、そして日本。

 韓国メディアの中には中国・武漢とともに日本を「新型ウイルス震源地」と「命名」するものもある。

 朝鮮日報のイ・テドン東京特派員は横浜発で「『衛生先進国』日本の面目丸つぶれ」と日本政府の感染防止対策を冷笑している。

 いったい世界はどう見ているのか。

 米国サイトが2月18日現在、国別で載せている「新型ウイルス感染者」数は次の通りだ。ジョンズホプキンス大学システムサイエンス工学センター(CSSE)、米国立疾病管理予防センター(CDC)など関係機関のデータを総合して作成したものだ。



中国               7万2436
ダイヤモンド・プリンセス       454
シンガポール            77
日本                66
香港                66
タイ                35
韓国                30
マレーシア             22
台湾                22
ドイツ               16
ベトナム              16
オーストラリア           15
アメリカ              15

 世界の専門家たちは「ダイヤモンド・プリンセス」で乗客や乗員や検査官たちが感染したのは「日本国内」で感染したとは見ていない。

 あくまでも同船自体を感染源として扱っている。

 メディアというものはこうした基本的な認識を持たないと、世界のメディアとしては通用しない。

「ダイヤモンド・プリンセス」は三菱重工業が建造し、2004年就航以来、15年間東アジアと東南アジアを巡航する英国「カーニバル・コーポレーション」社所有の豪華クルーズ船である。

 今回横浜に寄港した時の乗客は2666人、乗組員は1045人。乗員の大半は南アジアや東南アジア国籍の人たちだ。

(メディアは乗客のことしか報じないが、この船で働いている船長をはじめコックや客室係の人たちの感染状況がどうなっているのだろうか)

 さらに不思議なのはこれだけの惨事が起きながら、2月17日現在、「カーニバル・コーポレーション」所有者や経営最高責任者からは一切のコメントはない。

 英国政府も沈黙したままだ。船の現場最高責任者の船長の発言もない。なぜなのか。

 イ・テドン記者のお国、韓国からの乗客は9人、乗員5人がいるそうだ。

 米国が米国人乗客を同船から「救出」したのを真似て(?)韓国政府は韓国人を「退避」させることを決めた。

 ところが乗客や乗員14人の多くが生活の基盤を日本に置いており、帰国希望者が少ないためチャーター機ではなく、韓国軍輸送機を派遣する計画だという。

 クルーズ船内の状況を取材した韓国・中央日報の記者は、乗客に電話インタビューした。

 当然、言葉も何不自由ない韓国人乗客と思いきや、Hさん(64)という日本人乗客にインタビューしている。しかも、単独インタビューなのに記者の名前はない。

https://japanese.joins.com/JArticle/262610?sectcode=A00&servcode=A00

Hさんは韓国人記者に船内の状況を詳細に説明している。ただ、客室から一歩も出られない人がどうして同船が置かれた状況をこれほど事細かに知っているのか疑問が湧く。そして、こう総括している。

「日本の縦割り行政の弊害で対応が後手に回っている。日本政府は対応方式を変えなければ東京五輪など開催できない」

 韓国人記者がなぜ韓国人にインタビューしないのか。知り合いの在米韓国人によれば、「それはあり得ないな」と苦笑した。

「匿名であれ、何であれ、言ったことが韓国紙に出れば、『何でこんな豪華クルーズで訪日していたのか』と袋叩きに遭ってしまうよ」

「あるいは、この記者は『日本人乗客』に実際にインタビューはしていないか、架空の人間に持論を語らせた可能性すらある」

米チャーター機には14人の陽性者

 新型ウイルスは瞬く間に船内に蔓延し、2月18日現在、感染者は454人。

 このうち米国国籍の乗客は389人。うち感染している55人が日本国内の病院に入院している。

 12日間の船内での「軟禁」に耐えられなくなった乗客328人は在日米大使館に直訴した。

 その結果、2月17日、米政府が調達したチャーター機で米本土の米軍基地に到着した。

 ところが下船し、自衛隊のバス15台で羽田空港に向かい、飛行機に乗り込むまでの間に14人に陽性反応が出た。

 そのため、機内の一部はビニール製のカーテンで仕切られ、彼らは隔離されたまま十数時間のフライトとなった。

 機内がどうだったか。異様な雰囲気だ。

数週間前にはクルーズ船で豪華な船旅を満喫していた米国人にとってはまさに地獄だっただろう。

 乗客の1人、シェリル・モレスキーさん(ニューヨーク州シラキュース在住)は離日前にNHKにこう語ったと、米メディアは報じている。

「家に帰れるのは本当にうれしいわ。でも帰国しても検疫のためにまた何日も隔離されるのはたまらない」

「おそらく基地での生活も快適にではないだろうし、船内とあまり変わらないでしょうね」

 また別の乗客、マシュー・スミスさんはチャーター機内でマスクを外した乗客が他の乗客と話しているのを見て、「そんなことをしたら感染する」と心配していた、という。

https://www.msn.com/en-us/news/us/they-escaped-an-infected-ship-but-the-flight-home-was-no-haven/ar-BB105sLy

「感染している乗員は報告しない」

 カリフォルニア州サンタ・クラリタス在住のファラ・トウトウンチアンさん(61)の夫、モハメッドさん(71)は横浜に寄港と同時に病院に搬送された。高熱が出たためだ。

 船の係員に連絡しても埒が明かない。

「ダイヤモンド・プリンセスの関係者には4回も電話しました。夫が高熱でうなっているし、ひょっとして新型ウイルスに感染したのではないか、と心配だった。私も感染したんじゃないか、と」

「キッチンで料理している人の中に感染者がいるんじゃないのかと、何度も聞きました。もし感染したら、本国に強制送還される。だから感染したことを黙っている」

「彼らは貧しい人たちです。感染したら直ちに放り出されてしまうんです」

「船室にいる間、豪華な料理がドアの外に運ばれてきましたけど、もし作っている人が感染していたら・・・」

「私はそんな料理を食べるより、1個1ドルのカップヌードルの方がよほどよかったわ」

 高熱の夫を何とかしなければと、ファラさんは米大使館にメールした。大使館が直ちに動いて日本の病院に入院した

「私は大使館と日本の関係者にいくら感謝してもし切れません」

 米大使館は2月17日に出したステートメントでこう記している。

「2月17日午前7時5分(日本時間)、ダイヤモンド・プリンセスの(米国人)乗客を乗せた2機のチャーター機が米国に向けて離日した」

「在京米大使館は引き続き、日本に残っている米国籍の人たちに可能な限りの領事サービスをする」

「米国務省にとって、海外にいる米国人の福祉と安全よりも優先度の高いものはない」

「今回、我々に対し言葉に表しがたいほどの援助と協力の手を差し伸べ、米国市民たちの福祉を守るというコミットメントを実践してくれた日本政府に感謝したい」

「と同時に米国市民が船から空港まで移動するのを助け、真の意味の同盟の精神に貢献してくれた自衛隊に心からお礼を申し上げたい」

https://jp.usembassy.gov/updates-on-diamond-princess-quarantine/

米専門医チームを拒む習近平主席

 米メディアが日本政府の対応について前述の韓国メディアのように頭ごなしに批判している報道はまだ見ていない。

 確かにタイム誌やニューヨーク・タイムズは米専門家の話として日本政府の「消極的な情報発信」や「検疫作業方法」を報じてはいる。

 だが、実際にはこれだけ大規模な乗客・乗員が1か所に密集しているスペースでどのような感染防止をすべきか、それは誰にも分からないという現状についてはきちんと触れている。

 むしろ、米メディアが取り上げているのは、ドナルド・トランプ大統領が中国の習近平国家主席に米国の専門医の派遣を申し出たのに対し、いまだに受け入れようとしない点だ。

新型ウイルスがどこでどう発生したのか、米国はもちろん世界が知りたがっている。それが分からないと治療方法も完全な予防体制も組めない。

 米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアントニー・ファシイ所長は米メディアとのインタビューにその点を突かれてこう答えている。

「我々としては一刻も早く専門医を派遣したいと思っている。しかし、我々のレベルではことが動かない」

「それは政治レベルの問題か」と再三聞かれても「我々より上のレベルのことだ」という答えを繰り返している。

 全人民総動員体制で新型ウイルス感染防止に取り組む習近平国家主席の中国にとってはまさに国家の危機。

 他国の手助けなどいらぬ、という面子なのか。

「検疫プロセスには問題あり」

 ファシイ所長はダイヤモンド・プリンセスへの日本政府の対応についても2月17日、オブラートに包むような表現で「(日本政府の)検疫プロセスに誤りがあった」との認識を示している。

「米国人乗客を船から米本土に移送するという計画は当初は妥当だった。ところがその過程でその中から感染者が出てしまった」

「ただ船内での検疫作業が続けられる中でなお感染者が出ている。結果的には(日本政府の)検疫作業は感染予防には効果的でなかったことが分かった」

「オブラートに包んで外交儀礼的に表現すれば、検疫作業は失敗したということだ。どこか間違っている。どこが間違っているかは私には分からない」

https://www.usatoday.com/story/travel/cruises/2020/02/17/coronavirus-official-explains-diamond-princess-cruise-quarantine-fail/4785290002/

 米専門家の中には今回の新型ウイルス禍阻止は世界保健機関(WHO)の初動に問題があったとの指摘が少なくない。

 その背後には同機関の上層部に対し中国からの圧力があったと指摘する向きもある。

 だが、一度起こり、ここまで蔓延しているのだから、ここは批判ばかりしていないで世界の専門家が知恵を絞って対策を練り、ワンチームで取り組む以外にない。

 折しも韓国映画「パラサイト」がアジアでは初のアカデミー賞優秀作品賞の栄冠に輝いた。

 その余勢をかって、イ・テドン記者のお国の方に新型ウイルスを撲滅する特効薬でも作っていただきたいものだ。

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『新型肺炎、日本の杜撰な危機管理で日米同盟も大打撃 世界に醜態をさらしたダイヤモンド・プリンセス号への対応』(2/20JBプレス 北村淳)について

2/21希望之声<【科罗拉多集会】川普高调庆祝民主党内乱 嘲讽奥斯卡=[コロラド集会]トランプ、民主党の内戦を高らかに称賛 オスカーを皮肉る>

https://twitter.com/i/status/1230655207312244736

https://twitter.com/i/status/1230464742168371200

https://twitter.com/i/status/1230581311464787968

如何に日本のメデイアの報道が偏っているかです。

https://www.soundofhope.org/post/346024

2/21希望之声<全球首个!俄罗斯官方认证:武汉肺炎是人工病毒=世界初!ロシアは公式に認証:武漢肺炎は人工ウイルス>現在削除され、見ることができなくなっています。ロシアの圧力または中共のハッキング?確かロシアの衛生大臣が発表していたはずですが。

https://www.soundofhope.org/post/345961

2/22希望之声<新聞看點:北京醫院及中國監獄爆發羣聚感染-俄官方認證武漢肺炎是人工病毒=ニュースのハイライト:北京の病院および中国の刑務所で集団感染の発生-ロシアは公式に認証:武漢肺炎は人工ウイルス中国語の音声のみです。5分くらいから。衛生部長というのも入っています。

https://www.soundofhope.org/post/346081?lang=b5

2/22希望之声<于溟:强令全国复工恶果已现 中南海谁来负责?=于溟:全国での労働再開の強制の悪い結果が現れる 中南海の誰が責任を負う>中国で武漢肺炎(正式には新型コロナウイルスとして知られている)が発生して以来、中国当局は勇ましいだけで智慧がなく、上級幹部の内部闘争により、権力者の統一行動が阻害されて人災になった。疫病の大流行中に無理やり仕事を再開するなど、すでに悪い結果が現れている。誰がこの責任を負うのか?

中共中央は全国的に仕事の再開を命じた 悪い結果が初めて出た

中共政治局は2/12の常務委員会で、工場は仕事を再開、生産を開始することを提案し、7回も「生産」及び3回も「工場再開」に言及した。 2/16の夕方のニュース報道では、仕事と生産の再開に関し、30分の時間枠の内、15分もかけて流した。仕事と生産の再開のニュースが大幅に取り上げられるのを見て分かるように、中国の経済は断崖式に急落した。疫病は生命に関わるものであり、仕事の再開は生計に関わる。仕事を再開しなければ、経済環境は急激に悪化する。経済手段を動員して仕事を再開すれば、何億もの人々が集まることによりパンデミックを引き起こすかもしれない。生産を保つことと人命保護の間で、中共政府の選択は、経済を生命よりも重要なものとして扱うことであり、仕事と生産の再開を最優先事項とみなすことである。これは中国人の生命を完全に無視しており、疫病の拡散を悪化させる危険がある。

江西省は、労働再開のための動員命令に最初に対応した。2/16に防疫管理本部は14の命令を出し、生産の再開を報告制に変え、復帰する社員の健康証明は必要なしとし、湖北省以外からの社員は健康測定を実施した後、全部の隔離を取消しする。広東省では各地で、3/1までに100%仕事を再開するための文書を出した。 CCTV Newsは、貴州省は1976もの交通検疫ポイントを取り外し、市、県、郷村の間にチェックポイントが設定されなくなり、省内の交通が完全に回復して仕事と生産の再開を促進したと報道した。江西省と貴州省は、疫病のコントロールはやや良いが、多くの隠れた危険を残した。

案の定、中共という邪党の中央が復帰動員令を出して日も経たず、全国各地で労働再開の強行の悪影響が現れ始めた。多くのメディアは、仕事の再開後、北京、重慶、蘇州、珠海、湖南、山西等で、続々集団で疫病感染し、集団隔離されていることを報道している。しかし、これらの報道はすぐに削除された。そして今、そのようなレポートはさらに少なくなっている。また、会社が仕事と生産を再開したい場合でも、7つの部門の審査に合格する必要がある。ある地区ではハンコは役に立たず、《企業の仕事の再開のための約束》には、仕事の再開により疫病が発生した場合、会社はすべての責任を負わなければならないと書かれている。もちろん、医療費、治療費、隔離費用などの関連費用もすべて含まれる。自然災害や人的災害に直面した場合、国庫負担は1元もなく、法的責任は全部企業や一般人に押し付ける。

2/22にこの翻訳文を添付して首相官邸にメールを送りました。中国人の全面的一時入国禁止にしないと武漢肺炎は広がるばかりで、医療従事者が倒れ、一般庶民は面倒を見てもらえない事態が生じることになるでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/346162

2/21阿波羅新聞網<习近平再出击 北京9成店铺停业 中共中央所在地成重灾区 空前紧张航母百人被隔离=習近平が再出撃 北京の店舗の90%が営業停止 中共中央の所在地が汚染地域に 空前の緊張 空母「山東号」は100人が隔離

武漢市青山区で逮捕された人(多分マスクしなかった人たちでは?)はここで学習し、絶えず“青山頑張れ”と叫ばされる。また毎日150元を隔離期間の14日間払い続ける。

https://twitter.com/i/status/1230308187451977728

北京の様子:写真2枚

https://www.aboluowang.com/2020/0221/1412469.html

2/22阿波羅新聞網<已故灵媒预言今年全球肺炎 会突然消失 10年后还会爆发=故・霊能者は、今年、世界的な肺炎が起こると予言 突然消え、10年後に再発すると>武漢肺炎は、世界の多くの国に流行が広がっている。外国のネチズンは、2008年に出版された本を見つけた。内容は何と2020年に肺炎が流行し、肺と気管支を攻撃し、この疫病は10年後に再び流行すると指摘した。本を書いた自称霊媒師の女性作家は2013年に77歳で亡くなった。

外国のFacebookの専門欄「Black Civilization Network」は最近、自称霊媒師の米国女性作家Sylvia Browneと共著者のLindsay Harrisonの2008年の予言的な作品《末日:世界の終末に関する予言と預言》(End of Days: Predictions and Prophecies about the End of the World)の本の内部の写真を投稿した。

2/20 the Sun daily<American author ‘predicted’ outbreak of coronavirus in 2008>の引用のようです。

https://www.thesundaily.my/style-life/all-the-buzz/american-author-predicted-outbreak-of-coronavirus-in-2008-FD2014645

https://www.aboluowang.com/2020/0222/1412626.html

2/22阿波羅新聞網<中国政治稳定受威胁 德智库IfW:全球雷曼时刻来袭=中国の政治的安定が脅かされている ドイツ・シンクタンクのIfW:世界にリーマンショックが襲う>ドイツのシンクタンクIfW(キール世界経済研究所)のGabriel Felbermayr所長がドイツビジネスニュースのインタビューを受けて警告した。「新型コロナウイルスは米中貿易戦争とブレグジットを超え、現在の世界経済に対する最大の脅威になっている。それは“リーマンの瞬間”でさえあり、これは中国経済に永続的な影響を与え、中国の政治的安定を脅かすだろう」と。

Felbermayrのインタビューによると、「中国はグローバルバリューチェーンの重要な部分であるため、中国の疫病に起因する生産制限と操業停止は供給問題を引き起こし、ドイツ、韓国、台湾、日本、米国の製造業でさえ累が及ぶ可能性がある」と。

彼は、疫病が発生する前に、世界経済は2つの弱点に直面していると述べた:工業生産は衰退の危機にあり、世界貿易は縮小していると。疫病の突然の発生により、ドイツおよびその他の輸出志向国は特に脆弱である。現在、自動車製造、物流、原料市場への影響はすでに目に見えており、疫病の影響を第1四半期までに終わらせることはほとんど不可能である。

Felbermayrは、「中国の政治的安定のための前提条件は、持続的な経済成長である。問題は中共がその約束を守ることができるかどうかであるが、懐疑的である。中国の成長が大幅に減速するか、さらに縮小する場合、それは北京の意思決定の幅を厳しく制限する。香港と同様の抗議行動が東海岸沿いの豊かな地域で発生する可能性があり、政権の安定は大きなリスクに直面している」と指摘した。

Felbermayrは、「新型コロナウイルスは“リーマンの瞬間”であり、中国の高度成長と安定したサプライチェーンはもはや当たり前とは言えない。 2008年の米国の投資銀行であるリーマンブラザーズの破産は、世界的な経済不況と金融システムの凍結を引き起こす世界的な金融津波の転換点と広くみなされている」と述べた。

Felbermayrは、「世界経済における“リーマンの瞬間”は広範囲に影響を与えることを意識してほしい。リーマン・ブラザーズの破産は、金融市場の流動性の枯渇を引き起こしただけでなく、経営管理の考え方も変え、12年後の我々にも影響を与えている」と強調した。

経済優先の考えは世界的な武漢肺炎のパンデミックを起こす。中国を封じ込め、代替生産できるよう、できれば自国に生産を回帰させるのが望ましい。

https://www.aboluowang.com/2020/0222/1412604.html

北村氏の記事を読んで感じたことは、ウイルス如きで危機管理できない国は、中国が攻めて来たらどう対応するのかでした。自分の頭で普段から考えていないからこういうことになるのです。縦割り行政の弊害もあるのでしょうけど、NSCの姿は今回どこにあったのか?厚労省に丸投げということは、今回の危機は国家の危機という自覚がなかったということです。安倍首相はNSCを作ったのは形だけ整えればよいと思っているのか?

いくら日米で演習しても本気でなければ時間の無駄です。日本の官僚のレベルの低さは世界的な笑いものになっているでしょう。

記事

羽田空港で米国政府チャーター機に搭乗するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の米国人乗客(2020年2月17日、写真:ロイター/アフロ)

(北村 淳:軍事社会学者)

 安倍政権にとって唯一の国防戦略は「日米同盟の強化という名目のもとでアメリカにすがりつく」ことである。しかし中国武漢で発生した新型コロナウイルスの影響で、その戦略にはさらに分厚い暗雲が立ち込めるようになった。

 日本は新型コロナウイルスに対する水際対策に失敗しただけでなく、日本政府が主権を行使する水域でのクルーズ船に対する対処も杜撰ぶりをさらけ出した。日本のこうした対応により、日米共同作戦が想定されるような有事における日本政府の危機管理能力と被害管理能力が極めて低いことが白日の下にさらされ、「頼りにならない同盟国、日本」というイメージがさらに増幅されたことは間違いないからである。

新型ウイルス対処に関する日米共同机上演習

 東日本大震災が発生する数年前から、アメリカ国防当局は同盟国日本の「CBRNE」(シーバーン)対処能力に不安を感じていた。CBRNE対処能力とは、化学(Chemical)・生物(Biological)・放射性物質(Radiological)・核(Nuclear)・高威力爆発物(high yield Explosive)による攻撃や事故に対する危機管理能力と被害管理能力を意味している。

 もし、日本周辺有事の際に日本領域内でCBRNE攻撃や事故が発生し、日本当局によって速やかにかつ適切に処理できなかった場合、日米共同作戦に障害が生ずるだけでなく、日本に滞在している米国市民や在日米軍関係者にも被害が生じかねない。しかしながら、防衛省自衛隊だけでなく厚生労働省や警察機関をはじめとする日本政府当局には米軍やNATOなどの準備態勢に比べるとかなりレベルが低い能力しか備わっていないと米国防当局は判断した。

 そこで、在日米軍司令部が主催する形で、太平洋軍司令部や国防総省国防脅威削減局のエキスパートたちを日本に送り込み、防衛省自衛隊に加えてCBRNE対処では主導的役割を果たさねばならない厚生労働省や警察機関をはじめとする日本政府当局者たちに対するセミナーと机上合同演習などを、数年間にわたって(筆者の記憶では2005年から2009年にかけて)実施した。

それら一連の日米合同講習会では、とりわけ日本における放射性物質攻撃、化学兵器攻撃、細菌兵器攻撃、それにインフルエンザをはじめとするパンデミックなどの具体的ケースが想定されて、かなり実戦的な机上演習も行われた。取り扱う内容の専門性が高い上に、現実に発生した場合には日米双方にとって深刻な影響を及ぼすため、アメリカ側ではプレゼンテーション資料などを日本語で提供することになり、筆者のシンクタンクに作製協力を求めるほどの念の入れようであった。

日米合同講習会で使用したスライドから(米国防総省国防脅威削減局作成、CNS翻訳/米太平洋軍により「秘」指定解除)
 一連の合同講習会から間もない2011年には、東日本大震災に伴う原発事故というCBRNE事案が発生してしまった。残念ながら、わずか1~2年では自衛隊や警察機関をはじめ日本政府機関のCBRNE(この場合は「R」放射性物質)対処態勢、とりわけ被害管理態勢が整っていなかったのは無理もなかった。

 しかしながら、上記の日米合同講習会で日米双方が互いのCBRNE対処能力の向上を確認し合ったにもかかわらず、今回の新型コロナウイルスに対する日本政府当局の危機管理態勢と被害管理態勢は全く整備が進んでいなかったことが明白になった。

 ちなみに合同講習会では、今回の新型コロナウイルスにそのまま適応可能な「日本国内と日本に関連する船舶で新型インフルエンザが発生した」という机上演習(シミュレーション)まで実施されていたのである。

日米合同机上演習で使用したスライドから(米国防総省国防脅威削減局作成、CNS翻訳/米太平洋軍により「秘」指定解除)
いつまでも中国便を飛ばし続けるANAとJAL

 それにもかかわらず、今回の新型コロナウイルスに対する日本当局の対応は、いくら日米合同演習などを繰り返しても、日本側では全くそれらの成果や反省などが反映されていないことが明らかになってしまった。

 そして、日本政府当局の危機対処能力──と言うよりは、危機意識自体が著しく低調であることが、米国防当局に対してのみならず国際社会に対してさらけ出されてしまった。

 たとえば、アメリカやカナダなどのフラッグキャリアとみなしうる航空会社は1月24日に武漢での新型コロナウイルスの感染拡大が明らかになると、間髪を入れずに中国との間の航空便を運休する措置を取った。

 もちろん、自国のフラッグキャリアだけが中国便を全便運休にしたとしても、それ以外の航空会社に対して強制的に運休措置を求めることはできない。そのためいくらでも中国からアメリカやカナダに渡航するルートは残されており、WHOの言うように航空会社の運休措置では新型コロナウイルスの封じ込めができないことは事実であろう。

 しかしながらフラッグキャリアが自主的にあるいは自国政府の勧告によって中国便を運休すれば、少なくとも運休した便だけの渡航者が減少することになる。なによりも新型コロナウイルスが自国に感染するのを防がなければならないというパンデミックに対する国防意識の再確認につながることは確実である。

 ところが日本の場合は全く状況が違っている。フラッグキャリアと見なせるANA(全日空)もJAL(日本航空)も、ともに新型コロナウイルスの感染拡大が明らかになっても直ちに中国便の運休措置を実施しようとはしなかった。現時点においても、ANAもJALも中国便の一部運休や減便、資機材小型化措置などを実施してはいるものの、ANAは北京、上海、大連、青島、杭州、厦門、広州と日本の間を結んでいるし、JALも北京、上海、大連、天津、広州と日本の間を結んでいる。

 これら民間航空会社の方針に対して、日本政府が何らかの苦言を呈している状況は見当たらない。これでは「日本政府も民間企業にも、パンデミック事案に対する危機意識が欠落している」と、とりわけ危機意識が強固なアメリカ当局がみなしてもやむを得ない。

世界に醜態をさらしたダイヤモンド・プリンセス事件

 フラッグキャリアの問題だけではない。上記のように、かつて日米共同で艦艇や民間船舶で新型インフルエンザのような新型ウイルスが発生した場合を想定した机上演習まで実施して諸対策の研究を開始したにもかかわらず、日本政府によるダイヤモンド・プリンセス号に対する被害管理措置は国際水準をはるかに下回る拙劣きわまるものであった。

船舶の長期間にわたる検疫停留措置は、乗組員数十名程度の帆船時代ならばいざ知らず、乗客乗員3000名以上の大型船に適用すべきではなかった。世界中の専門家が指摘していたように、新型コロナウイルスのホットスポットを新たに設置することになりかねないからである。

 それにもかかわらず、日本政府は2週間にわたる“15世紀スタイル”の検疫停留を実施した。しかし、日に日に巨大クルーズ船内での感染者が増加し、明らかに停留は失敗であったことが明らかになった。だが、日本政府は善後策を取らずに放置し、まさにダイヤモンド・プリンセスは新型コロナウイルスの武漢に次ぐホットスポットと化してしまったのだ。

 そのためアメリカ政府当局は、日本国の主権が完全に及んでいる日本の内水に位置し、日本政府の実質的監督下に置かれているダイヤモンド・プリンセスから「日本の主権を踏みにじる形になっても自国民を救出する」と決断せざるを得なくなってしまったのだ。

 アメリカ政府に引き続き、カナダ政府も、香港政庁も、韓国政府も、イタリア政府も、オーストラリア政府も日本の主権を無視することになっても自国民を新型ウイルスのホットスポットから救出する手段に踏み切ることにした。

 ところが危機意識だけでなく国家意識も希薄な日本政府や日本社会からは、ダイヤモンド・プリンセスからアメリカ国民やカナダ国民、韓国国民などが救出されていくことに対して、「日本国の面子が丸潰れとなってしまう」といった類いの危惧や嘆きが沸き上がることはなかった。

 それどころか日本政府は、アメリカ国民をクルーズ船から米国救援機に移送するために自衛隊まで投入する破格の待遇を施したのであった。まさに日本政府には国家意識(=国の誇り)が欠落していると言わざるを得ない事実が白日の下に晒されたのだ。

国家意識も危機意識もない国との同盟は危険

 新型コロナウイルスの水際阻止対策の失敗とダイヤモンド・プリンセス対処の「歴史に残る大失敗」によって明らかになった日本政府の危機意識の欠落、国家意識の欠乏が、日本政府の頼みの綱である日米同盟に深刻な影響を与えたことは間違いない。

 危機意識が欠落している国はアメリカの足を引っ張りかねないし、国家意識が欠落している国は簡単に寝返るかもしれない。

 危機意識がどの国にもまして強固であるとともに、国家意識もまた強烈なアメリカにとって、危機意識も国家意識も希薄な国には、とても戦闘や戦争をともに戦い抜く期待をしてはならないことになるのである。

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『中国、異例の全人代延期で“責任者”探しの泥沼へ 習近平が抑え切れなくなってきた政権批判の声』(2/20JBプレス 福島香織)について

2/20CNBC<President Trump’s approval rating among small business owners hits all-time high of 64%, survey reveals>

https://www.cnbc.com/2020/02/20/trumps-approval-rating-among-small-biz-owners-hits-64percent-survey-shows.html

2/20希望之声<网友直击:末日狂欢?方舱医院上演文革样板戏(视频)=ネチズンが攻撃:終末のバカ騒ぎ? キャビン病院は文化大革命を真似た劇を上演(ビデオ)>武漢肺炎に苦しんでいる武漢では、公共施設を「キャビン病院」に変え、外部から強制収容所と言われているが、当局は宣伝攻勢をかけるため、キャビン病院でダンス、新疆舞、カラオケ、太極拳、共産党を讃える歌を歌ったり、党支部を作って、絶えず何かをしている。 最近流出したビデオは、キャビン病院で、医療スタッフと患者が文化大革命を真似た劇を演じている。

https://twitter.com/i/status/1230440275178164224

ネチズンのコメント

これは肺炎ではない。これは間違いなく脳炎である。治癒する必要がある!

本当に気分が悪い。私はその時代を生きてきた。

漢人はウイグル人の強制収容にも思いを馳せよ。自分のことだけではない。また文革を劇にするのは、如何に中共が人民を弾圧したかを伝えればよい。しかし悪趣味である。

https://www.soundofhope.org/post/345643

2/20希望之声<武汉疫情失控 习近平原定访日计划或延期=武漢肺炎はコントロールできず 習近平の訪日計画は延期するかも>武漢肺炎の流行は、中国内で制御不能となり、世界中に広がり続け、日本は中国本土以外で最も多くの肺炎患者のいる国となっている。日本のメディアは、習近平の4月の訪日は延期される可能性があることを明らかにした。

日本の共同通信は、多くの外交筋が、日本と中国で武漢肺炎の拡大が続いていることを考慮して、2月末に東京で開かれる予定だった「日中経済連携協議」の副大臣会合を延期することを確定したと報じた。

情報筋の1人は、この会議は、習近平が国賓として来日するための重要な協議になり、これは、習近平の4月の来日も遅れる可能性があることを意味すると。

さらに、共同通信は、疫病の影響により、本月下旬に開催予定の第三者市場での民間経済協力委員会と最先端の技術協力に関する「日中革新協力メカニズム」対話が疫病流行のために協調できていない。パートナーシップ協議の実施のために2月中旬に北京で開催される予定であった課長級の準備会議も延期された。

日本は中国以外で肺炎の診断件数が最も多い国であり、統計によると、2月20日現在、武漢肺炎の患者は702人、3人が死亡した。日本の横浜港に停泊中のダイヤモンドプリンセス号は621人の感染があった。

日本の時事通信社は、安倍晋三首相の「水際作戦」の疫病防止策が全く機能せず、日本での疫病の拡散を引き起こし、日本人はこれに不満を抱いていると報道した。

日本政府の関係者は、習近平が国賓として日本を訪問するため、中国は日本が疫病を大袈裟にしないことを望んだため、これが日本政府の疫病防止対策の遅れの重要な要因の一つかもしれないと述べた。

中共は疫病状況を隠し、情報を遮断したため、国際社会は疫病防止のための本当の情報を把握できず、そのため非難を受けた。

安倍内閣は国民の命より、中共の言うことを優先したということです。何がインド太平洋戦略か。中共を封じ込める戦略と真逆ではないか。頭が分裂しているとしか思えない。

https://www.soundofhope.org/post/345628

2/20阿波羅新聞網<新冠病毒是中国制造为何愈传愈盛?=新型コロナウイルスは中国で作られたものというのがなぜ広がっているのだろう?>トムコットン米国上院議員は今月初めに、ウイルスは武漢ウイルス研究所(最高ランクのP4研究所)によって製造されたものと非難した。 駐米中国大使の崔天凱は、「完全に狂っている」と反論した。ポンペオ国務長官やWH顧問のナバロが中共にウイルスの起源を説明するように要求したが、双方は一時旗を下ろした。 しかし、最近、インターネットやソーシャルメディアで記事が流布しており、武漢肺炎は華南海鮮市場から来たという主張は信用できない。

米国、ロシア、武漢ウイルス研究所の内部情報の方が中共の話より、ずっと信頼できます。意図的か意図的でないか別にして、中共製人造ウイルスが流出したと思われます。

https://www.aboluowang.com/2020/0220/1412066.html

2/21阿波羅新聞網<中国确诊病例骤减 美《外交政策》质疑操弄数据=中国で確認された病例数は急落 米国の《外交政策》はデータ操作を疑う>武漢肺炎の流行は深刻だが、中共の役人は最近統計法を変更し、肺炎の確定診断数は「断崖式に急減」し、外部から真実性について疑問視されている。これに対し米国の雑誌《外交政策》(Foreign Policy)は「中共はデータを操作している可能性がある」と。

中共政府が発表しているリアルタイムの統計に対して、米国の《外交政策》誌は本日、「中共の公式データはどれだけ信頼できるか?」という記事を発表した。内容は、公式数字が連続して下がっているのは中共中央が介入したためで、習近平が13日、湖北省党委員会書記を解任し、自分の腹心の応勇に換え、責任を前任者に押し付けようとしていると疑っている。

《外交政策》は、習近平は疫病の経済発展への影響を懸念しており、各地ができるだけ早く正常に戻る必要があることを指摘し、隔離政策を緩和し、その結果、浙江省と広東省の報道では、厳格に隔離されていた住民が外出OKとなり、一貫性のない政策のジレンマである。

最後に、《外交政策》は、「新たに確認されたデータの減少は統計の操作である可能性がある」と述べた。複数の報道によると、中国の多くの最前線の医療関係者は、病院で隔離治療を受けている多くの患者は、 公式の確定診断データには含まれていないことを明らかにしていると。

いよいよ中共は隔離政策を緩和しだしました。これからタダで治療を受けようと思って日本に入ってくる中国人が増えると思います。中国では封鎖の仕方を見れば、感染は全土に広がっていると見た方が良い。北京にも出たくらいだから。益々日本での感染者数が増えるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0221/1412145.html

2/21阿波羅新聞網<武汉再有医院院长命危 重症患者死亡率五成=武漢で病院の院長は命の危険に 重症患者の死亡率は50%>武漢第8病院の院長である王萍も新型コロナ肺炎に感染し、現在武漢金銀潭病院に入院している。 中国の医療従事者は、防護用品が不足しているため感染のリスクが高く、現在では数千人の医療従事者が新型コロナ肺炎に感染している。 武漢医療システムの情報によると、新型コロナ肺炎の重症患者の死亡率は約50%に達した。

日本でも医療関係者の感染が心配されます。結局、自宅隔離で放置される可能性があります。

https://www.aboluowang.com/2020/0221/1412215.html

福島氏の記事を読めば、習近平は今度の国賓訪日を自分の政治的立場を強化するために使おうとしているのは明らか。天安門事件の制裁解除に日本が使われたのと同じように、また利用されるとしたら頭が悪すぎでしょう。安倍内閣は交代した方が良いのでは。とても任せる気にはならない。国民の生命優先でない政策を採っているのは、国民に大きな不満を生じ、次の選挙に影響を与えるでしょう。バカ野党に入れる人は少ないかもしれませんが、安倍政権を信任する気にはならない。

記事

北京地壇病院を視察し医療スタッフに声をかける習近平国家主席(2020年2月10日、写真:新華社/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

 例年3月初旬から2週間弱の日程で行われる「両会」(全国人民代表大会=全人代と全国政治協商会議=全国政協)が新型コロナウイルス肺炎災害のために今年(2020年)は延期されそうだ。

 2月17日に全国政協主席会議と全人代常務委員長会議が開かれて、それぞれこの問題を検討。24日に開かれる全人代常務委員会議で、全人代を延期するかどうかを正式に検討するという。新華社がこう報じているということは、ほぼ延期の方向で一致しているということだろう。

現実的に開催は困難

 1949年以来、公共衛生事件を理由とした全人代の延期はこれが初めてとなる。3月以外に開催されたのは、1984年の全人代の5月15日開幕にさかのぼる。全国政協は2020年3月3日から、全人代は3月5日から、ともに北京で開催されることが決定していた。

 確かに、この時期に北京に両会あわせて代表、委員だけで5000人前後、秘書や事務官、メディアを含めれば数万人もが集合すれば、感染拡大に拍車をかけるのは必至だろう。

 また地方の現状からいっても無理である。多くの地域は感染防止工作のために地方レベルの人民代表会議が開催できていない。湖北省の人民代表会議は1月11~17日の日程ですでに終わっているが、この会議を執り行うために感染状況の隠蔽があったと非難されており、すでに湖北省の書記を含む人民代表らが更迭されている。そのうえ、その他の人民代表もほとんど隔離措置に入っている。地方ごとに規模の差はあれど、どこも感染防止工作にてんやわんやで全人代の準備どころではないはずだ。

 なにより今、全人代で発表される予定の政府活動報告の中身は、昨年秋の段階の経済予測をもとに書かれた経済成長目標や政策であり、大幅な書き換えが必要となってくる。はっきりいって間に合わない。

どのぐらい延期するつもりなのかは、2月24日の常務委員会の中身をみないことには何とも言えないが、中国共産党政治においては、政策上どうしても全人代を通過させなければ決まらない、ということはない。全人代はいわゆる「ゴム印会議」と呼ばれ、ハンコを押すだけの儀式的な会議。政策を本当に決定するのは秋の中央委員会総会や各種の中央工作会議、極論をいえば政治局会議だけで事足りるともいえる。とにかくトップダウンですべてが決まる政治システムなので、党中央の政治局がゴーサインを出せば、中央委員会も反対できないし、党中央委員会で決まったことを全人代でひっくり返ることもない、というわけだ。要するに全人代は一種の対外的政治ショーである。極論をいえば別にやらなくてもなんとかなるものだ。

 ただ、中国憲法では全人代は年に一度行うことになっている。新型コロナ肺炎の感染が一息つくころ、とすれば5月の終わり、あるいは6月や7月にずれ込む可能性もある。8月初旬の北戴河会議前に済ませればいい、というぐらいか。

期日通りの開催にこだわった習近平

 繰り返しになるが、両会の開催延期は中国の政策決定のプロセス上にさほど大きな影響はない。だが、政治的意味は大きい。それが習近平にとって吉と出るのか凶と出るのかは、意見の分かれるところだ。

 この40年で、1984年以外は例年3月初旬に行われてきた全人代が、初めて、公共衛生事件によって不本意に延期されるわけである。こういう結果を生じさせた初期対応の見誤り、全国的に感染を蔓延させた責任は誰にあるのか、ということが延期を機に改めて問われる可能性がある。

 香港紙蘋果日報によれば、1月25日の政治局常務委員会としての最初の対策会議で、すでに全人代を延期すべきかどうか激論が交わされていたという。習近平は予定通り開催する派で、いわゆる「太平盛世」を鼓舞して人心を安定させるべきだと主張。一方、李克強首相は、現在“国難”に面しており、国内経済の数値目標にも影響し、政府活動報告を大幅に修正せねばならないので延期すべきだ、と主張したといわれている。

 ちなみに、この会議で李克強が、中央の肺炎感染拡大防止のための指導チームのトップに就任し、以来、李克強の存在感が強まるのである。全人代延期決定となれば、李克強の主張が通ったことになり、政治パワーバランスがさらに李克強に傾くことになる。

 習近平が期日通りの開催にこだわったのは、4月上旬に予定されている日本訪問はじめ、各種の外遊日程に狂いが生じてくることもあるからだろう。ドイツ・ミュンヘンでの日中外相会談での王毅外相の発言を見る限り、習近平は予定通りの国賓訪日にこだわっている。習近平にとっては、訪日は失敗続きの内政、外交政策の中でほぼ唯一、勝ち星を挙げられる機会だからだろう。

 だが、両会を延期するほどの国難を放っておいて、「桜を見に日本へ」行くことなど許されるだろうか。政治局内に習近平不在の間に“宮廷クーデター”を仕掛けるような地力のある政治家はいないとしても、家から買い物に出ることすら許されない人民の怒りと不満が爆発しかねないのではないか。こうした点からいえば、全人代延期の上で国賓訪問敢行は習近平の足元を危うくしかねない要素がある。

政権批判するようになってきた中国メディア

 一方で、蘋果日報の時事評論員の劉鋭紹は、両会の延期について、習近平にとって「一石二鳥ならぬ一石多鳥」と言う。

 両会延期は“各地の指導部に感染対策に集中させる”決断をしたという意味で英断と評価される、というのが劉鋭紹の意見である。逆に、無理して開催すれば、地方各都市を封鎖しておきながら北京で全人代を開催したとして、人民の怒り、恨みを買いかねない。

また全人代、全国政協を開催すれば、国内外メディアの関心は新型コロナ肺炎問題に集中する。湖北省の人民代表たちは記者に追い回され、つるし上げられるだろう。いや、湖北省どころか中央の責任が公開の記者会見の場で追及されかねない。

 習近平の恐怖政治は、長らくメディアの自由な取材や発信を封じてきたが、ここにきてウイルスへの恐怖が政治の圧力よりも勝る部分が出てきている。そのため中国メディアも時として、政権に不利、批判的な報道をするようになってきた。

 また憲法75条では、全人代会議での発言は法律上の責任を追及されない「免責」扱いになっているので、記者に追及されれば、地方の指導者たちから習近平批判の発言だって飛び出してくるかもしれない。実際、武漢市長の周先旺はCCTVのインタビューで、中央の指示がなかったから情報公開できなかった、という趣旨の、中央に責任を擦り付ける発言をしている(それをCCTVもカットせずに放送した)。たとえば今回の新型コロナ対策の組長を務める鐘南山が記者の質問に答えて、習近平に責任があるような発言をすればどうなるか? 今年の全人代は、とくに政権の禅譲もなく、憲法の修正案もなく、5カ年計画など重要な討論テーマもない。3月に開催されることは政権にとって害の方が利より大きい、と劉鋭紹は言う。

「ウイルス漏洩説」の背景に権力闘争?

 ところで今回の肺炎対策において、習近平に指導者としての責任がどのくらい問われるのか、あるいはまったく問われないのか。

 習近平は共産党理論誌「求是」(2月15日)で1月7日の政治局常務委員会議で、新型コロナ肺炎の対策指示を自ら出していたとする論文を寄稿し、1月初旬から自分が陣頭指揮に立って指示を出してきた、と主張している。つまり、指導者としてなすべきことはしていた、現在の結果は指示をきちんと遂行しなかった湖北省、武漢市の幹部の責任と言いたいのだろう。

 だが、匿名の党内人士が香港紙明報などに漏らしたところによれば、1月7日の段階での習近平の指示は、「春節に影響を与えないように」という内容だったらしい。つまり事態の深刻さを理解できていなかった。さらにその党内人士によると、中国疾病予防コントロールセンター主任で英国に留学経験もあるウイルス学者・高福は12月下旬からすでに事態の深刻さを理解し、1月6日に「二級緊急対応措置」を中央に求めていた。それにもかかわらず、上層部がその深刻さを理解できなかったと漏らしていたという。高福としては、国際医学雑誌を通じて警告を発することぐらいしかできなかったらしい。

 こういったリークは、習近平に衛生官僚たちが不満をもっていることが背景にあると考えるべきだろう。単純に責任のなすり合いとみる向きもあるが、もう少し穿ってみれば、高福はじめ中国体制内科学者の背後には江綿恒(江沢民の息子)の影がある。江綿恒は半導体物理の専門家として中国科学院副院長まで務めた人物だが、中国科学院在籍中には時の政権トップの父親の指示を受けて中国科学院上海生命科学研究所を設立するなど、中国科学院の組織改革を通じてバイオ分野の利権を上海閥・江沢民閥の手中に収めた立役者である。高福はその経歴から、こうした上海生命科学研究利権の一員とみられている。

 今回の新型コロナ肺炎の発信地にある武漢ウイルス研究所の39歳の若き女性所長・王延軼の夫、舒紅兵(武漢大学副校長)も、江綿恒バイオ利権に連なる人物だとみられている。舒を武漢大学にねじ込んだのは江綿恒、その妻を通じて間接的武漢ウイルス研究所を軍の生物兵器研究の地盤としてコントロールさせていた、というまことしやかな噂もあった。

ちなみに「王延軼が実験動物を華南海鮮市場に横流ししていた」という告発が自称・武漢ウイルス研究所研究員の微信アカウントから発信されたことがあった。この研究員のアカウントはすぐに閉鎖され、研究所はこれをデマだと反論している。

 そう考えてくるとネットでささやかれる「ウイルス漏洩説」は、習近平と江沢民派バイオ研究者・衛生官僚らの権力闘争が背景にあるとみる向きも出てくるわけだ。

言論の自由と情報公開はもたらされるか

 一方で、中国の知識人たちは、今年の全人代に中国版グラスノスチ(情報公開)に踏み切るための議論を期待していた。

 清華大学の許章潤教授らは李文亮医師の死に際して、公開書簡に書かれた五大訴求を連名で発表した。そこでは、全人代を予定通り開いて、憲法に従った言論の自由の権利について討論するよう求めている。

 李文亮は、新型肺炎の危険を12月30日にSNS微信で発信したことを“デマ”とされ、武漢警察に“社会秩序擾乱”の罪に問われて訓戒書を書かされた後、新型肺炎に罹患、2月6日に死亡した(公式発表による死亡日時は2月7日だが、実際の心停止は2月6日であり、2月7日までの延命措置は政治的パフォーマンスだとみる人々は李文亮死去の日は2月6日だと主張している)。彼のSNSでの発信が阻まれなければ、人々はもっと早く感染に気付き、感染防止策がもっと早くとられたかもしれない、と多くの人が考えた。

 許章潤ら知識人は公開書簡で、新型肺炎の全国的蔓延の原因は当局による言論統制のせいであるとして、李文亮医師の死亡日である2月6日を言論自由日にすべし、と要求していた。五大訴求を改めて羅列すると以下のとおりである。
(1)2月6日を国家言論の自由日(李文亮日)と制定せよ。
(2)憲法第35条が付与する言論の自由の権利を実施せよ。
(3)国家機関は即刻ソーシャルメディアに対する検閲や封鎖を停止せよ。
(4)武漢と湖北籍の公民への平等な公民権利、医療救助を保障せよ。
(5)全国人民代表大会の緊急会議招集、今年の定例会議の中止を避け、公民の言論の自由を即刻保証するにはどうすればいいかを討論せよ。

 許章潤はほかにも「憤怒の人民はもはや恐懼しない」という格式ある政権批判文をネットに掲載し、政府の情報封鎖、欺瞞の報道、隠蔽がこの感染症災害を引き起こしたとして政権の責任を問うている。許章潤はこうした政権批判ともとれる文章をネットに出したためか、今、軟禁状態に置かれているという。

 全人代延期が、習近平政権の今後にどのような影響を与えるのかは未知数ながら、デマと真実の情報が混在して権力闘争と責任のなすり合いが続けば続くほど、中国の感染封じ込め工作は長引き、中国経済・社会はカオスに陥る。全人代でなくてもいいが、どこかのタイミングで緊急幹部会議を招集して、本気の中国版グラスノスチについての討論を行うことが、中国人民にとっては一番望ましい展開であろうと思う。

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『「敵失」>「ジンクス」でやはりトランプ再選?米民主党は総選挙で惨敗した英労働党にそっくり』(2/18日経ビジネス 上野泰也)について

2/19阿波羅新聞網<传蔡奇震怒 习近平也会感染?瑞德西韦试验受干扰进展慢 武汉重灾区1分钟消毒两栋楼 —世卫专家被禁不能进湖北=蔡奇は激怒 習近平も感染した?抗ウイルス試験(Remdesivir)は干渉を受け、進展はゆっくり 武漢の最悪の災害地区の2つの建物は1分間の消毒-WHOの専門家は湖北に入ることを禁止されている>昨日18日に、北京の武漢肺炎の流行と予防に関する記者会見で、孫碩・西城区区長は、西城区のある部門で症例が確認されたと述べた。この人は親族を訪問するために河北に戻り、旧正月6日目に車で北京に戻った。旧正月7日の1/31に仕事に出て、最前線の防疫作業に就いた。体温は正常で、何の症状もなかった。しかし、2/11この人は彼の親族が新型コロナ肺炎の病例となったという通知を故郷のCDCから受け取った。その後、この人は新型コロナ肺炎の病例と診断されたが、程度は軽く、現在指定された病院で治療を受けている。69名の密接接触者とリスクの高い人が集中管理されている。

孫碩・西城区区長の言い方は次のことを確認した:ネットの情報によると、西城区政府の職員が外地から戻って、経過観察せずに直接仕事に出て、その結果発熱し、新型コロナ肺炎と診断され、西城区政府の60人以上が隔離された。さらに、蔡奇は数日前に西城区に行き、防疫作業を指導し、これを知って激怒した。北京市は、外地から北京に戻る場合、14日間隔離しなければならないという命令を出した。

アポロネットの王篤然評論員は、現在の状況を見ると、西城政府の患者は西城での疫病と第一線で戦ってきた人物で、北京市の蔡奇書記は西城の抗疫の第一線の視察に行ったので、2人が言葉を交わすことは避けられず、蔡奇も感染した可能性がある。 蔡奇と習近平は直接接触しているため、習近平も感染しているリスクがある。これは、中共中央委員会の疫病予防能力が試されていることである。

二人とも武漢肺炎にかかれば、武漢の人たちの苦しみが分かるでしょう。特に習は日本に国賓待遇で来て、武漢肺炎の蔓延解消を訴えたいはずですから、かかって来なくなってほしい。でも日本政府はヘタレとしか言いようがない。こちらから主体的に断ることを何故しないのか。

https://www.aboluowang.com/2020/0219/1411619.html

2/20阿波羅新聞網<北京西城成疫情重灾区 财政部员工住宅楼中招=北京市西城区は疫病の最悪の被害地区となった 財務省の職員の住宅棟がやられた>19日、北京の西城区にある中共財務部の疫病罹患のニュースがネットで広まった。 財務部は下部組織に、18日に確認された病例の三里河1区51号棟に住んでいた財務部員の名前と組織のデータを要求した。 西城区は昨日、その管轄下にある1,300以上の住宅地を全部調べると発表した。

これだけ感染力が強いから、中共は必死になって封じ込めしようとしているのでしょう。日本の政府と官僚は危機意識が感じられないし、野党の質問は何故中国人の全面入国禁止を求めないのか。

https://www.aboluowang.com/2020/0220/1411878.html

2/20阿波羅新聞網<武汉肺炎/中共驱逐华尔街日报记者 美国务卿发声明谴责=武漢肺炎/中共はWSJ記者を追放 米国務長官が非難声明を発表>中共は、WSJの疫病に関する論評のヘッドラインへの不満により、北京駐在の3人の記者証を取り消した。ポンペオ米国務長官は本日、北京のやり方を非難し、正しい対応方法は言論の自由を奪うことではなく、反対の論点を出すことだと強調した。

武漢肺炎の流行は世界中に広がっている。WSJは3日に、「中国はアジアの本当の病人」(China is the Real Sick Man of Asia)と題して、新型コロナ肺炎(COVID-19)について論評した記事が、中共の不満を引き起こした。

中共外交部報道官の耿爽は、19日の定例記者会見で、「中国人民は人種差別的な発言や中国に対する悪意のある攻撃を公表するメディアを歓迎しない」と述べた。WSJは、中国政府が「毛沢東後の時代」に国際メディアの同一組織から複数の記者を追放したのはこれが初めてだと報道し、非難した。

これに対し、マイク・ポンペオ米国務長官は本日、北京のWSJ記者追放を非難する声明を発表した。彼は、成熟した責任ある国は、自由なメディアが事実を報道し、意見を表明するのを認めていると強調した。

ポンペオは、言論を抑えつけるのではなく、反論することが正しい対応方法であるべきだと述べた。 「米国は、米国人同様に、中国人が正しい情報と表現の自由を持つことを望んでいる」と言った。

米国共和党上院議員のリック・スコットは今朝早くツイートし、「中共は、抑圧的な体制を暴露した人々に対し、報復を続けているが、真実は常に白日の下に晒される」と。彼は、「中共と習近平国家主席は人権を侵害し、国民を弾圧しているが、我々は彼らの検閲制度に脅されない」と強調した。

まあ、共産主義者は暴力でもってしか打倒されないでしょう。ソ連崩壊もそうでした。エリツインが頑張らなかったら元に戻っていたでしょう。中国は賄賂社会という宿痾があり、賄賂は民主社会にはなじまないので、民主化しても他国が選挙監視しないと公平な選挙は難しいのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0220/1411716.html

2/19希望之声<川普讽刺亿万富翁彭博: 不能用钱非法收买民主党提名=トランプは億万長者のブルームバーグをからかった:民主党の指名を得るため、違法に買収するのにお金を使うことはできない>トランプ大統領は億万長者のマイケル・ブルームバーグに皮肉なあだ名を付け、彼を「ミニマイク」と呼んでいる。ブルームバーグは民主党の大統領候補者の中でトランプを批判しているので、トランプもブルームバーグを“民主党の指名を得るため、支持者になるよう自分の金を使って買収している”と非難している。

億万長者のトム・シュタイアーとの競争にもかかわらず、ブルームバーグは大統領選のレースで最も裕福な候補者である。ここ数週間で、彼はスーパーチューズデーで各州の強力な支持を得ることを望み、テレビ広告に3億ドル以上を投じた。

Forbes 400によると、2019年現在、彼の純資産は534億ドルである。

民主党の指名を勝ち取るためのブルームバーグの戦略は、最初の4つの早めの投票州をスキップし、全国の大規模な州から選挙人代表を集めることに焦点を当てたことである。これは、彼が民主党の指名を買収しようとしたと、民主党の競争相手からの非難を引き起こした。ブルームバーグは、彼が選挙で10億ドル以上を費やすことをいとわないと述べた。これはアメリカの歴史における大統領選挙では前例のないことである。

トランプは2/18(火)にツイートした。「ミニマイクの行動は大がかりな違法な選挙への寄付に過ぎない。彼はどこでも、現金を配り、受け取ったものはおろか、以前に反対していたものまで喜んで、彼の選挙活動に参加したり、支持したりしている。これは“買収”と呼ばれているものではないのか?ミニマイクは民主党の指名を違法に買おうとしている。彼らは再びバーニー・サンダースの指名を奪おうとしている。ミニマイク、大政党の指名は非売品である!明日の夜の議論で頑張ってくれ!箱の上には立つな!」

トランプは以前に5フィート8インチの候補者を攻撃したことがあり、今回は何度もブルームバーグの身長は4インチも低く、演台に立つためには箱の上に立つ必要があると言っている。

トランプのからかったツイートが出されたのは、ブルームバーグと他の5人の民主党候補がネバダ州準備会議の前のラスベガスでの討論の前日であった。前ニューヨーク市長はネバダ州の投票には参加しなかったが。

ブルームバーグが討論会に初めて登場することは、ブルームバーグを含めるために基準の1つを緩和したとして批評家は民主党全国委員会を非難した。この基準は、すべての候補者が議論に参加する資格を得るのに、一定数の寄付者が必要である。

ブルームバーグは、マサチューセッツ州エリザベス・ウォーレン、ジョー・バイデン元副大統領、バーニー・サンダース上院議員、エイミー・クロブシャー上院議員と前サウスベンド市長のピート・ブッティジェッジと討論する。

NPR / PBS NewsHour / Maristの新しい世論調査によると、サンダースはアイオワとニューハンプシャーの両方でわずかな勝利を収めたが、31%の有権者の支持を持つ民主党のリーダーと見なされた。ブルームバーグは、彼に次いで2番目で、19%の評価を受けている。

ブルームバーグは後にトランプを嘲笑した。「なぜあなたはバーニーを追いかけているのか?」

トランプは、「ミニマイク。いいえ、あなたと競争したい!」と言った。

トランプはまた、修正されたビデオをリツイートした。ブルームバーグの頭が演説で演台よりもほとんど高くなかったことを示し、その後、漫画の巨大な足が彼の頭を踏みつけ、最後に「トランプーペンス2020」の標語が出てくるもの。

Real Clear Politicsの最新の世論調査によると、ブルームバーグは11月の本選挙で5.7パーセント、即ち49.5対43.8でトランプを破る可能性が高いと。また、サンダースであればトランプを4.1パーセント上回る(49.1対45)と予測した。別の世論調査は、アメリカの有権者の半数以上が、トランプが再選されると考えていることを示した。

普通に考えて、現職で経済指標が良ければ再選されないはずはないと思いますが。Real Clear Politicsは民主党支持者に偏って調査しているのでは。

https://www.soundofhope.org/post/345202

上野氏の記事では、トランプ再選の予想をしています。当然でしょう。民主党を見ると勝てる候補は見当たりませんし、討論会は内輪揉めとしか見えない。これで現職に勝とうというのは難しいのでは。

記事

トランプ米大統領、どちらに転ぶ?(写真:AP/アフロ)

 米ギャラップ社が1月16~29日に実施した直近の世論調査で、トランプ米大統領の支持率が49%に上昇し、就任以降で最も高い水準になった<図1>。不支持率は50%で、回答なしが1%である。上院で大統領の弾劾裁判が開かれていたさなかに調査が実施されており、共和党支持者の団結心が強まったことが最大の原因だろう。

■図1:トランプ米大統領の支持率・不支持率

(出所)米ギャラップ

 今回の調査で共和党を支持する者のうちでトランプ大統領支持という回答は94%に達し、無党派層の間でも42%まで支持が増えた。一方、民主党を支持する者のうちトランプ大統領支持と答えたのはわずか7%。前回調査時の10%からさらに下がった。大統領選挙を秋に控える中で、「米国の分断」が一層深刻になっている。

 トランプ支持率が上昇した理由を、ギャラップ社のアナリストは4つ指摘している。すでに述べた弾劾裁判の影響に加えて、イラン革命防衛隊「コッズ部隊」ソレイマニ司令官殺害への評価、北米の新たな自由貿易協定(USMCA)署名への評価、米国の経済環境の良好さ、以上3つである。

63%がトランプ大統領を前向きに評価

 回答した人のうち63%がトランプ大統領の経済運営を前向きに評価しており、2019年11月の調査時から6ポイントも上昇した。人々の関心が高い、雇用情勢の一層の改善が支持率を押し上げている一因とみられる。米国の失業率は現在、約50年ぶりの低水準にある。

 もっとも、経済面のパフォーマンスが良好であることが即、現職大統領の再選につながるわけではない。あまり知られていないことだが、トランプ大統領には嫌なジンクスが1つある。それをここでご紹介したい。

 失業率と消費者物価指数上昇率(前年比)という2つの数字を単純に合計して算出されるのが、「ミザリーインデックス(悲惨指数)」である<図2>。「ミゼラブルインデックス」ともしばしば呼ばれる、国民の生活実感を知る上で手がかりになる数字であり、4年ごとの米大統領選に経済動向が及ぼす影響を探る際、特に現職大統領が再選を目指して出馬しているケースで、話題になることが少なくない。

■図2: 米国の「ミザリーインデックス(悲惨指数)」 毎年12月のデータ

(出所)米労働省データから筆者作成

 4年前の前回選挙年と比べた大統領選挙年のミザリーインデックスを見ておきたい。データの比較が可能な56年以降をケース分けすると、次のようになる。

(1)「指数が4年前から低下し、政権党勝利」 ~ 64年、84年、88年、96年
(2)「指数が4年前から上昇し、政権党敗北」 ~ 60年、68年、76年、80年、92年

 以上2つのケースは、経済動向に素直に沿って選挙が決着した事例である。

(3)「指数が4年前から上昇だが、政権党勝利」 ~ 56年、72年、04年、12年
(4)「指数が4年前から低下だが、政権党敗北」 ~ 00年、08年、16年

 以上2つのケースは、経済動向には沿わない選挙結果になった事例である。

 きわめて興味深いことに、2000年以降の5回の大統領選挙を見ると、例外なしに、ミザリーインデックスの騰落(=経済動向)に沿わない選挙結果になっている。

 16年の場合、インデックスは4年前(12年)の9.6から6.8に大幅低下していたが、「反グローバル化のうねり」に乗った共和党のトランプ候補が勝った。このときは「ヒラリー嫌い」の民主党支持者(特にサンダース上院議員支持の民主党左派)の動向など、マクロ経済以外の人的な要素も、かなり選挙結果に影響したようである。

そのトランプ大統領は20年の大統領選での再選を目指しており、おそらく上記のジンクスに挑戦する形になる。19年12月時点でミザリーインデックスは5.8になっており、16年12月の6.8よりも低くなっている。

 けれども、上記のジンクスにもかかわらず、トランプ大統領再選を筆者は一貫して予想している。すでに触れた通り、トランプ大統領は共和党内をしっかり掌握しており、もはや「トランプの党」の様相である。これに対して民主党は中道左派に「二極化」しており、党として団結してトランプ氏を打倒できるような態勢がこの先整うようには、筆者には全く見えない。

 19年12月の英国の総選挙ではジョンソン首相率いる保守党が大勝して、欧州連合(EU)からの離脱に向けた流れを固めた。その際のコービン党首率いる労働党の拙い戦い方と、今の米国の民主党の状況は、かなり似ているように思う。

 英労働党は、EU離脱に対する賛成票が多数になった国民投票の結果を尊重すべきだと主張する議員も党内に少なからず抱えていたため、「EU残留」の主張を前面に出すことができず、政権公約に入ったのは「再度の国民投票実施」だった。

 ほかに、法人増税やインフラ部門国有化など、左派色が強い項目が並んだ。そして、EU残留を強く主張する自由民主党とは選挙協力をしなかった。どう見ても勝ち目のない戦い方である。総選挙で惨敗した後に辞意を表明したコービン党首は現地紙への寄稿に「議論には勝った」と負け惜しみのようなことを書いて、激しい批判を自党内から浴びることになった。

 米民主党の場合は、英労働党の場合よりもさらに、党内の対立が根深いように見える。

 民主党内の中道派では今のところ、政策運営面で実績があるバイデン前副大統領の支持率が相対的に高くなっている。だが、77歳と高齢であることへの不安がある上に、アイオワ州党員集会では4位に甘んじた。ブルームバーグ前ニューヨーク市長が遅れて立候補を表明しており、予備選・党員集会が集中する3月3日の「スーパーチューズデー」に向けて、自らの豊富な資金力をフルに生かして支持率を持ち上げる可能性が高い。そうした動きは、同じ中道であるバイデン氏の足を引っ張ることになる。

深まる左派同士の対立

 筆者は、いっこうに勢いがついてこないバイデン氏は民主党の大統領候補指名争いから近く撤退を表明し、中道派ではアイオワ州で(最終確定はしていないが)僅差で勝利したブティジェッジ氏と、追い上げてくるであろうブルームバーグ氏の2人が先頭を争う形になると予想している。

 そのいずれかが、ニューハンプシャー州予備選で勝利して勢いがついてきている左派のサンダース上院議員との間で、最終的に指名を争うことになるだろう。なお、ブルームバーグ氏は1月26日、同じユダヤ系米国人だが左派で主張が異なるサンダース氏を批判し、対立候補に初めて個人攻撃をした。

 左派の側では、サンダース上院議員から18年に「女性では大統領選挙で勝てない」と言われたと、ウォーレン上院議員が怒りを込めて主張している。1月14日の討論会の場で、そうしたことは「言っていない」とサンダース氏が全面否定したものの、ウォーレン氏は討論会終了後にサンダース氏との握手を拒否し、両者の間で口論になった。左派同士でまとまった方が有利なことは自明だが、逆に対立が深まっている感さえある。

そのサンダース氏は「国民皆保険」を主張しており、中道であるバイデン氏の社会保障政策を激しく攻撃している。とても同じ党の候補者同士とは思えない状況である。

 さらに、今回の大統領選では立候補を見送ったヒラリー・クリントン元国務長官も、民主党内の対立に拍車をかけている。クリントン氏は、米動画配信サービス(Hulu)のドキュメンタリーの中で、16年の大統領選で民主党候補指名を激しく争った相手のサンダース氏について、「誰も彼を好きではない。誰も彼と一緒に働きたくない。彼は何も成し遂げていない」と述べるなど、個人攻撃を展開した。

トランプ大統領はジンクスに勝てるか

 こうした一連の騒動で浮かび上がったのは「民主党の政策決定に携わる中心的グループがいかに同氏(サンダース氏)を嫌悪しているかだ」。「米紙ニューヨーク・タイムズがウォーレン氏支持を打ち出したのも、左派勢力をウォーレン氏の下に一本化させたい民主党の意向が反映されたものだろう」との指摘もある(1月23日 産経新聞「ポトマック通信」)。このコラムは「民主党は、さまざまな小細工を弄して同氏(サンダース氏)の候補指名を阻止し、本選で敗退した前回大統領選の失敗から学んでいないようだ」とした。

 だが、仮にサンダース氏が民主党の大統領候補に指名される場合には、民主党支持者のうち中道派の人々や無党派層の相当部分がついてこないと考えられるため、やはり民主党は大統領選で勝てないだろう。

 このように、今回の米大統領選では「敵失」が「ジンクス」を上回ることにより、トランプ大統領が再選を決めると予想される。

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『ウイルスを世界に拡散、大国化を急ぎすぎた中国の罪 平均寿命の推移から考える中国の医療水準の実態』(2/17JBプレス 川島 博之)について

2/18阿波羅新聞網<中国房地产恐现黑天鹅事件 加速供应链去全球化=中国の不動産業はブラックスワンになる恐れ サプライチェーンのグローバル化が加速>武漢肺炎の流行は、中国の経済活動の低迷をもたらしただけでなく、米中貿易戦争の一時停止中に中国のサプライチェーンに影響を与え続け、Capital Economicsの経済学者は、中国国内を見ると、疫病の発生により、不動産市場はブラックスワン化する可能性が高いと指摘した。世界経済の面では、サプライチェーンのグローバル化のプロセスが加速される。

シンガポールのメディア《Finews.asia》は本日(18日)、武漢肺炎の中国国内への影響に関して、Capital Economicsのチーフエコノミストであるニール・シアリングは、もし現地の職場がすぐにビジネスを再開できれば、中国の経済活動はすぐに回復し、今年の残りでの生産損失を埋め合わせするだろうと。

しかし、シアリングは、中国が長期間生産できなければ、生産損失は決して埋め合わせできず、エネルギー産業と不動産市場でブラックスワンを引き起こす可能性が高まると指摘した。

さらに、中共当局が中央政府の強力な管理により、疫病を封じ込めることができると証明した場合、中国の既存の経済モデルを安定させ、将来的に米国とのさらなる対立を招く可能性がある。

まあ、どちらに転んでも中共には未来はないと。早くブラックスワンが起き、バブル崩壊した方が世界平和に良いし、良心的な中国人にとっても良いでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0218/1411181.html

2/18阿波羅新聞網<惊!40台移动火化炉驰援武汉每台日烧5吨=サプライズ! 40台の可動式焼却炉が武漢に送られ、1日5トンの焼却を支援>中国メデイアの18日の報道によると、武漢肺炎の予防と管理は厳しく、武漢肺炎の医療ゴミを燃やすために、上海交通大学環境科学と工学部の大気汚染管理チームによって最近開発された「医療廃棄物緊急処置」キャビンは 「ゴミと動物の死骸を処分するためのキャビン」になり、武漢や疫病流行地域に送られる。

「ゴミと動物の死体」は「2秒間の焼却」で処理でき、毎日5トンの死体を燃やすことができる。 (Weibo画像)

どれだけの人が亡くなっているのか。最終的には百万~千万人が亡くなるかも。日本は衛生環境は良いとはいえ、油断できません。相手は中国が作った人造殺人ウイルスです。

https://www.aboluowang.com/2020/0218/1411168.html

2/18阿波羅新聞網<武汉肺炎疫情搅局 习近平一带一路计划再受挫=武漢肺炎の流行はぶち壊す 習近平の一帯一路計画は再び頓挫>武漢肺炎の蔓延と中国の多くの都市の封鎖により、世界第2位の経済大国である中国の経済活動の大部分がストップしただけでなく、中国の指導者習近平が推進した一帯一路構想の重要な計画も阻害されている。

習近平は今年度初めてミャンマーを訪れ、新しいインフラ契約に署名したとき、世界中の鉄道と港を建設するための中国の一帯一路計画が武漢肺炎の障害に遭う兆候はなかった。

ロイターによると、10名以上の企業幹部から聞いた話として、中国人労働者は現在、建設計画参加のために海外に行くことができず、各地で一帯一路に参加している工場は、中国からの輸入品を操業用に入手できないでいる。

中国国有のChina Railway International Groupのインドネシアにおける60億ドルの高速鉄道計画はその例である。高速鉄道は約140キロメートルの長さで、首都ジャカルタとインドネシアの繊維の町バンドンを結ぶ。

China Railway International Groupの匿名の上級幹部は、武漢肺炎の流行を監視するためのワーキンググループを設置したことを明らかにし、春節に帰郷した中国人従業員に、インドネシアに戻らないよう強く要請した。幹部は、100人以上の中国人従業員がインドネシアに戻って仕事に復帰するのを阻止し、そのほとんどは熟練労働者または管理スタッフであったと述べた。

世界が中共を脅威と認識しだしたということでしょう。認識できていないのはスーチーと安倍くらいなのかも。

https://www.aboluowang.com/2020/0218/1411193.html

2/19阿波羅新聞網<采访安倍晋三的记者传遭隔离!日本舆论哗然=安倍晋三をインタビューした記者は隔離される!日本の世論は騒然>日本の「共同通信社」は18日、内閣記者会見に参加している多数のメディアに通知を出した。同社の10名のスタッフは、武漢肺炎と診断されたタクシー運転手の車に乗っており、現在隔離されている。しかし、その中の一人の女性記者は専任の内閣担当で、毎日安倍晋三首相にインタビューしていたと伝わり、このニュースは日本の政界に衝撃を与えた。

日本で60代の男性タクシー運転手が2/16に武漢肺炎と診断されたが、1月末から2月上旬まで共同通信にチャーターされ、会社内で合計10人が車を利用した。日本のマスコミ報道によると、これらの10人は家で隔離中であるが、症状はなく、そのうちの1人は前に述べた若い女性記者である。

ニュースが日本の「5ch」にアップされた後、1,000以上のメッセージがすぐに貼られ、多くのネチズンが「怖すぎ」、「終わったな」、「記者がテロリストになった」、「一体なぜ今になって中国人の入国を禁止したのか?」、「疫病は首都に到達した」、「議会の誰もがマスクをつけている」、「官邸は隔離が始まった」、「日本が陥落した後、極東の民主主義の希望は台湾になる可能性が高い」、また議員に怒って、「私は待てない」、「すべての議員は感染すべきだ」、「中国優先に対する日本人の懲罰か?」と。

安倍に対する国民の怒りは凄いと思います。結局、習の国賓待遇を優先したために、全中国人の入国禁止しなかったのでしょう。嘘つき中共の発表数字を何故信じるのか?2/19NHK夜7時のニュースでは安倍がトランプをオリンピックに招待と流れていましたが、姑息としか見えない。武漢肺炎のせいでオリンピックが流れないように=自分のミスを隠すために言ったのでは。「国民の生命を守る」はどこに行った。

https://www.aboluowang.com/2020/0219/1411201.html

2/19日経<新型肺炎対策、法解釈との攻防 現行法枠内で政治判断 国際法・ルールと日本

新型コロナウイルス感染症対策本部であいさつする安倍首相(18日、首相官邸)

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大対応で、政府の関連法の解釈が重みを増している。政府は感染拡大の防止を最優先として、現行法の枠内でぎりぎりの政治判断を重ねている。法制定時の想定を超える事態が相次ぎ、平時の法解釈にのっとった対応では致命的な遅れにつながるリスクがあるためだ。危機対応は法解釈との攻防の様相も呈している。

政府が初動で対応に苦慮したのが、3日から横浜港で停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の存在だった。検疫法に基づき、検疫するため健康観察期間の14日間、乗客の下船を認めないと決めた。

1日施行の政令では新型肺炎を感染症法上の指定感染症、検疫法上の検疫感染症にそれぞれ指定し、重症急性呼吸器症候群(SARS)などと同じ「2類相当」の扱いとした。患者や感染が疑われる人に入院の勧告・強制や就業制限などを実施できるようにしていた。

乗員などへの感染が明らかになるにつれ、さらに強力な防止策が必要となった。そこで政令を改正し、入国時に患者らを医療機関などに強制入院させる「隔離」や、感染の疑いのある人を指定の施設に滞在させる「停留」の実施を決めた。本来ならエボラ出血熱など、危険度がより高いとみなす「1類相当」への対応にあたる。

「隔離や停留をするなら、指定感染症の1類に指定すべきではないか」。14日の自民党会合では政府側の説明に異論があがった。政府が行き過ぎた対応をとり、恣意的に患者の行動を抑制するような措置を決めれば、人権が侵害されかねないとの懸念がある。

政府には感染症法を巡り、かつて患者を強制的に隔離したハンセン病への反省がある。田村憲久元厚生労働相は「かなりぎりぎりの対応だ。法的安定性を考えると、どこかで法改正する必要がある」との考えを示した。

与野党から議員立法を提出して速やかに法整備をめざす動きはなかった。加藤勝信厚労相は「緊急対策として、様々な状況に対応できるようにするのが必要だ」と説明した。短期間で法的根拠を設けることができる政令改正を選んだ。

外国人の入国を禁止する出入国管理法を巡っても政府内で法解釈が割れた。

政府は船内で乗客が感染した恐れのあったオランダ籍のクルーズ船「ウエステルダム」や、中国湖北、浙江両省の滞在歴がある外国人の入国拒否で同法5条1項14号を適用した。

14号は「日本の利益や公安を害する恐れがあると認められる理由のある者」を拒否する。本来は騒乱などを想定したもので、法曹関係者は「伝家の宝刀」とも呼ぶ。

戦後、閣議了解で適用したのは、1961年に共産党大会のために来日した外国人の入国を拒んだ事例があるのみだ。

森雅子法相は「入国を拒否できる条項はないといわれていた」と明かす。政府関係者によると、首相官邸内でも「この条文からは、新型肺炎を理由に入国を拒否できると解釈できない」との意見があったという。最終的に入国拒否に前向きだった政権幹部が近藤正春法制局長官に適用できるか確認し、適用可能と解釈できると判断した。

それでも法務省内では慎重論が根強かった。首相官邸は国家安全保障会議(NSC)を開く異例の対応で、新型肺炎対策を「安全保障上の問題」と位置づけ、法務省が14号を適用しやすくした。

一刻を争う想定外の事態が発生した際に、判断の遅れは事態の悪化を招く。政権幹部が今回の対応で「後悔している」と語るのは感染が疑われる人に検査などを受けるよう指示できる感染症の指定だった。

1月28日に閣議決定して公布し10日後の2月7日から実施するとした。違反に罰則が伴うため、十分な周知期間を設けるべきだと内閣法制局を交えた議論の結果だった。

この判断には結果的に自民党や世論の批判も出た。政府は1月31日に、実施を2月1日からに前倒しすると発表した。世界保健機関(WHO)の緊急事態宣言を踏まえて動くとの前例を踏襲する形にした。(随時掲載)>(以上)

法務省の役人は「法匪」で「法律守って国民殺す」類でしょう。普通、国には国境があるのだから外国人の入国を制限できる条項は必ずあるはずです。湖北と浙江だけの入国制限は、二階と公明党のせいではないかとネットでは噂されていますが、地域限定にしたのは官僚ではなく、政治家でしょう。国民の命を守らない政治家には投票しないことです。

川島氏の記事で、ダメと思うのは中共の嘘の数字は医療水準の低さにあるとしていますが、それなら少なくとも死亡者数は把握できているでしょう。武漢肺炎以外の死者もいるにはいますが、上述の遺体処理焼却炉の記事を読みますと、中共の武漢肺炎での死亡者数を信じるわけにはいきません。

記事

封鎖された中国・武漢市の住民(写真:新華社/アフロ)

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

 中国でコロナウイルスに感染して死亡する人が増え続けている。中国以外でも香港とフィリピンで死者が報告されているが、どちらもこの原稿を書いている2月11日時点では、1名ずつである。中国における死者は1000名を超えているから、死亡するケースは中国で圧倒的に多い。

 中国以外では感染者が少ないために死者が少ないとも考えられる。コロナウイルスが感染した場合の死亡率は1%から2%程度と見積もられているから、1000人が死亡したのなら中国の感染者数は数万人から10万人になっているはずだ。しかし11日の時点では、中国での感染者は約4万2000人と発表されている。感染者数が少なく見積もられている可能性がある。

 これは当局が故意に感染者数を少なめに公表しているためとも考えられるが、これだけの混乱が生じており、またその初動体制における隠蔽体質が批判されていることを考えると、あえて低めの数字を発表しているとは考えにくい。感染者数が少ない真の理由は、確実な検査を行って感染者を特定する能力が不足しているからだろう。この辺りの医療水準の低さが感染を抑え込めない原因になっていると考えられる。

一気に経済大国になったが平均寿命は?

 中国、特に湖北省など地方の医療水準はどの程度のものなのだろうか。それを客観的に判断する資料は乏しいが、ここでは各国の平均寿命を比較することで医療水準の差異を考えてみたい。中国のデータは信用が置けないものが多いが、人が何歳で死んだかという記録から計算される平均寿命は、比較的信頼性が高いデータである。

図1に中国、日本、米国、それにインドの男性の平均寿命の推移を示す。

図1 中国、日本、米国、インドの平均寿命(男性)の推移(出所:世界銀行)

 この図には中国が驚異的な経済発展を始めた1980年代より2017年までの値を示したが、この期間に平均寿命はどの国でも大きく伸びた。中国で8.9歳、日本で7.5歳、米国で6.1歳、インドでは14.2歳も伸びた。平均寿命の伸びは幼児死亡率の低下による部分が大きいために、経済発展が遅れていた国ほど大きく伸びる。インドの伸びが大きいのはそのためである。

 中国の平均寿命は伸びているものの、それでも日本や米国の水準には達していない。2017年の中国の平均寿命は74.3歳であるが、これは日本の1983年とほぼ同じ水準である。

 本題からそれるが、米国の平均寿命は2010年代に入って伸び悩んでいる。これは自殺率や薬物の乱用による死亡が原因とされるが、この図からも、なぜ米国で極端な米国第一主義を掲げるトランプが大統領になったり、社会民主主義者を自称するサンダースが民主党の有力候補者になったりするのかが理解できよう。GDPは増えているが、米国社会は病んでいる。日本の平均寿命は2010年代に入っても伸びているから、経済が低迷する日本の方が、寿命という点では米国より良好な状況にある。

 話を戻すと、平均寿命から考えて中国の医療水準は米国や日本に遅れをとっているとしてよいだろう。図1は国全体の平均値であるが、中国では北京や上海などの大都市と地方では大きな格差が存在する。それは医療も例外ではない。湖北省の省都である武漢には海外から多くの企業が進出しているとされるが、それでも湖北省は田舎である。中国のコメ作の中心地の1つであり、多くの人は農村に住んでいる。

 中国では優秀な医師は北京や上海などの大都市に集まるので、農村には優秀な医師はほとんどない。平均を考えても中国の医療水準は日本や米国に劣っている。それに加えて医療の偏りが、湖北省で発生した感染症を抑え込めない原因になっていると考えられる。

疎かにされた地方都市の衛生状態

 中国はGDPを増大させる公共投資や住宅建設に力を入れてきたが、GDPに直接関係がない地方や農村の医療改善には力を入れてこなかったようだ。そのような傾向は習近平政権になってから一層顕著になった。それは日本と中国の平均寿命の差を取ってみるとよく分かる(図2)。

図2 日本と中国の平均寿命の差

 日本は1990年頃より、失われた20年とも30年とも言われて経済が発展することはなかったが、それでも平均寿命は伸びている。一方、中国はその期間に奇跡の成長を遂げたが、平均寿命では日本に追いつくことはできなかった。それでも1995年頃から2012年頃までは差が縮小していた。しかし、それ以降は差がほぼ一定になっている。これでは永遠に日本に追いつくことができない。

 差が縮小しなくなったのは習近平の治世に原因がある。今回、中国がコロナウイルスによる感染症を防ぐことができなかったのは、感染症が発生した事実を隠蔽したことだけが理由ではない。習近平政権になってから農村や地方都市の衛生状態の改善や医療の普及などを怠り、GDPの増大や軍事強国の建設という目標に力を注ぎすぎた結果であろう。

 中国の古典である『老子』に「天網恢恢疎(てんもうかいかいそ)にして漏らさず」なる言葉がある。お金儲けや軍事力の増強だけに邁進しても、豊かで人々が安心して暮らせる国を作ることはできない。敵は意外な方向からやって来たようだ。

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『戦時管制に財産接収可、新型コロナウイルスで「禁じ手」繰り出す中国』(1/17日経ビジネス 広岡 延隆)について

2/17阿波羅新聞網<俄罗斯政府文件:武汉肺炎病毒是非天然合成=ロシア政府の文書:武漢肺炎ウイルスは自然に合成されたものではない>報告によると、「新型コロナウイルスはコウモリのコロナウイルスと起源不明のコロナウイルスで構成されているウイルスであり、その遺伝子配列の70%はSARSと一致している。 言い換えれば、それは明らかに、自然にできたものではなく、人間がこれまでに知っているものではない。天然由来であれば一つの総合体になる」と述べた。

新しいウイルスが自然にできたものでないことに関する新しい証拠がある。 ロシアに25年間住んだ後、医学の経歴を持つ華人起業家の楊成は、ロシア連邦のウェブサイトに公開された「新型コロナウイルスの予防診断と治療( 2019-NCOV)」を説明した。 初版は1/29に発表された。2/3には第2版が発表されたが、関連する内容は第2版でも変更されていない。

米国、ロシア、内部情報が今回の武漢肺炎ウイルスは人造と示しています。仕事のやり方が杜撰な中国人にハザード管理は無理ということです。世界に邪悪なウイルスをまき散らした中共ですが、日本がボーっとしていると犯人にされます。安倍首相は分かっているか。

https://www.aboluowang.com/2020/0217/1410636.html

2/17阿波羅新聞網<习近平甩锅竟比不上他!武毒所女所长密件首曝光 中共回避零号病人越抹越黑=習近平は責任転嫁の面で彼(=テドロス)に勝てない! 武漢研究所の女性所長の秘密メールが初めて明らかに 中共は0号病人を避けて、ますます顔を潰す>

黄燕玲の指導教官のメール

黄燕玲の指導教官は、「黄燕玲は現在健康であり、感染しておらず、外地で働いている」と述べた。

 “臧启玉”の署名入りの文章《黄燕玲は0号病人かどうか、彼女は姿を現すべきである》の中で、石正麗(同僚)と対比し、陳全姣(同僚)と指導教官に3つの質問をぶつけた。

1.なぜ3人(石正麗、陳全姣と指導教官)がこのように躊躇なく果断に否定するのか?態度は奇妙で疑わせるに十分、常に何かを隠蔽しているように感じる。

2.武漢では非常に多くの人が感染しているのに、武漢解毒センターの千人もの人はなぜ感染しないのか?

3.なぜ突然黄燕玲に注目するのか、なぜ黄燕玲は出てきてデマを打ち消さないのか、彼女が自ら話すれば、もっと説得力があるのでは?

在米学者の何清漣はツイッターで、「周先旺武漢市長がまず責任転嫁し、国立疾病管理予防センター、武漢ウイルス研究所が参加し、最後に中共中央トップに“求是”誌で責任をおしつけた。責任転嫁の第一人者はWHOのテドロスである。彼はミュンヘン会議で、「すべての関係者は疫病の対応のために、機会の窓をつかまなければならない。中国は世界の疫病の予防と管理のための時間を稼いでくれた」と述べた。テドロスは、中国を世界にウイルスをばらまいた国から、疫病と戦う第一の国に変えた。

中共とWHOという国際組織が如何に嘘つきか分かる話です。

https://www.aboluowang.com/2020/0217/1410646.html

2/17阿波羅新聞網<武汉人弹尽粮绝大喊要饿死人了 中央指导组暗访曝惊人之语 日媒揭谭德塞听命中共背后=武漢人は兵糧が尽き、飢え死にすると叫んだ 中央指導グループはひそかに訪問したら、衝撃的な言葉を受けた 日本のメディアはテドロスの背後には中共がと>2/15、武漢のネチズンから助けを求めるメッセージは、「人道的危機が武漢ですぐに発生する可能性が高く、武漢人は餓死するだろう」と。あるネチズンは、「餓死する状況が実際に起こった場合、中共は武漢内でネットワーク切断を実施する」と述べた。湖北のメディア関係者がオンライン投稿した。「昨日、中央指導部チームは密かに武漢を訪問し、武漢のあるスーパーで食料の買出しに並んでいるのを見た。“この状況が続けば、武漢人はもう1年封鎖する必要もない!”」と言われた。

“nickel”のツイートは、「意外にも“なぜ武漢人は野菜を買うために外出するのか、ネットで買えないのか?一度に1ヶ月分を買うのかどうかわからない”と聞く人がいたら、全く白痴の晋恵帝かマリーアントワネットの戯言と思う」と。

武漢では公共交通機関は禁止されているが、4人家族がスーパーで1か月分の食料を買って歩いて運べるか?家族全員が1か月に240個のインスタントラーメンを食べたとしても、一度に全部買うことができるか?おまけにスーパーはそんなに多くをあなたに売ってはくれない。

スーパーでジャガイモは販売されておらず、冷凍肉はすべて売り切れている。武漢ではネット購買はない。京東は配達に半月かかるし、Tmallは許可されていない。毎日生鮮品は武漢では注文できない。お腹が空く、美菜や盒馬はすぐに売り切れ、注文は、数量制限を受けるだけでなく、地域毎に特定の日にのみ行うことができる。私が言ったことが信じられないなら、あなたはこれらのソフトウェアを開いて、武漢の3つの鎮に場所を切り替え、見ることができる。

この記事は長春包囲戦を彷彿とさせます。餓死者が多く出れば大躍進・文革時のカニバリが起きるかも。

https://www.aboluowang.com/2020/0217/1410694.html

2/18阿波羅新聞網<栗战书建议推迟人大会议召开 多地出现无症状感染者成隐患=栗戦書は全国人民代表大会の延期を提案 多くの土地で無症状の感染者が現れ、隠れた保菌者となるので>北京の事情通は、「毎年1回、全国政治協商会議と全国人民大会は3月上旬に開催されるが、今回は延期されるだろう」と語った。開催日に関して、事情通は、「今年の後半に両会が開催される可能性が高い」と。

武漢青山区の住民である劉漢は、「武漢の疫病の状況が益々悪化し、政府の行政命令が厳しくなっているため、全国人民代表大会の延期が予想される」と語った。 「すべての家では買い物に出かけなければならず、各家庭は食べ物などを買うために代表を買出しに送らなければならない。今日はこれが足りず、明日はあれが足りないと少ししか買えない。人々は疫病がいつまで続くかわからず、底が見えない」

武漢ボランティアの王女史は、「武漢疾病管理予防センターからのニュースは、新型コロナウイルスは第4世代と第5世代まで続いており、新世代のウイルスは変異し続け、感染力は弱まっているが、無症状の感染者もいる」と述べた。 CCTVの報道によると、2/15山東省で新たに確認された新型コロナ肺炎患者のうち日照市の42歳の男性である劉とその家族は以前確認された症例と接触した。 その後劉某と妻の某燕(38歳)、娘(11歳)、息子(5歳)はすべて医学的観察のために集中隔離された。隔離期間中は4人全員とも正常であったが、隔離期間が満了してから10日後、劉某は咳や発熱による治療のため日照市人民病院に行き、隔離して治療を受けた。 2/15、核酸検査は陽性を示し、新型コロナ肺炎の確定症例として確認され、妻、娘、および息子も、核酸検査が陽性であったが、無症状感染者であった。現在、現地の当局は、4人の密接な接触者について疫学的調査を実施し、集中隔離医療観察を1つずつ実施している。

無症状の保菌者がいて、彼らが封鎖解除後日本に来出したらどうなる?少子化対策どころではなく、人口が急減するのでは。厚労省は年金受給老人を早く死なせるため、中国人に門戸を開放しているのか?

https://www.aboluowang.com/2020/0218/1410784.html

2/14NTDTV<武漢の火葬場が高時給で〇〇運搬スタッフ急募 燃やし切れないほど死者が多い?>

https://www.youtube.com/watch?v=aRvtkGSFG_s

2/17中央日報<新型肺炎で安倍内閣支持率下落…「日本政府の対応評価しない」が52%>

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200217-00000021-cnippou-kr

これは「サクラ」の影響というより武漢肺炎への対応の拙さ=中国人の一時全面入国禁止措置をとってこなかった安倍内閣への国民の怒りの表れでしょう。この期に及んでも習近平の国賓待遇が大事なのかと言いたい。「国民の生命を守る」なぞとは二度と言わない方が良い。死者まで出ているのに。国民を守らない口だけ男でしょう。判断能力もなければ、決断力もない。下の写真は2/17看中国の記事 <【中国时局】武汉疫情被隐瞒有惊天真相?(图) 纵观一周时势 洞察变局先机>の中で使われた写真です。中国より日本の方が密集度が高く、日本が感染源のように思われます。安倍首相は世界からどう見られているのか分かっているのか。

新型コロナウイルスが猛威を振るい、世界に拡散(写真:Adobe stock)

広岡氏の記事で、日本の対応の遅さが目立ちます。中国では「戦時管制」「土地接収」までして武漢肺炎を押さえ込もうとしているのに、日本政府は緊張感のかけらも見えない。諸外国は日本を武漢肺炎汚染国と認定しつつあります。台湾もそうです。原発の風評被害も収まっていないのに、次は肺炎の風評被害が出てくるでしょう。加藤大臣や安倍首相にそれが見えていますか?

そもそも嘘つき中共とその手先のWHOのデータで対策をうつこと自体、頭が悪すぎでしょう。米国から情報を貰えばよい。安倍首相はトランプとの関係を言うのであれば、こういう時こそ活用すべき。本当の数字を聞けば、習の国賓待遇なぞもっての外というのが分かるはず。ダメな政治家とダメな官僚ばかりかとがっかりします。

記事

(新華社/アフロ)

 新型コロナウイルスの感染者数が最も多い湖北省で、「戦時管制」を宣言する都市が出てきた。十堰市張湾区は2月13日から全てのビルを封鎖し、医療関係者らを除く住民の外出を禁じた。違反者は拘束される。医療関係車両や消防車、パトカーなどを除く車両の通行も禁止された。生活必需品や医薬品は、数日おきに要員が各世帯向けに購入を代行して供給する。

 十堰市は中国国有自動車メーカー大手の第二汽車製造廠(現在の東風汽車)が毛沢東の指示で創業した土地だ。現在、東風汽車の本社は武漢市に移っているが、今も張湾区には商用車工場などが残る。十堰市張湾区の発表からほどなくして近隣の孝感市に属する大悟県も戦時管制を敷いた。さらに同市雲夢県が14日に、洪湖市が15日に同様の措置を取っている。

 事実上の移動制限や外出禁止措置は、すでに湖北省の他の都市や他の省でも実施されている。それにもかかわらず、実際に交戦している相手もいない中で、わざわざ戦時管制を適用する意図は何か。地元政府は「感染拡大防止策を厳格に実施するためだ」と説明している。「戦時」という言葉を使うことによる注意喚起効果も狙っているようだ。

 ネット上では厳格な封じ込めを支持する声がある一方、中国メディアでは専門家が「戦争状態かどうかは全国人民代表大会(全人代)と全人代常務委員会が決める」として「乱用すべきではない」と指摘している。極端な施策であるため、中国政府は地域を限定して様子を見ながら範囲を拡大しているとみられる。

 湖北省内の複数都市で戦時管制が発表された2月13日に、中国共産党指導部が湖北省の蒋超良・共産党委員会書記(党委書記)と武漢市の馬国強・党委書記を解任したのは偶然ではないだろう。初動対策の失敗による更迭とみられる。新たな湖北省トップには習近平(シー・ジンピン)国家主席が浙江省にいた時代に部下だった上海市の応勇市長が就任し、馬氏の後任は王忠林・山東省済南市党委書記が就いた。

 湖北省政府は同日、12日までの感染者数が4万8206人で、前日から1万4840人増えたと発表した。ウイルス検査で陰性でもコンピューター断層撮影装置(CT)による肺炎確認など臨床診断も認定対象に加えたためで、増加分のうち1万3332人は臨床診断によるものだった。感染者の早期治療につなげるためとしているが、湖北省と武漢市の前トップの責任を強調するようなタイミングでの発表だったことは間違いない。

 ただ、習国家主席の腹心を湖北省トップに据えたことで、今後の状況次第では批判が中央政府に向かいかねないリスクも抱え込んだ。多くの人に衝撃を与えた戦時管制の発令は、国民の不満が高まる中でもう失敗を許されないという危機感の表れといえそうだ。

 一方、広東省の広州市と深セン市は11日、両市の人民代表大会において「感染の拡大を防ぐために、必要であれば組織や個人の土地などを接収できる」とする措置を決めている。企業にも必要な物資を生産、または供給することを要求できるとしている。その後、補償や返還を行うという。

 広州市と深セン市は、中国の政治経済の中心都市であることを示す「一線都市」だ。一線都市としては4市があげられることが多く、残る2つは北京市と上海市である。この一線都市を2つ抱える広東省は中国最大の人口を有しており、湖北省に次いで感染者が多い省になっている。自動車や電気製品の組み立て工場や、部品工場などが集積する中国製造業の心臓部であり、今後さらに感染が拡大すれば影響は甚大だ。2月10日から工場再稼働を許可したものの地方政府の担当者が衛生状態などを厳しく見極めており、本格操業には至っていない企業が多いとみられる。

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のためとはいえ、戦時管制や土地接収といった対策は、常識的には明らかな「禁じ手」だ。企業は大きなリスクを抱え込みながらの経営を強いられ、ビジネスの継続性にも大きな影響がある。だが、そんな副作用を百も承知で一線を超えなければならないほど、中国政府の状況認識は厳しいということだろう。

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『同性愛者への差別横行、イスラム大国インドネシア 「容疑者がLGBTなら留置所は男用か女用か?」で大激論』(2/15JBプレス 大塚 智彦)について

2/16希望之声<造反?华春莹推特竟按赞“习近平下台”= 造反? 華春瑩は何とツイートのLikesに「習近平の辞任」を載せる>中国外交部報道官の華春瑩は、Twitterアカウント「Hua Chunying 華春瑩@SpokespersonCHN」を登録したと伝えた。最初の投稿は14日、中国のメディアとWeiboによって再投稿された。 しかし、華春瑩は何とツイートのLikesに「習近平の辞任」を載せたため、インターネット上で熱い議論を引き起こした。

華春瑩のTwitterアカウントは14日、「冬は永遠に続かない、春は必ず続いてくる(春の来ない冬はない)」と投稿した。

この記事を、《中国経済ネット》はWeiboに最初に転載し、華春瑩のTwitterアカウントが正式に開通したことを示し、これは中国の報道官が最初に開設したTwitterである。

《中国経済ネット》はその後Weiboの記事を削除したが、《中国起業家マガジン》、シンガポールの《聯合早報》(中国の主要都市での配信が承認された唯一の海外中国語新聞)、および《America Overseas Chinese News》(中国国務院の華僑事務室に所属)等、Weiboによって公式に認証された企業のBlue Vアカウントも、華春瑩のTwitterコンテンツをWeiboに投稿した。

しかし、そのような承認された華春瑩のTwitterアカウントを経由し、「習近平よ、辞任して世間に謝罪しろ」と唱えた記事がLikesに掲載され、喧しい話題を提供した。

この記事が出る前に、華春瑩だけがなぜTwitterできるのかネチズンから不満が出ていました。言論の自由がないため、ネットで世界と繋がるのもままならない共産中国です。華春瑩は江派の李肇星の愛人と噂されていましたから、江派が意図的に仕掛けているのかもしれません。

https://www.soundofhope.org/post/344068

2/16阿波羅新聞網<习近平反击被甩锅4大看点 武毒所现零号病人?回应问题大了 最新消息 喜忧参半=習近平は、責任を押し付けられて反撃4つ見方 武漢ウイルスは0号病人に出現したか? 問題に回答するには大きい 最新のニュースは好いも悪いも入り混じっている>2/15、共産党のメディア“求是”誌は中共総書記習近平の発言を載せた。2/3の中央委員会政治局常務委員会で疫病の状況に関する談話の全文が載った。習は早くも 1/7には、武漢肺炎の流行を知らされていたことが明らかになり、予防と管理の案を出す会議が開かれた。

習近平はまた、①「社会の安定を維持するため良い仕事をする」②「プロパガンダ教育と世論の誘導」を特に求めた。彼は、国際社会が流行の広がりについて非常に懸念しているため、中国は③「イニシアチブを取り、国際世論に効果的に影響を与える」必要があり、④「国際的な懸念に積極的に対応し、中国の疫病への戦いの物語を語らなければならない」と強調した。

在米学者の何清漣はツイッターで、「武漢の市長は中央に責任を押し付けたが、もちろん、習近平の権威は様々な事件によって既に弱体化している。 中共の政治的衰退の兆候が外に明らかになってきた。2010年の重慶事件(薄熙来のクーデター未遂事件)から権力闘争が始まり、郭文貴事件に代表される指導者に対する情報部門の反乱に続いて、香港の反“犯罪人引渡条例”事件、武漢肺炎事件が習近平に与えた打撃度は今までになく大きく、彼自身の政治的運命に直接関係する。

2018年の春節記念撮影時には黄燕玲の写真はあるが、現在の武漢ウイルス研究所診断微生物学学科チームの紹介には写真も略歴もなし。感染第0号と噂されている。

https://www.aboluowang.com/2020/0216/1410324.html

2/17阿波羅新聞網<内部人士爆料:武汉实验室病毒洩漏 0号病人吸入后迅速死亡=内部情報が暴露される:武漢研究所のウイルスが流出 0号病人は吸入後すぐに死亡>中国武漢での新型コロナウイルス(COVID-19、以下武漢肺炎と呼ぶ)の発生は引き続き蔓延しているが、中国のネットで人気を博しているのは内部情報で、「武漢P3研究室で生物学的試料の漏洩事故が発生し、女性が死亡した」というもの。その後いろんな錯誤があり、巡り巡って焼却棟の職員に感染した。さらに「死亡した0号女性患者は武漢ウイルス研究所のメンバーであると疑われている」と指摘した。

中国の人気ネットの“stone記”は10日に内部情報を引用し、「以前、4本の“傾けてはいけない、逆さにしてもいけない”サンプルが武漢P3研究所に送られた。その過程で、逆さにされた形跡があり、輸送スタッフがこれを隠した。 P3検査室でサンプルを受け取ったXXX女史は、防護マスクのフィルターが長年の使用で効果がなくなっていた疑いもあり、検査室の空気を吸い込み、検査室ですぐに死亡した。“stone記”は、4本のサンプルが異なるウイルスである可能性があり、それで感染してすぐ、0号病人の. XXX女史は死亡したと推測している。

消息筋は、研究所は直ちに死体を検査し、消毒直後すぐに火葬のために焼却棟に送ったと述べた。試験結果が出た後、遺体の肺胞洗浄試験で陽性反応が示され、遺伝子配列も正しいことが確認されたが、時すでに遅しで、遺体は焼却棟に送られた後である。実際、感染源0号が伝染させたのは焼却棟のスタッフであることを全員が知っている。このスタッフは続発性緑内障やその他の疾患を持っているため、数日前に亡くなった眼科医の李文亮と関係があると強調した。

死亡した女性は上記の黄燕玲のこととありました。

https://www.aboluowang.com/2020/0217/1410378.html

2/17阿波羅新聞網<新冠病毒源头罪证确凿?美专家:人造且来自实验室=新型コロナウイルスの起源の決定的な証拠? 米国専門家:人造且つ実験室から>武漢肺炎の流行は制御不能になり続けており、中共はウイルスの起源は武漢P4研究所や人為的に造られたものでないと常に否定している。しかし、米国の学者で生物学的遺伝子分析の専門家であるJames Lyons-Weilerは、最近のインタビューで、「武漢の肺炎発生源により強力な証拠が現れた。新型コロナウイルスは“P-Shuttle SN Vector”の人造技術を使用しており、ゲノム配列が奇妙に挿入され、この特定のウイルスが実験室から来たことを確定した」と述べた。

weilerは、「新型コロナウイルスに配置されている元素は、野生動物の体内には存在できない」と指摘した。この元素は、より反応性の高い遺伝子を作るため、免疫力を備えたワクチンを作ろうとしたSARSのタンパク質である。

ナバロも言っていたし、トム・コットン上院議員も早くから言っていたのは、新型コロナウイルスは人造と分かっていたからでは。学者が言い出したのでダメ押しとなり、中共の嘘が世界にばれるでしょう。WHOのテドロスのコメントを聞いてみたい。

https://www.aboluowang.com/2020/0217/1410360.html

Facebookからの情報

David Ethanは在台湾米国軍人。米国情報機関の数字とのこと。まあこのくらいの数字はいるのでは。昨日本ブログで紹介しましたニールファガーソンの予想数字の1%の死亡率を感染率とすれば、15億人×0.01=1500万人ですから。ファガーソンは年間の数字でした。これから増えることはあっても減ることはないでしょう。政府の湖北、浙江だけの入国制限政策で良いのか。嘘つき中共の言うことを信じて対策を取れば、誤ることになります。

P4研究所長の王延軼女史が王岐山の隠し子とは。(母親は高燕燕)。真偽のほどは分かりませんが、王岐山は脱税女優で美人の范冰冰とも噂がありましたから。王岐山の子供であればスピード出世してもおかしくありません。

大塚氏の記事を読んで感じたのは、イスラム教徒は不寛容なのではということです。テロを是認し、止めようもとせず、ジハードと言って正当化する人達がいるのでは(本記事と直接関係はありませんが)。勿論大多数のイスラム教徒は宗教を意識したことのない日本人と違い、敬虔でアッラーへ仕えていることを知っています。

本記事のLGBTに対する攻撃は行き過ぎているのでは。特権を与えるのには反対ですが、言われなく攻撃を受けるのでは、間違いなく差別です。差別も時代と共に内容が変わるのでしょうが、現代ではLGBTを攻撃するのは差別と考えています。

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2016年に開かれた「ミス・トランスジェンダー・インドネシア」の様子。イスラム強硬派の反発を恐れ、彼らを刺激しないよう、密かに開催された(写真:AP/アフロ)

(PanAsiaNews:大塚 智彦)

 世界第4位となる約1億6000万人の人口を抱え、そのうち約88%がイスラム教徒であるという、世界最大のイスラム教徒を擁する東南アジアの大国インドネシア。憲法でイスラム教以外にキリスト教、ヒンズー教、仏教、儒教も認め、信教の自由が保障された「非イスラム教国」ではあるのだが、圧倒的多数を占めるイスラム教の倫理や規範、価値基準が往々にして暗黙裡に優先される傾向が近年になって特に強まり、国是である「多様性の中の統一」や「寛容性」に揺らぎが見え始めている。

 中でもイスラム教が禁忌とする「レズ、ホモ、バイセクシュアル、トランスジェンダー」のいわゆるLGBTに関しては、社会各層で人権侵害に該当するような差別が横行、国家人権委員会(Komnas HAM)や警察などの積極的な介入を阻害する傾向が依然として強く、国際社会から厳しい批判を受けるケースも増えている。

 そんな中2月11日、ジャカルタ市内で4人が麻薬取締法違反(不法所持など)の容疑で西ジャカルタ警察に逮捕された。麻薬犯罪が増加しているインドネシアで麻薬犯罪の容疑者が逮捕されることは珍しくなく、当初は大したニュースではなかった。

 ところが4人の中に芸能人であり歌手、ダンサーでもあるルチンタ・ルナ(Lucinta Luna)容疑者(30)が含まれていたことから芸能ゴシップ誌などの記者も大挙して西ジャカルタ警察署に取材に押し寄せる事態となり、大きなニュースとなった。

 麻薬犯罪で芸能人や政財界の大物が逮捕、摘発されることは日本と同様にインドネシアでもよくあることなのだが、ルチンタ容疑者はトランスジェンダーとして有名な芸能人だった。そのため西ジャカルタ警察はその処遇に頭を抱えてしまい、それがまた世の関心を集めて、いっそう注目されるニュースとなったのだった。

ヒット曲飛ばした人気歌手

 西ジャカルタ警察によるとルチンタ容疑者はムハマド・ファタ(男性名)として出生し、その後女装したトランスジェンダーとして芸能界で活躍。歌手のラトナ・パンディタさんとコンビを組んで「ドゥア・ブンガ(ふたつの花)」というグループでインドネシアの大衆音楽で演歌にあたるダンドゥット曲「ゴヤン・クンバン」という歌を大ヒットさせたこともある。

 私生活では頻繁にパートナーを代えることから、民放テレビのセレブや芸能人を対象としたゴシップ番組によく登場する人気者だった。

ルチンタ容疑者は11日、中央ジャカルタのタナ・アバン地区にあるアパートの自室にいたところを警察に踏み込みまれ、本人所有のバッグやウエストポーチなどから違法麻薬のエクスタシーや向精神薬などを押収された。

 さらにルチンタ容疑者に対する尿検査の結果、薬物の陽性反応がでたため麻薬取締法違反で現行犯逮捕された。

ルチンタ・ルナ容疑者(LUCINTA LUNA YouTube公式チャンネルより)

拘置部屋は男性用か女性用か

 西ジャカルタ警察署のアウディ・ラトゥヘル署長は、詰めかけたマスコミに対して「一体ルチンタ容疑者は男性なのか女性なのか、判断に苦しむ」との苦悩を明らかにした。

 ルチンタ容疑者は見た目では完全に女性である。警察によると、本人の身分証明書に明記されている性別は「女性」なのだが、本人名義のパスポートでは性別は「男性」となっていることが判明したというのだ。

 逮捕された容疑者は、起訴されるまでの間、警察施設内の留置所に留め置かれ、引き続き取り調べを受ける必要があるのは日本もインドネシアも同じである。

 ところが逮捕した11日の取り調べ終了後、ルチンタ容疑者を男性用の留置施設に留置するか、女性用にするかで警察内部でホットな議論が展開された。

 外見は女性でも男性、身分証明書では女性だがパスポートでは男性という、相反した根拠の中で悩み抜いた警察が最終的に下した判断は「女性用の個室に留置する」ということだった。

 西ジャカルタ警察の臨時の施設に借り留置されていたルチンタ容疑者の身柄は、その後ジャカルタ首都圏警察署に移され、同警察署の女性用個室留置所に留め置かれることになった。

 西ジャカルタ警察では「男性用留置施設が満杯で女性用も個室がないことから首都圏警察の施設に移送した。男性でも女性でも他の留置者と同室にした場合、有名人でもありセクハラなどのいじめや差別の被害に遭う可能性があることを配慮した結果である」と、女性用の個室を用意した理由を明らかにした。

建前とは異なりLBGTに厳しい社会

 インドネシアの多くの人が信仰するイスラム教の教えによれば「女装した男性」「男性のようにふるまう女性」「性を転換した人」、そして「同性を愛する人」は、その存在が禁忌とされ、厳しい処断を受けるケースが多い。

 イスラム教徒によれば「同性愛は性的志向ではなく病気の一種」ということになり、「病気である以上治癒が可能」との判断から、同性愛者の人権を著しく侵害する事案が後を絶たない。

 例えば、首都ジャカルタの南郊にある西ジャワ州デポック市だ。ここは最高学府インドネシア大学の広大なキャンパスが広がる文教地区であり、ジャカルタのベッドタウンでもある。そのデポック市はまたLGBTに厳しい町としても知られている。

 2019年7月に市内在住のLGBTの人達の権利を制限する市条例案が市議会に提出する動きが明らかになった。提出しようとした野党の言い分は「デポック市では近年HIV感染者が急増しており、関心のある市民からLGBTの人達の行動に疑問が出ている」というものだった。

 市保健衛生局によると2014年以降同市のHIV感染者は急増していることは事実だが、HIV感染者とLGBTの人々を直接結び付けることに対しては政府も「人権侵害である」と批判した。

 それなのに今年1月、そのデポック市で今度は、モハマド・イドリス市長がLGBTの人々やその支援活動をしている団体メンバーなどへの取り締まりを強化する方針を明らかにした。

 その一因となったのが英国でインドネシア人男性留学生が同性強姦事件を引き起こし、裁判の結果終身刑を受けたこととされ、その留学生がインドネシア大学在学中にデポック市に在住していたことと無関係ではないのだという。

 この市長の方針に対しては、当然だが国家人権委員会(Komnas HAM)や各種人権団体が猛反発、方針撤回を求める事態となった。

 デポック市は2012年には市条例で「公共の場での不道徳な行為の禁止」を決めた。条例には明文化されていないものの「不道徳な行為」には公の場所での同性同士によるキスや抱擁が含まれているとされ、LGBTの人達を特に狙ったものだった。

 こうした事例はデポック市だけに限らず、インドネシアの地方都市では女装した男性を見つけたイスラム教徒の集団が頭髪を刈り上げたり、服を脱がせたり、挙句は消防車の放水を浴びせたりするケースも報告されている。

 身体的被害を受けないまでも、一般人に拘束されたLGBTの人たちが「男性らしく大きな声でしゃべれ」「男らしく堂々と歩け」などと強要されることもある。

 ジョコ・ウィドド大統領はこうしたLGBTなどの性的少数者を含めた宗教的少数者、民族的少数者、経済的困窮者などへの差別や人権侵害を根絶することを掲げ、「誰もが寛容の精神で許し合うことこそイスラム教の精神である」と自身もそうであるイスラム教徒に対して呼びかけている。

 しかし、そうした表向きの「寛容の精神への訴え」とは裏腹にLGBTの人達への差別は現実問題として続いているのが現状だ。

 そうした中でルチンタ容疑者をとりあえずは「女性」とみなして「女性用個室に留置」した今回の警察の判断はLGBT差別を考えるうえで賢明な判断だったと評価を受けている。

 ルチンタ容疑者は「女性用個室」で今後20日間留置されて取り調べを受けるが、最大で40日まで留置は延期することが可能なため、いつまで留置されるかは不明だ。

 今後起訴されれば拘置所に移され、さらに有罪判決で実刑判決が下されれば刑務所に収監されることになる。その場合も男性用か女性用かという同様の問題が付きまとうことになるのは確実だ。それだけに今後裁判所の判断などがインドネシア社会のLGBTの人々に対する一つの基準として定着するのかどうか、今から注目されている。

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『新型肺炎、来年、再来年も発生の可能性 コロナウイルスを発生・拡大させる中国の衛生環境』(2/14JBプレス 西村金一)について

2/16希望之声<【慕尼黑安全会议】美众院议长:要建立有良知的合作价值观并尊重人权 就远离华为=[ミュンヘン安全保障会議]米国下院議長:人権を尊重する価値観を共にする良心的な協力関係を確立するために、華為は使わないよう>2/14(金)、ポンペオ国務長官、エスパー国防長官、ペロシ下院議長は、第56回ミュンヘン安全保障会議に出席した。会議中に開催された活動で、ペロシは人権を尊重する価値観を共にする良心的な協力関係を確立するために、華為は使わないよう各国に呼びかけ、情報が自由に流通する5Gネットワ​​ークを共同で構築し、国際化する必要があると述べた。

米国下院議長:専制政府が管理する5G通信ネットワークは、最も秘密で邪悪な侵略である

ペロシは、侵略には(武力)攻撃や他国に対する経済侵略を含むさまざまな侵略形態があり、「我々の価値観を認めない専制政府によって管理されている5G通信ネットワークは、最も秘密で邪悪な侵略である」と述べた。

また、ペロシは次のように述べた。「この30年間、中共の貿易、知的財産権、その他の側面を追ってきた。少しも躊躇わずにあなた達に教えることができる。“注意しなくてはならない。中共のような社会や経済は、自由な企業モデルではない。”」と。ペロシは、5Gの開発において同盟国が米国と協力する必要があることを繰り返し強調した。

CNBCは金曜日に、ペロシと米国のトランプ大統領は多くの問題について異なる立場を持っているが、華為に対する厳しい態度などのいくつかの問題について立場は一致していると報道した。ペロシ自身も、華為問題についてトランプ政権の見方に同意すると述べた。

日本の野党は米・民主党と同じくでっち上げしますが、このように外国で堂々と主張ができる代議士は皆無です。批判しかしてこず、まともな政策立案能力がないためです。日本のメデイアの甘やかしが日本の野党をダメにしてきましたし、左翼思想に染まった日本国民の投票行動も、野党をダメにしてきました。

https://www.soundofhope.org/post/343897

2/16希望之声<【武汉肺炎】英专家:最佳估计英或会有60% 染疾 40万人死亡=[武漢肺炎]英国の専門家:最良の推定値でも、英国で60%の感染があり、400,000人の死亡となる>インペリアルカレッジオブサイエンステクノロジーの公衆衛生学教授で、英国の感染症の専門家であるニールファーガソンは、2/14に、彼らのチームの最良の推定値は、新型コロナウイルスの拡散の最初の1年に1%の人が感染死する可能性があると述べた。これは、英国人の60%が感染し、400,000人が死亡することを意味する。

デイリーメールによると、ファーガソン教授は2/14のテレビインタビューで、武漢肺炎は彼が最も心配している感染症と述べた。

「現在、誰がウイルスに感染しているかどうか、死亡者の割合、どのくらい危険なのかは明らかでない。しかし、過去の疫学研究から収集したデータに基づいて、伝染病がどのように伝染するかを知ると、我々の最良の推定値は、この病気が感染者の1%を死に至らしめる可能性があり、蔓延の最初の12か月で、英国人の60%が感染し、40万人の英国人が死亡する」と。

彼は、これは推定であり、“可能性”だけであると強調したが、彼は、将来対応不足を引き起こすより、過度に対応したと非難される方が良いと述べた。

この翻訳文を添付して2/16に首相官邸と自民党加藤勝信議員に「中国からの入国を今からでも全面的に一時停止してほしい」とメールしました。「今は中国が都市や省を封鎖していますから、入ってくる例は少ないと思います。ただ中国が封鎖を解けば保菌者が入ってくる確率が高くなります。国民の生命を守るためにも、是非今からでも中国からの入国を全面的に一時停止してほしいと願っております」と。

https://www.soundofhope.org/post/343900

2/15阿波羅新聞網<疫情引经济崩塌 专家:中国首季增长或为负6%=疫病は経済崩壊につながる 専門家:中国の第1四半期の成長率はマイナス6%くらいかも>中国で武漢肺炎が蔓延する中、投資管理機関のグッゲンハイムパートナーズのグローバル投資責任者であるスコットミナードは、2/13に、「一部の投資家が武漢肺炎の中国経済への影響を過小評価している」と述べた。彼は、中国の第1四半期のGDP成長率は最悪マイナス6%になると予測した。

「自由時報」の報道によると、ミナードは13日のCNBCの番組で、「投資家は中国経済への疫病の影響を過小評価している。大陸の人達はまだ働いておらず、輸出もされておらず、旧正月休暇前のレベルに戻る可能性は低い」と述べた。彼は、中国の第1四半期のGDP成長率は最悪マイナス6%になると考えており、与信を与えるだけで経済的リスクは解決できないと心配した。

まだ上昇している金融市場については、ミナードは「これは現実との“認知のアンバランス”を示し、負債資産に危険なバブルを作り出す」と考えている。

彼はまた、「流行が続くと、中国の経済減速は世界にさらに深刻に広がり、原油価格はバレル当たり25ドルに引き下げられる可能性がある」と述べた。

HSBCは、2/13に第1四半期のGDP成長率も引き下げた。疫病の影響を受け、HSBCは中国の今年の第1四半期の経済成長予測を5.8%から4.1%に引き下げ、中国の年間GDP成長率を5.8%から5.3%に引き下げた。

国際格付機関のスタンダード&プアーズは2/13に、「中国当局が大規模な刺激策を通じて経済成長を促進しようとすると、主権の信用格付けにより大きな脅威をもたらす可能性がある」と警告した。 S&Pはレポートで次のように述べた。「そのような開発は…格下げにつながる可能性がある」と。

元々中国経済はマイナス成長と言われていたのに、それがさらに第一四半期はマイナス6%になるとは。でも武漢肺炎がそんなに早く終息するとは思えません。中共の解体の始まりになることを望んでいます。

https://www.aboluowang.com/2020/0215/1409961.html

2/16阿波羅新聞網<习近平曝1月7日已知疫情 下令影响国际舆论=習近平は1月7日には疫病の流行を知っていたことが暴露される 国際世論に影響を与えるよう命じた>中共のメディア雑誌「求是」は本日刊行され、2/3に開かれた中央政治局常任委員会で、習近平書記が話した疫病の内容全文を公表した。 その中で、習近平は1/7には、武漢肺炎の流行を知らされていたことが明らかになり、また会議では予防と管理の案を出すよう要求した。

習近平は1/28に世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長と会ったとき、この疫病の予防と管理に、「私はずっと自ら指揮し、自ら部隊展開している」と強調した。

テドロスは後に、習近平を何度も称賛し、「自ら指揮し、自ら部隊展開して、卓越したリーダーシップを発揮している」、中国側のオープンで透明な情報公開、「中国のシステムは優勢で、この経験は他国が手本にするに値する」と。

中共宣伝部が習を見限りだした動きでは。先日の人民日報の「(習近平よ)、武漢に行け」と同じで、王滬寧が習を裏切っているのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0216/1410056.html

西村氏の記事では①トイレは田舎に行けば、今でもニイハオトイレが当り前だと思います。凄い匂いです。②前にも書きましたが、食堂は裏の道路で魚を捌いていました。まな板はなしです。③“地溝油”(ドブ浚いして作った食用油)が当り前に売られる国です。④水は硬水ですから、熱しないと飲めません。⑤衛生観念と公衆道徳は全くありません。痰は至る所吐き、大小便もどこでもする民族です⑥一番悪いのは賄賂で総て解決しようとするところでしょう。いくら良い法律を作って、環境規制しようとも、賄賂を払えば見逃す社会です。

こういう人たちを疫病流行時に見境もなく入国させる日本政府の態度は如何なものか?

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中国きっての観光地、桂林の野菜売り

 中国では、新型コロナウイルスによる肺炎患者数が拡大するばかりで、収束する兆しがない。

 過去には、中国が発生源となって2002~03年のSARS、2005年~鳥インフルエンザH5N1型、2013年~鳥インフルエンザH7N9型が流行し、多くの感染者と死者を出した。

 これらの感染が、大流行するようになったのは、2000年以降だ。

 中国式市場経済が成功を収めてきた一方で、汚染問題も顕著になってきた時期でもある。

 ただ単に蝙蝠や蛇を食したことが感染源だとすれば、2000年以前にも、今回のような事態が何度も起きていたはずだ。だが起きてはいない。なぜだろうか。

 今回の新型肺炎では、中国政府の初期対応が悪かったとはいうものの、中国国内だけに、突出して多くの感染者や死者を出している。中国だけが特殊だ。

 以前の感染も主に中国が爆発的に感染している。これは、中国国内に発生と拡大の原因が潜んでいるのではないかと感じる。

 私は、三菱総合研究所の研究員だった時に、中国と日本の共同調査を受託して、中国の20か所以上の地方の都市(郡都)に出張したことがある。

 その時に、地方と移動経路で見たこと、地方の町で人民から聞いたこと、中国政府の環境保護局にヒアリングしたこと、嘔吐と下痢で治療を受けたことなどの経験を持っている。

 加えて、研究所の中国の専門家が集まって、「手に取るように中国がわかる本」(かんき出版)を執筆し、「利益を追う結果、周り回って将来大きなつけがくる、さまざまな疫病の発生も予想される」と警告した。

 私は、このとおりになっていると感じている。

 私が過去、中国の地方を見て気づいたことは、海外のメディアは地方のことを放送しない、中国が他国に知られたくないことで隠していることがあるということだ。

中国メディアでは、近代的で美しい医療現場や突貫工事で建設した病院など、良い局面しか映していない。最近では、SNSで流されるので、真実が見えることもあるが、私が見てきたものは、はるかに膨大だ。

 中国の新型肺炎の感染拡大あるいは終息の見通しを考察する時に、日本の衛生環境レベルで中国からの情報だけを見ていると、予測を誤るのではないかと思う。

 そこで、中国が見せようとしない新型肺炎の発生源と考えられる以下について詳述する。

①汚水・ごみ処理
②排泄物の処理

③水の汚染
④空気の汚染
⑤医療の一面

ゴミと汚水が溜まる土壌に病原菌

 北京や上海などのモダンなビル群を見ると、急速な発展とその威容に驚かされる。だが、地方の景観は全く異なる。

 地方の町、特に市場の中道を歩くと、とにかく異臭がすごい。

 ひどいところでは、市場の商店で処理したものを店と店の間の道路に捨てている。道路がゴミ箱の代わりになっているのだ。

 どこの町の歩道を歩いてもゴミがたくさん落ちている。オレンジ色のベストを着たゴミ清掃係員がそれを掃き集めている。

 市民が無造作にゴミを捨てても、清掃係員が掃除する仕組みになっている。中には、ホテルのロビーでも、鼻をかんだチリ紙を捨てたり、淡唾を吐いたりする人もいる。

 では、清掃係員がいない広い空き地などではどうなっているのか。

 ごみが散乱し、小さな水路にはゴミが溜まり、その水の流れはゴミで止められる。土壌は細菌やウイルスが繁殖するか化学物質によって汚染されている。

汚水はどうなっているのか。中国の地方に行くと、お店から汚水が道路に流れ出ていることがある。

 歩道の窪地や石の間には汚水が溜まり、異臭を放つ。これらの道路を歩いているとどうなるか。

 踏んだところが悪いとその泥水が靴下にかかる。ひどい臭いがするので、この靴下は洗濯しても履く気にはなれない。

 都会のビルは水洗トイレで、その汚水は下水に流れて処理されている。

 北京の政府機関やホテルが建ち並ぶ道路からの景観は超一級だが、その道路から100メートルも入ると、大都市の路地でも地方と同じ光景だ。

 中国の地方の市場では、鶏、蛇、蝙蝠を販売している。殺すと冷蔵できず腐るために、生きたまま売っている。

 狭いかごに鶏を何羽も押し込んでいるせいか、半死状態になっている。

 切り身の豚肉は、冷蔵庫ではなく板の上に直接載せ、腐りかかった肉も新鮮に見えるように血が振りかけてある。中国人は、腐った肉を買わされないように、念入りに見て選ぶのだ。

 これらの店から、動物が保有する菌が含まれた血液などの汚染水が、空き地や道路に流れ出で、そこに滞留すると、ウイルスのような新たな菌が出現し、繁殖するのは当たり前のことだ。

 動物や昆虫がこれらに触れれば、あるいは、人間の靴についても広範囲に菌が広がる。

病原菌含む排泄物が堆積・漏洩

 地方の空港から郡都まで移動するとき高速道路を走るが、途中にサービスエリアはほとんどない。トイレ休憩で寄るのは、中国石油などのガソリンスタンドだ。そのトイレが壮絶きわまるほど最悪だ。

 トイレには、入り口のドアがない。一つひとつの仕切りもない。大小便の区別もない。床にしゃがむ穴が2~4個開いているだけだ。

 向き合って用をたすと大事なものが見えてしまう。そのトイレは水洗ではなく、溜め込み方式だから、排泄物は堆積して、その量は驚くほど多い。

 これが溢れて隣の畑に流れ出ている。いろんな虫も繁殖している。

 もしそこにウイルスがいれば生き続け(新型コロナウイルスは排泄物の中で生き続けると報告されている)、そして、風で流れ散乱する。

中国のガソリンスタンドに併設されていたトイレ(筆者撮影)

 この町の住人が病気を発症しても不思議ではない。この処理ができない限り、ウイルスは生き続け、時に大暴れする。

 女性用も同じだ。このトイレを見た外国人は、どんな印象を抱くのか、中国政府高官は考えたことがあるのだろうか。国家の恥だと思う。

トイレの配置図(筆者作成)

 北京から派遣された中国人女性兵士は、使用するのをためらい、結局、目的地まで用を足さなかったと聞く。

 男性兵士も、こんな様子を日本人に見られて恥ずかしそうにしていた。

 AFP時事のニュース(2月8日)によれば、英国大学のウィリアム・キービル教授は次のように述べている。

「新型コロナウイルスは、尿にも排出されるSARSのウイルスと同様、非定型の腹部症状のある患者の排せつ物で発見されており、このことは、排せつ物を介した経口感染(ふん口感染)を示唆している」

また、2003年に香港の集合住宅アモイガーデンで数百人がSARSに感染した際は、ふん口感染が原因で、バスルームから汚染源を含んだ暖かい空気が上昇し、複数の住戸に汚染が広がったとされた。

「エアロゾル感染」は、衛生環境が整った国ではあり得ないことかもしれない。

 だが、中国では、排泄の堆積物が流れ出た畑や汚水だまりから、菌を含んだ排泄物が風によって、砂塵と共に舞い上がって広がり、人間の口に入ることは十分考えられる。

 殺菌することによって、一時的には、感染拡大は止められ、感染は収まるかもしれないが、このような汚染源を作らないシステムが国内に広まらない限り、新型コロナウイルスのような感染が再び発生するであろう。

水道の水は薄茶色で泥が含まれる

 地方の五つ星のホテルの蛇口から出る水は、浴槽に溜めると薄茶色に濁る。コップに水を入れて放置すると、泥が沈殿することもよくある。

 米国、欧州では、水道から出る水は、飲めないかもしれないが透明である。マレーシアやタイの地方のホテルでも、水は透明に見えた。

 だが、私が泊まった中国のホテルで水が透明だったのは、北京の外資系ホテルだけだ。

 その他では、ひどいところで、コップの水に泥が含まれた茶色の水、だいたい薄茶色が普通だった。5つ星のホテルでこのレベルだから、地方の市民の水は、もっと悪いことが推測される。

 私は一度、一晩中嘔吐と下痢で苦しくて、次の日も起き上がることはできなかったことがある。

 それ以来、中国の水道水は飲まない、洗面もすべてミネラルウォーターを使うようにした。ポットで沸かすお湯も当然、水道水ではなくて、ミネラルウォーターにした。

 中国の大河は、濁ってはいるが、それほどひどいとは思わない。町を流れる河川は、ゴミが溢れている。

 川辺や流れている水も汚れてくさい。流れがない川は、絵の具で色をつけたのかと思われるようなものもあった。

大気汚染に反発しない人民

 私は1994年、中国へ進出しようとする企業の方々とともに、北京・上海を訪れた。

 海外の工場が中国に進出し始めた頃で、火力発電所や小さな工場から出る煙、車の排気ガスにより、空気や川の水が汚染され始めていた。

 当時、中国国際大飯店(北京)から、煙突の煙が大量に排出されて流れていくのが見えた。

 上海の発電所の付近では、見学していた多数の日本の企業経営者が、発電所の煙の硫黄成分で、「目が痛い、硫黄の臭いがすごい」と言って、そのひどさに驚いていた。

 2008年北京オリンピックの頃になると、約15年前の大気汚染とは比べものにならないほど強烈な大気汚染になった。

 北京空港に降りると、目は痛いし鼻も詰まる。太陽を直視しても眩しくない。夜、市内のネオンはぼんやりとかすみ、星は当然見えなかった。

 大気汚染の指標を表すPM2.5のデータを見ると、北京2013年2月の春節の全国74都市の大気汚染状況は、平均数値が1立方メートルあたり426μg/m3、日本の環境基準35μg/m3の約12倍だ。

 大原では1100、天津では577、石家荘では527を記録した。日本の環境基準の約15~16倍だ。

 大気汚染は、脱硫装置をつけていない小さな工場から出る煙、発電所から出る煙、各家庭の石炭を燃やす煙、そして車からの排気ガスが大きな原因になっている。

 中国に何度も行っていると、不思議なことに、馴れて大気汚染が気にならなくなる。中国人民は、25年間もの時を過ごし汚染に麻痺しているのではないか。

 知らず知らずのうちに肺などが蝕まれていることに気づいていない。

 今から約25年前、北京にある国家環境保護局にヒアリングに行った。北京の当局は、25年前には大気汚染が問題になっていることに気づいていた。

 担当者は、「中国は大気汚染が問題になることは認識している。空気浄化のために硫黄分を大量に含んだガスを排出する工場には脱硫装置を取りつけたい。日本が資金を出してくれれば、脱硫装置を設置したい」と言っていた。

ガスを排出する工場は増えたが、脱硫装置がつけられることはなく、大気を汚染し続けてきた。大気汚染について、人民には説明せず、警告も与えていなかった。

 私や同僚は、強烈な大気汚染だと感じていたが、中国人は大気汚染ではなく、「北京特有の霧」だと言っていた。

 北京市民の間ではそれほど大騒ぎになっていなかったのだ。

 PM2.5の計測数値が公表され、やっと気づいて問題視し始めた。中国人民の肺は25年以上もPM2.5に犯されてきたのだ。

 濃度が濃い大気汚染は、生命の危険もある。肺炎を引き起こすウイルスが痛めつけられた肺に入ってきた場合、特に危険だと思う。

 人民は、命の危険に晒されているのに、同じ境遇にあると、危険に対する感覚が麻痺してしまうのかもしれない。独裁中国の恐ろしいところだ。

お粗末な医療現場の一端

 私は、日中共同事業のために、中国の地方のホテルに滞在していた時、激しい嘔吐と下痢に苦しめられたことがある。

 その時、3人が同じ症状であり、中国軍の軍医に診察してもらったのだが、点滴の器材が1台しかないので、1人は点滴、私ともう1人は、「その点滴液を紙コップに入れて飲みなさい、効果は同じだから」と言われた。

 私の人生で初体験だった。その時、チューブ入りのすごく苦い漢方薬を飲まされた。この点滴液には、菌を殺す抗生物質は入ってなかったのではないかと思う。事実は不明だ。

 その後、気温40度を超える環境で、化学防護服を着て、調査をしていたことがあった。

 熱射病になる寸前だった時に、以前飲んだ漢方薬を渡された。

 私は不思議に思い、「嘔吐と下痢の時に飲んだ漢方薬と同じだが、これでいいのか」と聞いたところ、「この漢方薬は何にでも効く」と言われたので、飲んだ。

地方のマッサージ店で病気の話をしたところ、「我々は病院には行かないで漢方薬で治す」と聞いた。

 地方に行くと、病院は少ない。個人医療保険制度は整備されていると聞くが、病院に行けるのは、金持ちだけなのかと感じたものだ。

 つまり、中国国営放送が流す病院での治療などはPR用であり、SNSで流される映像は真実であるが、貧困層の実情は全く違うものではないだろうか。

 中国当局でも、新型肺炎の患者数を掌握し切れないのが実情だろう。

 医療機関も少なく、そして医療器具や治療薬も少ないことから、十分な治療を受けられず、死亡していく人民が多いのだろう。体育館に集められた患者は、死を待つだけなのかもしれない。

新たなウイルスが発生する危険性

 中国は一帯一路政策により、陸路や海路となる国家や都市の開発に大量の資金を投資している。

 一方で、国内特に地方の整備は後回しになっている。そのため、ゴミ処理、汚水・排泄物の処理、工場や車からの排出ガスの処理が行われず、土壌、川や海の水、大気が汚染された。

 人々の肺がダメージを受けていることに加えて、特殊なウイルスが繁殖し、人に侵入し伝染していった。そして、4万人を超える感染者や1000人を超える死者が出ている。

 発生当初に隠蔽したことが、感染拡大の大きな原因となっていることも事実だが、筆者が中国の地方の衛生の問題を多数見てきた見地から述べると、地方の汚染事情が、発生と拡大、そして人民を死に至らしめた大きな要因になっているのではないかと考える。

 中国が新型肺炎の拡大を食い止め撲滅するには、人の移動を止め続けることと、医療措置が重要であることに変わりはない。

 しかし、ウイルスの発生源を根絶し、人民の健康を保たなければ、新型肺炎を撲滅できず長期化する危険性がある。

 中国が海外に進出することよりも、土壌汚染、空気汚染、河川や海の汚染の解決など国内の整備を重視して行わない限り、新型ウイルスの蔓延は継続し、汚染や細菌を世界にばら撒くことになる。

 もし今年、一時的に収まったとしても、来年あるいは数年後に同様のことが起きると考えるべきだろう。

 日本企業も世界の企業と同様に、中国に農産物や工業製品の生産拠点を移してきたが、中国の汚染が改善されなければ、いったん収まった後でも、次から次に新型ウイルスが発生して、農産物の危険性は増し、工場が稼働できなくなるなど、これからも当然起こり得る。

 日本はこれから、7~9月のオリンピック・パラリンピックなどを迎える。中国に進出している日本の製造業は、工場を再開できるのか不安であろう。

 拡大した新型肺炎がいつまで続くのか、いつ頃終息するのか、終息した後に再発するのかについての予測をする場合の、参考になればと思う。

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『アメリカ大統領選「最後に笑うのは誰か?」』(2/14日経ビジネス 西野 志海)について

2/14日経電子版<トランプ米大統領、強まる専横 共和・政権幹部に懸念 決議で造反 司法長官が「反乱」 報復人事に批判>①ソレイマニ暗殺は、オバマ時代にもウサマビンラデイン殺害等、戦争を避けるためにやっただけの話。現実に米国・イランで戦争にしようとする動きは見られない。議会権力の強化としか見えない。いくら議会が戦争開始をコントロールしようとも、FDRのように議会を騙して日米開戦に持って行った大統領もいる。②アレクサンダー・ビンドマンへの報復人事は前にも書きましたが、当たり前のこと。確たる証拠もなく、憶測での証言は罰せられるべき。デイープステイトの一員を疑う。諌死する場合の陰腹というのもある。覚悟を持って発言しないと。民主党支持者であれば昔はロビイストになれたのでしょうが、今はトランプが法律で制限しています。③量刑不当をツイートするのはまずい。弾劾裁判で外交における大統領特権を持ち出し、三権分立の建前から無罪を主張してきたのであるから、司法権の独立に配慮すべきであった。バー長官が怒るのは当り前です。トランプのことだから注意してツイートしろと言っても無理でしょうけど。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55614610U0A210C2FF8000/

2/15日経電子版<国連機関、紅色に染めるな 国際秩序作るのは中国か 本社コメンテーター 秋田浩之

新型コロナウイルスによる肺炎が世界を襲っている。一日も早い収束を願うばかりだが、感染に歯止めがかかる兆しはない。

中国の対応ぶりと合わせて話題になっているのが、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長の言動だ。1月30日に緊急事態を宣言したが、中国への配慮から決定が遅れたとの見方が流れた。

テドロス氏は同日の記者会見でも、中国の対応は「過去に例がないほど、素晴らしい」とたたえた。その数日後には「不必要に渡航や貿易を制限する理由はない」とも訴えている。

彼の母国であるエチオピアには、巨額の援助が中国から注がれる。習近平(シー・ジンピン)国家主席の夫人、彭麗媛氏は長年、WHOの結核・エイズ対策親善大使を務める。

こうした背景がどこまでテドロス氏の判断に影響を及ぼしたのか、真相は定かではない。ただ、このてん末はいま、世界が直面している危うい構図の一端をあぶりだしている。

それは、資金と政治力にものをいわせ、中国がすさまじい勢いで国連機関の中枢に食い込んでいるという現実である。

世界には15の国連の専門機関がある。実はこのうち4つで、中国はすでに事務局長などの首脳ポストを押さえた。強いロビー活動により各国の票を固め、選挙などで勝ったためだ。

WHOのテドロス事務局長の発言からは中国への配慮がうかがえるが=ロイター

世界2位の経済パワーである中国が国連機関への拠出を増やし、より大きな役割を果たすこと自体、必ずしも悪くはない。中国人トップが公正で中立なかじ取りに徹してくれれば問題はない。しかし、各機関の運営が中国寄りにゆがめられるとすれば、話は別だ。

実際に、そうした不安はぬぐえない。その一例として指摘されるのが、国際電気通信連合(ITU)のケースである。

新米国安全保障研究所(CNAS)の分析によると、約5年前に中国がトップに就いて以来、ITUは中国にすり寄る姿勢が目立つようになった。

発展途上国による通信インフラの整備を支援するため、中国と連携する方針を決めたほか、中国の「デジタル・シルクロード構想」にも協力する姿勢をみせているという。

これはまだ序の口だ。世界知的所有権機関(WIPO)は今年3月5~6日、新しい事務局長を選ぶ。日本政府は特許庁出身でWIPO幹部を務める日本人候補を擁立している。

ところが、複数の外交筋によると、ここでも中国政府が推す同国出身のWIPO幹部が当選しかねない雲行きになっているというのだ。

WIPOは知的財産が盗まれたり、侵害されたりしないよう、国際的なルールや体制を整えるのが、大きな役目だ。この点、中国は優等生であるどころか、問題の当事者である。

日米欧では、中国によるとみられるサイバースパイや外国企業へのハイテク移転の強要が、深刻な懸念を招いている。そんなときにWIPOのトップを中国にゆだねるのは、本末転倒と言わざるを得ない。

同機関の事務局長は約190の加盟国のうち、約80カ国からなるWIPO調整委員会で、各国が1票ずつ投じて選ぶ。いったん就任すれば、6年の任期がある。

ここにきて、米政府も危機感を募らせ、中国の当選を阻む外交工作をひそかに急いでいるという。中国がこれ以上、国連機関の中枢に浸透するのを防ぐため、友好国と連携し、対抗するための部署も米国務省内に新設された。

もっとも、国際的な組織の枢要ポストを押さえ、自国の発言力を保とうとしてきたのは米国や欧州も同じだ。

米国と欧州は戦後、それぞれ世界銀行と国際通貨基金(IMF)のトップを牛耳り、少なからぬ影響力を振るってきた。中国も、自分たちだけが責められる道理はないと思っているかもしれない。

それでも米欧が国連機関を仕切るのと、中国がそうするのとでは大きく異なる。明白な違いは前者が民主主義国であり、後者はそうではないということだ。

共産党が一党支配する中国では、どのように政策が決まり、切り盛りされているか、民主主義国ほどには透明でない。似たような体質が国連機関に持ち込まれたら困る。各機関で中国の発言力が増せば、世界のルールづくりが中国政府の方針に即して進められかねない。新型肺炎をめぐるWHOの対応やITUの事例はそんな危険を暗示する。

だとすれば、日米欧は国連機関がこれ以上、中国色に染まることがないよう、トップの選挙に当たって連携を深めていくべきだ。各機関が公正に運営されているか、チェック機能を強めることも欠かせない。

その大前提となるのが、国連や国際機関を軽んじる姿勢を米トランプ政権が改めることだ。米政権がそうしなければ、中国が米国の空白を埋め、影響力をさらに広げるのは避けられない。

中国がWIPOの次期事務局長選に勝てば、国連専門機関の3分の1のトップを中国が握ることになる。通商や気候変動をめぐる多国間の交渉が軒並み難航するなか、国際秩序の行方には霧がかかっている。こんな時だからこそ、国連の専門機関をおろそかにしてはならない。>(以上)

2/14希望之声<美参议员推「台湾主权象征法案」盼台湾国旗在美国土地飘扬=米国上院議員は「台湾・主権象徴法案」を推進 台湾国旗が米国で翩翻と翻るのを望んでいる>共和党上院議員のテッド・クルーズは、2/13に「台湾・主権象徴法」(Taiwan Symbols of Sovereignty Act、略称台湾SOS法)を議会に提出し、米国での台湾公務員に対する制限を緩和するよう求めた。この法案は、「台湾の主権の象徴」に対する米国の禁令を緩和し、米国は公務を執行する台湾の外交官・軍人が米国で国旗を掲揚し、制服を着用することを許可すべきとなっている。

マルコ・ルビオ、トム・コットン、ジョシュ・ホーリー、トッド・ヤング、リック・スコット、ジョン・コーニン、ベン・サッス、マーシャ・ブラックバーンなど、8人の共和党上院議員が法案に署名している。

クルーズは、「2015年に中共の要請で台湾の国旗掲揚を禁止するために、バラク・オバマ政権が結んだ“秘密覚書”を覆すための法案を可決したい。その覚書のせいで、国務省、国防総省が台湾の主権の象徴をウェブサイトに掲載するのができず、台湾に対する米国のサポートが制限される」と述べた。クルーズは、「米国は、自由で民主的な政府の軍人や外交官に自国の国旗を掲揚させず、制服をも着せないことを強制する中共に従うべきではない」と考えている。

クルーズはまた、「中共は台湾と米国が仲良くするのに日増しに敵意が高まっており、米国と世界の他の国々は台湾と共にあるようにしなければならない」と述べた。「台湾政府の役人が米国で誇りを持って国旗を掲げられるようにすることや、彼らの制服を着用できるようにすることが、正しい最初のステップである」と。

台湾に対してずっと友好的であるルビオは、「北京政府が台湾を国際的に孤立させようとしているときに、「台湾・主権象徴法案」は米台二国間関係をさらに強化できる」と述べた。

やはり共和党は頼りになります。トランプの後はルビオになって貰いたい。でもオバマ民主党は如何に無能で腐敗していたかです。彼らを褒め称えるのは自由ですが、気持ちは分かりません。

https://www.soundofhope.org/post/343351

2/14阿波羅新聞網<武汉肺炎》WHO顾问示警:病毒可能感染全球3分之2人口=武漢肺炎WHO顧問は警告:ウイルスは世界人口の3分の2に感染する可能性がある>世界保健機関(WHO)の顧問であり、米国フロリダ大学の統計・定量感染症センターの共同ディレクターであるIra Longiniは、武漢肺炎の最終的な感染者数は世界人口の3分の2に達する可能性があると述べた。

ブルームバーグによると、Ira Longiniは、中国での新型コロナウイルスの伝播形式を追跡しており、さらに数十億人が感染すると予測している。Longiniによると、隔離区域の設置はウイルスの拡散を遅らせる可能性はあるが、武漢肺炎は隔離区域で終束する前に、中国やその他の地域で依然として感染を引き起こすだろうと。

現在のデータに基づいてLonginiが作成した感染モデルは、武漢肺炎に感染した人は通常2〜3人にウイルスを感染させることを示している。 Longiniによれば、たとえ伝染数を半減させる方法があったとしても、これは依然として世界人口の約3分の1が感染するということである。

WHOのジュネーブ本部でのインタビューで、Longiniは、武漢肺炎の伝播を変えることができなければ、隔離してもウイルスを止めることができないことを明らかにした。

Longiniの研究だけでなく、英国のロンドンのインペリアルカレッジの研究者であるニールファーガソンは、毎日最大50,000人が中国で感染する可能性があると推定している。香港大学の公衆衛生の教授であるガブリエルレオンも「もし、ウイルスが良くコントロールできなければ、世界人口のほぼ3分の2がウイルスに感染する可能性がある」と述べた。

武漢肺炎は結局インフルみたいになるということ?ただ温かくなって流行が止まるかどうかはまだ分かりません。早く中国人の全面的一時入国禁止にしないと、封鎖解除後の保菌者が入国してしまうことになります。これでオリパラが開けなくなったら安倍首相の責任です。それより、武漢肺炎で死者が出たことをもっと真剣に受け止めたら。SARSの時に日本で死者は出ませんでした。

https://www.aboluowang.com/2020/0214/1409450.html

2/14阿波羅新聞網<武汉疫情 白宫内部消息流出 瑞德西韦试验有最新消息 英模拟6万武汉逃亡者路线遍全球=武漢疫病情況についてのWH内部情報が流出 抗ウイルス薬(remdesivir)テストの最新情報 英国は、世界中に武漢から60,000人が逃げたとしてシミュレート>Fox Financial TV のWHの記者であるEdward Lawrenceは木曜日に「(米国)政府筋は、中共がコロナウイルスの少なくとも100,000の症例を漏らしていると信じていることを明らかにした」とツイートした。同時に、米国政府は、中共当局が、ウイルスによる死亡の報告数も厳しく制限していると考えている。

武漢肺炎の流行は世界中に広がっている。イギリスのサウサンプトン大学の研究チームは最近、ビッグデータ分析を使用して、1/23の武漢の封鎖前の約6万人の動きの軌跡をシミュレートして追跡した。四散して少なくとも382の都市に拡散し、武漢肺炎は、おそらくこれらの群衆の中に入り込み、至る所に広がっているだろうと。

武漢の専門家:抗ウイルス薬は重症の場合は無力 軽度の場合にのみ効用を発揮

武漢金銀潭病院にいる上海中山病院の救命救急科の副局長である鐘鳴はインタビューで、「武漢に初めて到着したとき、自分の専門知識を以てすれば「役割果たせる」と思ったが、現実は我々が過去に経験したものとは違っていた」と。

彼は、重症患者は肺が損傷しているだけでなく、ウイルスは循環系や血液系を含む心臓、肝臓、腎臓に致命的な打撃を与えたと言った。専門家たちが希望を寄せていたECMO(体外式膜型人工肺、extra-corporeal membrane oxygenation)は、多くの重症患者に実質的な役割を果たすことは困難であった。

うつっても重化しないようにするのが大事かと。免疫力を高める必要があります。

https://www.aboluowang.com/2020/0214/1409429.html

2/15阿波羅新聞網<哈佛与武汉理工大学合作 美国教育部查渗透嫌疑=ハーバード大学は武漢理工大学と協力 米国教育省は浸透容疑で調査>ハーバード大学とイェール大学は、外国からの数億ドルの資金を隠蔽したとして、米国政府によって調査された。 その中で、米国教育省はハーバード大学と武漢工科大学との関係を特に調査した。

上院常設委員会(Senate Permanent Subcommittee on Investigations)が①中共の米国教育体系への浸透度②千人計画について調査。少なくとも全米の大学の7割が中共からの資金を報告なしにしていたと。共和・民主両党で立法措置を執る必要があるとも。

日本の文科省は孔子学院についても手付かず。日本の野党は中共の手先だから、浸透について歓迎しているのでは。米国の議員は国家の危機と思っているのに。でもバカな与野党議員を選んでいるのは国民だから、最終的なツケは国民に回ってきます。日本の政治家・官僚は機敏に動くためには徹夜してでも、立法化することをしてみたら。

https://www.aboluowang.com/2020/0215/1409610.html

西野氏の記事では、クラフト氏が民主党より共和党の方が親日と、民主党は親中=腐敗していると小生は思っていますが。日本はカネをばらまいて米国世論を誘導しようとはしてきませんでした。そこが中韓と大きく違うところです。まあ、やり方が下手と言えば下手ですが。

しかし、外務省が民主党寄りというのは頭が悪すぎでは。

記事

テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第27回のテーマは、アメリカ大統領選「最後に笑うのは誰か?」。民主党の候補者指名争いでは38歳と若いブティジェッジ氏や左派のサンダース氏が好スタートを切った。経済アナリストのジョセフ・クラフト氏は、ブティジェッジ氏が「オバマ氏やクリントン氏のような旋風を巻き起こす可能性はある」とみる。ただ、現状では突出した候補者が見当たらず、「トランプ大統領の再選確率は60%」。注目は大統領選と同時に行われる議会選挙。上下両院とも民主党が過半数を握れば、ねじれ状態が生まれ政権はレームダック化する。再び弾劾話が持ち上がる可能性もあると予想する。

西野志海(日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野):このコンテンツは、BSテレ東で毎週土曜日朝9時から放送している「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」の中でお伝えし切れなかった内容を、改めてインターネットの記事や動画でお届けしようというものです。

 アメリカで共和・民主両党の指名候補を決める大統領選挙の予備選がスタートしました。サタデーに出演しているテレビ東京の森本智子アナウンサーは取材でアイオワ州に行っているそうです。

山川龍雄(日経プラス10サタデー・メインキャスター、以下、山川):メールをもらいましたが、ブティジェッジ候補と握手したそうですよ。

西野:えっ、ずるい!(笑)。つい思い入れが強くなってしまう大統領選ですが、そこで今回のテーマはこちら。

アメリカ大統領選「勝つのは誰か?」

 ゲストは経済アナリストのジョセフ・クラフトさんです。よろしくお願いします。

ジョセフ・クラフト氏(経済アナリスト、以下、クラフト氏):よろしくお願いします。

ジョセフ・クラフト
1986年カリフォルニア大学バークレー校卒業、同年7月モルガン・スタンレーNY入社、87年東京支店に転勤。為替、債券営業の責任者などを歴任、2007年ドレスナー・クラインオート東京支店、2010年バンク・オブ・アメリカ東京支店副支店長兼為替本部長、2015年に独立し、金融コンサルタント会社ロールシャッハ・アドバイザリー代表取締役就任。

西野:最初の疑問はこちらです。

アイオワと ニューハンプシャー なぜ大事?

山川:この配信動画と記事が出た頃には、ニューハンプシャー州も結果が出ていると思いますが、なぜこの2つが大事なのでしょう?(編集部注:民主党のニューハンプシャー州予備選ではバーニー・サンダース氏が勝利。2位のピート・ブティジェッジ氏を僅差で破った)

アメリカ各州と激戦区

クラフト氏:1番のポイントは勢いです。アイオワ州は全代議員票の約1%、2番目のニューハンプシャーはその半分程度しかないのに、とても注目されます。なぜかというと、初戦なのでメディアの露出度が高い。そして、一番大事なのは献金です。

山川:献金?

クラフト氏:アメリカの大統領選は年明けから11月までと期間が長く、地域も広いので、おカネがないとやっていけません。スタートで上位にくれば、有権者はその候補者に可能性を感じ、献金が集まるようになります。これが一番大事。

西野:そもそもどうして党員集会はアイオワ州から、そして予備選はニューハンプシャー州から始まるのでしょうか。ほかの州が「来年は自分たちが最初に実施したい」と言ってもできないのですか?

山川:アイオワ州が最初の党員集会、ニューハンプシャー州が最初の予備選を行うことは民主・共和両党の規則および州法で決まっているそうです。既得権のようなものですね。

クラフト氏:一種の慣習です。このルールを変えると、他の49州が「我も我も」ということになってしまいますから。

西野:2つの州がアメリカ全体の縮図のようなところはあるのですか。

クラフト氏:昔はアメリカ全体が白人中心だったので、そうした側面もありました。ただ、今は黒人やヒスパニックなどのマイノリティー層が増えているので、白人の多いアイオワ州は、必ずしもアメリカ全土を反映していません。

西野:党員集会と予備選の違いもよく分かりません。

山川:簡単に言えば、予備選は投票で、党員集会は討議しながら代議員を選出する仕組みです。初戦のアイオワ州の場合、民主党の党員集会は学校や図書館など1700カ所あまりの会場で開かれます。その結果を集計して、各候補者に割り当てられる代議員が選ばれます。

クラフト氏:アイオワ州は独特です。1回目の支持表明で参加者の15%を獲得できなければ、その候補は原則として脱落します。1回目に脱落した候補を支持していた人たちは、あらかじめ第2候補を決めているので、そちらが再集計されます。その結果、1回目とは違う順位になることがある。

 アイオワ州ではブティジェッジ氏とサンダース氏がともに勝利宣言をしたでしょう。それはこの仕組みが影響しています。1回目の支持表明ではサンダース氏が首位でしたが、2回目でブティジェッジ氏が逆転したのです。

山川:アイオワ州については、集計の見直しの話も浮上していますが、現時点では1位がブティジェッジ氏で、2位がサンダース氏。その差はわずか0.1ポイントです。僅差であると同時に、クラフトさんがおっしゃるように1回目の集計では首位だったとすれば、サンダース氏が集計の見直しを求める心情は分かりますね。

クラフト氏:4位だったバイデン氏と5位のクロブシチャー氏はいずれも中道派ですから、その支持者の第2候補はおそらくブティジェッジ氏が多かったはず。この2人が15%割れした地区が多いので、2回目でブティジェッジ氏が躍進したのでしょう。

 左派色の強いサンダース氏に対しては、候補者の好き嫌いがはっきりと分かれます。初戦はこのあたりが勝敗の分かれ目となったわけです。

西野:それにしても、投票でなく、みんなが集まって討議するのですね。

クラフト氏:そうです。1800年代のやり方をいまだに続けているから集計ミスが起こりやすい。

 今回のミスの何が痛かったかというと、全体がしらけてしまい、ブティジェッジ氏もサンダース氏も勢いに乗れなかったこと。これでは献金があまり入ってこない。

山川:首位に立ったブティジェッジ氏はどんな人かというと……。

西野:はい、38歳。インディアナ州生まれ、大手コンサルティング会社のマッキンゼーを経て、軍隊の経験もあります。同州のサウスベンド市長を経て大統領候補に立候補したわけですが、性的少数者(LGBT)であることを公言しています。

山川:若いけれど、たくさんの経験を積んだ人ですね。

クラフト氏:彼がすごいのはハーバード大学を卒業したにもかかわらず、自ら志願し、アフガニスタン戦争に従軍したことです。今回の候補の中で唯一、軍歴がある。これは非常にプラスです。

山川:若者よりも年配の人たちに人気があるそうですね。「息子にするならこういう人物」といったイメージがあると聞きました。

クラフト氏:ありますね。演説はうまいし、政策的にも、まともでいい加減なところがない。

山川:お話を聞いていてクラフトさんにちょっと似ているような……(笑)。

クラフト氏:似ていないですよ、全然(笑)。

西野:昔の面影が……。

クラフト氏:30年前なら似ているかもしれない。

西野:好青年という感じが……(笑)。

山川:LGBTというのは選挙にどう影響しますか?

クラフト氏:民主党の予備選では大きな影響はないかもしれませんが、本選では不利に働くとみられています。アメリカでは宗教的に難しい。LGBTを頭では認めていても、心の中では違和感を持つ有権者が多い。そこで迷う人が出てくると思います。

 では、トランプ氏が褒められた振る舞いをしているかというと、こちらも「とんでもない」という話が出てくるわけですが。

西野:トランプ大統領の数々の女性をめぐる問題は、宗教的な問題ではないんですか?

山川:西野さんの質問は鋭い(笑)。

西野:ブティジェッジ氏は黒人にあまり人気がないと聞きましたが、なぜですか?

クラフト氏:市長を務めてきたサウスベンド市で起きた警察による黒人男性の射殺事件への対応をめぐり批判されています。

 一方、バイデン氏は黒人の支持が高い。これはオバマ大統領のときの副大統領だったからです。バイデン氏については、政策や性格などを支持している人は少ない。

トランプ氏に勝てるかがポイント

 民主党の予備選で有権者が何を一番大きなポイントにしているかというと、トランプ氏に勝てるかどうかです。そうすると現時点ではバイデン氏が消去法的に浮上する。中道派で黒人にも支持されているから、反トランプ票の受け皿になれるからです。とりわけ好きではないけれど、トランプ氏に勝てそうだから支持している人が多い。

西野:いろんな候補者の名前が出てきたので、次の疑問です。

民主党 候補者乱立 誰が勝つ?

西野:結局、最後に指名を受けるのは?

クラフト氏:あえて言えば、今のところの勝者はトランプ氏ですね。

山川、西野:?

クラフト氏:なぜかと言うと、このままでは突出して抜け出す候補が現れず、7月の党大会までもつれ込む可能性が高いからです。混戦のままだと、民主党は盛り上がりません。結局、トランプ氏を利することになる。

山川:ギリギリまで決まらないと、本選の準備期間が短くなります。トランプ氏は、スポーツでいうとシード権を与えられたチームみたいに余裕をもって準備できるわけですね。

クラフト氏:そうです。そもそもアメリカの大統領選は、現職が有利という傾向もありますから。

山川:現職は圧倒的に知名度が高い。それに選挙を意識して、この先、経済や株価にとってプラスとなるような政策を掲げることもできます。とりわけトランプ大統領は露骨に選挙を意識した施策を打ち出しそうです。

 民主党の候補者レースが混とんとしているのは分かりましたが、その中であえて予想するとしたら、誰が指名を受ける可能性が高いですか。

クラフト氏:今回の民主党予備選が前回と違う点は、スーパーデリゲート(特別代議員)票がカウントされなくなったことです。民主党には、得票数によって振り分けられる誓約代議員と、個人の意志で好きな候補を応援できる特別代議員という2種類の代議員が存在します。

 特別代議員になれるのは、民主党の上下両院議員、州知事、正副大統領経験者など、要するにエスタブリッシュメントですね。彼らはそれぞれの州でどの候補が勝とうが、その結果に束縛されることなく自分の好みの候補を支持することができます。

 彼らは中道派を支持する傾向があるので、前回はこの票がクリントン氏にいってサンダース氏が負けました。今回はこうした特別代議員は7月の党大会で過半数が出ずに、決選投票となった場合にのみ、投票することになりました。その分だけ、前回よりもサンダース氏のような左派が有利になります。

 サンダース氏が勝てるとすれば、同じく左派のウォーレン氏が早めに離脱することが条件でしょう。左派票を集約できますから。

山川:ブティジェッジ氏はいかがですか。勝てるとすれば、どんな展開が考えられますか。

クラフト氏:民主党の歴代大統領を見ると、若い候補者が旋風を巻き起こすパターンが多い。オバマ氏、クリントン氏、カーター氏がそうでした。それに唯一なりうる候補がいるとしたら、ブティジェッジ氏です。まだ風を起こすところまでは来ていませんが、アイオワを僅差であっても制したことで、可能性は出てきました。

山川:この動画や記事を公開した頃には、ニューハンプシャー州の結果も出ているはずです。下馬評では地元に近いサンダース氏が優位とみられていますが、ブティジェッジ氏が追い上げているようです。結果次第では、ブティジェッジ氏に勢いがつく可能性がありますね。

クラフト氏:一方、バイデン氏はここで1位や2位になれなくても、せめてアイオワ州よりも良い結果を出さないと、厳しくなるでしょう。

ブルームバーグ氏はネバダで表舞台に

山川:虎視眈々(たんたん)と狙っている、大手経済メディアの創業者で前ニューヨーク市長のブルームバーグ氏はどうですか。バイデン氏が失速した場合は、中道派の受け皿になる可能性がありますか。

クラフト氏:2月19日にネバダ州の討論会があり、投票が22日です。その頃から出てくるでしょう。

山川:少し古いデータですが、19年12月までの各候補者が投じた資金の収支を示しています。青は収入、赤が支出ですが、ブルームバーグ氏は突出していますね。破格の広告費を投じているようです。

クラフト氏:全候補を合わせても、ブルームバーグ氏にはかなわない。

山川:経済メディアの創業者だから、資金力がある。「不動産王」と呼ばれるトランプ大統領と比べても、比較にならないほどのお金持ちだそうですね。

クラフト氏:これだけ資金を投じれば、ある程度支持率は上がってきます。ただ、まだ指名争いの候補者としては、知名度が足りない。

 ネバダ州の討論会でバイデン氏やサンダース氏の横に立ち、ディベートで健闘すれば、有力候補者として躍り出るかもしれません。そこで評判を高めて、3月3日のスーパーチューズデーで勝負というシナリオを描いているはずです。

山川:やはりお金がなければ、勝てない?

クラフト氏:結局、おカネですよ(笑)。残念だけど、アメリカの選挙はおカネがかかります。

西野:おカネの話で言うとブティジェッジ氏。アイオワ州とニューハンプシャー州に集中して資金を投じたといわれていますが、その後は大丈夫なのでしょうか。

クラフト氏:そこがアイオワ州とニューハンプシャー州の重要性なのです。この2つの州で健闘すれば、期待が高まって、献金が集まる。逆に期待外れに終わると、献金の集まり具合が悪くなる。バイデン氏やウォーレン氏は危機感を抱いているはずです。

西野:さて、最後の質問です。

再選は 日本にプラスか マイナスか?

山川:まず、トランプ大統領の再選の可能性をどう見ていますか。

クラフト氏:現段階ですが、可能性は60%。その理由は第1に弾劾裁判に持ち込んだ民主党の失策です。本来であれば、トランプ大統領に対する有権者の憤りのエネルギーは、大統領選にぶつけさせるべきだったのに、弾劾裁判をやったことで、ガス抜きになってしまいました。むしろ共和党は危機感を強め、一つにまとまりました。

 第2にアイオワ州の集計ミス。民主党の候補者に勢いがつきませんでした。トランプ大統領は、「アイオワ州の集会すら運営できない党に経済を任せられるのか」とコメントしました。

山川:トランプ大統領はこのときツイッターで「アイオワで大勝利を収めたと言えるのは自分だけだ」とつぶやいていますね。

クラフト氏:確かに、この点については、トランプ大統領の指摘通りです。

 そしてトランプ氏が優位と見る第3の理由は、アメリカ経済が好調なことです。今は明らかにトランプ氏に風が吹いている。後はこれを11月まで持続できるかどうかでしょう。

西野:再選して選挙のことを考えなくなったトランプ大統領は、一体どうなるのでしょう。

クラフト氏:本当に何をするか分からない(笑)。

山川:これまでも十分そうだったと思いますが(笑)。

西野:これ以上に予測不可能になる?

クラフト氏:彼をよく知っている人は、今までは再選を意識していたので、これでも抑えられたと。その縛りがなくなったら、本当に何をするか分からない。誰も想像できないと言っています。

山川:その人の再選確率が60%……。

クラフト氏:とはいえ、逆に左派色の強いサンダース氏やウォーレン氏がいいかというと、考え込んでしまいます。基本的には増税を掲げていますから、景気が失速する恐れがある。それぞれ難しいところがあります。

山川:川柳にあった疑問。「日本にプラスか、マイナスか」についてはどうですか。

クラフト氏:どの大統領が日本にとってプラスかというよりも、日本の総理次第ではないでしょうか。

 そもそもトランプ氏が、安倍総理と良い関係を築いているのではありません。安倍総理が、トランプ氏と関係を築いているんです。相性もありますが、それ相応に気を使っていますから。

山川:大統領に決まったときに、直接会いに行くのも早かったですよね。

クラフト氏:アメリカの大統領に誰がなろうとも、日本の総理が良い関係を築ける人でなければなりません。

山川:対中国政策はどうですか。トランプ大統領は中国に対しては厳しい姿勢で臨んでいます。ただこの点については、共和党も民主党もなく、今は一枚岩ともいわれます。

 安全保障については、トランプ大統領は中東が中心ですけれど、米軍の撤退・縮小を進めようとしています。中東で引かせた分を東アジアに振り向けるのか、それともアジアからも撤退・縮小させる意向なのかは不透明ですが、いずれにせよ日本としては、日米安保を重視してくれる大統領かどうかが気になります。

クラフト氏:ひとつ言えば、過去に「蜜月関係」と言われた日米首脳の組み合わせは、いずれも共和党の大統領のときです。民主党のケースはほとんど記憶にない。

山川:この写真を見ると懐かしいですね。確かにレーガン大統領と中曽根康弘首相の「ロン・ヤス」関係、ブッシュ大統領と小泉純一郎首相の蜜月関係、そして安倍総理とトランプ大統領と、いずれも共和党大統領のときですね。

クラフト氏:共和党は昔からどちらかと言えば親日、民主党は親中です。民主党の大統領が誕生した場合、それが誰であっても、日本とそれほど親密な関係になるとは思えません。

 安全保障面では、民主党政権の場合、中国に対してあまり強硬な姿勢はとらないでしょう。オバマ政権が典型です。

山川:ただ、対中強硬論については、民主党の方がむしろ強いという意見もあります。とりわけ自由や人権問題については、民主党のリーダーの方が厳しく臨むのではないでしょうか。

クラフト氏:オバマ政権のときがまさしくそうですが、言葉では人権問題を批判しても、行動は起こさない。トランプ大統領のように中国を動かすために関税をかけるといったことはしないでしょう。

山川:いい悪いは別にして、トランプ大統領のような行動力はないと。

クラフト氏:やり方はめちゃくちゃですが、公約を守ろうとする実行力はさすがです。褒めないといけない(笑)。

上院選が重要なポイント

山川:仮にトランプ大統領が再選したとしても、議会をいずれの党が握るかによって、状況は変わりますね。

 現在、下院は民主党が過半数を握っていますが、上院は共和党。ところが大統領選と同時に行われる議会選挙で、上院も民主党が過半数を握ることになると、トランプ氏の掲げる政策がほとんど通らなくなる。このあたりはどう読むべきでしょう。

クラフト氏:これが今、アメリカの専門家の間では、焦点になっているテーマです。トランプ氏にとってみれば、再選できても、上下院とも民主党が握れば、レームダック化してしまう。それに弾劾話が再浮上する可能性もあります。まさに死活問題なのです。

 弾劾裁判で大統領を罷免するには、上院の3分の2の賛成が必要です。さすがに民主党が3分の2を握るとは思えませんが、過半数を握れば、再び民主党が蒸し返すことは十分あり得ます。

山川:トランプ大統領としては、自分の再選とともに、何としても上院選で勝利したいわけですね。

クラフト氏:そうです。そこで今、関心を集めているのが、ポンペオ国務長官の動向です。地元のカンザス州から上院選に出馬するかどうかが話題になっています。

山川:トランプ氏が再選しても、必ずしもその先に本人にとって幸せな4年間が待っているとは限らない?

クラフト氏:とにかくトランプ氏が再選した場合、どんな展開になるか、本当に読みにくい。

西野:予測不可能な大統領の方が、クラフトさんみたいなお仕事の人には、質問が増えてよいのでは(笑)。

クラフト氏:いやさすがに、今は聞かれても、誰も正確には見通せないですよ。

 ただ、この3年間でアメリカの投資家から日本発の情報について確認されることが増えました。それだけ日米の政府が近いということでしょう。日本の方がトランプ大統領の意向をよく知っていると思われているようです。

山川:安倍総理とトランプ大統領は、電話会談やテタテ会談(通訳のみを交えた1対1の会談)よくしますからね。逆に言うと、トランプ大統領が再選する場合、次の日本の総理も大変ですね。

クラフト氏:安倍総理の4選話も浮上していますが、たとえ安倍さんが引いたとしても何らかの形で政権に加わって支えてほしいという声が出るんじゃないでしょうか。

西野:少なくとも次の総理もゴルフが上手な人でないと(笑)。

山川:ゴルフの腕前は安倍総理よりトランプ大統領の方が少し上だといいますね。ただ、本当にスコアを数えているのかどうか(笑)。

クラフト氏:トランプ氏のハンディキャップからすると、平均的に70台前半で回っていることになります。だとすれば、自身の年齢が73歳ですから、エージシュート(自身の年齢以下の打数でホールアウトすること)を実現していることになる。ちょっと考えにくい(笑)。

山川:おそらく、あのキャラクターですから、大ざっぱであまり正確には数えていないのでは。

クラフト氏:外務省の人に、安倍総理と回ったときの本当のスコアを聞いてみたら、「機密情報だ」といわれました(笑)。

西野:クラフトさん、ありがとうございました。

(注:この記事の一部は、BSテレ東「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」の番組放送中のコメントなどを入れて、加筆修正しています)

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『米大統領選、「当選可能性」で浮上したブティジェッジとクロブシャー』(2/14 日経ビジネス 酒井吉廣)、『有力政治家に指南した米大統領選を展望するための7カ条』(2/14 日経ビジネス 宮家邦彦)について

2/14希望之声<白宫顾问库德洛怀疑中共疫情报告并表失望=WH顧問クドローは、中共の疫病発生報告を疑い、失望を表明>2/13(木)、WH首席経済顧問であるラリー・クドローは、新型コロナウイルスの流行に関する中共の対応を批判し、中共によって発表された新症例と死亡の正確性についてずっと疑念を持っていることを表明した。トランプも、中共の疫病報告について疑念を表明した。米国の大手メディアの一部は政府当局の言葉を引用して、米国政府は中共の提供している新型コロナウイルスに感染している患者数に疑問を呈していると。

VOAの報道によれば、クドロー米国経済委員会委員長はWHで記者団に語り、「我々は(元々は)中国(中共)は透明性が高いと思っていたが、事実はそうではないようだ」と。

クドローは、公衆衛生の専門家が疫病研究のために中国に行くことをまだ許可されないことに米国は失望していると述べ、木曜日に中国で13,000件を超える新症例が増えた背景に疑問を投げかけた。 「中国で疫病が抑止されているかどうかはわからない。その数は減少していると思っていたが、事実はそうではない」、「この問題について、中国の対応に非常に失望している 」と。

彼は木曜日に放送されたラジオインタビューで、中国の新型コロナウイルス流行について語ったとき、トランプ米大統領は、コロナウイルスの発生に対処した中国の説明に同意し、米国は北京と緊密に協力していると述べた。しかし、中国が疫病についての真実を発表したかどうかの質問に答えて、トランプは「あなたは決して知ることはない」と述べた。また、トランプは「彼ら(中国)は外面で最高のイメージを与えたいと思っている」と言った。

中国人が本当のことを言うはずはない。日本政府も中共の言うことや中共の手先のWHOの言うことを信じて対策を打つから間違った手となります。今からでも遅くないから(症例が公表10倍になったのだから)中国人の全面一時入国禁止をしないと、回復期になって中国人がワンサカ来て、日本で疫病が流行し、オリンピックが開けなくなる可能性があります。

https://twitter.com/i/status/1228072395593961474

https://www.soundofhope.org/post/343216

2/14阿波羅新聞網<武汉确诊为何1天爆增10倍? 台专家:武汉病例至少50万 到底是什么?爆惊天巨响=武漢で確定症例が1日で10倍になったのはなぜ?台湾の専門家:武漢肺炎で少なくとも500,000件の症例になったのは一体何故?大声に驚く>湖北省は13日、企業の再開を再び遅らせると発表した。同省のさまざまな企業は、2月20日より前に仕事を再開するのはできない。但し疫病予防管理に必要な日用品を除く、例えば薬品の販売とスーパーマーケットなど。

SARS時代に台湾の衛生部の疾病管理局長だった蘇益仁は、13日Radio Free Asiaのインタビューを受け、現在日本に停泊しているクルーズ船のダイアモンドプリンセスは「船の封鎖」で、武漢の「都市の封鎖」と比較できると指摘した。船は5%の感染率と推定される場合、武漢の感染患者の数は少なくとも500,000例である。

英国の疫学者によると、たとえそうであっても、中共の統計の確認された症例はコロナウイルスの実際の患者の一部にすぎない。

フィナンシャル・タイムズは、ロンドンのインペリアル・カレッジの疫学者ニール・ファーガソンを引用し、中国は現在、最も深刻な感染症例のみを診断数としており、症例の約10%だけが数字として表れているだけと述べた。

報道は、匿名の中国人コロナウイルス研究員の話を引いて、現在テストキットなどの疑似患者の診断器材は効果が不正確であるため、数回テストする必要があると述べた。

報道は、政府に助言した医療専門家の童超輝を引用し、コロナウイルスの陽性結果を正しく検出できる可能性は一般に10%から20%であり、良い病院の場合は50%に達する可能性があり、ダメな病院の場合、検出確率はわずか10%であると。

蘇益仁は、武漢コロナウイルス肺炎の流行には3つの進展可能性があると分析した。より楽観的なのは、中共の専門家である鐘南山が、武漢、湖北、他の数十の郡や都市の「半封鎖」が効力を持っているという憶測である。しかし完全な収束は見えず、できるのはコントロールして流行を緩和するだけである。

もし流行が抑止されない場合、香港やその他の地域で地域感染を引き起こす可能性がある。私は、さらに1、2ヶ月かかると思う。

最悪の事態は第三の状況であり、武漢で疫病を制御する方法はなく、最終的には慢性的な流行またはインフルエンザのようなものになる。

武漢肺炎の発生後、中共当局は真実を隠し、流行を制御不能にさせた後、安定を維持するために都市を封鎖し、その過程であらゆる種類の暴力的な隔離を試みた。

中共というか共産主義者に人権の考えはない。あるのは強権のみ。逆らう人間は闇の内に殺されます。武漢の弁護士で市民記者の陳秋實氏は杳として行方知れずです。上海で習近平の肖像画に墨をぶちまけた女性の董瑶琼のように精神病院送りになり、薬漬けとなって精神を破壊されてから娑婆に帰されると思います。日本人は何故左翼の人権侵害に怒らないのか。習近平の国賓待遇に全国民が怒ってよいはず。

写真:2020年1月25日、武漢市の武漢赤十字病院の発熱外来は過密状態であった。

https://www.aboluowang.com/2020/0214/1409389.html

2/14阿波羅新聞網<中国封城致经济凋敝 果农弃果养殖户放生=中国の都市封鎖により、経済は萎縮 果物農家は果実を捨て、養殖農家は何もできず>武漢肺炎の流行は深刻で、中国の多くの省や都市は封鎖し、経済は衰退している。 インターネットのビデオによると、養殖農家は飼料がないために何万匹ものアヒルを放し飼いし、野菜、果物、さらには花さえも輸送できないために捨てられた。 工場を再開しても、疫病と診断された症例が出て、工場労働者全員は隔離された。

都市の封鎖は商業の停滞と農業の惨憺をもたらし、一部の農家はキュウリや他の野菜を捨て、一部の果物農家は泣きながらオレンジとリンゴを捨て、ある農家は花を捨てた。

蘇州のある職場で作業を再開した後、確認された症例が見つかり、その結果、職場内の200人以上が隔離されなければならなくなった。 このビデオでは、労働者が自分たちの布団を持ってきて、隔離の準備をしている。

ネットビデオは、女性がマスクを着用しなかったため、警官に手錠をかけられ、鉄の鎖で繋がれ、犬のように引っ張られて行ったことを示した。

この時期にマスクをしないのは本人にとって危険と思います。でも民主国家でここまでしますか?戦前の日本でもこんなことはあり得なかった。左翼極権(全体)主義がいかに酷いか。

https://www.aboluowang.com/2020/0214/1409202.html

2/14阿波羅新聞網<撑不住!中国超3成企业因疫情而裁员缩编=支えられない!中国企業の3割以上が、肺炎のためにスタッフを解雇した>武漢肺炎の流行は蔓延している。中共政府は2/10に仕事の完全な再開を命じたが、大都市での封鎖管理のために経済活動は停滞しており、多くの産業は深刻な損失のために普通に賃金を支払うことができず、スタッフの解雇さえ余儀なくされている。最新の調査によると、中国企業の3割以上が従業員を削減すると述べており、中国では大きな失業ブームが起きるかもしれない。

実際、一部の企業は、10日に作業を再開するずっと前に、人員削減を発表した。有名な北京のナイトクラブ「K歌の王」は9日、200人の従業員全員を削減すると発表したが、従業員が同意しなければ破産すると。 北京新潮メデイアは、10日、再開当日に500人のレイオフを発表した。これは、総従業員数の10%を占め、上級管理職は20%の賃金カットである。

清華大学と北京大学の共同研究調査では、武漢肺炎の流行により、調査した995の中小企業の85%が3か月間で支えきれなくなり、その内の34%はキャッシュフローは1ケ月しか持たず、33.1%は2か月間維持できるが、3か月間支えられるのは17.91%のみで、半年以上維持できるのは9.96%のみである。

「第一財経日報」の報道によると、中国の各地の政府の人の出入り制限と区域を分けた隔離の実施は、仕事の再開の遅延の要因となり、多くの中国企業は旧正月の休暇後に生死の境目に直面している。会社の倒産またはレイオフのニュースが次々と報道されている。調査は、武漢肺炎の流行の影響を受け、30.4%の企業が従業員を減らす計画で、29.68%は従業員の給与を期限内に支払うことができなかったと。

世界は「肉を切らして骨を断つ」覚悟が必要です。今こそ中共の力を削ぐべき時です。金儲けに目が眩んでいる時ではありません。後で臍をかまないためには、今中共を徹底的にデカップリングするときです。

https://www.aboluowang.com/2020/0214/1409176.html

2/12Washington Examiner<Politico ignores attack on Florida Republicans but laments GOP ‘revenge’>

“An anti-Trump activist intentionally drove his van into a Republican voter-registration tent in Florida this weekend, nearly killing a half-dozen GOP volunteers. Yet amazingly, Politico did not touch the story of this near-fatal, politically motivated attack on Republicans until the state GOP promised to retaliate — at the polls.

“Republicans vow ‘revenge’ at ballot box after volunteers nearly hit by van,” reads the headline to a report published on Feb 10.

The report’s opening paragraphs read:

“Florida and Duval County Republican leaders on Monday vowed ‘revenge’ at the ballot box after a man drove his van into a tent of GOP volunteers who were registering voters over the weekend.
“Party officials said Gregory Timm targeted the group because of their support for President Donald Trump. During a press conference in Jacksonville, they described how Timm nearly hit people, made an obscene gesture, and started recording the incident on his phone. They used the event to make a plea for donations to the party.””

https://www.washingtonexaminer.com/opinion/politico-ignores-attack-on-florida-republicans-but-laments-gop-revenge

酒井氏の記事では、クロブシャーをだいぶ買っていますが、全国的にはどうなんでしょう?やはり、金持ちブルームバーグの方がトランプにとって脅威と思われますが。

宮家氏の言う①トランプは成功してないというのはどこを見ての話か、経済と福祉が大事と言っておきながら、50年ぶりの失業率低下(3.5%)とか勤労世帯の年収を2200$上げたことに触れていません。ダメな解説でしょう。②共和党のダークサイドとは何を指す?ネオコン?ネオコンなんて今共和党内で力を持っているとは思えません。逆にヒラリー夫妻に代表される“treason”、“Drain the swamp”の民主党の方が問題なのでは。下院の弾劾手続きもとても公平な裁判とは言えない指揮の仕方をしていました。それに触れないということは、彼は民主党にしか人脈がないのでは。所詮は外務省上がりだから。

酒井記事

バイデンの敗因はどこにあったのか?

 米大統領選の民主党候補選びで、バイデン候補は、2月3日のアイオワ(IA)州党員集会、11日のニューハンプシャー(NH)州予備選の2つで敗北した。特にニューハンプシャー州の開票の際、1つ目の地区結果が出たところで突如サウスカロライナ州に移動。開票率62%の段階で「両州は全米ではなく、50%どころか10%もない。たった2つの小さな州だ」と語ったが、厳しい印象は否めなかった。

 ウォーレン候補とともに、当初からこの両州に注目していないと言われてきたバイデン候補だが、IA州で得票率15.8%の4位だったものがNH州で8.4%の5位に低下したのが大きな痛手であったことは間違いない。

 両州の人口動態は、白人の比率がIA州で90.9%、NH州で92.6%と高く、しかも比較的高学歴という特徴がある。もちろん、これは直接の理由ではないものの、トランプ弾劾裁判のために下院民主党がHouse Judiciary Committee とIntelligence Committeeで作った2つのリポートの中で、同候補と息子のハンター氏への疑念が取り上げられたことが影響した。それぞれ300ページ、600ページと長文だが、それに両州の人々は注目したのだ。

 特に、NH州予備選の前日にトランプ大統領が同州で講演会を行った前後に、ジュリアーニ氏(元ニューヨーク市長)の「ハンター氏のウクライナ企業からの報酬は年間100万ドル以上らしい。実際の金額を知りたい」との発言が流れたことは、バイデン候補も副大統領時に「権力の乱用」があったとして有権者に問題視された。

 つまり、同候補は、ペロシ下院議長がトランプ攻撃のために行った弾劾裁判のブーメラン効果にやられたのである。

ブティジェッジ候補が思惑通り勝利したIA州の予備選結果

 さて、2月3日のアイオワ党員集会の結果を、当日最初の予測、速報、確報と並べて振り返ってみると、党員集会が終わって集計作業に入った直後、CNNが「有権者がどの候補のイデオロギーを支持しているか」というアンケート結果を報道した。結果はバイデン34%、ブティジェッジ22%、クロブシャー22%、サンダース12%、ウォーレン7%だった。

 次に「有権者自身のイデオロギーは何か」では、非常にリベラル26%、ある程度リベラル42%、モデレート30%、保守2%という結果を発表し、報道の流れも、コメンテーターの口調も「バイデン強し」を演出したい雰囲気だった。

 ところが、しばらくすると、「今回初めて党員集会に参加した人」の割合が32%、「投票時に最優先するのはトランプ大統領に勝てるかどうか」とする割合が61%(「政策で選ぶ」は37%)と、バイデン勝利の図式に疑問を投げかけるようなデータが報道され始めた。

 これは、2019年11月の州別人気投票でトップとなって以降、その1カ月ほど前からIA州での勝利に向けて全力を挙げていると言われてきたブティジェッジ候補の強さが表面化したタイミングとほぼ同じだった。

 同候補は、62%開票の速報段階で26.9%を獲得して、2位のサンダース候補(25.1%)を抑えて首位に立つ。ウォーレン候補(20.3%)、バイデン候補(15.6%)には大差をつけていた。

 ところが、同州の開票では新規に導入したアプリが正しく作動せず、開票100%の最終結果はNH州予備選前日の10日まで持ち越された。結果は、同26.2%、26.1%、18.1%、15.8%とトップ2人の差は縮まったが、下の2人の結果は振るわないままだった。

 IA州に的を絞ったブティジェッジ候補の戦略の勝利で、バイデン候補は3日から10日までの集計作業遅延問題の話題が出るたびに4位に沈んだ敗北結果を露呈することとなってしまったのである。

 なお、サンダース候補から再集計の依頼が出て、IA州は2月末に確認作業を行うという前代未聞の結果に至り、2月7日の段階で民主党全国委員会のペレス委員長も「これ以上アイオワに時間をかけられない」とさじを投げてしまった。

クロブシャー候補を浮上させた2月7日の候補者ディベート

 一方、NH州予備選結果の注目点は、ブティジェッジ候補ではなくクロブシャー候補だった。その理由は2つだ。

 1つは、2月3日のIA州党員集会の集計が遅れる中、同日深夜に発表したコメントの的確さ。繰り返すが、両州は高学歴の白人が多い州である。自分の将来を託す大統領候補の知的な一言は受ける。

 彼女は、「(今の米国の大統領は)ベルギー国王のようだ」と語った。これは、そこに同席したIA州の支持者だけでなく、ゲーム理論を応用する米国の政治を理解するNH州のインテリ層に受けた。ここでのベルギー国王とは、1865年から1909年に王位にあったレオポルド2世のことで、大国フランスを上回る高い経済成長率、国民皆教育の開始、全国民の生活と治安の保障などを実現した名君である。しかし、同時に彼はコンゴを私領地として利益を貪るための極悪非道を行った独裁者でもあった。

 つまり、彼女は、トランプ大統領は自国民に良い顔をして外国を犠牲にしたレオポルド2世と同じだがそれでいいのか、と投げかけたのである。

ニューハンプシャー州の予備選で躍進したクロブシャー氏(写真:AP/アフロ)

 その余韻は、4日にCNNが行った候補別タウンホールミーティングに続き、彼女は7日にNH州で行われた第8回民主党大統領候補ディベートで一段と注目を浴びた。

 3日のIA州党員集会で勢いづいたブティジェッジ候補は、この日のディベートでも注目され、彼の発言の切れ味はかつてのクリントン氏(1992年)、オバマ氏(2008年)を彷彿(ほうふつ)させるとトランプ、ウォーレン両陣営のストラテジストが漏らしたほどだ。それを聞いた筆者の反応は、外見も含めてJ.F.ケネディの雰囲気ではないかと感じたのだが。

 彼は、バイデン候補が立法に関与した対女性暴力対策法を取り上げ、それは正しかったとしつつも、現実に即するものにすべきだと主張し、次の大統領は過去を振り返るのではなく将来に向けてページをめくる時だ、と総括した。これはとても聴衆に受けた。

 しかし、そこに切り込んだのがクロブシャー候補である。

 彼女は「自分も59歳とまだ若く、今回初めて世間の注目を集める新参者だ。一方、従来通りにワシントンを批判するのは簡単だが、そのワシントンで苦労している人々もいることを知るべきだ」とした。

 次に、ブティジェッジ候補が「疲れただけだ」と批判したトランプ弾劾裁判に対して、3人(サンダース、ウォーレン、クロブシャー)の上院議員は、ブティジェッジ候補がIA州で選挙活動をしている間、陪審員(弾劾裁判では、上院議員が陪審員役を務める)として同裁判に集中し、慎重かつ勇気ある行動をしてきた、と発言した。だからこそ、現在の米国の問題が分かるのだと。

 これも、19年7月のトランプ大統領の電話記録リークから始まって約半年、弾劾手続きの開始からでも4カ月を使ったことに対して疲れと不満を持っていた聴衆、特にNH州のインテリ層に受けた。

 超リベラルのサンダース、ウォーレン両候補と中道のバイデン候補という図式に染まっていた民主党は、このディベートで、「分断ではなく統合が重要で、過去の批判ではなく将来を見据えて、ワシントンを批判するのではなくどう改革するかを考えるべきだ」とする新たな2人の候補を浮上させたのである。

両州のいずれかの勝利者が高確率で大統領候補に

 2月11日のNH州予備選の結果は、サンダース25.7%、ブティジェッジ24.4%、クロブシャー19.8%、ウォーレン9.2%だった。クロブシャー候補はIA州の12.3%から大躍進だ。

 しかし、より重要なことは、若者(NH州の学生の8割以上は学生ローンを組んでいるとの調査結果がある)、リベラルに人気の高いサンダース候補の勝利は予想通りとしても、イデオロギーがモデレートな人達の間ではブティジェッジ29%、クロブシャー22%とバイデン10%の2倍以上となったことだ。投票直前に候補者を決めた人の支持率ではブティジェッジとクロブシャーの両候補は24%と同じ、シニア層ではクロブシャー23%、ブティジェッジ20%となったことである。

 しかも、同州を選挙区別にみると、ほぼ上位3人だけで地区別トップを獲得した点も、今後の選挙戦に大きく影響するだろう。この地区別結果は、人数の小さいところから発表されたが、これが5地区まで発表されたところで、バイデン候補はNH州を捨てサウスカロライナ(SC)州に旅立ってしまった(関係者が弁明を繰り返したがNH州を捨てたと思われたのは事実だ)。

 しかも、全体で1990人の投票人を獲得しなければならない民主党予備選の最初の2州の合計では、ブティジェッジ23、サンダース21、ウォーレン8、クロブシャー7、バイデン6と、ブティジェッジ候補がトップに立ち、IA州では獲得ゼロだったクロブシャ―候補が4位に踊り出た。

 カーター大統領が勝利した1976年の大統領選挙以降、92年のクリントン大統領を除き、この両州のどちらかで勝った候補が民主党では大統領候補の指名を受けると言われている。クリントン大統領もNH州ではスピーチの切れ味が注目されて2位につけ、IA州で2%しか取れなかった低迷ぶりを挽回してThe Comeback Kidと呼ばれ、その後の選挙戦に勢いをつけた。

 その意味では、既に米国のメジャーな新聞各紙が取り沙汰し始めたバイデン候補の敗北宣言が近づいてくるのか、それともこれから復活するのかが注目されるところだ。なお、NH州予備選が終わったところで、これまでのディベートに出てきていたヤング候補、ベネット候補(直近は出演基準を満たさず出場できず)の両氏が選挙戦から離脱した。

ネバダ州とサウスカロライナ州の行方

 この後は、2月19日に10回目のディベート(場所はネバダ州)、22日にネバダ(NV)州党員集会、25日に11回目のディベート(場所はSC州)、29日にSC州予備選挙、そして予備選投票人全体の約40%を決める3月3日のスーパーチューズデーと続く。

 NV、SC両州の人口動態は、NV州では白人が58.1%で、ヒスパニック19.9%、黒人9.7%と続く。SC州では白人が67.7%、黒人が26.5%、ヒスパニックが3%で、バイデン候補が期待する黒人票が多いという特徴がある。また、NH州ほど高学歴でもないため、同州での結果は参考にならないとして、各陣営は初心に帰った気持ちで選挙戦を本格化するとしている。

 NV、SC両州の人気投票は1月上旬までのものしかないものの、バイデン氏がそれぞれ21%、31%とトップで、特にSCでは断トツだ。2位はNVではサンダース候補の17.5%、SCではステイヤー候補の18.5%となっている。

 しかし、ブティジェッジ、クロブシャー両候補の勢いは当面続きそうであるうえ、19日のディベートいかんでは再び旋風を巻き起こす可能性もないとは言えない。

スーパーチューズデーを目指すブルームバーグ

 NH州予備選の投票日、ブティジェッジ、クロブシャ―両候補への注目と同時に、もう1人注目された人がいた。ブルームバーグ前ニューヨーク市長である。

 1月末までの選挙資金投入額が3億5000万ドルと、2位のステイヤー候補(1億7000万ドル)を2倍近く上回り、3位のサンダース候補(3600万ドル)以下とは一桁違う。

 銃規制の強化など、米国民が平均的に求めることを選挙公約とし、銃規制問題ではオバマ大統領とも連携したことを強調(同大統領の支持があるのは自分だと示唆するTVコマーシャルを流している)しており、他の民主党候補には脅威だ。

 当然、トランプ大統領も、彼とゴルフをした時の写真とともにツイッターで「ミニ・マイク(ブルームバーグ候補のファーストネーム)」と呼ぶなど早速ジャブを打った。また、ニューヨーク市長時代に前任のジュリアーニ時代がつくり上げた「安全なニューヨーク市」を一段と進化させたと称賛されてきたStop and Frisk(疑わしき人々に声をかけて調査する)政策の犯罪取り締まりが、実は防止効果以上に、(特に黒人などが)無実にもかからず迷惑をかけ、また微罪で逮捕するなど問題があったと批判した。

 2月11日に、ブルームバーグ候補はこれに謝罪したが、いずれにせよ、彼が参戦すると言われているスーパーチューズデー(3月3日)は注目である。

 このように、民主党の予備選は、新風を巻き起こしつつあるブティジェッジ、クロブシャー両候補が出てきたことで、本命だったバイデン候補、超リベラルの2人(サンダース、ウォーレン両候補)にブルームバーグ候補も加わって、もうしばらくは一段と混戦となるのは間違いない。同時に、候補者が人口動態(つまり人種)で勝ち負けを予想するという「米国の分断」を象徴するような動きは今後も続くだろう。

 SC州に逃避して負け惜しみを言ったバイデン候補に対して、真摯に結果を受け止めてサンダース、ブティジェッジ両候補をたたえたウォーレン候補、勝利宣言で「分断ではなく全候補の協力が大事だ」と言ったサンダース候補、「これからは国民統合の時代だ」と主張したブティジェッジ候補──。彼らの発言で、民主党内の分断を食い止めることはできるのだろうか。

宮家記事

アイオワ州で4位、ニューハンプシャーで5位に甘んじたバイデン前副大統領。頼みの黒人票が多いサウスカロライナ州で再起を図る(写真:ロイター/アフロ)

 2月3日に行われた米民主党のアイオワ州党員集会では、インディアナ州サウスベンドで市長を務めたピート・ブティジェッジが、左派の上院議員バーニー・サンダースに勝利した。得票率は26.2%対26.1%。11日のニューハンプシャー州予備選挙では逆に、サンダースがブティジェッジを1.3%の僅差で破った。

 新星の登場と左バネの強さに注目が集まるが、米大統領選はまだ序盤戦、現時点で各州の勝者・次点の得票率や獲得代議員数の詳細を論じてみてもほとんど意味はない。これが過去44年間、米大統領選を見てきた筆者の経験則だ。

 しかし、それでは身もふたもないので、今回は2020年2月13日現在の筆者の見立てを書くことにする。大統領選挙の予測について、実は今から12年前の08年2月13日、ある有力政治家に請われて、数ページの個人的メモを作成した。当時も、具体的な候補者名にはあまり言及せず、11月の本選投票日までの9カ月間に注目すベき「経験則」を7つ箇条書きにした。まずはそのメモの一部をご紹介する。12年もたったから、もう時効としてよいだろう。

【1】ワシントン政治産業の空騒ぎ
 大統領選挙の関係者(メディア>民主党>共和党>一般国民)の間には温度差がある。メディアがいかに騒ごうと、多くの無党派層が投票の意思を決定するのは大統領選挙直前の9月以降となる。

【2】失敗した大統領の後は反対党に投票する
 典型例は1976年のカーター(前任のニクソンがウォーターゲート事件で退陣した後)、80年のレーガン、92年のクリントン。

【3】分裂した政党は敗れる
 典型例は76年、92年の共和党。80年、88年の民主党(例外は2000年の共和党)。

【4】最重要関心事は常に経済、福祉
 外交は票にならない。ただし、イラクでの状況悪化、米国内大規模テロ、候補者暗殺があれば状況は急変。

【5】世代交代が進む民主党
 民主党支持層にはクリントン・マシン(編集部注:ビル・クリントン氏が打ち立て、ヒラリーが引き継いだ集金力)への反発がある一方、オバマ陣営の若さ、理想主義的外交政策に関心が高い。

【6】保守合同が崩れる共和党
 ネオコンの退潮。エヴァンジェリカル(宗教保守)票はどこへ行くのか。

【7】モメンタムのスピードが速まる
ジュリアーニの失敗。インターネットの利用と素人の参入。

経験則から見た2020年選挙の現状

 以上は当時、筆者が作成したメモをほぼ原文のまま掲載した。読者の皆さんはどう思われるだろうか。2008年、米国の有権者はイラク戦争で泥沼にはまった共和党政権を見限り、民主党アフリカ系でワシントン経験のほとんどない新星オバマの理想主義に米国の将来を託した。求心力を失った共和党は分裂し、世代交代が進んだ民主党は一致団結した。16年のトランプ勝利はその反作用だと考えればよい。

それでは過去44年間で培った筆者の経験則は今も有効だろうか。ここではあえて、12年前と同じ7カ条に基づき筆者の見立てを書こう。

【1】ワシントン政治産業の空騒ぎ
 今アイオワとニューハンプシャーの結果で騒いでいるのはメディアと政治産業だけだ。規模が小さくマイノリティーも少ない両州は、申し訳ないが、決して「重要」とは言えない。

 両州が緒戦となるのには米国の内政上の事情がある。候補者選びが全米をまたにかけたビッグイベントである以上、これら小州にも出番を与える必要があるのだろう。もっとも、今回の修正トラブルという不手際でアイオワが「全米最初の党員集会」の名誉を失う可能性はあるが……。

 今、重要なのは勝者・次点が誰かではなく、敗者、特に誰が脱落するかだ。各党の大統領候補者選びは党員集会、予備選挙ごとに椅子の数が減っていく「大人の椅子取りゲーム」。その意味で気になるのはジョー・バイデン前副大統領だ。少数派、特にアフリカ系とラティーノ系の支持が強いバイデンは22日に予定されるネバダ州、29日のサウスカロライナ州に起死回生をかけるだろう。ここで勝てなければ、笑うのはバイデンを最も恐れるトランプとなる。

【2】失敗した大統領の後は反対党に投票する
 トランプが成功したとは思えないので、本来であれば民主党に票が集まる、はずだ。しかし、トランプ候補は4年前の選挙でも、総得票数でヒラリー候補に280万票も負けている。トランプ氏の「失敗」を失敗と思わない岩盤の支持層は今も健在どころか、「隠れトランプ支持者」が顕在化する可能性すらある。2020年にこの経験則は通用しないかもしれない。

【3】分裂した政党は敗れる
 米国には50の民主党と50の共和党がある。各州にそれぞれ独立した民主党と共和党があり、これら100の政党が4年に1度「マジンガーZ」のように「合体ロボ合戦」をやるのが米国の大統領選挙だ。2020年、良くも悪くも、共和党ロボは既に合体している。問題は民主党ロボの合体状況だ。これまで合体に失敗した政党は例外なく敗れている。今年、問われるのは誰が民主党を団結させることができるかだろう。

【4】最重要関心事は常に経済、福祉
 伝統的に外交は票にならない。今年、その例外は中国とイランかもしれない。トランプは、両国をたたくことで彼の岩盤支持層にアピールできるからだ。逆に、北朝鮮は日本人が期待するほど大統領選挙で大きな争点にはならない。古今東西、有権者の関心事は自分の、家族の、友人の、そしてコミュニティーの生活であり、選挙の主要争点はいつも経済的収入、医療、年金、犯罪などである。

【5】世代交代が進む民主党
 20年も民主党では世代交代がカギになるのではないか。問題は、民主党に40~50代の中道系白人男性政治家で、大統領選に出馬可能な有力政治家が見当たらないことだ。筆者が尊敬するある友人は「彼らのほとんどは4年前、ヒラリーに潰されたのではないか」と言っていた。当たらずといえども遠からずだろう。今や、世代交代が最も必要なのは民主党の側である。

【6】保守合同が崩れる共和党
 12年前に筆者が書いた「ネオコンの退潮。エヴァンジェリカル(宗教保守)票はどこへ行くのか」の答えがトランプ現象だ。されば、仮にトランプがいなくなっても、共和党内の不健全で醜い「ダークサイド」が残る可能性は高い。これが共和党だけでなく、米国政治全体の劣化を助長することだけは間違いない。レーガン時代は「反ソ連」で保守合同が実現した。今やその役割を果たせるのは「反中国」だけであるが……。

【7】モメンタムのスピードが速まる
 大統領が大統領令をツイートする時代が来た。政治のスピードは12年前よりさらに加速した。トランプが得意とするSNS(交流サイト)戦術を打ち破る新しいデジタル戦略を民主党は生み出せるだろうか。アイオワ州党員集会の集計作業の実態を知れば知るほど、民主党には難しそうだ、と言わざるを得ない。我々も、米大統領選の観客として、このスピードに付いていく必要がある。年は取りたくないものだ。

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