『治療薬とワクチン 「脱コロナ」の武器に 飲み薬の国内承認も間近 』(12/3日経ビジネス 田村 賢司 他2名)について

12/3The Gateway Pundit<REPORT: Three Billionaires with Foreign Roots Financed the 2020 Democrats Dark Money Machine>

3人とはPierre Omidyar, Hansjörg Wyss,  George Soros.とのこと。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/three-foreign-billionaires-finance-democrats-dark-money/

12/3The Gateway Pundit<Interesting. FBI Investigated Alleged Threats to Ruby Freeman but There Is No Record of FBI Investigating the Illicit Late Night Actions at State Farm Center>

FBIが調査して、ルビー・フリーマン達が言う「嘘のキャンペーン」で刑事裁判になるなら、ビデオの証拠鑑定をさせればよい。偏向裁判官ではダメでしょうけど。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/interesting-fbi-investigated-alleged-threats-ruby-freeman-no-record-fbi-investigating-illicit-late-night-actions-state-farm-center/

12/3阿波羅新聞網<台湾帮中共支招!美国召开民主峰会 中共受刺激了=台湾は中共にアドバイスする!米国は民主サミットを開催し、中共は刺激を受ける>米国は初の民主サミットを開催しようとしている。招待されていない中共は明らかに気にしている。中共外交部システムに組み込まれた組織からの米国への多面的な反撃は「分裂を扇動する」、「マイナスエネルギーを生み出す」と。台湾は招待を受け、参加するので、北京にアドバイスを与え、世界から排除されたくないのなら、真の民主主義を実現するため更なる努力をし、中国人を真に国の主人にするべきである。

まあ、特権的地位にあるものが、その特権を手放すことはないでしょう。洗脳の呪縛を解くには、外国に行き、二度と中国に戻らないような環境になって初めて可能になるのでは。洗脳=精神の奴隷ですから。それでも洗脳が深い中国人に、自由や民主主義、基本的人権の擁護、法治の概念が理解できるかですが?先ず、捏造した歴史を教えてきた中共に懐疑心を持たなければ。

https://www.aboluowang.com/2021/1203/1678832.html

12/3阿波羅新聞網<国际奥委会再与彭帅通话 掩不住北京冬奥抵制浪潮?=国際オリンピック委員会が再び彭帥と通話する 北京冬季オリンピックのボイコットの波に蓋をすることはできない?>先月注目を集めた彭帥事件は今もなお発酵している。国際オリンピック委員会(IOC)は木曜日に、数日前に再び彭帥に連絡したが、彼女はまだ安全で無事に見えたと述べた。ほぼ同時に、国際女子テニス協会(WTA)は、中国政府のこの問題への対処の仕方に不満をもったため、中国でのすべての大会の中止を発表した。北京冬季オリンピックの開幕まであと2か月であるが、彭帥事件はこのすでに物議を醸しているイベントを矢面に立たせるのだろうか?

何も変わることなく北京冬季オリンピックを開催したらIOCは批判されて当然。1年延期して別な場所での開催を考えるべきでは。

https://www.aboluowang.com/2021/1203/1678830.html

12/3阿波羅新聞網<澳洲通过历史性制裁法案!中共如鲠在喉=オーストラリアは歴史的な制裁法案を可決した! 中共は魚の骨がのどに刺さったかのようである>オーストラリア外相は、今年8月に、オーストラリアは「マグニツキー法」のオーストラリア版を策定することを約束した。オーストラリアの朝野の幅広いコンセンサスの下で、上院と下院は現地時間の木曜日(12/2)に立法過程を迅速に完了し、オーストラリア政府に人権を侵害した外国公務員を制裁する権限を与えた。制裁の実施において、どの役人や団体が「最初の血の一滴」となるかが注目されており、新疆ウイグル自治区と香港の人権を弾圧してきている中国と香港の役人に外界の焦点が当てられている。

この法案は今や中共向けであることは一目瞭然。日本も中国と関係をうまく行かせるなんてスケベ心を持っても相手が10枚も上。騙すのは相手が得意中の得意なのだから、それでは騙されるだけ。ナイーブすぎ。早く同じような法案を通すべき。

https://www.aboluowang.com/2021/1203/1678808.html

12/3阿波羅新聞網<立陶宛传在中国海关系统“被消失” 寻求欧盟反制=リトアニアは中国の税関システムから「消された」と噂され、EUに対抗策を求める>リトアニアのメディアは本日、ある企業が再び中国の輸出に挑戦したが、中国の税関はリトアニアを電子操作システムから削除したと噂されており、商品を清算できなかったと報じた。リトアニア政府は、欧州連合と協力して、北京に集団的に対抗することを目指している。

EUが連帯して中共に当たらなければ、鼎の軽重を問われる。ショルツ・マクロンがキチンと対応しないと。

https://www.aboluowang.com/2021/1203/1678999.html

12/3阿波羅新聞網<出语惊人!山东省委书记:始终做习近平的…【阿波罗网报道】=すごい話!山東省党委書記:常に習近平の・・・ [アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:本日(3日)、山東省党委書記の李干傑は六中全会についての見解を表明するために「学習時報」に記事を寄稿した。この見出しの記事では、李干傑の「習近平書記長の忠実な近衛兵であれ」という文は、ここ数十年見られないものであった。

まあ茶坊主はどんな組織にもいますから。

https://www.aboluowang.com/2021/1203/1679040.html

何清漣 @ HeQinglian 5時間

冬季オリンピックの主力参加者は、主に欧米、ロシア等の国である。アフリカとアジアの選手は恐らく主力にはなれない。 2つの終わり方:

1.ボイコットされるが、そのまま開く。

2.疫病の深刻さのため、開かれず。

引用ツイート

VOA中国語ネット @ VOAChinese 5時間

西側はWTAの停止決定について熱心に議論しており、冬季オリンピックのボイコットの呼び声は高まっている http://dlvr.it/SDfHBR

何清漣 @ HeQinglian 3時間

米中対立の大局の下、11/12、トルコとアゼルバイジャン、カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、キルギスタンがチュルク国家連盟を結成し、トルコのエルドアン大統領が連盟の初代指導者を務めた。

教えてほしい、この連盟によってEUとロシア、どちらがより不利な立場になるのか?もちろん、中国は新疆ウイグル自治区のために警戒しなければならない。

欧米の左翼のグレイトリセットは、おそらく自らの武力を廃止する挙に出るだろう。

何清漣 @ HeQinglian 5時間

ブリンケンのロシアボイコットは再び失敗した可能性があり、人々はやはりロシアの増産を必要としている。経済制裁(ロシアのエネルギーと天然ガスの購入を拒否する)を除けば、西側諸国はしばらくの間ロシアとは何の関係もない。

開催されるバイデンの民主サミットは、中国への対応をテーマとし、ロシアへの対応はついでのゲームである。

引用ツイート

WSJ中国語ウェブ @ ChineseWSJ 5時間

事情通によると、OPECとロシア主導の産油国のグループは原油増産を続けることに合意した。新しいオミクロンの変異株は需要について新たな懸念を引き起こしたが、連盟は依然として徐々に生産を増やす長期計画を堅持している。 https://on.wsj.com/3DkaL74

何清漣さんがリツイート

イザベル冠宝石WW  @ Isabel_3299 7時間

返信先:@ HeQinglianさん、@ remonwangxtさん

西側 の文芸、スポーツ、ファッション業界は現在、中国に対して、彼らの無知と馬鹿さ加減を充分に見せてくれている。それは、しばらく前の新疆綿の問題と同じくらいばかげている。me tooもすべての政治的要求や運動の中で最も下品な類である。汚いものを汚いまま出すのは、口汚くののしるのと同じ。権力と性の主導権の組み合わせはお互いの貸し借りの必然の結果である。西側は性の自由と天が与えた自由について、暗黒を理解せず、明るみに出ることは出鱈目である。

何清漣 @ HeQinglian 7時間

歴史を忘れてはならない:

昨年、BLMの略奪と暴動が全米の数百の都市を襲ったとき、フィラデルフィアの女性作家ヴィッキー・オステルウエルは「戦利品を守る:非文明の暴動の歴史」(In Defense Of Looting’, In Defense of Looting: A Riotous History of Uncivil Action)という本を出版した。略奪は現実社会を永続的に変化させる強力なツールであると主張する。

引用ツイート

WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 7時間

#視頻 ある調査によると、2020年に米国の小売業者の30%近くが、彼らに対する組織犯罪の急増を見た。ホームデポ、CVS、ノードストロームの店舗は、最近の破壊や略奪活動の常なるターゲットである。セキュリティ専門家によると、COVID-19の大流行の間、オンラインショッピングの需要が高まり、一部の犯罪組織は商品を奪い、利益を得るためにオンラインで販売するので、違法なオンラインストアを取り締まることが解決策である。 https://on.wsj.com/3lyuGsL

何清漣 @ HeQinglian 7時間

もう一つ:

ベイエリアの略奪組織の活動が暴露された。全米で人を雇い、一回の略奪で1000ドル払うhttps://chineseinsfbay.com/hotnews/390039.html

カマラハリスとナンシーの家は安全なのだろうか?前の情報で、リトル・バイデンの邸宅の近くをさまよっているホームレスが多く、特別捜査官のサービスを増やしているというニュースがあった。

民主党と華人はまだ警察の廃止を支持しているのか?私は、警察の廃止支持を取り消す人への、警察の警備を支持する。

Chineseinsfbay.com

ベイエリアの略奪組織の活動が暴露された。全米で人を雇い、一回の略奪で1000ドル払う

週末にベイエリア全体で発生した大胆な組織的窃盗は、複雑な犯罪ネットワークの一部と見なされる。これらのネットワークは若い人を募集し、主に全米の店舗で商品を盗み、オンラインマーケットで販売する。専門家や関係者は、ホリデーショッピングシーズンが到来すると・・・。

何清漣 @ HeQinglian 6時間

第76回国連総会は、中国と国際オリンピック委員会が共同で提案したオリンピック休戦決議を満場一致で可決した。

決議は、北京冬季オリンピックが、人類の団結、強靭性、国際協力の貴重な価値を実証する機会となることを特に強調した。

http://news.cn/2021-12/03/c_1128126813.htm

国連は、彭帥の大きな事件が起こったことを知らないようであり、バイデンと欧州連合がそれをボイコットすると言ったことも知らない。

バイデン米国の影響力はこれで見ることができる。 Boohoo

何清漣 @ HeQinglian 6時間

外資は恒大を見るときに、政治人脈を「国」と誤って見なしている

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-12032021104715.html

外国人投資家が学ぶべき教訓は次のとおり:中国に投資して債権を持っても、国有企業と政治人脈のある民間企業を区別する必要がある。国有企業の資本の所有者は政府であり、収入は国庫に入る。民間企業で政治人脈がいくつあっても、利益は政治家の私的なポケットに入る-習は歴代常務委員の家族のポケットの金を国庫に絶対入れようとはしない。

rfa.org

外資は恒大を見るときに、政治人脈を「国」と誤って見なしている

この記事を書いたのは、日本の雑誌のインタビューによるものである。記者は興味深い見方を示した:中国政府は国有企業に無制限の融資を行っているが、なぜ恒大に融資を続けられないのか。

何清漣さんがリツイート

アポロ唯一公式Twitterアカウント @ aboluowang 4時間

米国のボス達は非常に悲観的である!ニュージャージーの企業の28%は、このコストの急増のために閉鎖すると予想されている・・・(写真):ニュージャージー商工会議所(NJBIA)の最近の年度ビジネス見通し調査は、・・・http://dlvr.it/SDj198 #新泽西州 #企业老板 #关门

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 5時間

「“お金は神以上のものだ!”」中国の巨頭はハンター・バイデンに3カラットのダイヤモンドを贈り、3000万米ドルの給料を提供した。

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/12/03/more-money-than-god-chinese-titan-lavished-hunter-biden-with-3-carat-gem-offer-of-30-million/

華信Energyとバイデンファミリーの間の協力の唯一の目的は、中共がバイデンやワシントンの政治家との間に緊密な協力の絆を築き、米国の政治と経済に介入できるようにすることである。バイデン家は実際に中共の諜報員との協力を計画し、開始した。

何清漣 @ HeQinglian 19分

米国は特別な利益の国になり、二重基準の本拠地になったのか?

https://backchina.com/blog/135369/article-350275.html

ミシガン州の小さな町の新聞に掲載された読者からの手紙は、多くの人の心の声を表しており、米国の混乱を指摘している。

下にスクロールすると中国語に翻訳される。

backchina.com

米国は特別な利益の国になり、二重基準の本拠地になったのか? -8288のログ

ミシガン州の小さな町の新聞に掲載された読者からの手紙は、多くの人の心の声を表しており、米国の混乱を指摘している。米国はどうなっているのか?編集者、米国は・・・

何清漣 @ HeQinglian 14分

新疆:バイデン政府当局者はこっそり議員に減速するように言っている https://rfi.my/7yBj.T

ワシントンポストのコラムニスト、ジョシュ・ロギンは12/3、米国議会で制裁法案の通過が遅れた理由は、強制労働から利益を得る大企業によるロビー活動や民主党による議会の遅れが含まれていると述べ、次のように明らかにした。バイデン政府当局者はこっそり議員たちに減速するように言ってきたと語った。

バイデンを信頼できるか?

rfi.fr

日経の記事では、何でも自由化して競争させればよいと言うのは間違いと感じました。何もしない国家組織であれば存在意義もない。危機にあっては(その前から準備するのが妥当ですが)、内閣が音頭を取って、国家予算を付けて対応すべき。

米国では武漢コロナが発生してすぐ、トランプは製薬会社にワクチン等の開発を迅速に進めるように電話したり、GMに人工呼吸器の生産を依頼しました。ここから見えてくることは、日本も政府が緊急事態には民間に依頼できるように立法化しておくことです。

記事

この記事は日経ビジネス電子版に『飲み薬に国産ワクチン、そろってきた対コロナの矛と盾』(11月29日)、『日本のワクチン産業復興への道、KMバイオと武田薬品に聞く』(12月1日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』12月6日号に掲載するものです。

ワクチンの登場が、日本の新型コロナ感染の急減に貢献したとみられる。ただ、コロナ禍から完全に抜け出すには治療薬の充実も欠かせない。手軽に服用できる飲み薬の登場が新型コロナとの闘い方を変えそうだ。

米ファイザーが開発し、米国で申請した経口抗ウイルス薬の製造の様子

ファイザーの経口薬は、抗エイズウイルス薬リトナビルとの併用で、入院・死亡のリスクが約9割減少した

「人類にとって素晴らしい日だ」

11月5日、米製薬大手のファイザーは開発中の抗ウイルス薬が、重症化リスクの高い新型コロナ感染症患者の入院と死亡のリスクを89%低減したとする臨床試験の中間解析結果を発表。アルバート・ブーラCEO(最高経営責任者)は胸を張った。

2020年から世界に急拡大した新型コロナ感染症の患者に対してどんな治療薬を提供できるか。医薬品メーカーに突き付けられた課題に、ついに答えが見つかったのだろうか。

軽症者向け治療薬が続々 治療薬も徐々に出そろってきた
●新型コロナ感染症向けの主な治療薬(2021年11月26日時点)

新型コロナ感染症の発症後に使える治療薬は徐々に増えている。日本での承認が先行したのは中等症から重症の患者に使えるものだった。「レムデシビル」(米ギリアド・サイエンシズ)や「デキサメタゾン」(日医工)などが医療の現場で使われてきた。

21年7月には軽症患者にも使われる中和抗体薬の「ロナプリーブ」(中外製薬)が承認され、11月からは発症抑制の目的でも使えるようになった。9月には同じく中和抗体薬の「ゼビュディ」(英グラクソ・スミスクライン=GSK)が承認された。

これらの中和抗体薬は、ウイルスに対する抗体を注入して増殖を抑え、軽症患者を重症化しにくくするものだ。複数の抗体を組み合わせて注入するものは「抗体カクテル療法」と呼ばれる。発症して数日以内に投与するのが望ましいが、注射で投与するため発症直後に医療機関で受診する必要があり、やや使いにくい。

そこで期待が高まるのが経口薬(飲み薬)だ。冒頭のファイザーの治療薬はその一つ。ファイザーは11月16日に米国で緊急使用許可を申請した。

ファイザーの経口抗ウイルス薬は、ウイルスがヒト細胞内で増殖するためにつくり出す酵素「3CLプロテアーゼ」の活動を妨げる化合物だ。この化合物が体内で分解されるのを防ぐ目的で、抗エイズウイルス薬リトナビルと一緒に服用する。この併用療法には、米国で「パクスロビド」という販売名が付けられる予定だ。

ファイザーの発表の約1カ月前、米製薬大手のメルクは米国で経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」の緊急使用許可を申請した。11月初めには英国で条件付き承認を取得している。

モルヌピラビルは、ウイルスの本体であるRNAを合成する際に働き、突然変異を誘導してウイルスの増殖を止める方式の薬だ。メルクは11月26日、モルヌピラビルの臨床試験の最終解析結果を公表。入院・死亡リスクを30%減らせたとした。中間解析で示していた「50%減」よりは効果が低下した。

国際共同治験に日本も参加

11月26日時点でファイザーとMSD(メルクの日本法人)は、日本での申請時期などを明言していない。だが、日本を含めた形で国際共同治験を進めており、近く申請されるだろう。後藤茂之厚生労働相は11月10日、1日2回5日分のモルヌピラビルを160万回(人)分調達することで合意したと公表。日本政府はメルクに12億ドル(約1386億円)を支払う。

日本勢では、塩野義製薬の経口抗ウイルス薬が臨床試験の終盤に差し掛かっている。「恐らく、日本の創薬史上で最速のペースだろう。それぐらいの危機感を持って取り組んでいる」と手代木功社長は話す。

問題は日本での感染者が急減したことだ。「日本だけで症例を集めるのは困難とみて、シンガポールと韓国でも治験を行うことにした」(手代木社長)。先行するメルクやファイザーが数百例のデータに基づいて緊急使用許可を申請しているため、同程度の症例数が集まったところで解析し、年内にも承認申請する計画だ。

重症者向けでは、サイトカイン放出症候群などの過剰な炎症反応に効果のある中外製薬の抗体医薬「アクテムラ」が年内に日本で承認申請する見通しだ。アクテムラは米国で緊急使用許可を取得している。この他、ノーベルファーマ(東京・中央)やエーザイなども、治療薬の開発に向けて臨床試験を進めている。

感染者数を減らすためのワクチン開発も続く。ファイザーや米モデルナのワクチンは9割程度の発症予防効果があるとされ、日本では全国民の75%強がワクチンを接種した。それが第5波以降の感染者数の激減につながったとみられている。

3回目接種でワクチン開発進む

ただし、時間がたつにつれてワクチンの効果が低下していくことも分かってきた。3回目以降の追加接種(ブースター接種)の計画が国内外で具体化しており、その需要を見込んだ各社が旧来型の技術を用いた製品を中心に開発を進めている。

武田薬品工業は米ノババックスから技術導入した組み換えたんぱく質ワクチンを22年初頭から山口県の光工場で生産し、国内で承認を取得し次第、供給開始する計画だ。ノババックスとは年間2億5000万回分の製造契約を結んでおり、うち1億5000万回分は国内に供給することで日本政府と契約している。田辺三菱製薬も、連結子会社であるカナダのメディカゴが開発した組み換えたんぱく質ワクチンについて、22年3月までの申請を目指している。

“純国産”ワクチンで先頭を走るのは塩野義製薬だ。21年10月から国内で免疫原性や安全性などを評価する第2/3相臨床試験を開始した。プラセボ(偽薬)と比較して発症予防効果を調べる臨床試験もベトナムなどアジアで実施する計画だ。「今、発症予防効果を調べる比較試験を経験しておかなければ、次のパンデミックのときにまた出遅れかねない」(手代木社長)との危機感がある。

医薬品メーカーの開発と各国での承認が順調に進めば、ワクチンで発症を抑え、仮に発症した場合でも適切な治療薬が行きわたる体制が整うはずだ。ウイルスの変異型への対応なども必要ではあるが、新型コロナとの闘いの出口がおぼろげながら見えてきた。

護送船団からパートナーへ

ファイザー、モデルナ、アストラゼネカに続くのは……
●国内で承認済みおよび開発中の主なワクチン(11月26日時点)

注:開発中の品目(表の下5品目)については、2022年中の日本での実用化を目指しているものをリストアップした

忘れてはならないのは、新型コロナワクチンの承認と必要数の確保に時間がかかり、接種開始が遅れたことだ。日本のワクチンメーカーの規模が小さく、研究開発力が不十分だったことに一因がある。

かつての日本のワクチン産業は、政府が音頭を取る護送船団方式で研究開発を行ってきた。ワクチンメーカーは過度な競争にさらされずに日本市場を分け合う半面、グローバル展開が遅れ、十分な研究開発力や競争力を持つには至らなかった。

そんな業界の体質を喝破したのは今から5年前、厚労省が設置した「ワクチン・血液製剤産業タスクフォース」。提言の中で「ワクチン・血液製剤産業は、護送船団方式で守られているため国際的な潮流から取り残されつつある」と主張した。当時の厚労相だった塩崎恭久氏の意向を強く反映した内容だった。

その前年、日本最大のワクチン・血漿分画製剤メーカーである化学及血清療法研究所(化血研)が長年にわたって医薬品医療機器等法違反を行い、かつそれを隠蔽していたことが判明。塩崎氏は財団法人である化血研の企業統治に問題があるとみて、株式会社組織への移行を求めた。

法律違反が判明した後に就任した当時の早川堯夫理事長はこれに反発した。天然痘ワクチンの製造・備蓄など、国家安全保障のために手掛けている事業の存続を危惧したからだ。「当時扱っていた製品の6~7割は不採算だった。株式会社化して継続できるのか心配だった」と早川元理事長は振り返る。

結局、化血研の事業は18年7月に明治ホールディングスの連結子会社、KMバイオロジクスが承継。同社の永里敏秋社長は、「赤字の事業では困る。国に必要なものは国家買い上げでやっているし、買い上げ価格の見直し交渉もしている」と語る。

問題があるとすれば、本来国が責任を持つべき備蓄などを、採算の取れない形で民間に押しつけてきたことだろう。護送船団方式にも通じる官と民との力関係が見て取れる。

技術革新のスピードが速いライフサイエンス分野では、国が企業の力を借りることも不可欠だ。力関係に基づかず、官と民とが対等なパートナーシップを築けるか。「次のパンデミック」への備えの要諦はそんなところにあるのではないか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『ソロモン諸島チャイナタウンで暴動、背景にある中台バトルとは チャイナマネーに絡め取られて台湾と断交した親中派政権』(12/2JBプレス 福島香織)について

12/2The Gateway Pundit<TRAIN WRECK: Despite Constant Media Backing – Biden Approval Down to 36% – More than Half of Americans Now ‘Strongly Disapprove’>

メデイアもバイデンの支持率の数字をいつまで誤魔化せるか?

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/train-wreck-despite-constant-media-backing-biden-approval-36-half-americans-now-strongly-disapprove/

12/2The Gateway Pundit<Ruby Freeman and Daughter Sue Gateway Pundit for Posting Video of Her Shoving Ballots Through Voting Machines Numerous Times – PLEASE HELP US Fight This Latest Lawsuit>

米国人も中国人同様、「盗人猛々しい」連中が多くいる。違法行為の証拠を晒した組織と人を裁判に訴えるとは。中国は賄賂で裁判の勝敗が決まるが、米国では政治路線で決まってしまう?

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/ruby-freeman-daughter-sue-gateway-pundit-posting-video-shoving-ballots-voting-machines-numerous-times-please-help-us-fight-latest-lawsuit/

12/3希望之声<川普:中共或在冬奥会后对台湾采取军事行动=トランプ:冬季オリンピック後、中共は台湾に対して軍事行動を起こす可能性がある>ウェンディ・シャーマン米国務次官が中共問題討論のため、代表団を率いてEUを訪問する。トランプ前米国大統領は、中共が2022年冬季オリンピック後に台湾に対して軍事行動を起こすのではないかと心配していると述べた。

「オーストラリアン」の報道によると、米国国務次官のシャーマンが代表団を率いてEUを訪問し、木曜日(12/2)にEU外務省の事務総長と中共問題で2日間の会議を開く。トランプは、英国独立党の元指導者であるナイジェル・ファラージとのインタビューで、「冬季オリンピック後に中共が台湾に武力侵攻するのではないかと心配していると述べた。

インタビューの中で、トランプは米国の現状について遺憾の意を表明し、台湾の問題について懸念を表明した。彼は、ますます好戦的な中共に直面して、今や米国は「最低点」であるかもしれないと言った。

トランプはまた、「大統領時代、台湾問題に関して戦闘機の嫌がらせはなく、台湾問題について言及する人もなく、現在の状況も出現していなかった。・・・オリンピック後に何かが起こるかもしれないと思う。爆撃機の嫌がらせが今もそこに現れ続けている」と述べた。

やはり、台湾島嶼部への侵攻があるのかも。どうする日米?

https://www.soundofhope.org/post/571544

12/3阿波羅新聞網<美韩联合声明首提台海 阿帕契和炮兵旅改为常驻 严防台湾被武统=米韓共同声明は初めて台湾海峡に言及、台湾が武力統一されるのを防ぐため、アパッチと砲兵旅団を常駐させることに>オースティン米国防長官は、米韓安全保障会議に参加するために韓国に行き、台湾海峡全体の平和を維持することの重要性について初めて言及した。米国陸軍長官はまた、習近平の台湾への武力統一を厳重に警戒する必要があると公に述べた。米国はまた、韓国にアパッチヘリコプター部隊を常駐させることを決定した。これは、中共を脅す意味合いが深い。

距離的に見れば、台湾までですと沖縄が韓国より近いので、アパッチの韓国配備は北朝鮮用か、文在寅の監視用では。何であれ中共は嫌がるでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2021/1203/1678814.html

12/2阿波羅新聞網<川普卸任后最强烈暗示再选总统 :爱这国家就“别无选择”= トランプは辞任後、大統領再選へのチャレンジに最強の暗示:この国を愛することには、「選択の余地はない」>2020年の大統領選挙では恨みを飲み込んだトランプ前大統領は、2024年に再び出馬するかどうかについて絶えず憶測が飛び交っている。デイリーメールは1日、トランプがインタビューを受け、「この国を愛することには、選択の余地がない」と述べたと報じた。これは辞任後、2024年の出馬を最も強く示唆するスピーチである。

バイデン政権の間に米国はボロボロになってしまう。不正選挙を放置したツケですが。来年の中間選挙で上下院とも共和党が多数を占め、極左の立法を阻止できるようにしたい。

https://www.aboluowang.com/2021/1202/1678595.html

12/2阿波羅新聞網<中共批“为台独撑腰” 安倍晋三再赞台湾:民主的成功典范=中共は「台湾独立を支持する」と批判 安倍晋三は再び台湾を称賛する:民主主義の成功モデル>安倍晋三元首相は先に「台湾有事」は日本有事に等しいと指摘し、中共外交部部長代理の華春莹は急遽、垂秀夫駐中国大使を呼び、この発言は台湾の独立を支持したと述べ、抗議した。安倍晋三は2日、「公開国会フォーラム」の招待を受け、祝辞を述べた。「民主主義の精神は台湾人の心に深く根付いており、成長、繁栄した姿は、世界で数少ない成功した民主主義モデルの1つとして称賛されている」と。

これだけ台湾支援の声が上がってきているのは、逆に言えば中共が本気で台湾を攻撃しようとしているのかも。牽制の声をドンドン上げるべき。

https://www.aboluowang.com/2021/1202/1678603.html

12/2阿波羅新聞網<为彭帅站出来!18届大满贯得主力挺WTA决定 猛酸国际奥委会:听不到你的声音!=彭帥のために立ち上がって! 18番目のグランドスラム獲得者はWTAの決定を支持した。IOCは耳が痛い:あなたの声は聞こえない!>WTAのスティーブ・サイモン会長は水曜日、権力者が圧力で女性を性暴行したことは受け入れられず、中国人プレーヤーの彭帥の安全をより懸念しているので、協会は中国で開催される大会を一時停止すると発表した。この動きは、世界中のほとんどのアスリートの支持を獲得した。18番目のグランドスラム獲得者であるマルチナナブラチロワは、ツイッターで彼女の勇気を称賛し、国際オリンピック委員会(IOC)を皮肉り、「IOCはどうですか?これまでのところ、ほとんどあなたの声が聞こえないが」と問うた。

やはりバッハの問題が大きいのでは。テドロス同様、再選で中共の支援を受けたから。

https://www.aboluowang.com/2021/1202/1678584.html

何清漣 @ HeQinglian 7時間

教えを乞う:

多くの国内メディアの報道:許家印は良い政治人脈を持っている。政治協商会議委員は真実である。

呉小暉、馬雲、肖建華、王健林などの政治人脈は国内外で知られているが、許は誰が政治のバックなのかわからない。見逃した情報はどんなものがある?

何清漣 @ HeQinglian 6時間

一個人がこの程度まで政治背景を誇張することができても、誰かを明らかにすることがないのは唯一無二と見なされる。

恒大の内部からの戦略的投資文書によると、2016年末現在、恒大不動産の総資産は9,268億元、負債は8,655億元で、仮受金控除後の負債比率は82%で、1,160億元の永久債を入れると純負債比率は445%になる。

現時点では、頑固な恒大が面子を失うことはない。そうしないと、債権者が列を為し、ゲームが続行されない。

引用ツイート

田北銘 @ chinayvan 6時間

返信先:@HeQinglianさん

許家印は、江蘇省党委員会の書記省長と会談した。恒大の20周年に、新世界の鄭家純、復星の郭広昌、保利の宋広菊、碧桂園の楊国強、富力の李思廉、張力、合生創展の朱孟依、雅居楽の陳卓林、星河湾の黄文仔、馬雲、新浪の曹国偉、泰康の陳東升、太平保険の李劲夫社長、中国農業銀行の蔡華相副頭取、北京銀行の閻冰竹会長らが全員かけつけた。背景は不明。

https://twitter.com/i/status/1466383417944129540

何清漣さんがリツイート

李江琳 @ JianglinLi 3時間

オーストラリアでは、政府はワクチン接種を受けない市民が理髪店に入ることを許可しておらず、美容師は議会の前で無料の美容を提供している。 💪👏

引用ツイート

欧州連合クラブ @ EuropeanUnionC 10時間

#Melbourne議会議事堂の前で無料の美容を提供。美容院に入れないワクチン接種をしていない市民に対するワクチン接種された美容師の連帯。#NonALaVaccinationObligatoire

福島氏の記事では、中共帝国主義者の世界侵略が至る所で着々と進んでいる。自由と民主主義を守ると言っても、貧しい国の政治要人は中共の金に誑かされ、結果的に国を売ることになるのが見えていない。

中国を経済的にシュリンクさせるのが一番だと思うのですが、米国が経済的に支援しているのが、敵を大きくするもとになっていると思います。やはりトランプの抜けた穴は大きい。

記事

ソロモン諸島の首都・ホニアラでデモ隊が暴徒化し、破壊された建物(2021年11月26日、写真:AP/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

南太平洋の島嶼国、ソロモン諸島で先週、大規模な反政府デモが暴徒化し、首都では夜間外出禁止令が出た。主な被害は首都圏のチャイナタウン地域で、中国系企業や店舗、施設が放火、略奪に遭い、少なくとも3人の身元不明の焼死体が確認されている。目下、オーストラリアなどが治安維持のための軍警約100人を派遣し暴動自体は沈静化しているようだが、政治的緊張は高まり続けている。

11月24日、デモは当初、ソガバレ首相の退陣を求める反政府デモとして発生した。それがなぜチャイナタウンの焼き討ちに発展したのか。その背景には、中国と台湾の“外交場外乱闘”があると指摘されているが、それはどういうわけなのだろうか。

親中派首相が台湾と断交

背景を簡単に説明しておこう。

南太平洋、パプアニューギニアの東側にある6つ主要島からなる人口約70万人、100以上の部族方言をもつ多民族島嶼国・ソロモン諸島は、1978年に英国統治下から独立したのち、国内政治が断続的に不安定だった。特に最多人口のマライタ島(マライタ州)と中央政府のあるガダルカナル島(ガダルカナル州)の部族が反目し、1998年から2003年までの間、激しい部族衝突が続いていた。2000年6月には元蔵相による事実上の政変も起きた。

ガダルカナル島の首都ホニアラには、多くのマライタ島民が移住している。それらのマライタ移民と、地元ガダルカナル島民との関係は極めて悪く、ガダルカナル島民はマライタ移民に土地を不法に占拠されていると感じていた。一方、マライタ移民は建設業など単純労働に従事する者が多く、搾取されていると感じていた。無職、無就学のマライタ出身の若者が徒党をつくってガダルカナル島民を殺害するといった事件も起きていた。そうした経緯からガダルカナル島民は民兵組織(イサタンプ解放運動、IMF)を作り、2万人のマライタ系住民をガダルカナル島から力ずくで追い出した。この際、マライタ系住民は豚や建物などの財産をIMFに奪われた。

2003年まで、そうした民族紛争が2000回以上繰り返されてきたという。その間に政変も起こり、その後も国内政治は安定しなかった。結局、軍隊を持たないソロモン諸島自身ではこの対立は解決できず、オーストラリア、ニュージーランドを中心とした多国籍の平和維持部隊(RAMSI、ソロモン諸島支援ミッション)の干渉によって、なんとか事態は収束した。

この民族紛争は、ガダルカナル、マライタ系住民双方に相当の苦痛や経済損失を含む被害を出しており、双方が中央政府に賠償を求めた。ちなみにこの賠償金は中央政府から双方に支払われたが、それは1983年以来、ソロモン諸島と国交を結んできた台湾の輸出入銀行の融資によって賄われた。

だが、ソロモン諸島と台湾との国交は、2019年にマナセ・ソガバレ首相によって断絶される。ソガバレは、かねてより反RAMSI、対オーストラリア強硬派だった。2017年に4度目の首相の任に就いた際、オーストラリアと中国の関係悪化をみて、中国との国交樹立がオーストラリアへの対抗に有利である、と判断したこともあるようだ。だが決め手は、中国の5億ドルの支援などだったと見られている。チャイナマネーに絡め取られたというわけだ。

高まっていた国民の反中感情

一方、ソロモン諸島の国民にはもともと反中感情があった。2006年の選挙をきっかけにホニアラで起きた暴動では、チャイナタウンが襲撃されている。暴動の責任を取る形で、当時のスナイダー・リニ首相は辞任した。リニ首相の選出に北京当局が関与している、という噂が暴動の引き金だった。政治不信の根っこに「華人が政治に介入している」「華人が経済を支配している」「新しく来た中国人に島の伝統社会に対する理解やリスペクトがない」といった対中嫌悪があるとも指摘されていた。ただこの時点では、ターゲットになっている華人には台湾人も含まれている。

こうした中国人嫌悪の感情は、2019年にソガバレ政権が台湾断交、中国国交樹立を打ち出して以降、さらに高まることになった。中国企業が「一帯一路」を掲げて大量の中国人労働者を引き連れてやってきたことで、現地の若者の雇用が奪われたという恨みが高じた。

また、中国との国交樹立とほぼ同じタイミングで、ソロモン諸島中央に位置するツラギ島を中国の国営企業「中国森田企業集団」に丸々75年間貸与する契約が結ばれたという報道が出たことも、ソロモン諸島国民の感情を逆なでした。ツラギ島は太平洋戦争で日米が死闘を繰り広げた激戦の地。地政学的な要衝の地であり、軍港に適した入江もある。ここに中国が軍事基地でも作るのではないか、と国際社会も騒然とした。

ツラギ島租借契約は違法であり破棄せねばならない、とソロモン諸島法務相は後に声明を出し、国際社会の圧力もあって白紙に戻させたが、中国がソロモンを狙っているという警戒心はさらに強まった。また、材木の対中輸出が急増することで森林資源が破壊されるなど環境問題も深刻化していった。

台湾で脳外科手術を受けたマライタ州知事

こうした親中ソガバレ政権に対して反旗を翻したのが、かねてから因縁のあるマライタ島民を代表する州知事、ダニエル・スイダニである。台湾との関係を維持すると表明し、州内での中国企業進出を禁じた。その代わりに米国からの開発援助を取り付けた。さらに2020年9月、マライタ州知事として独立を問う住民投票を行うと宣言した。

台湾は2020年6月、新型コロナ禍の中、マライタに対し防疫物資の無償支援を行い、スイダニは物資の受け取り式典で台湾を賞賛。だが、中央政府がこの防疫物資を没収するといった事件も起きていた。

また、スイダニは今年(2021年)5月、台湾で脳外科手術を受けた。ソロモン現地の親スイダニ報道によれば、スイダニの台湾訪問中に、ソガバレ派がマレイタ州議会でスイダニ知事不信任案を提出させようと画策していたらしい。結果的に世論の反発でこれは失敗。スイダニが台湾から帰国した後、不信任案を提出しようとした州議長が住民に謝罪するといった事態が起きていた。

このスイダニ不信任案の動きを妨害するためにマライタ市民が暴動を起こすという噂が流れ、議長はビビって謝罪したらしい。それが10月27日のことなので、1カ月後にホニアラで起きたデモは、スイダニ派の反撃、と考えていいだろう。それが華人系店舗50以上を焼き討ち、略奪し、2800万ドル規模の損失を引き超すような暴乱に発展すると予測していたかはともかく。

暴徒化したデモ隊に破壊されたソロモン諸島の首都ホニアラの警察署(2021年11月24日、提供:Georgina Kekea/ロイター/アフロ)

中国が危険視するマライタ州の動き

状況を整理すると、ソロモン諸島では、根深い中国人嫌悪と、チャイナマネーが引き起こす政界汚職、部族対立構造を反映した政治不信がある。その対立は「ソガバレ vs.スイダニ」の権力闘争として顕在化、そこに「中国 vs.台湾」の外交戦が反映され、そこに「中国 vs.米・豪その他西側陣営」の安全保障と価値観対立が重なる形で複雑化している。

また、マライタ州の「独立」の動きは、台湾の独立派の動きに連動しかねない、とみる中国にしてみれば、このマライタ州の動きは実に危機極まりないものである。

今回の暴動事件に関して、中国側、ソガバレ側は、外部勢力(台湾、オーストラリア、米国など)が反ソガバレの動きを煽動している、と非難している。一方、スイダニ側は、オーストラリアなどが軍警を治安維持のために派遣したことはソガバレ政権維持に利する、と批判している。

国会は11月27日に再開され、マシュー・ワレ野党代表がソガバレに対する不信任案動議に関する通告を出したと発表。だが、ソガバレは権力維持に自信を持っており、政治的にどのような決着がつくかはまだわからない。

太平洋に足場を築きたい中国の野心

ここで注意すべきは、民主派陣営の一国に暮らす日本人が、この事件をどうとらえて、何を教訓とするか、ということだ。

犠牲者への哀悼、無碍に財産や安全を奪われた人々への同情、暴力反対の思いは大切だ。だが大局的には、中国の野心を正しく理解すべきだろう。中国がソロモン諸島に執着するのは、太平洋における米軍プレゼンス排除、という野望があるからだ。米国と拮抗してG2(米中2極)体制という新たな国際社会の枠組を打ち立てるために、まず米軍プレゼンスをアジアから排除し、次に太平洋の真ん中、ハワイあたりを境界線にして米軍を押し出したい。ハワイを境に、東が中華秩序・人民元基軸、西が米国秩序・ドル基軸で肩を並べて世界を支配しよう、というわけだ。

そのために必要なのは、第一列島線の要にある台湾を中国の一部にしてしまうこと、同時に、韓国や日本から米軍を撤退させ、グアムあたりに下がらせる。そこから太平洋の取り合いになるのだが、やはりその要は、パプアニューギニアやバヌアツ、フィジーやソロモン諸島あたりとなる。ここに中国の軍事基地を設置できれば、太平洋の真ん中で米中が渡り合える。

このあたりは米軍の直接のプレゼンスが及びにくい軍事空白地、かわりに米同盟国のオーストラリアが睨みを利かしているはず・・・だったが、オーストラリア議会がやはりチャイナマネーに毒され、「サイレント・インベーション」(静かな侵略)されていたと話題になったのが2018年だ。

つまり中国は、南太平洋の台湾の友好国に対し、資金とマンパワー(中国移民)の持ち込みによって事実上の経済支配と政治干渉を静かに行い、その国にもとからあった内政の対立や分断を利用して、中国にとって有利な形に政治や世論を誘導していこう、というわけだ。

野党代表、マシュー・ワレは今回の件について、「政府は中国の既得権益の捕虜となり傀儡となっている」と批判している。

日本も油断は禁物

中国の台湾併合は、歴史的悲願、領土拡張の野望といった部分だけでなく、例えば世界半導体産業の行方を左右する台湾企業「TSMC」やその他の先端技術を擁する企業の併呑による中国の半導体国産化という野望の近道でもある。台湾問題は、“パクス・シニカ”(中華治世)が実現するか否かのカギとなるテーマだと思ってほしい。

そして、今回のソロモン諸島で起きた暴乱に限らず、中台外交戦、米中の対立構造がいたるところで影響を与えている。ホンジュラスの親中派大統領誕生も、リトアニアの台湾接近も、そうした国際外交バトルが影響している。

内政に不安があったり、諸民族や社会階層の分断が深刻であったりする国ほど影響を受けやすいが、平和で安定していると安心しきっている日本でも、これだけ隣人や社会の中枢に中国人が増えているのだ、いつ、どういう形で思わぬ分断や対立や暴力を引き起こされるかわからない。だからといって、中国人排除ということになれば、それこそ社会分断を目論みている輩を喜ばせる。

気に留めるべきは、自分たちがどういう社会で生きていたいかを、きちんと意識することだ。自由と民主の価値観を貴ぶ国際社会の枠組みを維持したいなら、台湾の民主を守り切れるかどうか、そのために私たちは何をすべきか、何ができるかを考えておきたい。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『台湾の離島奪取も示唆、「愛される中国」の掛け声どこへいった 相次ぐ中国の過激言論に垣間みえる習近平指導部の統制力低下』(12/2JBプレス 吉村 剛史)について

12/1The Gateway Pundit<BREAKING: More Deep State Attacks – Sidney Powell Subpoenaed by DOJ – Who Are Looking Into Her Fundraising>

民主党は保守派を根絶やしにするつもり。中共が香港のジミーライを財政的に立ち行かなくさせたのと同じことを考えているのでは。左翼は卑怯。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/breaking-deep-state-attacks-sydney-powell-subpoenaed-doj-looking-fundraising/

12/1The Gateway Pundit<DEMS IN TROUBLE: Another House Democrat Plans to Retire From Congress>

まあ、普通に考えれば、地球温暖化、トランスジェンダー等、国民のためにならない政策を実行しようとしている党に忠誠は誓えない。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/dems-trouble-another-house-democrat-plans-retire-congress/

12/1The Gateway Pundit<Breaking: Two Years and 5.2 Million Deaths Later Chinese Doctors Admit They Have the Antibody That Can Neutralize All Strains of COVID>

この記事の信憑性は?それなら中国人全体に抗体ができていないと。病例が出るとゼロコロナで隔離政策を採っているので信じられない。でも、生物兵器として作ったのは間違いないと思う。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/breaking-two-years-5-2-million-deaths-later-chinese-doctors-admit-antibody-can-neutralize-strains-covid/

12/2希望之声<国会有意修改230条款 缩减法律对大科技公司的免责保护=議会は、大手テクノロジー企業の免責保護を減らすためにセクション230を修正する予定である>下院民主党員は水曜日(12/1)に、Facebookの内部告発者との別の公聴会を開催し、SNS企業の法的保護を縮減する立法を支持する。

公聴会では、民主党が提出した通信品位法第230条の4項目を改正する提案を検討する。この条項は、テクノロジー企業がプラットフォーム上で公開するコンテンツの免責保護を規定している。

共和党はまた、テクノロジー企業をターゲットにこの条項を変え、彼らは主に、保守派の言論を検閲するテクノロジーの巨人に関心を持っている。

Twitter、Facebook、Googleの元広報官であるNu Wexlerは、「共和党はコンテンツの制限を減らし、民主党はより多くの制限を望んでいる。彼らが230条を使ってどのようにこの問題を解決するのかはわからない」と述べた。

共和党と民主党は両極化しているが、どちらもFacebookの内部告発者であるフランセス・ハウゲンの発言を支持している。ハウゲンは、10月のキャピトルヒルでの最初の公聴会で勇敢に証言し、両党の議員から好評を博した。

Color of Change組織の会長であるRashad Robinsonは、次のように述べた。「彼女の専門知識は、我々がプラットフォームから聞く嘘のいくつかを本当に断ち切ることができ、本当に励みになる」

彼女の冒頭のスピーチのコピーによると、ハウゲンは議員たちにフェイスブックの「罠」に陥らないように、そして「立場の異なる法案について、詳細な議論に陥らないように」警告した。

「これらの課題に立ち向かうのは容易ではない。しかし、ビジネスが国民や社会全体の利益と対立する場合、民主国家は介入して新しい法律を制定しなければならない」と彼女は述べた。

上級民主党員によってなされた提案は、第230条を修正することであり、プラットフォーム上で彼らのアルゴリズムによって促進されるコンテンツに責任を持つことを要求する。別の提案は、公民権を侵害するコンテンツに焦点を当てている。

言論の自由を侵害するSNS会社への訴訟免責はなくすべきである。

https://www.soundofhope.org/post/571196

12/2阿波羅新聞網<“硬”对中共 德候任外长:不排除抵制北京冬奥会=ドイツの外務大臣候補は中共へは厳しい態度で:北京冬季オリンピックのボイコットを除外しない>ドイツ初の女性外相になる予定のアンナレーナ・ベアボックは、水曜日に「対話と強硬さを兼ね備えた」方法で中共と交流することを指摘し、2022年冬季オリンピックのボイコットを除外しなかった。

北京冬季オリンピックのボイコットは当然。

https://www.aboluowang.com/2021/1202/1678406.html

12/1阿波羅新聞網<欲压制台湾 中共欧洲事务特别代表“访欧”大碰壁…—中共外交代表访欧大碰壁 卢森堡外长当面提彭帅、维吾尔族议题=台湾を圧迫するために、中共の欧州特別代表の「訪欧」は壁にぶつかる・・・–中共外交代表の訪欧は壁にぶつかる。ルクセンブルグの外務大臣は彭帥とUyghur問題を指摘>最近、台湾とヨーロッパの関係は絶えず熱くなっている。11月には、EU加盟国の国会議員で構成される2つの代表団が台湾を訪問した。台湾はまた、陳建仁前副総統、龔明鑫国家発展委員会委員長、呉釗燮外相などの高官をヨーロッパへ派遣した。中共はこれに対し、政治的、経済的制裁を使って圧迫することに加えて、友好的なヨーロッパ諸国を訪問するためにヨーロッパ特別代表である呉紅波を派遣した。しかし、呉紅波の訪問は効果が限られており、ルクセンブルグの外相はウイグル人権と彭帥の問題を直接提起した。

事実を金で捻じ曲げようとしても無理。遅れた国であれば可能かもしれないが。

https://www.aboluowang.com/2021/1201/1678257.html

12/2阿波羅新聞網<彭帅控遭性侵北京不查 WTA宣布暂停中港赛事=彭帥が性暴行を受けたのに北京は調査せず WTAは中国と香港の大会の一時停止を発表>女子テニス協会(WTA)のスティーブ・サイモン会長は1日、中国のテニス選手彭帥が張高麗前副首相に性暴行を受けたと告発して以降、情報が検閲され削除されただけでなく、彼女の告発についてまだ完全かつ透明な調査はなく、「これは容認できない」と、WTAは香港を含む中国でのすべての予定されたイベントを直ちに一時停止することを決定したとの声明を発表した。

世界はWTAの如くあるべき。IOCは何なの?

https://www.aboluowang.com/2021/1202/1678395.html

12/2阿波羅新聞網<“洋五毛”因彭帅事件抨击中共 遭CGTN封笔=「西洋の5毛党」は、彭帥事件で中共を批判したとしてCGTNによってブロックされた>最近、親共の英国批評家のトム・フォウディがRTに、彭帥事件を借りて中共の対外大プロパガンダの駄目さを批判した記事を発表した。その後、中共は国内向けに記事をブロックしただけでなく、トム・フォウディがCGTNに寄稿するのを禁止し、外界の注目を集めている。

異論を許さない中共、それでも、トム・フォウディはまだ中共の肩を持つ?

https://www.aboluowang.com/2021/1202/1678440.html

何清漣 @ HeQinglian 7時間

ヒューマン・ライツ・ウォッチが私のメールボックスに送信したメッセージ:

オリンピック:彭帥を守る

Sport&Rights Allianceは、IOCに対し、パートナーシップよりも人間を優先するよう呼びかけている。

https://hrw.org/news/2021/12/01/olympics-protect-peng-shuai

彭帥のイメージが被害者として定着し、聖女のふりをやめることを願っている。フェミニストはすでに「彭帥を守ることは自分自身を守ることだ」と言っている。

hrw.org

オリンピック:彭帥を守る

https://twitter.com/i/status/1465674763074949126

何清漣さんがリツイート

李江琳 @ JianglinLi 6時間

化け物のようなアンティファは美しい女性に嘲笑された。😂

引用ツイート

政治的に正しくないジョーカー @ rikki7s  11月30日

**陽気な!! 🤣😆🤣

*ケイトリン・ベネットはアンティファの馬鹿をからかう!😆

https://twitter.com/i/status/1466164977459515392

何清漣 @ HeQinglian 1時間

来年の中間選挙でも郵便投票することができる。

このような疫病流行は、米国では2年ごとに発生するはずである。ハリウッドの極左スター、ジェーン・フォンダさんの言葉を借りれば、新型コロナの流行は、天国からの米国左翼への贈り物であると。

引用ツイート

VOA中国語ネット @ VOAChinese 1時間

カリフォルニアは、米国で初めて新型ロナウイルス突然変異株のオミクロン感染の確定症例が出た。カリフォルニア州知事ニューサムは1日の記者会見で、患者は22日に南アフリカから帰国し、29日に診断されたと述べた。

https://bit.ly/3rsSbaj

https://twitter.com/i/status/1466169162204647424

何清漣 @ HeQinglian 41分

最も強力な制裁措置は、ヨーロッパ諸国がロシアからのエネルギーと天然ガスの輸入を停止することであり、これによりロシア経済は停滞するだろう。

引用ツイート

VOA中国語ネット @ VOAChinese 1時間

米国務長官のアンソニー・ブリンケンは12/1、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が何らかの口実でウクライナへの侵攻を命じる可能性があると警告した。しかし彼は、もしこれが起こった場合、NATOの同盟国は前例のない強さでロシアに厳しい制裁を課すだろうと述べた。ブリンケンは、ラトビアで開催されたNATO外相会議に出席しているときにこれらの発言をした。

https://bit.ly/32VGKhv

何清漣 @ HeQinglian 3時間

今日、外国メディア記者のインタビューを受けたが質問のテーマがまだ間違っている:企業債の信用と政府の信用を同一視しているので、私は相手に尋ねた:中国政府機関が恒大の担保を取っているという証拠はあるのか?記者は、許は政治人脈があり、政治協商会議委員であると述べた。

私は、「常務委員会の新旧3世代がすべて恒大の株主であったとしても、習近平は恒大の利益が国庫に移されたとは思わない。こうであるなら、なぜ恒大の債務返済に外貨準備を使うのうか」と言った。

このスレッドを表示

何清漣 @ HeQinglian 3時間

1か月以上前、米英メディアのGaso Rossiqiは、中国政府に恒大に代わって債務を返済するよう要請し、返済されない場合、中国でリーマンショックを引き起こすと主張した。

私は当時、これは中共を怖がらせるためだと言った。北京はとっくにリスクを区分してきたからである。国内の信用保証スプレッドの観点から、恒大事件の信用リスクは基本的に不動産業界内で完結しており、上流、中流、下流の関連業界に信用スプレッドの明らかな兆候はない。

誰が誰よりも愚かなのか、私には本当にわからない。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

2つの方法しかない:

1.韮(カモの意)に隔月で1回注射をするために、カードを発行する。それは、麻薬服用と同じく、ワクチン依存症を促し、自費の割合を徐々に増やし、新しい産業になるようにする。

  1. 韮はワクチン接種を拒否し、外出が許可されない場合は、家にいる。

バイデンの妻のWHでのイベントの間、子供たちは皆マスクを着用したが、彼女は着用しなかった。それで、このウイルスは状況に合わせるのかどうかはわかないが、権貴は百毒でも侵入しない。

引用ツイート

Inty  @ __ Inty__ 5時間

最新ニュース:完全ワクチン接種率が79.3%の国である韓国は、5266例の新型Covid症例を報告した。これは、国が記録を取って以降、1日で最大の増加である。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

程暁農:マルクスの最初の間違いは、世界には社会主義と資本主義という、完全に対立する道しかないということであった。歴史は、中共の共産党資本主義システムが、これら2つの対立するシステムを「つなぎ合わせ」し、「2つを1つに結合」したことを証明している。マルクスの第二の過ちは、共産党が資本主義の墓掘り人であり、資本主義から社会主義に取って代わるのは必然と考えたことである。しかし、中共は彼の理論を完全に覆した。

引用ツイート

アポロ唯一公式Twitterアカウント @ aboluowang 3時間

中共は次のことを証明した:マルクスには2つの大きな間違いがあった:・・・ http://dlvr.it/SDZrQ5 #马克思 #江泽民 #邓小平

吉村氏の記事で、習や胡錫進、薛剣たちの言うことを真面に聞く方がおかしい。所詮、中国人ですから「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う民族です。日本が配慮しても、中国が配慮しないのは当たり前でしょう。彼らにはtake & takeしかない。南シナ海だって尖閣だってそうでしょう。彼らが約束したことは反故にし、相手に約束守れと強要する。常識の欠けた連中です。北京オリンピックの外交ボイコットは当たり前。

記事

中国の習近平国家主席(写真:新華社/アフロ)

(ジャーナリスト:吉村剛史)

今年5月、習近平国家主席が「愛される中国を目指せ」と号令を下し、国際社会に向けて柔軟路線をチラつかせた中国だが、主要紙が台湾の離島奪取を示唆する過激な社説を掲げるなど、国内の言論状況が先鋭化している。

中国への過度な刺激を避けようと努めている日本の岸田内閣に対しても、測量艦の領海侵入や爆撃機の日本周辺飛行で応じるなど、その動静は不可解だ。さらに女子テニス界のスタープレーヤー、彭帥(ほうすい)選手がSNS上で、前副首相の張高麗に性的関係を強要されたとの告白したのも北京冬季五輪開幕の3カ月前と、各国の北京冬季五輪の外交的ボイコットにつながりかねない火種としては絶妙なタイミング。

世界第2位の経済大国のこうした迷走ぶりから、習近平指導部の統制力の低下、足並みの乱れもなども指摘され始めている。

米国議員の訪台を見て前言翻し「離島奪取」に言及する中国

中国共産党の習近平総書記(国家主席)は、来年(2022年)2月の北京冬季五輪を成功に導き、秋に予定の党大会で異例の3期目入りを目論むとみられているが、党の機関紙・人民日報系の『環球時報』では米議員団の台湾訪問に反発する社説を発表。米台が結束を深めれば「台湾の離島が(中国)大陸に解放される」事態もあり得ると威嚇するかのような過激な主張を展開した。

台湾本島から離れた東沙諸島などの占拠を示唆したとみられるが、「愛される中国」を目指すはずの習近平指導部の思惑とはかけ離れた同紙社説の発信は、バルト3国の議員団の訪台に関しても同様で、3国の台湾接近への流れをつくったリトアニアを「ゾウの足元のネズミ」などと貶めている。同様の過激さは同紙編集者や外交官らのSNS発信にも散見され、習近平指導部の足元のぐらつきを象徴するかのようだ。

このうち台湾の離島奪取を示唆した環球時報の社説は11月26日の電子版『環球網』で公開されたもの。主題となったのはマーク・タカノ氏ら米国下院議員(民主、共和両党)計5人を含む一行が11月25、26日に台湾を訪れた件だ。

台湾の中央通信社などによると、一行は26日、馮世寛元国防部長(国防相に相当)と会談したのに続き、総統府で蔡英文総統とも会談。今年に入って3組目の米議員の訪台で、中国が軍事的圧力を強めるなか、地域情勢の安定や米台関係強化などについて意見交換があったとされ、蔡総統は「米国と協力を強め共に民主主義を守る」と強調した。タカノ氏も「台湾は民主化のサクセスストーリー。頼りがいのあるパートナー」などと語った。

この会談に関し、同社説は「米議員の軽率なパフォーマンスに台湾当局は代価を支払わされる」と題し、民進党政権の「台独」(台湾独立)が前進し、米台が結束を深めれば「より厳しい軍事行動をとる必要」があり、「台湾の離島が(中国)大陸に解放される」事態もあり得ると主張。中国軍による台湾の離島の金門島、馬祖島、澎湖諸島をはじめ、多くの軍事専門家が懸念する東沙諸島の占拠を暗に示唆した。実は同紙は3月、中国による台湾の離島奪取を否定する見解を示していたのだが、米台接近を前に先の見解を翻したかっこうだ。

「米議員の軽率なパフォーマンスに台湾当局は代価を支払わされる」と題した環球時報の社説

台湾に接近するバルト3国をこき下ろし

米議員団に続き、リトアニアをはじめ、エストニア、ラトビアの「バルト3国」の国会議員ら10人も11月28日、台湾を訪問。同29日には総統府で蔡英文総統と会談し、蔡総統は台湾とバルト3国がそれぞれ中国とロシアからの脅威にさらされていることを念頭に、「権威主義の拡張と偽情報の脅威」に懸念を示し、「ともに民主的で自由な生活様式を守っていきたい」と協力を呼びかけ、マルデイキス議員団長(リトアニア)も「自由と、ルールに基づく国際秩序の維持は、双方にとって重要な利益」と応じた。

すると、これら議員団の訪台に合わせるかのように、28日には中国軍機延べ27機が、台湾の防空識別圏(ADIZ)に一時進入しており、台湾の国防部(国防省に相当)が同日、発表している。

バルト3国は台湾と正式な外交関係を結んでいないものの、最近は新疆ウイグル自治区でウイグル族への人権弾圧などを理由に中国と距離を置き、台湾に接近。特にリトアニアは「台湾」の名称を冠した窓口機関(大使館に相当)の開設を認めたばかりで、これに反発した中国からは、外交関係を大使級から臨時代理大使級に格下げするといったリアクションがあった。

この際も環球時報は11月22日付紙面でリトアニアについて「ゾウの足の裏にいるネズミか、ノミにすぎない」と非難する社説を掲載。外交関係格下げが、他の欧州諸国に対する「見せしめ」の意味合いだとし、同時に、台湾との関係のさらなる深化が断交という結果を招く可能性も指摘していた。

「あまりに下品」と批判された環球時報編集長のツイート

しかし、国営新華社通信によると、習近平氏は今年5月、「信頼され、愛され、尊敬される」中国のイメージを作り、友好国の輪を拡大したいと中国共産党幹部に伝えている。そのためには中国が国際社会に対し、自らを前向きな形で語るのが大事で、「友人を作り、大勢をまとめ、大多数の支持を獲得し、国際世論については常に友人の輪を広げていく」ため、国際社会とやりとりをする際は「オープンで、自信を持つと同時に、謙虚で控えめ」な姿勢を示すべきだと述べたとされるが、こうした社説の過激さは、明らかに矛盾している。

主要紙の社説にとどまらず、それなりの地位にある個々のSNSでの発信については、本誌既報の通り、駐大阪中国総領事館の薛剣総領事の日本語によるTwitter上の外交官らしからぬ過激なツイートがその代表例だ。

(参考)「人権団体を『害虫』扱い、中国総領事の度を越した過激ツイの狙い」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67538

同じように環球時報の編集長で社説主筆、胡錫進氏も、やはりTwitter上でバルト3国議員団の訪台を紹介する蔡総統のツイートに反応し、「これら欧州のローエンドの政治家を招くのにいったいくら金を使ったのか? 貧しい台湾よ。蔡にもらった金で、その島の売れないパイナップルを買うかどうか定かではない」と英語で発信。これを目にした海外の中国研究者らが「あまりに下品だ」と反応するなど、中国に対する国際社会の嫌悪感情を煽っている。

「環球時報」編集長・胡錫進氏のツイート

北京五輪に影落とす「彭帥事件」

こうした「愛される中国」に逆行するかのような先鋭的な言論のみならず、最近の中国の動静には不可解なタイミングの悪さも目立っている。

岸田文雄首相が、人権侵害に関与した外国当局者らに制裁を科せる「日本版マグニツキー法」の制定を当面見送る方針を固めたことが報じられたのは11月16日。

香港の民主派や、新疆ウイグル自治区のウイグル族に対する人権弾圧をめぐって欧米が中国への圧力を強化するなか、日本政府は外為法など既存の法を活用し、資産凍結や入国制限を可能にする方策を模索することによって欧米と足並みをそろえることを目指し、あえて新法を制定しないことで過度に中国を刺激することを回避し、対中外交の選択肢をより多く残す狙いがあると目された。

しかし、同報道直後の17日夜には、中国海軍の測量艦1隻が鹿児島県沖の領海に侵入したことを海上自衛隊の哨戒機が確認しており、防衛省は19日、同事案を発表。領海侵入は2017年7月以来4回目で、日本政府は外交ルートで中国側に「懸念」を伝えたが、19日には中国・ロシアの爆撃機各2機が共同で日本海から東シナ海にかけての上空を「合同警戒監視活動」と称して飛行。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して警戒監視にあたるなど日本側に緊張が走った。

日本版マグニツキー法の制定を見送り、第二次岸田内閣の外相に日中友好議員連盟会長であった林芳正氏を起用した岸田首相は、こうした対中配慮をことごとく踏みにじられ、面子を潰されたかっこうで、「日本が中国に配慮しても中国側に対日配慮などは期待できない」と、批判を浴びる結果となった。

また、日本一国にとどまらず、国際社会で波紋を広げたのは、女子テニスの元ダブルス世界ランク1位の彭帥(ほうすい)選手が一時所在不明となった問題だ。

『アジア血風録』(吉村剛史著、MdN新書)

彭氏は11月2日深夜、交流サイト「微博」上で、前副首相の張高麗に性的関係を強要された体験を、生々しい状況描写もまじえて告白。投稿は直後に中国当局によって削除されたものの、衝撃的な内容は世界中に拡散された。さらに一時、彭氏の所在が不明となったことから大坂なおみ氏、セリーナ・ウイリアムズ氏などの著名テニス選手らが安否を気遣う声をあげたことから国際的な話題となった。

結局、これを打ち消すかのように国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長によるテレビ電話での彭氏との会話が実現したものの、バッハ氏が中国側に彭氏の自由を保障するよう求めなかったことから、IOCは来年2月4日開幕の北京冬季五輪の開催国を守ろうとしている、との批判が沸き起こったのは記憶に新しいところだ。

日本が中国に配慮しても、中国は日本に配慮せず

こうした最中、アメリカのバイデン大統領は、同五輪について、中国の人権状況を理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を検討していると明言。一方、岸田首相は「それぞれの国においてそれぞれの立場があり、考えがあると思う。日本は日本の立場で物事を考えていきたいと思っている」と、立場を明確することは避けたものの、先の領海侵入などの件もあり、来年夏の参院選なども念頭に、「日本がいくら中国に配慮しても中国側からの対日配慮などは得られない」という有権者の批判に抗しきれなくなる可能性も浮上している。

この状況に不安を感じてか、日本における言論戦の担い手と目されている薛剣・駐大阪中国総領事はTwitter上で「隣国同士として五輪の相互支援を政府の最高レベルで約束した。東京五輪の時に、中国は最大限の誠意をもって支援し、約束を果たした。今、日本の番になっているので、当然の事ながら、北京五輪の支援を約束通りにしてほしい。同じ東洋人だから、これぐらいは守らないと困る」と懇願とも、牽制とも受け取れる表現で、北京冬季五輪開催への日本側の協力を要請している。

薛剣・駐大阪中国総領事のツイート

「愛される中国」と相反する過激で先鋭化する言論、日本が示した対中配慮の直後に展開された軍部の対日強硬姿勢、北京冬季五輪を窮地に陥れるタイミングでの彭氏の告白などは、習近平指導部が内部に不協和音を抱えている、との憶測を呼ぶのに充分な状況証拠と言える。北京冬季五輪の成功という成果をもとに、来年秋の党大会で異例の3期目突入や、毛沢東以来の「党主席」就任をも目論んでいるとされる習氏だが、これらのチグハグな現象を見ると、同氏の足元は必ずしも盤石ではないことを示唆しているかのようだ。

折しもオミクロン株が感染拡大の兆しを見せる中、こうした現象を日本政府はどのように分析し、どのように中国側の足元をみてこれを牽制すべきか、外相経験も長い岸田首相をはじめ、日本外交の力量が試されている。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『ドイツの新政権が直面するコロナ対策と気候変動対策の板挟み エネルギー価格の高騰で原発再稼働の機運も高まりつつあるドイツ』(12/1JBプレス 土田 陽介)について

11/30The Gateway Pundit<INSANE: World Economic Forum’s Predictions for 2030 Include No Property Ownership, Diminished USA, and Syrian CEO’s>

馬鹿げていますが、左翼はこれを追求していくでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/insane-world-economic-forums-predictions-2030-include-no-property-ownership-us-weak-no-one-owns-anything/

11/30The Gateway Pundit<President Trump Calls on Democrats to Deal with Smash-and-Grab Robberies or Call in the National Guard>

犯罪をそのまま放置する政府は、政府足りえない。左翼が信奉する中共の治安維持は過酷と言うのに。彼らの頭はフランクフルト学派の理論で占められている?

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/president-trump-calls-democrats-deal-smash-grab-robberies-call-national-guard/

11/30The Gateway Pundit<“His Cognitive Decline is Too Much. If He’s Not Capable of Being President, He Needs to RESIGN” – Former Presidential Physician Calls on Biden to Step Down>

認知症なのだからもう辞任したほうが良い。次はハリスの極左・無能大統領か?

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/cognitive-decline-much-not-capable-president-needs-resign-former-presidential-physician-calls-biden-step/

11/30The Gateway Pundit<Putin Openly Mocks the US – Says Biden’s Decision to Run for Reelection “Was Absolutely Right to Do”>

プーチンだって笑うしかない。選挙を盗み、認知症が進んだボケ老人が2024年選挙に出ると言うのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/putin-openly-mocks-us-says-bidens-decision-run-reelection-absolutely-right/

12/1希望之声<为保选举安全 川普支持者积极争取关键选举管理岗位=選挙の安全を確保するために、トランプ支持者は重要な選挙での管理職位を積極的に目指している>2020年の米国大統領選挙から1年後の今日、トランプと彼の支持者たちは野心的な計画を推進している。それは、トランプの支持者を全国各地の選挙管理の重要な位置に配置することである。これらの人は選挙の監督に関与する立場を求めており、選挙制度をより安全で信頼できるものにするために一生懸命働く。

共和党全国委員会のロンナ・マクダニエル委員長は今春、「選挙当局が自由、公正、透明な方法で選挙を管理することを確保するため」、多くの州で公共記録の要件を設定する「選挙完全性委員会」の設立を発表した。

共和党の関係者によると、党はまた、選挙日の投票監視活動を、年間を通じた弁護士や組織者との日常行動に発展させている。対象となる州には、ボランティアと投票監督者の採用、訓練、配置に焦点を当てる。

メディアとのインタビューで、共和党の最高顧問であるジャスティン・リーマー氏は、「選挙日の数ヶ月前ではなく、もっと前もって募集している」と述べた。

彼はまた、党は重要な戦場を含む10の州で法的措置を取ることを計画していると述べた。選挙管理職員の交代は彼を特に心配させなかった。 「解職された、または解職される可能性のある選挙管理職員は、物事を台無しにした人達である。他の仕事と同様に、あなたがそれを実行しない場合、あなたは換えられる」。

当然の話。選挙の公正性追求のために、できることは何でもする。特に相手が悪辣な民主党であるので。

https://www.soundofhope.org/post/570833

12/1阿波羅新聞網<战争感迫近:五国34舰联合军演守护印太=戦争が近づいているのを感じる:5カ国の34隻の合同軍事演習がインド太平洋を守る>米国、日本、オーストラリア、カナダ、ドイツの5カ国が参加するANNUALEX2021合同軍事演習が11/21からフィリピン海で開催された。専門家は、中共の脅威が毎年の合同演習にかなりの変化をもたらしたと考えており、南シナ海は将来頻繁な合同演習の焦点となるであろう。

インド太平洋戦争が近づいている。

日本が主催する毎年恒例のANNUALEX合同軍事演習は、今年11/21~11/30までフィリピン海で開催された。米国、日本、オーストラリア、カナダ、ドイツの海軍がこの合同高級戦術演習に参加した。米国太平洋艦隊のプレスリリースによると、演習のテーマは、通信戦術演習、対潜水艦作戦、空中戦闘演習、海上補給、クロスデッキ飛行演習、海上阻止演習が含まれている。

中共が台湾侵攻した場合、空と海の守り、撃墜と撃沈をどういう形でするのか、考えていたほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2021/1201/1677924.html

12/1阿波羅新聞網<忧欧台关系升温 中共急派要员反遭欧盟“狂殴”= ヨーロッパと台湾の関係が良くなることを懸念し、中共が緊急派遣した要員は却って欧州連合によって「狂ったように殴打された」>中共欧州事務の呉紅波特別代表は最近、ルクセンブルグのエサウボーン外相と会談したが、彭帥への性暴行と新疆ウイグル自治区の人権侵害で攻撃を受けて惨めであった。中共の王毅外相も最近、ハンガリー、デンマーク、スイスの外相と集中的にビデオ会談した。中共は、中国の人権状況について西側諸国と話し合うことを常に抵抗してきたが、王毅はスイスのイグナツィオ・カシス外相に「スイスと中国の人権対話」を再開する用意があることを表明し、積極的に関係を強化する意図が非常に強いのは明らかである。

まあ、中国人ですから、何でも見せかけだけ。中国語簡体字の「爱」に心はないのと同じ。

https://www.aboluowang.com/2021/1201/1678041.html

12/1阿波羅新聞網<康生患精神分裂症未愈就出院 还当上了习仲勋反党专案小组组长=康生は統合失調症が治らず、退院し、習仲勲の反党行為審査タスクフォースのチームリーダーになった>北京病院で康生の治療を担当していた何人かの医者の友人は後に、康生が統合失調症を患っていて、何らかの理由で退院することを許されたと私に話した。康生は、北戴河会議と中共8期10中全会で活躍した人物であった。毛沢東は10中全会で、歴史小説の劉志丹を使って高崗の事件を翻案した国務院副総理兼秘書長の習仲勲を攻撃した。康生は、習仲勲の反党事件を審査するチームのリーダーである。私は習仲勲をよく知っており、小説を使って反党活動を行い、習仲勲の黒い野望の罪名は無から捏造した罪である。康生による党の主要幹部の審査は、後に文化大革命の基礎の仕事となった。

康生は江青と同郷(山東省)。康生は同郷のよしみで味見し、彼女をわざと毛に近づけ、毛の考えを知ろうとしたのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/1130/1677805.html

何清漣さんがリツイート

維権網 @ weiquanwang 14時間

このウェブサイトは、良心犯と政治犯の名前と状況を定期的に公開することで、これらの受難者に実際的かつ効果的な支援を与えることができると考えている。我々は、これらの良心犯と政治犯にとって、人々に忘れられることほど絶望的で苦痛なことは何もないことをよく知っている。

したがって、我々はこの仕事、使命をも担わなければならない。

引用ツイート

維権網 @ weiquanwang 14時間

維権網:中国大陸の政治犯・良心犯に関する月報(2021年11月30日)第74回(合計1189人)(7) https://wqw2010.blogspot.com/2021/11/2021113074-1189_5 .html?spref = tw

土田氏の記事で、確かに氏の言われる通り、緑の党が主張する気候変動に、限られた資源を回すより、目の前のコロナ対策の方を国民は選んでほしいと思っているでしょう。原発見直しも良い事。メルケルがメデイアの歓心を買うため、原発全廃を唱えたもの。でも稼働中の原発はそのまま耐用年数まで使っている。脱原発を2022年に達成と言うが、本当にそうすれば停電が起きかねない。

10/11プレジデントオンライン 川口 マーン 惠美<脱原発で一部から絶賛されたドイツが「国中大停電の危機」を迎えている笑えない理由>には「(ガス供給先の)ロシアが何を考えていようが、まもなく原発を止め、さらに石炭火力も減らしつつある今のドイツには、確実な電源としてはガスしか残らない。ちなみに米国は、ドイツ(EU)のロシア依存を警戒してパイプラインの拡張に反対していたのだが、皮肉にも今、それが現実となりつつある」とあります。危ういでしょう。

https://president.jp/articles/-/50717?page=1

日本も早く原発を再稼働すべきである。石油やガスが必ず入って来るという保証はない。憲法9条と同じで、見たくないものは考えないでおくだけ。石油やガスは中国の爆買いで価格はどんどん上がっていく。それでも温暖化防止の犠牲と言っていられるのか。

FDPは米国共和党に近い感じがします。ただ、経済中心なので、中国に近いと思われるのが難点。EU―中国投資協定には、人権問題で破棄してほしいし、北京冬季オリンピックも外交ボイコットをしてほしい

記事

ドイツの新首相に就任する社会民主党(SPD)のショルツ氏(右から2番目)(写真:AP/アフロ)

(土田 陽介:三菱UFJリサーチ&コンサルティング・副主任研究員)

11月26日、ドイツで9月末に行われた総選挙で第一党となった社会民主党(SPD)と第三党である同盟90/緑の党(B90/Grünen)、第四党の自由民主党(FDP)が組閣に合意、協定書を交わした。各党のシンボルカラー(B90/Grünenが緑、FDPが黄、SPDが赤)から、「信号連立」とも呼ばれる新政権が12月2週にもスタートする。

SPDのオーラフ・ショルツ氏が新首相に就任するのは確実な情勢だ。メルケル第四期政権で副首相と財務相を務めメルケル首相を支えたことから、キリスト教民主・社会同盟(Union)出身ではないにもかかわらず、ショルツ氏はメルケル首相の正統な後継者といった位置付けにある。そのため、メルケル首相の路線が踏襲されるという期待は内外で大きい。

B90/Grünenはアンナレーナ・ベーアボック共同党首を外相に、またロベルト・ハベック共同党首を副首相兼経済相に指名した。また元党首でトルコ系のジェム・オズデミル氏を農相に、党の幹部であるアン・シュピーゲル氏を家族相に、シュテフィ・レムケ氏をそれぞれ環境相に指名した。現在、B90/Grünenはこの閣僚ポストの是非につき、党員による投票を受け付けているところだ。

B90/Grünenの首相候補であったベーアボック共同党首だが、彼女にはその経歴などを巡り、数々の醜聞を晒した過去がある。また、対中強硬派として知られる同氏の閣僚としての手腕は、文字通り未知数だ。来年、ドイツはG7(先進7カ国首脳会議)の議長であり、主要先進国をまとめる重責を勤め上げることができるか、大いに疑問が残る。

FDPからはクリスチャン・リントナー党首が財務相に就任する見通しだ。リントナー党首は「小さな政府」をよしとするタカ派として知られ、健全財政志向が強い。拡張財政を是とするSPDを制し、増税の回避を取り付けたようだ。またB90/Grünenが主張する気候変動対策も、憲法が規定する債務上限の範囲内にとどめると約束させた模様だ。

【参考記事】
ベルリンの壁も今は昔、ポーランドが国境に壁を築くのはなぜか(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67650)
ドイツ総選挙で中道左派がまさかの「復活」も袋小路に陥る可能性(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67095)

新政権が目論む気候変動対策の前に現れた高い壁

ロイター通信によると、新政権は2021年度補正予算の残額500億ユーロ(約6.5兆円)を気候変動対策の「基金」に充当するようだ。メルケル政権が調達した資金の残額を当てれば、気候変動対策を目的とする起債を当面は回避することができる。ショルツ氏の下で、B90/GrünenとFDPの両党の顔を立てた現実的な妥協が成立したと考えられる。

会計検査院から連邦財政の拡張について意見が付いたことも、補正予算の残額を気候変動対策用の「基金」に回すという妙策の一因になったのだろう。

三党が連立の協定書を交わす直前の11月10日、会計検査院がドイツの連邦財政は「危機的な状況」であり、新政権は財政健全化に向かうべきであるとの見解を示し、三党に圧力をかけていた。

この「基金」からは、電気自動車(EV)の充電ポイントの施設をはじめ、公共住宅の省エネ化の推進など、B90/Grünenが主張する広範な気候変動対策に資金が充てられる模様である。

これで同党のメンツが保たれた形だが、その前に立ちはだかる高い壁が現れている。それは過去のどの局面よりも酷い、新型コロナウイルスの感染拡大に他ならない。

足元、ドイツの人口1万人当たりの新規感染者数(図)は7日間平均で7人近傍に達している。2020年の年末の最悪期でも3人程度であり、既に倍の水準だ。退任間近のメルケル首相は、次期首相に就任することが確実なショルツ氏に対して2週間の都市封鎖(ロックダウン)を進言したが、社会の反発が強い都市閉鎖にショルツ氏は否定的なようだ。

【図 ドイツの新規感染者数の動向】

(注)7日間平均値 (出所)世界保健機関(WHO)

とはいえ、医療機関の受け入れがひっ迫している地域を対象に、新政権は行動制限を強化する方針だと伝えられている。連邦政府と州政府は、公共施設や飲食店の利用をワクチン接種者や最近コロナ感染から回復した者などに限定し、ワクチン未接種者には外出時に陰性証明の提出を求めるなどの措置で合意に達している模様だ。

気候変動とコロナ対策の優先順位

ドイツが今現在、過去最大の感染を経験している理由は不明だ。ワクチン接種率が先進国の中では相対的に低いことも一因だろうが、いずれにせよ今のドイツが最も最優先すべきは感染対策だ。にもかかわらず、新政権が今年度の補正予算の残額で気候変動対策用の「基金」を創設することを優先すれば、その対応に批判が集中するかもしれない。

気候変動対策は中長期の話であり、持続可能な社会を作り上げるためには必要不可欠なものであるとB90/Grünenは言うだろう。それはその通りだろうが、そう言われたところで、足元の感染の急増を目の前にした有権者はどれだけ理解を示すだろうか。限りある資源を最優先で投入すべき分野は、少なくとも今の局面ではコロナ対策のはずだ。

もちろん、感染の拡大がいつまでも続くわけではなく、いつかは収束する。とはいえ度重なるコロナの感染拡大を受けてドイツの社会もまた疲弊しており、人々は心理的に強い行動制限を受け入れがたくなっていると考えられる。有権者とのコミュニケーションを軽視すると、B90/Grünenが唱える気候変動対策は一気に支持を失いかねない。

今年の初め、B90/Grünenは有権者の支持率調査で首位に躍進、一時は新政権の首班となり得る勢いを有していた。結果的にB90/Grünenは前回より議席を積み増したものの、第三党の座にとどまった。B90/Grünenへの支持が失速した理由は、ベーアボック共同党首に明るみに出た数々の醜聞もさることながら、有権者の現実志向にある。

B90/Grünenは総選挙に際して強気の公約を盛り込んだ。EUが掲げる目標よりも5年早い2030年に新車を実質的にEVやFCV(燃料電池車)に限定するといった公約は、その最たるものである。党是からすれば当たり前だろうが、理想主義的な熱意だけでは、ドイツの有権者の支持をつなぎ止めることができなかった事実を直視すべきだ。

理念の実現を阻む理念先行

洋の東西を問わず、世論は移ろいやすいものだ。ドイツの調査会社CIVEYが定期的に行う調査を見れば、ドイツでは今夏の電力価格の高騰を受けて、B90/Grünenの支持者が多い西部でも、原発再稼働に向けた世論が高まっていることが分かる。福島原発事故から10年が経ち、その記憶が薄れたことも、原発再稼働の機運につながったのだろう。

同様の懸念は、連立のパートナーであるFDPにも共通して指摘できることだ。健全財政は確かに大切だが、それは非常時のための拡張の余地を確保しておくためでもある。今は少なくともまだ非常時だ。オミクロンと名付けられた新たな変異株が猛威を振るう可能性がある中で、小さな政府を目指すことが果たして正しいことなのか。

なお、調査会社CIVEYが独WELT TVのために行った最新の調査(11月18~29日に実施)によると、有権者の49.7%が新政権のコロナ対応には期待できないという回答を寄せている。コロナ禍の長期化を受けて、ドイツの有権者もまた現実志向を強めている。そこで理念先行の政治を振りかざせば、理念の実現を逆に遠ざける事態になるのではないか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『中国の海洋進出:防波堤として期待されるフィリピン 中国の傍若無人な振る舞いに業を煮やし米比関係強化へ』(11/30JBプレス 堀田佳男)について

11/29The Gateway Pundit<The End Is Near: Joe Biden Stops Making Sense – Can No Longer Read TelePrompter (VIDEO)>

プロンプターを読めない程の耄碌爺さんでは世界の平和は守れない。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/end-near-joe-biden-stops-making-sense-can-no-longer-read-teleprompter-video/

11/29The Gateway Pundit<CRAZY TALK. Jen Psaki Tries Desperately to Explain How Trump’s Travel Bans are Xenophobic But Biden’s Aren’t (VIDEO)>

左翼はいつもブーメラン。日本もですが。言い逃れになっていない。

https://twitter.com/i/status/1465387983390052352

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/crazy-talk-jen-psaki-tries-desperately-explain-trumps-travel-bans-xenophobic-bidens-arent-video/

11/29The Gateway Pundit<DemocRATS Flee Sinking Ship: ANOTHER House Democrat Announces Plans to Leave Congress in Latest Blow For Party’s Majority Chances in 2022>

民主党は今度の中間選挙でも、郵便投票による不正をしなければ勝てない(=多数が取れない)が、そうはさせないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/democrats-fleeing-sinking-ship-another-house-democrat-announces-plans-leave-congress-latest-blow-partys-majority-chances-2022/

11/29The Gateway Pundit<ON FIRE! Dr. Naomi Wolf: “Dr. Fauci Should Be Scared of Investigations – There Clearly Is Misconduct Going On” (VIDEO)>

ファウチがのうのうと高給を食んでいるのは許されない。ブタ箱行きさせるべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/fire-dr-naomi-wolf-dr-fauci-scared-investigations-clearly-misconduct-going-video/

11/30阿波羅新聞網<呛习近平 中国人行委员谈基尼系数=習近平に挑戦 中国人民銀行の行員はジニ係数について話す>中共の習近平主席は、近年、「共同富裕」を積極的に提唱しているが、政府当局者が目標を設定したのを見たことがない。中国社会科学院の元副院長であり、中国人民銀行の金融政策委員会のメンバーである蔡昉は、2022年の《財経》年次会議でスピーチを行い、中国のジニ係数を現在の0.47から0.4くらいまで下げる必要があると指摘した。率直に言って、「0.4を超えると、それは共同富裕とは言えない」と。

2014年北京大学の調査でジニ係数は0.73と発表された。7年間で0.47までは下がらない。李克強が2019年に「中国には月収1000元以下で暮らす人が6億もいる」とも。蔡昉は習の嘘に近づける努力をせよと言ったのでしょうが、賄賂社会の中国では富の偏在は当たり前、無理でしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/1130/1677585.html

11/30阿波羅新聞網<冬奥会“管控”来了!停工停产到2022年3月=冬季オリンピックが「経営」を左右! 2022年3月まで生産停止>最近、インターネット上で、北京は2022年初頭に2つの重要なオリンピックイベントを開催するため(冬季オリンピックは2月4〜20日に開催され、パラリンピックは3月4日に開催される)、国家環境保護部の統計によると華北、淮北、華西などは深刻な大気汚染を抱えており、中共政府は、カーボンニュートラルを実現するために、華北、淮北、華西などの汚染度の高い地域のすべての重工業企業を2022年1月1日より閉鎖することを決定した。 重点は河北唐山、天津、石家庄、張家口,承德、山東済南、威海,濰坊,山西太原、大同、長治,河南洛陽、鄭州等に焦点を当てている。期間は2022年1月1日から2022年3月8日まで!

2008年の北京夏季オリンピック時に、草に緑のペンキを吹きかけていたのを思い出す。相変わらずその場限りの手。本質的な問題を解決しようとしない。

https://www.aboluowang.com/2021/1130/1677659.html

11/30阿波羅新聞網<不明飞行物体坠落中国 疑低空爆炸迸发强光=中国に落下した未確認飛行物体 低空で爆発し、強い光が発した疑い>中国の河南省で、今朝の早い時間に未確認飛行物体が落下し、低空から強い空気が放出された。この状況は、中国の多くの場所で撮影されているが、いったいこれが何であるか正確にはまだ調査中である。

中国の「海客ニュース」の報道によると、河南省漯河市の人々は未確認飛行物体の墜落を撮影した。物体の頭は青い光で輝き、尾は黄色の光で輝いていた。低空で爆発したようで、瞬時に強い光を放った。駐馬店、南陽、鄭州などの監視モニターも強い閃光の瞬間を記録したが、詳細な理由はまだ不明である。

宇宙からの使者?

https://www.aboluowang.com/2021/1130/1677515.html

11/30阿波羅新聞網<路透:无惧触怒北京 至少7国助台湾打造潜舰 对抗中共威胁=ロイター:北京を怒らせる恐れはない。少なくとも7カ国は、台湾が中共の脅威に対抗するために潜水艦を建造するのを支援している>ロイターは29日、調査報告書「T-Day:台湾の戦い」(T-DAY:The Battle for Taiwan)第二編を発表し、台湾は世界中から専門知識と技術支援を密かに得て、中共の脅威に対抗するため、現在、潜水艦を建造する計画であると指摘した。少なくとも7カ国の防衛会社とエンジニアが北京を怒らせる危険を冒して台湾を支援している。

7ケ国の名前は出ていませんでした。

https://www.aboluowang.com/2021/1130/1677512.html

何清漣 @ HeQinglian 9時間

2020年はメディアが大統領を選び、ビル・ゲイツとザッカーバーグの「功は抜きん出ている」。この2人は米国の国賊であり、民主立憲政治の敵である。

引用ツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 10時間

非常に恐ろしいニュース:ビル・ゲイツは3億1900万米ドルを寄付した。彼が選んだいくつかのメディアに資金を提供し、彼らが公に発表する意見を変えさせる。インターネット上に領収書がある。

これは、ビル・ゲイツが左派と右派の政治家に常に嫌われているという報道である。なぜなら、彼は善人でないことを人々は知っているからである・・・「大ニュース:ビル・ゲイツのメディア操作の証拠」

https://mp.weixin.qq.com/s/Q56t8FAl0ihbG2fPHNG3bA

ビルゲイツが奥さんと別れたのは①中国人の愛人がいた説②小児性愛斡旋のジェフリー・エプスタインとつきあっていたことが奥さんにバレた説とありました。悪人であることは間違いない。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

この世論調査は、民主党にはまだ13%のいかれた岩盤支持者がおり(カマラを支持している)、さらに36%がまだいかれたまま支持し続けるか、支持を放棄するか(彼らがバイデンを支持するかどうか)未確定であることを示している。

これは、ケネディが生前のあの年の最後の大統領令の功である。

引用ツイート

ブライトバートニュース @ BreitbartNews 8時間

民主党の混乱:民主党の有権者のわずか13%だけが、ジョー・バイデンが再び出馬しなければ、2024年にカマラハリスを支持すると述べた。 https://trib.al/RxgZDn2

何清漣 @ HeQinglian 8時間

当時、シカゴパンサーズは私に、彼らはトロツキズムを信じており、これらの人々はBLMの淵源であると言っていた。彼らの行動を見ると、トロツキーの永続革命、世界革命、超工業化を本当に信じていることがわかる。

レーニンとスターリンは、最初に社会主義を構築し、次に世界革命を実行しようとしたため、トロツキーを排斥した。毛は永続革命と世界革命の理論を継承し、晩年には文化大革命をプロレタリア独裁下の継続的な革命と定義した。

何清漣 @ HeQinglian 5時間

WHOは、オミクロンウイルスが地球規模で「非常に高い」リスクをもたらすと警告した。https://rfi.my/7xN1.T

WHOは本日、新型コロナ病例の急増が一部の地域で「深刻な結果」をもたらす可能性があると述べた。 「新型コロナの症例と感染は、ワクチン接種を受けた人にも現れると予想されるが、その割合は小さく、予測可能である」とも。

そうであれば、世界の韮(カモになりやすい大衆の意)には2つの選択肢しかない:1つは2〜3か月ごとにワクチンを受けることであり、もう1つはキッパリ打たないことである。

rfi.fr

何清漣 @ HeQinglian 5時間

米国のフェミニスト団体は、どうか暫く自分達の関心を海外のケ-スから国内に戻し、トランスジェンダーの女性に迫害された女性同胞は、中国の彭帥ほど有名ではないが、彭帥よりも注意を払う必要がある。

dailymail.co.uk

レイプの被害者はトランスジェンダーの女性に脅かされていると感じて治療をやめる。

2人の子を持つ母親のサラは、ブライトンを拠点とするサバイバーズネットワークに参加し、彼女の人生にトラウマ的な影を落としたレイプに対する支援を求めた。しかし、彼女は・・・。

何清漣 @ HeQinglian 2時間

左翼の災難を実際に経験したことがない米国人にとって、極左の危険性を理解することは容易ではない。米国ヘリテージ財団所長のケイ・コールズ・ジェームズ。

@KayColesJames

この女性は割と早くにこの危険を認識し、かつて《コミュニティを支配するための極左の戦略》を発表した。米国を内部から破壊する左翼に反対して、米国人に自分たちの時間と富の一部をこの国を守るため、まずコミュニティを守ることから始めるよう呼びかけた。

heritage.org

https://heritage.org/progressivism/commentary/the-far-lefts-strategy-control-your-community

コミュニティを支配するための極左の戦略|ヘリテージ財団

なぜ全国に亘る裕福な左翼献金者である中絶業界、全国の銃規制グループは、多くの人よりも地元の学校役員会や市議会選挙に関心を持つのだろうか・・・。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

たった今、2つの字を間違って書いたことに気づいた。51%が反対し、後ろの「しかし」という単語は、私が間違いを犯したことを多くのツイ友に理解させた。😉ごめんなさい。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

米国の多くの州で破壊や略奪 これが、犯罪率が急増した原因である。

https://news.creaders.net/us/2021/11/28/2424372.html

お客様の声:まだ有権者の42%がバイデンの美しい新世界の再建を支持しており、この美しい新世界を嫌う人は51%にすぎない。

引用ツイート

ラスムセンレポート @ Rasmussen_Poll 13時間

有権者の51%がBuild Back Betterに反対し、42%が支持している。

@POTUS

#buildbackbetter

#breakingpoll

https://bit.ly/3FOvFNg

何清漣 @ HeQinglian 2時間

ケネディの最後の大統領令は、精神病院の患者が地域社会に戻ることを許可したことである。

彼の姉は精神病なので、彼は共感を持っている。

引用ツイート

バナナリパブリックUSA  @ vancouver_Paul 10時間

返信先:@HeQinglianさん

ケネディの生前のあの年の最後の大統領令とは何か?

何清漣@ HeQinglian2回

毛沢東時代と米国の進歩主義運動と本質は同じ。

https://epochtimes.com/gb/21/11/29/n13406615.htm

絶えず敵を探し、敵を作るための闘争哲学:唯我独革命と唯我ポリコレ。

ポリコレ階級(グループまたは人種)を作り、それが正義を代表すると主張する。

「歴史的無謬」に注目する一貫した革命。

両者とも、文明を野蛮に変え、先進性を後進性に、知識を無知に置き換えるという歴史的な後退をする。

epochtimes.com

毛沢東時代と米国の進歩主義運動と本質は同じ。–大紀元時報

毛沢東の統治下で暗黒の専制主義時代を経験し、米国憲政による自由と人権の保護を経験した中国の知識人として、彼は毛沢東の極左路線の下で中国全体が・・・。

堀田氏の記事で、ドゥテルテ大統領もやっと中国の横暴に立ち向かう気になったかと言う感じがしました。中共と対抗するには米軍の力を借りるのは必須、その上に国軍の軍事力増強を図っていく必要があります。

2016年に出た国際仲裁裁判所の南シナ海の判決を尊重するよう=守らない中共は違法活動=強盗していることを大々的にアピ-ルすべきでは。

記事

フィリピンのドゥテルテ大統領と会談した米国のレックス・ティラーソン元国務長官(2017年8月7日、写真:ロイター/アフロ)

「フィリピンが対中政策のカギになり得る」

米国のある研究者と話をしている時にでてきた発言である。東アジアの安全保障状況はいま、米中という対立軸の中で緊迫度が高まっている。

中国が虎視眈眈と狙いを定める台湾をはじめ、拡張主義的な動きは東アジアだけでなく、東南アジア諸国にも及んでいる。

その中でフィリピンの存在は大きいと同研究者は述べる。

歴史を振り返ると、1980年代に米国のロナルド・レーガン大統領はフェルディナンド・マルコス大統領をうまく利用していた。

冷戦時代、共産主義勢力の世界的な拡大に対抗するため、米国はマルコス大統領が独裁者であることを十分に認識していながら支援し続けた。

フィリピンが共産国になるくらいなら、米国との関係を維持できる独裁国のままでいいという判断である。

レーガン大統領の前任ジミー・カーター大統領でさえマルコス政権を支持していたという。

現在のロドリゴ・ドゥテルテ比大統領は、国際法を軽視し、超法規的な殺人を擁護するなど、マルコス氏と大差ない言動をする人物だ。

しかし、ジョー・バイデン米大統領はこれまでの米比関係を踏襲してドゥテルテ大統領の支持に回っている。

つまり、米国にとって、フィリピンは共産主義勢力をくい止めるための防波堤の役割を果たしているというのだ。

実は米比両国は、安全保障関係では緊密な関係を維持し続けている。

米比両国が相互防衛条約を結んでから今年がちょうど70周年で、日米安全保障条約よりも長い歴史がある。

さらに別の条約として、米軍がフィリピン軍基地を使用できる訪問軍地位協定(VFA)もある。

2020年、ドゥテルテ大統領は同協定を破棄する意向を示したが、最終的にフィリピン側が留保して同協定は現在も保たれている。

破棄するつもりだったのは、同大統領の側近が米国からビザ(査証)を取り消されたためと言われたが、同大統領は冷静になって両国間の協定の重要性を認識したようだ。

破棄となれば、アジア太平洋の安全保障体制に影響がでるのは間違いない。

2021年3月から、南シナ海のフィリピンの排他的経済水域(EEZ)で中国船が停泊する問題が起きた。

さらに11月には同海域でフィリピン軍に物資を運んでいた民間船2隻が、中国海警局の船舶から放水銃で航行を妨害されてもいる。

フィリピンにとって、VFAを失うとなると、米国からの軍事的な後ろ盾を失うことになり、ドゥテルテ大統領は米国との関係を重視せざるを得なかった。

これまでフィリピンは、中国からの軍事侵攻を受けた場合、侵攻に対抗するための選択肢が少なく、軍事的脆弱性をさらすだけと受け取られていた。

ただ2010年頃から変化が生まれた。

米ペンシルバニア州フィラデルフィア市にあるシンクタンク、外交政策研究所の上級研究員フェリックス・チャン氏は次のように述べている。

「フィリピンの戦略環境に変化が見え始めたのは2010年のことである。ベニグノ・アキノ3世前大統領が、自国の防衛力を復活させるために長い再建計画を始めたのだ」

アキノ前大統領はフィリピン軍の15年間の近代化計画を構築し、議会から予算も取り付けた。

後継者であるドゥテルテ大統領も同計画を継続しており、2015年には戦闘機10機以上とフリゲート艦2隻を配備した。

フィリピンはこの年にスービック基地を23年ぶりに軍事利用し始めてもいる。

米国に頼るだけではなく、自国による対中防衛力の強化に動きだしたのだ。

スービック基地はかつて世界最大の米海軍基地だったが、冷戦終結後の1992年に閉鎖された。

その後、フィリピン政府は同基地を経済特別区に指定した。

2000年以降は米軍艦がフィリピン軍との合同演習の時に停泊したり、給油のために基地を利用したりして定期的に寄港している。

さらにフィリピンは自ら対外防衛に真剣に取組んでいることを示す意味で、2020年に同国海軍としては初めてとなるミサイル搭載可能な軍艦を就役させた。

これは明らかに米比関係で、フィリピンが安全保障面でも米国に貢献していることになる。

バイデン大統領も政権発足後の早い段階で、米国とフィリピン両国の米比相互防衛条約の有用性を確認している。

その際に、中国の海上民兵がフィリピン軍を攻撃した場合、米軍はフィリピン軍を支援する義務があることを明らかにした。

さらに2021年7月、バイデン氏は南シナ海における中国のほぼすべての海洋権益の主張は違法であると捉えてきたトランプ政権の政策を引き継ぐと表明した。

この動きは明らかに、東南アジアでの中国の動きを封じる意味合いがある。

フィリピンは過去数十年、軍事力が不足してきただけに、米国が改めて軍事的な防波堤になることを約束したことで、「中国のちょっかい」を未然に防ぐことになる。

前出のチャン氏はこう記している。

「フィリピンの防衛力は徐々に復活してきている。同国の主張が国際的に認知され始めてきたこともある」

「米国の中国に対する戦略的な感情が変化してきたことで、(中国の攻撃の)抑止力が回復する機運が生まれている」

米ロイド・オースティン国防長官も今夏、米比両国間に70年もの間受け継がれてきた相互防衛条約は、いまの中国を十分に牽制することができると述べている。

「米比両国は気候変動の危機からコロナのパンデミックまで、様々な課題に直面している。そうした中で、米比同盟は強固で回復力があり、インド太平洋の安全と繁栄のために不可欠であり続けるだろう」

中国はフィリピンや台湾、ブルネイ、マレーシア、さらにベトナムが主張する南シナ海の領有権や海洋権益を主張しているが、米国は「完全に違法」との立場を崩していない。

ドゥテルテ大統領は当初、中国との対決に消極的な態度がみられたが、フィリピン国内での対中強硬派の力が高まるにつれ、南シナ海での領海権は交渉の余地がないとの考えに変わってきた。

同大統領の次の言葉がいまのフィリピンの国際的立場を象徴している。

「フィリピンが大国の影に隠れて判断し、行動する時代は終わった」

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『「台湾防衛」支持しないと落選する米中間選挙事情 米有権者の52%、共和党支持者の60%が米軍出動を支持』(11/29JBプレス 高濱賛)について

11/28The Gateway Pundit<Flashback 2016: Fauci’s Cohort Peter Daszak Explains How Scientists Can Perfectly Create a Coronavirus in China Lab That Can Lead to Global Pandemic>

ファウチやダスダックが世界にパンデミックを蔓延させたのに、のうのうと生きている。殺人罪で死刑にすべき。民主党は本当に屑。

https://twitter.com/i/status/1463673517501816840

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/flashback-2016-faucis-cohort-peter-daszak-explains-scientists-can-perfectly-create-coronavirus-china-lab-can-lead-global-pandemic/

11/28The Gateway Pundit<It Turns Out Fired FBI Director Jim Comey’s Daughter Is Not Only on the Team, She is One of Three Lead Prosecutors Against Jeffrey Epstein Confidante, Ghislaine Maxwell>

エプスタインはビルクリントン(小児性愛者として)達を離れ小島に招待し、拉致した少女たちに接待させたという噂のあるいわくつきの人物。刑務所で自殺したのではなく、殺されたのをもみ消すために、コーメイの娘が担当したのでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/turns-fired-fbi-director-jim-comeys-daughter-not-team-one-three-lead-prosecutors-jeffrey-epstein-confidante-ghislaine-maxwell/

11/28The Gateway Pundit<Poll Finds Kamala Harris, Michelle Obama Top Picks for 2024 if Joe Biden Doesn’t Run>

どちらが候補になっても、不正をしない限り勝てないのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/poll-finds-kamala-harris-michelle-obama-top-picks-2024-joe-biden-doesnt-run/

11/29阿波羅新聞網<再度踢爆!俄资安公司抓到!华为App商店内藏190款含木马游戏=再度蹴とばす!ロシアのセキュリテイ会社が捕まえる! 華為のアプリはトロイの木馬を使った190のゲームを含んでいる>ロシアのウイルス対策ソフトウェアブランドDr.Webが再び登場し、華為のアプリストアのApp Galleryで、トロイの木馬ウイルス「Android.Cynos.7.origin」を含む190のゲームが見つかった。ユーザーのスマホ番号とその他の個人情報が収集され、930万以上のAndroidデバイスが感染した。

Dr.Webによると、マルウェアアナリストは、アーケードゲーム、戦略ゲーム、射撃ゲームなど、App Galleryの190のゲームアプリに、このトロイの木馬ソフトウェアを発見した。ダウンロード数は930万を超え、被害者は、中国、ロシア、その他の国などからであった。

このウイルスは特定の情報を取得するために、ユーザーが通話を発信・管理する権限を付与することを求め、ユーザーのスマホ番号、GPS /モバイルネットワークおよびWiFiアクセスポイントを介したデバイスの場所、使用されるデバイスのモデルと仕様、ネットワークコードや国コードなどを国外のサーバーに送信する。

どのように見ても、このデータは無害に見えるが、ゲームアプリの主なユーザーは子供であることを考えると、この問題はさらに深刻で、子供が使うスマホの情報を外国のサーバーに送信したくないという親は間違いなく多い。人数は分からないが不明な人間にスパイされる。

Dr Webは、この発見を華為に通知した。トロイの木馬ウイルスを含んでいる上記アプリは棚から削除された。詳細なリストはDr Webの公式ウェブサイトに掲載されている。ダウンロードしたユーザーは、できるだけ早く削除することをお勧めする。

今年の4月、Dr.Webは、華為App Galleryにウイルス「Joker」を含む悪意のあるアプリが10個含まれていることを発見した。これにより、53万台以上のスマホが感染した。6か月後、同じ会社が再びApp Galleryでウイルスが見つかったことは暗に危険と言うことを示している。

華為がわざとマルウエアを仕込んだのでは。党の命令でしょう。華為以外のスマホもそうでしょう。日本人は安いからと言って中国製スマホを使うのは危険です。

https://www.aboluowang.com/2021/1129/1677393.html

11/29阿波羅新聞網<吹哨者:台山核泄漏或与锅炉设计有关=内部告発者:台山原子力発電所の漏洩はボイラーの設計に関連している可能性がある>中国広東省台山市の第​​1原子炉は、今年7月に放射能漏洩により停止を余儀なくされた。フランスの電力会社から米国の子会社に最初に放射能漏洩が明らかにされた後、フランスの電力会社は中国のパートナーである中国広核集団に、事故の原因を調査するために原子炉を中止するよう求めた。今年7月、台山原子力発電所の筆頭株主である中国広東原子力発電(広核)集団が原子炉の運転を停止することを決定した。その際、フランスの電力会社と広核集団が外部に説明したのは、事故の原因は、原子炉の燃料棒コーティングが損傷したというものであった。製造、輸送、または操作上の理由で損傷した燃料棒の総数は非常に少なく、通常の許容範囲に沿っている。しかし、フランスの原子力部門のスタッフは最近、フランスの独立した原子力安全組織である「フランス独立原子力放射線研究情報委員会(CRIIRAD)」に、台山原子力発電所の損傷した燃料棒の数は、公表数字よりはるかに多いことを明らかにした。核燃料棒の損傷の原因は、操作上の理由だけでなく、ボイラーの設計ミスがあり、実際、これらの現象はフランスの電力会社内で早くから知られていた。したがって、フランス独立原子力放射線研究情報委員会は、フランスの原子力安全庁(ASN)に書簡を送り、内部告発者から提供された情報を検証するよう原子力安全庁に要請した。原子力安全庁に、ボイラーを設計したフランスの電力会社に関連情報の公開を依頼するよう呼びかけた。名前を挙げられたくなかったこの内部告発者の信頼性はどのくらいあるのか?ボイラーの設計上の問題が燃料棒の損傷を引き起こすのはなぜか?この目的のために、我々はフランス独立原子力放射線研究情報委員会のブルーノ・シャレイロンにインタビューした。

損傷した燃料棒の数は70を超えていると。また損傷の原因は原子炉のボイラーの設計によるとも。

https://www.aboluowang.com/2021/1129/1677152.html

11/29看中国<Omicron来袭北京躺枪 中国专家一席话再掀波澜(图)=オミクロンの流れ弾が北京に当たる、中国の専門家が再び波を立てる(写真)>

米国は27日、南アフリカを「世界のロールモデル」と称賛した。この声明は中共を平手打ちしたように思われた。中国の医療専門家がオミクロンウイルスに対応するために次々と露出し、別の波を引き起こした。 (画像ソース:画像合成)

南アフリカは9日に武漢肺炎の最新の変異ウイルス株「オミクロン」を発見した後、すぐに世界保健機関(WHO)に新しい亜種の遺伝子配列を通知し、すぐに世界と情報を共有し、各国がタイムリーに対応することを可能にした。これに対し、米国は27日、南アフリカを「世界のモデル」と称賛し、中共を平手打ちしたようだ。しかし、最近、中国の医療専門家がオミクロンウイルスに対応して露出し、オミクロンウイルスは別の波を引き起こした。

この猛威を振るうオミクロンウイルスに直面して、中国疾病管理予防センターの主任疫学者である呉尊友は、この冬と来春の主な流行ウイルス株は依然としてデルタ変異型ウイルスで、オミクロン変異体に関しては、さらに観察する必要があると考えているとイベントで語った。

上海の复旦大学付属華山病院感染症部長の張文宏も、オミクロンは現在中国に大きな影響を与えていないと述べた。オミクロン変異型ウイルスの出現はインフルエンザワクチン接種と同じモードに入るだろうと見込まれる。つまり、ウイルスの変異に応じて毎年新しいワクチンが迅速に構築されるということ。

鍾南山は、現在の国内ワクチンもオミクロンウイルスに対して「非常に効果的」であると主張した。最新のデータによると、ワクチン接種プロセス全体を完了した中国の人口は、全人口の76.8%を占め、今年末までに80%以上の目標を達成し、集団免疫を実現するための非常に良い基盤を築いた。

しかし、人々が疑問視したのは、数年前に開発されたワクチンが、数日前に出現したばかりの変異ウイルスとどのように戦うことができるのかということである。鍾南山によるこの声明は無責任であり、職業倫理に反しているのでは?

全員、オミクロンウイルスを軽く見ているのは、北京冬季オリンピックに影響を与えないためでしょう。人命より政治優先の社会ですから。大体中国の不活化ワクチンは効かないのでジョンズホプキンス大学が中国人留学生には3米国産ワクチンのどれかを打つように指導したくらいです。

武漢ウイルスを世界に拡散したのは自分達なのだから北京冬季オリンピックが中止になっても自業自得。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/11/29/990853.html

11/29希望之声<内蒙满洲里日暴增19确诊 蔓延至黑龙江齐齐哈尔(视频)=内モンゴル自治区満州里は確定症例が毎日急増し、19例に 黒竜江省チチハルまで広がった(ビデオ)>11/28、内モンゴル自治区満州里市で中共ウイルスの新たな19例と、新たな無症状感染者1例が確認された。当局はまた、満州里市に1つの高リスクエリアと1つの中リスクエリアを追加するよう通知した。現在、満州里市はほぼロックダウンされており、すべての公共交通機関が停止されている。黒竜江省チチハル訥河市で見つかった症例は満州里から帰ってきた感染者で、チチハル市高速道路旅客輸送ターミナルは28日から閉鎖された。

公式メディアの報道によると、11/28の0時-16時に、内モンゴル自治区フルンボイルの満州里で、19の新しい確認症例と1例の新規無症状感染者が報告された。これまでに、中共ウイルスの確定症例19例と無症状感染者2例が報告されている。満州里市の東山街道はリスクの高い地域に調整され、満州里市の南区街道は中リスクの地域に調整され、対応する管理措置が実施された。封鎖区域は家を出てはならず、管理区域の人々はその区域を離れてはならないことが要求される。

他に出ていても、北京オリンピックのため、中共は隠すでしょう。

https://twitter.com/i/status/1464881750916558851

https://www.soundofhope.org/post/570095

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @SSK2024 11月28日

案の定、今日はニュースがあった。バイデン政権の司法省(DOJ)は、カイルリッテンハウスの事件を調査すると発表したが、どんな悪だくみが出されるかは分からない。司法省の審査プロセスを待つことを除いて、カイルの正当防衛過程のこの13分間の完全なビデオをここに貼り付け、すべての人が真実を広めることを願っている・・・。

《青年の勇気:彼らにこの国を焼き払わせることはできない!》 Https://mp.weixin.qq.com/s/Qi1xmlEG-1LdLCr1jmRoiA

何清漣さんがリツイート

xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 10時間

JKローリング(ハリポタ作者)は鉄槌を下される、濡れ衣?

xiaxiaoqiang.net

JKローリングは鉄槌を下される、濡れ衣? | 夏小強の世界xiaxiaoqiang.net

JKローリングは鉄槌を下される、濡れ衣? |濡れ衣ではなく、これは証拠を求めたら証拠を出されたと言われる。白人左翼として、必ず基本認識があり、つまり、白人左翼は遅かれ早かれ白人左翼によって確実に鉄槌を下される。マスクと話をしたとき言ったが、最も左はなく、もっと左と言うのだけがいて、左のイデオロギーが活性化すると、自然に左にもっともっととなる。

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 4時間

「上院民主党中間派の合図:バイデンの銀行管理の候補者に対して」

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/11/28/centrist-senate-democrats-signal-opposition-to-biden-banking-nominee/

現在、上院銀行委員会の12人の民主党員のうち3人が反対しており、12人の共和党員全員が反対している。したがって、他の民主党員がそれを支持したとしても、9票しかない。これで反対と賛成は15:9である。我々は、オマロバの指名が通らないことについて慎重ではあるが、楽観的である。

高濱氏の記事で、氏は習がオバマに「南シナ海は軍事基地化しない」と約束したのを忘れたのか?自分の都合の悪い部分は、都合よく忘れられる特技の持ち主かと。二人が「自己抑制」したなんてあまりにナイーブでは。

高濱氏の論調はいつでも共和党が悪く、民主党はそれに引きずられていると。左翼の党信仰、無謬性信仰が垣間見える。

記事

米駆逐艦の台湾海峡通過を「地域の安定を破壊する行為」と非難する中国外務省の趙立堅報道官(11月23日、写真:AP/アフロ)

台湾侵略防止法案と台湾抑止力強化法案

11月16日のジョー・バイデン米大統領と中国の習近平国家主席とのオンライン首脳会談で米中双方は「自己抑制」で合意したかに見えた。

ところが、その9日後の25日、中国国防省の呉謙報道官はこう発言した。

「米軍は台湾や南シナ海で挑発行動に出ている。中国はこれに真っ向から対抗せねばならない」

「特に台湾問題については中国に妥協の余地はない。米国は(中国が妥協するなどといった)いかなる幻想も抱いてはならない」

「中国軍は常に戦闘力を持ち、いつでも(米軍と)戦える」

首脳同士が約束した「自己抑制」はどこへ行ってしまったのか。

事実、米軍は台湾海峡や南シナ海に頻繁に戦艦を出動させている。また米軍将兵が密かに台湾に常駐し、台湾将兵を軍事訓練している事実を台湾の蔡英文総統自らが公にしている。

武器供与は、米中国交樹立時に中国も認めた米国内法「台湾関係法」(Taiwan Relations Act)で認められている。

とはいえ、最近になって米高官が「台湾防衛のための軍事支援には、サイバーセキュリティも含まれる」(アン・ニューバーガー米国家安全保障担当副補佐官、セキュリティ防衛担当)とまで明言すると、中国も黙ってはいない。

呉謙氏はさらにこうまで言い切っている。

「台湾関係法は『一つの中国』の原則と米中間で取り交わしている3つの共同コミュニケの定めに著しく違反している」

米中外交関係に精通している米政府関係者は、中国政府の真意をこう分析している。

「中国の異常なほどの憤りは、バイデン政権の対中スタンスに向けられているというよりも同政権発足以降、共和党が党として強めている対中強硬策にある」

共和党の動きを振り返ってみる。

まず議会だ。2月22日、リッチ・スコット上院議員(共和、フロリダ州選出)が「台湾侵略防止法案」(Taiwan Invasion Prevention Act)を提出した。

同法案は、大統領の「戦争権限法」に沿って、台湾が中国から攻撃を受けた場合には米大統領に台湾を防衛するために米軍を出動できる権限を与えるというもの。

そのほか、台湾総統の訪米、米台首脳会談や同総統の米議会演説など米台政府当局者同士の交流促進を謳っている。

(同趣旨の法案は2020年7月、下院にも上程されたが廃案になっている)

https://www.congress.gov/bill/117th-congress/senate-bill/332/text

11月4日には、米上院外交委員会の重鎮、ジム・リッシュ議員(共和、アイダホ州選出)が「台湾抑止力強化法案」(Taiwan Deterrent Act)を上程して台湾防衛気運をいやが上にも高めた。

https://www.reuters.com/world/asia-pacific/us-republicans-want-billions-taiwan-military-aid-counter-china-2021-11-04/

同法案は、中国からの脅威に対抗するために今後10年間に20億ドルの軍事援助を行うことを義務づけている。むろん従来の対台湾武器供与とは別枠だ。

同法案には、2020年の大統領選に立候補し、2024年にも大統領選に出馬が有力視されているマルコ・ルビオ(フロリダ州選出)、元共和党大統領候補のミット・ロムニー(ユタ州選出)、前駐日大使のビル・ハガティ(テネシー州選出)ら5人の共和党上院議員が共同提案者に名を連ねている。

前者はともかくとして後者は、現行の「兵器輸出管理法」(Arms Export Control Act)の一部修正が必要になってくるが、民主党議員も賛同する可能性大だ。

知日派アーミテージ元国務副長官も台湾訪問

中国にとって捨て置けないのは、こうした親台湾派の上院議員や元議員、元政府高官たちの相次ぐ台湾訪問だ。

4月にはリチャード・アーミテージ、ジェームズ・スタインバーグ(民主党)両元国務副長官、クリス・ドッド・テネシー州下院議員らが訪問。

6月にはタミー・ダックワース上院議員(民主、イリノイ州選出)、ダン・サリバン(共和、オハイオ州選出)、クリストファー・クーンズ(民主、デラウェア州選出)各上院議員が訪台した。

11月9日には「台湾抑止力強化法案」の共同提案者の一人、ジョン・コーニン上院議員(テキサス州選出)ら4人の上院議員とジェイク・エリズィ下院議員らが台北を訪れ、蔡英文総統や邱国正国防部長(長官)と会談までしている。

この直後、中国外務省の趙立堅・報道官はこう声を荒らげた。

「台湾関連法は『一つの中国』の原則に著しく違反している米国内法だ」

そして前述の呉謙報道官の「台湾問題で妥協の余地はない」発言につながる。

米台政府間会合は堂々と国務省ビルで開催

議員団の訪台は、ドナルド・トランプ前政権下でも行われてきた。だがバイデン政権では米メディアが大きく報じるようになってきた。

4月9日には米国務省は、台湾との政府間交流に関する新指針を決め、これまで米台政府当局が会う時はホテルや民間団体の施設を利用したのを、今後は国務、国防各省など米政府機関の建物で行うことに踏み切った。

『台湾「新たなページ開いた」米が政府間交流拡大方針: 日本経済新聞』(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM101EZ0Q1A410C2000000/

米台政府次官級で行われてきた「米台経済繁栄パートナーシップ会合」(EPPD)も今年は事前に公式発表され、11月22日、国務省ビルで堂々(?)と開かれた。

https://www.state.gov/2021-u-s-taiwan-economic-prosperity-partnership-dialogue-eppd/

11月24日の台湾の英字紙「タイワン・ニュース」によれば、台湾に常駐する米将兵はバイデン政権になって2倍に増えたという。

11月時点で台湾には39人の米陸海空海兵隊将兵が駐屯しているという。主に台湾兵士の軍事教練を行っているとされる。

https://www.taiwannews.com.tw/en/news/4355230

こうした米サイドの「台湾関係法」の拡大解釈の背景には何があるのか。

長年、米台・米中関係に関わってきた元外交官の一人、D氏はこう見ている。

「台湾関係法は米中国交樹立で米華相互防衛条約が無効化し、その結果、東アジアで急激な軍事バランスの変化が起こることが懸念されたため制定された事実上の米台軍事同盟の証文だった。国交樹立を急いだ中国は当時受け入れている」

「当初は米国も政治的配慮から台湾への自衛のためのF16戦闘機やイージス艦の売却を凍結していたし、親中派の馬英九総統当時には台湾への武器供与は控えたこともある」

「だが2019年以降、中国の台湾に対する軍事的威嚇行動が顕著になってきたことを受けて、同年8月にはF16戦闘機66機という最大規模の武器供与に踏み切っている」

「その意味では台湾関係法の解釈には曖昧な面がある。米サイドで言えば、米政府も米議会もその時々の米国民の『対中・対台観』を敏感に受け止めながら具体的な政策を形成してきた。拡大解釈することもあれば、狭義的に解釈をすることもあった」

米国民が中国をどう見ているか、その実態を浮き彫りにしている世論調査結果がある。

ピュー・リサーチ・センターが2021年3月4日に公表した世論調査結果だ。

「中国と聞くと何を考えるか」との問いに「人権」と答えた米国民は20%、次いで「経済」は19%。

以下、「政治体制」17%、「脅威」13%、「米中関係」12%となっている。

党派別で見ると、民主党支持者は22%、共和党支持者は21%とほぼ同じだが、「脅威」では民主党支持者が10%、共和党支持者は18%と共和党支持者が多い。

https://www.pewresearch.org/fact-tank/2021/03/04/in-their-own-words-what-americans-think-about-china/

権威あるシカゴ外交問題評議会(Chicago Council on Global Affairs)が2021年8月26日の公表した世論調査では、台湾有事の際に、米軍を台湾防衛にために出動すべきか否か、を米国民に聞いている。

「出動すべきだ」と答えた人は52%。共和党支持者は60%、民主党支持者は50%という結果が出ている。

52%という数字は、同評議会が1982年に行った世論調査では最高値だ。

台湾を「独立国家」と認めている人は69%、「台湾を正式に米国の同盟国にすべきだ」は53%、「台湾を防衛するよう公約すべきだ」は46%となっている。

D氏が指摘する「その時々の米国民の対中・対台観」にバイデン政権も米議会も敏感に反応してきたことがよく分かる。

共和党議員が台湾防衛強化法案を上程したり、台湾訪問に熱心なのもこうした米国民、共和党支持の有権者の「対中・対台観」が背景にあるのだ。

訪台ラッシュの議員たちはみな農業州選出

特に、コーニン上院議員はじめ最近台湾に訪問している議員たちは、テキサス、アラバマ、アイダホといった農業州選出議員が多い。

各州は台湾に農産物を輸出している。また台湾に武器供与している軍事産業との太いパイプを持つ議員もいる。

https://www.globaltimes.cn/page/202111/1238676.shtml

こうした親台派議員は共和党員だけではない。

民主党のエレイン・ルーリア下院議員(バージニア州選出)は、10月11日付のワシントン・ポスト紙に共和党のスコット上院議員が上程した「台湾侵略防止法案」を支持する論考記事を寄稿している。

米海軍士官学校を卒業後、海軍に入隊、原潜オペレーション業務を行ってきた退役女性海軍中佐だ。同時の主張は単純明快だ。

「米大統領は現行の台湾関係法では有事の際に米軍をただちに出動させる権限を有していない。台湾有事の際の大統領の米軍出動命令を法的に認める法の制定が急務だ」

https://www.washingtonpost.com/opinions/2021/10/11/elaine-luria-congress-biden-taiwan/

ルーリア議員もそうだが、共和党の訪台に同行する民主党議員の多くは保守的な選挙区を抱えており、すでに「台湾問題」を前面に押し出している候補の急追を受けている。

有権者の「対中・対台観」を無視するわけにはいかないのだ。

中国当局者が米国の最近の台湾をめぐる動きに猛反発している背景には、中間選挙を控えた共和党の選挙戦略の「台湾問題」が利用されていることへの苛立ち、危機感があるのだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『習近平「歴史決議」採択で高まる中印の武力衝突リスク 「偉業」が欲しい習近平』(11/27JBプレス 藤 和彦)について

11/27The Gateway Pundit<‘I Wanted Him to be Successful. He’s Been Totally Unsuccessful. It’s a Disaster.” – President Trump on Joe Biden>

まあ、本音で成功を望んでいたとは思えない。選挙を盗んだ張本人ですから。ラスムセンレポートによれば56%の米国人が去年の選挙は盗まれたと思っていますので。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/wanted-successful-totally-unsuccessful-disaster-president-trump-joe-biden/

11/27The Gateway Pundit<“If Anybody Below Them Had Ever Done What They Did to President Donald Trump, They’d Still Be in the Brig” – Dr. Peter Navarro on Generals Milley, Mattis, McMaster and John Kelly>

ミリーのように、大統領の与り知らぬところで、中共の人民解放軍と電話で「攻撃があれば教える」と言うのは、どう考えても国家反逆罪で、軍法会議で処分しなければ。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/anybody-ever-done-president-donald-trump-still-brig-dr-peter-navarro-generals-milley-mattis-mcmaster-john-kelly/

11/27The Gateway Pundit<Tucker Carlson: How Will America Survive Three More Years Of Joe Biden? (VIDEO)>

やはり、選挙を盗ませたのが悪い。Foxも激しく追及すべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/tucker-carlson-will-america-survive-three-years-joe-biden-video/

11/27The Gateway Pundit<“Biden Has a Credibility Problem” – The Biden Gang Is Failing and They Lie About It and Don’t Seem to Care>

民主党は左翼で、中共同様平気で嘘をつく。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/biden-credibility-problem-biden-gang-failing-lie-dont-seem-care/

11/27阿波羅新聞網<川普:从没想过与中共开战=トランプ:中共と開戦することを考えたことはなかった>外国メディアは、トランプ前米大統領が金曜日(26日)に、米中貿易に勝つことを除けば、中国と開戦することを考えたことはなかったと述べたと報じた。

記者のボブ・ウッドワードとロバート・コスタが彼らの著作でトランプを批判していることに関して、トランプは、自分はこの何十年間米国が戦争しなかった唯一の大統領であり、彼が米国を戦争から抜け出させたことを強調した。

ボブ・ウッドワードとロバート・コスタも左翼グローバリストでしょうからナショナリストに対しては何でも腐すだけ。

https://www.aboluowang.com/2021/1127/1676686.html

11/27阿波羅新聞網<讽刺!“国产电动车”量飙升,中企却无核心科技;陆煤炭供应紧张凭票供应重出;=皮肉! “国産電気自動車”の台数は急増しているが、中国企業には中核技術がない:大陸の石炭不足は切符によって再供給される>数日前、データセキュリティを担当する中国国家インターネット情報弁公室は、滴滴が米国の株式市場から上場廃止するための具体的な計画を策定するよう要請した。ニュースが報じられるとすぐに、主要株主であるソフトバンクの株価は4.91%急落した。

中国の電気自動車産業は燎原の火の如く広がっているが、中国企業はモーターや電子制御を駆動する電気自動車の中核技術をまだ習得しておらず、ガソリン自動車と同じ過ちを繰り返す可能性が高く、「市場が技術を変える」のはまだ希望的観測である。

電気自動車の中核技術は「3電気」技術である。つまり、動力電池、駆動電機、電子制御である。

電子制御システムに炭化ケイ素チップを使用すると、電気エネルギー変換プロセス中の熱損失を50%削減でき、電子デバイスの効率が大幅に向上する。推定によると、1回の充電で、現在の状況では航続距離を6%拡張できる。

現在、炭化ケイ素の製造は米国、ヨーロッパ、日本によってコントロールされており、中国企業はまだ完全な産業チェーンを形成できていない。

外国のメーカーは製造段階をリードしているだけでなく、電子制御システムに炭化ケイ素チップを適用して、電気自動車のエネルギー効率を最大化する応用段階にも既に手を打ち、競争している。海外のボッシュやデルファイなど。

炭化ケイ素チップに代表される自動車チップ、新型チップ、および電子制御システムの組み合わせが、電気自動車の次の10年を決定する。

動力電池に関しては、中国のCATLは29.9%の市場シェアを持ち、世界1位にランクされているが、より重要なリチウム電池薄膜技術はまだ日本にある。

アマゾンは今年、中国の何千もの国境を越える電子商取引会社をブロックした。その中で、墨燦は中国本土の国境を越える電子商取引プラットフォームのトップ10の1つであるが、それでも一夜にして閉鎖された。中国のeコマースは本当に弱い。

中共の発展改革委員会は、石炭生産を増やすため、石炭価格を抑える一連の行政命令を出したが、電力供給削減は依然として「続いて」おり、多くの省の企業は生産停止や減産しなければならない。山西省最大の石炭生産都市である朔州が配給切符で石炭を供給し始めたことは特に驚くべきことである。

米中関係が緊迫した中、習近平は中国企業にウォール街を離れるよう求めたが、米国への中国資金の流れが急増し、報告は「抜け穴」の存在を明らかにした。

中国の不動産業界の危機は次々と続いており、中国の不動産大手である恒大集団、花様年、佳兆業に続いて、香港の奥園地産も債務危機に陥っていると噂されている。

全部電気自動車にするのは危険が大きすぎ。停電で物流が止まる。

https://www.aboluowang.com/2021/1127/1676806.html

11/28阿波羅新聞網<跪舔北京 谁在丑化中国=北京にひざまずいてなめる 誰が中国をけなすのか>JPモルガンチエースのCEOであるJamie Dimonは最近、中共政権について冗談を言い、JPモルガンチエースは中共よりも寿命が長いはずだと述べた。話した後、私は死ぬほど怖くなり、北京がその立場を表明する前に、急いで北京に2回謝罪し、ひざまずいて北京をなめ、それは、言論統制の中共の長い手がウォール街にまで及んでいるという世論の嘲笑を引き起こした。

みっともない。米国人にプライドは無いのか。

https://www.aboluowang.com/2021/1128/1676907.html

11/27阿波羅新聞網<中国观察:张高丽性丑闻打乱北京的计划=チャイナウォッチ:張高麗のセックススキャンダルが北京の計画を混乱させる>2022年2月に北京で冬季オリンピックが開催されるまであと100日もない。このスポーツ大会は中共が党のイメージを誇示するいい機会であるが、張高麗前副首相に関するセックススキャンダルはその計画を混乱させているようである。

張高麗は北京冬季オリンピックの準備チームのリーダーだったのだから、ボイコットせずに参加すれば、性暴行を何とも感じず認めることになる。日本も外交ボイコットすべき。

https://www.aboluowang.com/2021/1127/1676796.html

11/28阿波羅新聞網<彭帅事件: WTA仍担忧 来自德国的批评声渐响亮=彭帥事件:WTAはまだ心配している ドイツからの批判を徐々に大きくなる>広報担当者は、WTAのスティーブ・サイモン会長がさまざまなチャネルを通じて彭帥と連絡を取ろうとし、2通のメールを送信したと述べた。彭帥の返信は「明らかに他の人から影響を受けた」。サイモンは「彭帥が尋問や脅迫を受けているのを心配し、返信が彭帥からのものであり、検閲者からのものでないと確信できない限り、電子メールで彼女に連絡しないことに決めた」と述べた。

独SPDのスポーツ政策報道官であるマフムトオズデミールは、フランクフルターアルゲマイネツァイトゥングに、国際オリンピック委員会がスポーツ界に「致命的で衝撃的な合図」を送ったと語った。

ドイツアスリート連盟は、IOCによる彭帥事件の取り扱いを批判した。この連盟で国際スポーツ政策を担当しているマクシミリアン・クラインは、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングに、国際オリンピック委員会の行動は「中国政府の協力者になり、歓迎されない人々に対する体系的な報復を正当化する」かもしれないと語った。

WHOやIOC、ICPO等の国際組織は専制主義国(者)に乗っ取られた。別な組織を作るべき。

https://www.aboluowang.com/2021/1128/1677049.html

藤氏の記事では、中共は台湾とインドに同時侵攻するかもしれないという気がしてきました。台湾を攻めれば、インドもチャンスと思い、奪われた土地を奪い返しに来るかもしれないと恐怖に駆られて、インドに侵攻するシナリオです。

台湾侵攻すれば、以前の古森氏の記事にあったように、まず在日米軍基地が狙われるでしょう。米軍が反撃しなければ、日本は廃墟になってしまう。

政府は真剣に憲法改正とスパイ防止法の成立を迅速に図るべき。中共は話をして分かる相手ではない。

11/27ZAKZAK<「林外相の訪中」どう思いますか? 「すべきでない」96%…「外交センス疑われる」の声 夕刊フジ緊急アンケート>

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/211127/pol2111270005-n1.html

日本国民が、中国の人権侵害や酷さに気づいて来たと言うことでしょう。

記事

インド・カシミール地方の中印国境地帯に向かうインド軍兵士(資料写真、2020年9月7日、写真:ZUMA Press/アフロ)

(藤 和彦:経済産業研究所コンサルティング・フェロー)

「中国がインドの安全保障上の最大の脅威であるために、実効支配線(事実上の国境)の警備に配備されている数万人の軍隊が長期間、基地に戻ることができない。1年半近くも国境紛争が解決できないのは、中国との信頼関係の欠如がそもそもの原因だ」

インドのラワット国防参謀長は11月11日に放映されたTVでインタビューでこのような懸念を表明した。

緊張状態が続く中、中国で「陸地国境法」成立

インドと中国は1962年に大規模な国境紛争を起こしたが、その後も両国は3000km以上の未画定国境を抱え、実効支配線を挟んで対峙してきた。インドは現在も「北東部のアルナチャルプラデシュ州と北西部カシミール地域を中国が不法占拠している」として武力衝突も辞さない構えだ。

中印両軍は昨年(2020年)6月、インド北部のカシミール地域東部に位置するラダック地方の国境地帯の渓谷沿いで衝突し、45年ぶりに双方で死者を出した。両軍はその後もヒマラヤ山脈の国境地帯でにらみ合いを続けていたが、今年2月にようやく軍の一部撤退が決まった。

だが9月下旬に今度はアルナチャルプラデシュ州タワン近郊で小競り合いが発生した。中国は昨年6月以降、同州と接するチベット軍区で実弾演習を重ねており、8月下旬に実施した大規模な軍事演習では15式軽戦車などの最新兵器を投入し、高原での作戦能力をアピールしていた。中印両軍は10月10日、この問題について協議を行ったものの主張が対立、緊張緩和に向けた道筋は見えていない。

インドとの緊張状態が続く中、中国政府は10月23日、陸上の国境地帯の管理を強化するため「陸地国境法」を成立させた(発効は来年1月から)。中国は14カ国と2万2000kmの国境を持つ世界で最も隣接国が多い国だが、この法律が、係争地域を巡り再び緊張が高まっているインドなどを念頭に置いていることは間違いない。

インド政府は10月27日、「陸地国境法を用いて実効支配線の現状を一方的に変えてはならない」と懸念を表明した。インドが最も警戒を抱くのは水資源に関する保護規定だ。中国のチベット自治区に水源があるブラマプトラ川はインドの貴重な水資源になっており、中印両国間の懸念事項の一つとなっている。「国と地方政府は国境を越える河川などの安定を守る措置をとる義務がある」と法律に明記されたことで、インドは「中国が紛争時にブラマプトラ川の水量を制限する可能性が高い」と危惧している。

軍備拡張に邁進するインド

中国への高まる不信感がインドにもたらしているのは、軍備拡張だ。

協議が物別れに終わったことから、インド軍は10月下旬から、アルナチャルプラデシュ州タワン近郊の警戒強化のために超軽量榴弾砲や対空機関砲の配備を進めている。

さらにラダック地方東部でも複数の空軍基地を建設中だ。配備される戦闘機はフランス製のラファール、ロシア製のミグ29などである。中国がこの地域に10カ所以上の空軍基地を新たに建設したことへの対抗措置だ。

ラダック地方の冬の気温はマイナス40度を下回ることから、全天候型の輸送インフラの整備も急ピッチで進めている。インド軍の展開を助ける道路、橋、トンネルなどの建設で計1兆4000億ルピー(約2兆1400億円)の予算を投じる構えだ。

またインドは11月14日、ロシアから地対空ミサイル「S400」の導入を開始した。S400は航空機、ドローン、弾道ミサイル、巡航ミサイルなどの敵の飛行兵器を半径400kmの範囲で迎撃できる高性能のミサイルである。インドは中国の脅威に対抗するため、2018年にロシアとS400購入の契約を結んだ(55億ドル)。今年中に配備が完了すれば、インドの防空能力は既にS400を配備済みの中国と肩を並べることになる。

インド軍は防御ばかりでなく、攻撃面での能力拡大にも余念がない。10月27日、東岸沖の小島から核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル「アグニ5」の発射実験も行った。ミサイルは非常に高い精度でベンガル湾の目標に命中し、実験は成功したという。射程距離は5000kmとされるアグニ5は、中国のほとんどの地域を攻撃できるようになる。

強気の姿勢の背景に「米国への接近」

インド側がこのところ中国に対して強気の姿勢を示している背景には「米国への接近」があるとの見方が出ている。

中国共産党系メデイアの環球時報は「インドはQuad(クアッド)へ参加したことで大いに自信を深め、中国に対して強気一辺倒となり、一連の協議に悪影響を与えた」とする専門家の見解を伝えている。クアッドとはインドと日本、米国、豪州の4カ国連携枠組みのことだ。経済安全保障の取り組みがメインだとされているが、日米豪印は10月中旬にインド東方のベンガル湾で合同海上演習「マラバル」を実施し、軍事面でも協力を進めている。

マラバル2021が実施されていた最中の10月下旬、インド陸軍の第136歩兵旅団(約350人)も11年ぶりに米アラスカ州のエルメンドルフ・リチャードソン統合基地に遠征していた。約400人の米兵とともに第17回ユド・アビヤス年次演習に参加するためだ。米陸軍の発表によれば、2週間にわたって実施された演習では寒冷地でのサバイバル、航空機による医療搬送、登山訓練、小火器の射撃訓練などが行われたという。

インド陸軍の指揮官であるナンガレ准将は「我々はこれらの条件下での最良の実践方法を学んだ」「相互の信頼を共有することができた」と成果を強調した。

この演習は、昨年6月に中国との間で衝突が起きたラダック地方でのインド軍の準備の一環として企画されたとされている。エルメンドルフ・リチャードソン統合基地にある空軍基地ではインド空軍も訓練を受けたことが明らかになっている。インドメディアによれば、インド陸軍はユド・アビヤス演習終了後、ラダック地方で早速、部隊や装備の移動などの総合的な訓練を実施した。

米国は情報面での協力にも熱心だ。11月上旬、米国防総省は「インド北東部に位置するアルナチャルプラデシュ州で中国が実効支配線に沿って軍用の村などを建設している」とする報告書を公表した。米印両国は昨年10月、機密衛星情報共有に関する協定を締結しており、インド軍はこれまで探知しづらかった中国軍の動きを米国の衛星画像から読み取ることができるようになった。

1962年の国境紛争での敗北以来、インド国内では「中国への雪辱を果たせ」との声が強い。インドにとって主敵は、パキスタンではなく中国だ。

習近平には「偉業」が足りない?

一方、中国では11月11日、40年ぶりに新たな「歴史決議」が採択された。

これにより「習近平国家主席の権力基盤は盤石になった」との見方が一般的だが、「実態は必ずしもそうではない」との指摘もある。習氏が毛沢東や鄧小平に匹敵するほどの「偉業」を達成していないからだ。

毛沢東も鄧小平も歴史決議だけで絶対的な権力を手にしたわけではない。習氏が目標としているとされる毛沢東の場合は、歴史決議を採択した後、国民党との内戦を制し、朝鮮戦争やインドとの国境紛争などを経て「神話」を確立していった。鄧小平も、ベトナムへの懲罰戦争(実質的には敗北した)を利用して党内と軍の掌握を進めた。

中国共産党の指導者が長期の絶対的権力を獲得するためには、歴史決議とともに戦争が必須だとしたら、習氏も対外戦争に打って出る可能性が高いと言わざるを得ない。

毛沢東、鄧小平が成し遂げられなかった台湾を併合することができればベストだが、米国をはじめ国際社会の間で危機感があまりにも高まってしまった。最近急速に海軍力を増強させている中国だが、元来はランドパワーだ。毛沢東のひそみに倣い、習氏がインドへの挑発を続けていれば、捲土重来を期すインドとの間で全面衝突になってしまうかもしれない。1962年当時とは異なり、中国は世界第2位、インドは世界第3位の軍事大国となっている。両国はともに核保有国だ。

国際社会は中印の軍事衝突リスクをもっと警戒すべきではないだろうか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『中国テニス選手「失踪」で日本の北京五輪ボイコットが現実味 彭帥とテレビ電話で面談、見え透いた茶番劇に加担したバッハ会長』(11/25JBプレス 臼北 信行)について

11/26The Gateway Pundit<“Those Who Play with Fire Get Burned” – China’s Message to Joe Biden for Including Taiwan in an Online Call>

金を受け取っているバイデンは中国に強く出られない。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/play-fire-get-burned-chinas-message-joe-biden-including-taiwan-online-call/

11/26The Gateway Pundit<CHAOS AND RIOTING Break Out on Solomon Islands in Defiance to Govt-Imposed COVID Lockdowns>

この暴動には政府が台湾と断交して、中国と国交を結んだ怒りも含まれると。ソロモン諸島の政府要人は中共から賄賂を貰っているでしょう。豪・モリソン首相の迅速な派兵は見事。日本は台湾に支援するのに何ができるか、演習を重ねておかないと。

https://twitter.com/i/status/1463892736730284032

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/chaos-rioting-break-solomon-islands-defiance-govt-imposed-covid-lockdowns/

11/26The Gateway Pundit<BREAKING EXCLUSIVE: National Institutes of Health Funding Connected to Chinese Military and Organ Harvesting>

NIHは売国奴の集団では。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/breaking-exclusive-huge-national-institutes-health-funding-connected-chinese-military-organ-harvesting/

11/27阿波羅新聞網<辉瑞起诉资深华人员工 窃取大量疫苗资料=ファイザーは、大量のワクチン資料を盗んだとして華人古参社員を訴える>米国企業で働く人々は、職場で機密保持契約に署名することは法律効果があることを知っている。

感謝祭の前日、華人女性が仕事を辞める前に大量の機密文書を盗んだとしてファイザーに訴えられた。

報道によると、ファイザーの長期社員である李春暁(Chun Xiao Li音訳)は、COVID-19(中共ウイルス)ワクチンに関連する文書を含む12,000を超えるファイルを許可なく個人のGoogleドライブアカウントとデバイスにアップロードし、機密保持契約に違反した。

李春暁は米国のXencor社に移る手土産として盗んだと。それだけではないでしょう。中国人は中共・国から機密を盗むよう指示されている。協力しなければ冤罪でも何でもでっち上げられ、収監される。中国人は雇わないことです。彼らにとって約束は破るためにあるので、契約の条項なんて気にしません。

https://www.aboluowang.com/2021/1127/1676506.html

11/26阿波羅新聞網<5G、电动车命脉被美日垄断,万家中企为何打不过一家美企;中国多家国企限制用微信;=5G、電気自動車の生命線は米国と日本によって独占されている、なぜ何万もの中国企業が1つの米国企業に勝てないのか(炭化ケイ素は2018年、米国のCREE社の電導性炭化ケイ素基板が市場全体の62%を占め、続いてMidea II-VI、日本のROHMグループの子会社であるSiCrystalが3者で市場シェアの最大90%を占める)?中国の多くの国営企業はWeChatの使用を制限している>中共は文書を出した:老後の生活を政府に頼るのは見込みがない(子供が面倒を見るべきと);;国家の名の下での狂った略奪は通貨の過剰発行から始まる;デカップリングを防ぐため、中共は中国コンセプト株が米国から上場廃止されるのを防ごうとしている;;外国メディアはウォール街の中国での惨状を明らかにし、モーガンスタンリーやJPモーガンは大損している。例えば中国の不動産が崩壊すればどうなるか?

https://www.aboluowang.com/2021/1126/1676416.html

11/26阿波羅新聞網<江苏18岁女懒得到厕所拉屎 直接在房间内大完从26楼往下丢=江蘇省18歳の女性がトイレに行くのを億劫がりウンチする、部屋でした後、26階から直接下に投げ捨てる>「現代快報」によると、中国江蘇省常州市のコミュニティは、9月初旬に警察に通報し、上の階の住人が大便を投げ落とし、家の1階の庭にあるガラスの日よけを汚したと。 「昨年から、メロンの皮や紙屑も含めて、高いところから物を投げる人が常にいる。最も嫌なのは、便を投げることである」。下の階に住む住民は、あえて窓を開けたり、物を出したりしない。彼らは便にぶつかるのを恐れている。

この女は彼氏とその父親と一部屋に住み、彼氏が仕事に行った後、ベッドを出てトイレに行くのが嫌で、ベッドで糞をビニールに入れるようにして、用をすまし、そのビニールを窓の外に捨てたと。“That’s a Chinese”。日本でも中国人の多く住むマンションでは、物を下に投げ捨てるとか。恥を知らない連中。林外相は中国人庶民のレベルを分かったうえで、外交担当者と話し合うべき。

https://www.aboluowang.com/2021/1126/1676428.html

11/26阿波羅新聞網<美国前驻联合国大使促拜登抵制北京冬奥会:“中共比纳粹更危险”= 米国元国連大使はバイデンに北京冬季オリンピックをボイコットするよう促した:「中共はナチスよりも危険だ」>元国連大使のニッキー・ヘイリーは、バイデン米大統領に来年の中国冬季オリンピックをボイコットするよう促し、「この共産国家はナチスドイツよりも危険だ」と宣した。

「もし米国が当初から、ナチスドイツがどう変わるのかを知っていたら、1936年のベルリン夏季オリンピックに参加しただろうか?これは歴史の問題ではない。答えは、来年共産中国が開催する冬季オリンピックに直接関係している」

自由を尊重する国は当然外交ボイコットすべき。当然日本も。趙立堅は「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と抜かしたが、裏で日本のメデイアを動かし、武漢ウイルス蔓延のため中止に追い込もうとしたと疑っている。アジア一は中国だと。

https://www.aboluowang.com/2021/1126/1676425.html

7/9AFP<北京冬季五輪の招待拒否要請 欧州議会で決議>

https://www.afpbb.com/articles/-/3355833

臼北氏の記事で、参加する選手は何ら恥じることなく競技に集中して、競ってほしい。偶々開催地に、邪悪な中共の中南海があるだけ。理想を言えば、1年延期して別会場で実施できれば良かったのですが、もう間に合いません。IOCのバッハが上にいる限り、中国から他の国へ会場を移すことはあり得ないでしょう。

彭帥は臼北氏が言うように生きていない可能性だってあります。中国では行方不明になれば、何が起きても不思議ではない。党や官憲が拉致するのですから。

日本も当然外交ボイコットはすべき。中共は口汚く罵るでしょうけど。そのときはTPPを日本1国でも門前払いしてやればよい(豪州も既に反対していますが)。

記事

彭帥選手(写真:アフロ)

にわかに現実味を帯びてきた。来年2月開催の北京冬季五輪に日本がボイコットするのではないかとの見解である。

その引き金となっているのは、女子テニスの元ダブルス世界ランク1位の中国選手・彭帥(ほうすい)の失踪問題だ。彭は中国の張高麗元副首相に性的関係を強要されたとして「#MeToo」暴露文を今月2日にソーシャルメディアの微博(ウェイボ)上で告発して以降、消息不明となった。その後“中国寄り”の複数筋から彭について「無事」であるとの発表が繰り返されているものの信ぴょう性はどれも皆無に等しく、かえって国際社会から身の安全を危惧する声が高まっている。

西側諸国の「北京五輪ボイコット」を恐れるバッハ会長

中国の国営メディア「中国環球電視台(CGTN)」は彭が女子テニス協会(WTA)に「性的暴行は事実ではない。自宅で休養しているだけで、すべて良好だ」などとつづって送ったとされるメールを公表した。だがWTA側はスティーヴ・サイモン最高経営責任者(CEO)が偽物のメールである可能性が高いと指摘し「信じることは難しい」との声明も発表した上で、中国側に対して中立な立場の第三者が同席する形で彭の無事を立証できる場を迅速に用意するように強く求めている。

国際オリンピック委員会(IOC)も21日、トーマス・バッハ会長が彭と約30分間のテレビ電話で話をしたと発表している。IOC側によれば、彭は自分が無事で元気にしていると説明し、現在は北京市内の自宅にいるものの友人や家族と過ごしたいのでプライバシーを尊重してほしいと語ったとのことであった。いまさら説明するまでもないだろうがIOCは中国側と北京五輪開催で利害関係が完全に一致しており、これも疑わしい限りだ。

バッハ会長らIOC側が懸念しているのは、彭の失踪問題ぼっ発によって西側各国が今後足並みを揃え、北京冬季五輪への参加をボイコット、あるいは政府要人を五輪開催地の北京へ一切派遣しないという「外交的ボイコット」に踏み切ってしまうような事態だ。こうした背景もあって中国側のバレバレな茶番劇にバッハ会長らIOC側は何としてでも北京冬季五輪を成功させたいがため「加担」したのではないかともみられている。

IOCのトーマス・バッハ会長は中国の習近平主席とも昵懇だ。2019年1月、北京を訪問して習主席と笑顔で握手するバッハ会長(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

しかしながらIOC・バッハ会長をも抱き込んだ中国側の画策は完全な裏目に出ている。米国のジョー・バイデン大統領はこれまで中国が新疆(しんきょう)ウイグル自治区やチベットでの人権弾圧を続けていることもかねて問題視し、早い段階で北京冬季五輪への「外交的ボイコット」を示唆。英国のボリス・ジョンソン首相も同調していると現地メディアで報じられ、今後は他の西側諸国が米英に「外交的ボイコット」で追随することも十分考えられそうだ。となれば、日本もまず間違いなく無視するわけにはいかなくなるだろう。

しかも安否がハッキリしていない以上、現在の彭は中国政府の監視下に置かれているどころか既に“最悪の状況”に陥ってしまっていることも考えられる。

仮に彭の身に何かあったとするならば「外交的ボイコット」だけでは生ぬるいとし、西側諸国は1980年モスクワ五輪以来となる“連帯ボイコット”によって北京冬季五輪そのものへの参加を見送ることになる可能性は高い。このような事態となった場合、ボイコットの波が日本にも押し寄せてくるのは確実だ。

選手が懸念「五輪に参加したら中国やIOCに協力したと見られてしまうのでは」

中国・彭の失踪は北京冬季五輪に参加する代表選手たちにも大きな動揺を与えている。北京冬季五輪へ向けて代表権の座をつかんだ30代の某選手は「来年2月の北京五輪はコロナも収束に向かい、誰もがいいイメージで臨めると思い込んでいた」と明かしたが、ここ最近のネガティブな話題ですっかり意気消沈気味。次のような本音も打ち明けている。

「このような人権問題が頻発している国で『平和の祭典』と呼ばれる五輪を行っていいものなのかどうか。五輪には参加したいが、中国で開催される北京冬季五輪に出場したら自分も人種差別問題を引き起こす国、そして、その中国を再三に渡ってバックアップし続けてきた挙句、彭さんとバッハ会長がテレビ電話会談を行ったと胡散臭い発表を繰り返していたIOCにもそれぞれ『協力した』とみなされてしまうのではないだろうか。

そんなつもりは毛頭ないのだが、世界の多くの人たちからはそのように見られてしまうことも、ある程度は覚悟しなければいけない。それぐらい、今の中国の印象は悪くなる一方で北京冬季五輪のイメージも『最悪』と化している」

ボイコットを真剣に検討すべき

それだけではない。最後にJOC(日本オリンピック委員会)上層部からもIOC・バッハ会長の“怪行動”、そして中国側の彭へのぞんざいな扱いに関し疑問の声が多々上がっていることも補足しておきたい。

「どうしてもバッハ会長は中国に都合よく利用されているとしか思えない。五輪がますます商業ベースの大会に突き進んでいってしまっている。これは由々しき事態だ。

一方、彭さんの行方に関しても非常に心配している。一体、中国は自国の女子テニス界スーパースターをどのように見ていたのか。目覚ましい発展を遂げ、いい意味で大きく変わったと聞いていたが・・・。たとえ女子テニス界のスーパースターであろうとも臭いものに蓋をするという、中国の旧態依然とした体制はやっぱり変わっていない。ハッキリ言わせてもらうが、本当に恐ろしい国だ」(JOC関係者)

北京冬季五輪の開幕まで残り3カ月余り。それまでに彭の無事が確認され、人権弾圧の問題もクリアされなければ、日本は他の西側諸国との共同歩調で「ボイコット」することも視野に入れなければならないかもしれない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『台湾統一に向けた中国の実力行使が2027年に始まると見る理由 ウイグルやチベットで行われている習近平・恐怖政治の真実』(11/24JBプレス 長野光・福島香織)について

11/24The Gateway Pundit<Racine County Sheriff Files Criminal Charges Against 5 of 6 Members of Wisconsin Elections Commission – First Material Charges Country-wide Related to 2020 Election Theft>

選管メンバーが御用になると言うのですから、公正な選挙は望むべくもない。全州で調べ上げないと。バイデンの民主サミットの“民主”の定義は違っている?

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/racine-county-sheriff-files-criminal-charges-5-6-members-wisconsin-election-commission-first-material-charges-country-wide-related-2020-election-theft/

11/24The Gateway Pundit<“This is Called Projection – Dr. Fauci Gets Gold Star for Lying” – mRNA Inventor Dr. Robert Malone Blames Fauci and US Covid Team of 500,000 Unnecessary Deaths (VIDEO)>

ファウチの嘘つきは確かに金星が付くでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/called-projection-dr-fauci-gets-gold-star-lying-mrna-inventor-dr-robert-malone-blames-fauci-us-covid-team-500000-unnecessary-deaths-video/

11/24The Gateway Pundit<Five Senate Democrats Sink Biden’s Communist Nominee For Comptroller of the Currency Saule Omarova>

真面な神経を持っていれば、米国の金融システムを共産化する人物を通貨の番人にはしないでしょう。バイデンを動かしているのは誰?

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/five-senate-democrats-sink-bidens-communist-nominee-comptroller-currency-saule-omarova/

11/25阿波羅新聞網<中共没想到,促成美台防务会谈 习近平帮了大忙=中共は米台防衛会談を促すとは思っていなかった 習近平はそれを大いに助けた>VOAの報道によると、11/24、中共指導者の習近平は、バイデンとのビデオ会談中に台湾問題について「火遊び」しないように米国に警告したにもかかわらず、米国と台湾の上層部はその翌日、ワシントンで2日間に亘り、政治、軍事、防衛に関する会談を開催した。梅復興は、米台防衛検討会談は、7、8年前は「低迷」の時期で、双方は話し合う議題は多くなかったが、その後、状況は変わり、「もちろん習近平は大いに役立った。今では誰もがたくさんのトピックについて話すことができるようになった」と述べ、米国と台湾の安全保障協力でも話し合うことができるトピックがたくさんあり、誰もが武器売却の話題しか見ていないが、彼は「武器購入は表面に浮かぶ話で最も話しやすいことである」とも述べた。

米台は裏でドンドン協力について話し合い、中国の台湾侵攻が始まった場合、自由主義国の対応についても役割分担を決め、演習を重ねていったほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2021/1125/1675724.html

11/25阿波羅新聞網<欧盟将延续对中共官员制裁 可能危及欧中投资协定=EUは中共官員に対する制裁を継続し、EU-中国投資協定を危険にさらす可能性がある>水曜日(11/24)のロイターは2人の外交官の話を引用し、EU各国代表は世界的な人権制裁対象リストの延長を承認し、4人の中国当局者と1つの中国企業に対する制裁継続を含んでいると報道した。この決定は来月初めに正式に可決され、昨年12月に署名されたEU-中国投資協定を危険にさらす可能性がある。

ドイツの緑の党は投資協定に反対、自由民主党は賛成のスタンスと思います。ショルツ新首相(社会民主党、12月初旬に就任予定)はどう舵取りするのか?この投資協定はメルケルがトランプ敗戦なのを見て、どさくさに紛れて結んだもの。ここまで、中共の人権侵害が明るみに出てもまだ経済追求か?日本もですけど。

https://www.aboluowang.com/2021/1125/1675626.html

11/25希望之声<美两党委员会吁国际奥委会就人权侵犯施压中共忙=米国超党派の委員会は国際オリンピック委員会に人権侵害で中共に圧力をかけるよう要請する>米議会の超党派委員会は、国際オリンピック委員会(IOC)の会長に、北京冬季オリンピック前に人権記録を改善するよう中共にさらに圧力をかけるよう求めた。

「ザ・ヒル」の報道によると、米国議会は2通の手紙の中で、IOCのトーマス・バッハ会長と中国のテニスチャンピオンの彭帥との会話について懸念を表明した。中国問題実行委員会(CECC)の議員は、彭帥が1か月近く前に元中共高官を性暴行で公に告発してから、強制的に拘留されたのではないかと心配している。

議会の中国問題実行委員会は、中国の人権状況の監視に焦点を当てた超党派の委員会である。IOCは早くからこの委員会に人権状況についてオリンピック開催国に介入することはできないと通知していたが、バッハと彭帥の間の電話は、IOCが北京に影響を与える能力を持っていることを示している。

議員は次のように述べた:「あなた(バッハ)と彭帥の間のビデオ通話は、あなたが実際にあなたのオフィスの力を使って中国の人権問題に介入できたことを示している。そしてIOC会長として、あなたは自ら中共当局と協力し、人権問題を解決する」

「我々は、IOCの大きな影響力を利用し、第24回冬季オリンピックが始まる前に中共政府に人権状況の改善を要求する」と。

この手紙は、中国経済委員会の委員長であるジェフ・マークリー民主党上院議員と共同委員長のジム・マクガヴァンによって署名された。 手紙はまた、バッハに彭帥と独立メディアの記者との間のビデオ通話を手配するよう求めた。「彭帥に、中国当局が彼女と彼女の話の内容の検閲に沿った話ではなく、彼女自身の希望に応じて、選択できる機会を提供する」

議員はまた、IOCアスリート委員会の委員長であるエマテルホにも別の手紙を送り、行政部門は彭帥と彼女の権利を保護する上でより積極的な役割を果たすよう呼びかけた。テルホは日曜日の彭帥との電話会議にも参加したからである。

議員たちは次のように書いた。「ビデオ通話で彼女がまだ生きていることが示されていることは喜ばしいが、性暴行の被害者と告発した人物が1回の遠隔ビデオ通話に基づいて“元気に暮らしている”とは思えない」

中共は自分達がコントロールできない話には乗らず、武漢コロナウイルスの起源調査のように、自己のペースになるまで、彭帥と独立メデイアとの対話は拒否するでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/569039

11/24看中国<寻找彭帅 国际杯葛北京冬奥 官媒难灭火(图)=彭帥を探して 国際社会は北京冬季オリンピックをボイコット 公式メディアの火消しは難しい>中国のテニス女性プレーヤー、彭帥が11/2、張高麗前副首相を性暴行、不倫、ついには捨てたことで告発した後、彼女は連絡を取れない状態にあった。これは国際社会の注目する所となり、北京冬季オリンピックは多くの国からボイコットに遭うだろう。外圧の下で、国営メディアは彭帥が5日間で5回現れることを許可したが、それでも火を消すのは困難であった。

本来は会場を変更すべきだが、間に合わない。1年延期ができないなら、外交ボイコットで我慢するしかない。日本もこれに加わるのでしょうね?

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/11/24/990430.html

何清漣さんがリツイート

李江琳 @ JianglinLi 21時間

李江琳:毛沢東の晩年のモデルが再び降臨

ipkmedia.com

李江琳:毛沢東の晩年のモデルが再び降臨

中共第19期六中全会が終了したばかりである。慣例に従い、会議の主な議題は、党の将来のリーダーシップ構造について合意に達することである。会議後に発表されたテキストによると、人々は[…]。

福島氏の記事で、2027年までに中共が台湾侵攻するとすれば、それまでに米国を中心とした自由主義国ができる体制をしっかり作っておかないと。日本人は平和ボケをそれまでに直しておかないと。

橋爪大三郎・中田考対談本の『中国共産党帝国とウイグル』に橋爪が「ウイグルをどうしてイスラム諸国は助けないのか」と聞いて、中田が「ウイグルの前にパレスチナをイスラム諸国が助けないと」と答えた。橋爪は「ウイグルとパレスチナは違う」と。「ウイグルは中国国民なのに中共が人権侵害して虐めている。パレスチナはイスラエルと戦争している」と言う風に小生は解釈しましたが。カザフなどは金に転んで、ウイグル人を中国に強制送還しているそうですから、何をかいわんや。アッラーの教えに反するのでは。

福島氏の本を読んで、多くの人が中共の邪悪さに気づいてほしい。中国人は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族なのに、その上に共産主義の悪が重なるのですから、如何に深刻な悪さか分かろうというもの。

記事

習近平国家主席とオンラインで会談する米バイデン大統領(写真:ロイター/アフロ)

 新型コロナウイルスをいち早く抑え込むことに成功したと思いきや、大手不動産開発会社・中国恒大集団の経営危機が波紋を広げる中国。今後、超少子高齢化時代を迎え、その社会の不安定さはより増していくと想像される。

 習近平政権のウイグルや香港、台湾を含めた国内外へのプレッシャーは、テクノロジーを融合した脅かしの手段とともに今までにはないほど強く、不気味なステージに突入している。『習近平「文革2.0」の恐怖支配が始まった』(ビジネス社)を上梓した福島香織氏に話を聞いた。(聞き手:長野 光、シード・プランニング研究員)

※記事の最後に福島香織さんの動画インタビューが掲載されていますので、是非ご覧下さい。

──この数年、新疆ウイグル自治区で起きている弾圧が世界的に注目されています。ウイグル強制収容所の状況について教えて下さい。

福島香織氏(以下、福島):拷問や性虐待が行われています。

女性に対する性虐待はウイグルの収容所だけではなく、中国の刑務所でも、チベットの尼僧に対しても多い。法輪功などの宗教団体や人権派の弁護士などに対しても、非常に屈辱的な拷問がなされています。人を辱めることに関しては、右に出る者がないほど伝統がある中国共産党ですから。

私が北京で取材した高智晟(こう・ちせい)さんという人権派の弁護士は、自分が捕まっている時にどんな拷問を受けたか、そのすべてを告発文として発表しました。タバコの火を肛門に当てるといった、人を辱めて痛みと恥辱を与えるような拷問です。その後、彼は行方不明になり、今もどこにいるか分かっていません。

彼の告発の内容は、すべて本当のことだと私は確信しています。漢族の人権派弁護士やチベットの記者、ベルリンやオタワに亡命した人権活動家や公民運動の指導者など男女問わず、このような性的な屈辱や痛み、命の危険を伴う拷問を受けたと言っていました。

ウイグルの人たちもこのような拷問を受けているでしょう。英BBCが実際に拷問を受けた女性を取材しています。それに対して中国当局は、「その女性は俳優だ。全部嘘だ」と主張していますが、私はこのウイグルに関しての BBCの報道を全面的に信じています。

新疆ウイグル自治区にある、ウイグル族の収容所と思われる施設(写真:ロイター/アフロ)

“新疆の臓器”がレシピエントに好まれる理由

福島:それから公正で公平な裁判を受けずに、恣意的に死刑や重罪にされてしまうこともあります。これには、臓器移植のための臓器を取るために罪をでっち上げているのではないかと言われています。

「恣意的に罪を増やして死刑を宣告され、『家族のためになるから臓器提供の同意書にサインしろ』と言われて、臓器移植のドナーになってしまった」といった話を2015年あたりにいくつか聞きました。

2015年までは死刑囚の臓器を臓器移植に使っていたと中国当局は認めています。臓器移植に関しては2007年頃からルールを作って整備しているものの、いまだに新鮮な臓器が欲しい人や臓器にお金を積む人はたくさんいます。

新疆から北京まで、臓器を提供しに来た女の子を取材したことがあります。

新疆というのは、全国でも犯罪者が多いことになっています。「ハラールオーガン」と呼ばれる、汚れてない臓器や豚肉やお酒を摂っていない臓器を尊ぶレシピエント(臓器移植を希望する人)がいる。「ハラールオーガン」を調達するために、新疆ではたくさん犯罪者を捕まえる必要があるのではないか、と言われています。

強制収容所では、突然亡くなるケースがとても多い。その場合、死因も知らされず、遺体も返してもらえず、勝手に火葬されて、死亡通知だけが送られて来ます。ウイグルの人達、ムスリムの人達にとって、火葬は非常に屈辱的なことです。

その他にも、狭いところに閉じ込められて非人間的な環境で長期間洗脳された、共産党への感謝を述べなければご飯を食べさせてもらえない、朝5時から起きて習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を暗唱させられた、といった話も聞きました。

中国の世論を誘導する「五毛」とは何か?

──習近平政権は、解放軍の兵士装備に「新型単兵デジタル作戦システム」を導入した、と本書に記されています。これは兵士の位置や状況を指揮官に伝えるものであり、兵士と本部の連携をより緊密にすることで作戦を円滑に展開するための技術かと思いました。しかし実は、このシステムは兵士をより厳密に管理し、場合によっては兵士の命を奪う場合もある、と書かれています。

福島:CCTVの軍事チャンネルが最新の作戦や軍備を宣伝しています。

その中で、「新型単兵デジタル作戦システム」も紹介されています。これは、チベット山岳部の兵士の装備に兵士個人のデータをすべて入力して、宇宙衛星を通じて地上でどういう作戦を展開しているか、個人行動がすべて把握できるようなシステムです。

捕虜になって拷問にあうくらいだったら、情報を漏らす前に亡くなった方がいい、そのシステムによって兵士の命まで奪うこともできる、という説明もされています。

また、中国は膨大なヒトゲノムのデータをデータバンクとして持っています。「チベット人の高地適応遺伝子」を突き止めようともしています。解放軍がインド国境の過酷な高地作戦を遂行するために、いかに強い兵士を作るかが重要だからです。

CCTVチャンネルや解放軍報、解放軍の研究書、国防大学の先生が出した論文では、SFのような作戦や技術、アイディアが提案されています。インターネットのサイバー空間と人間の脳を直接リンクして、人の思念でミサイルを誘導したり、自分の思い通りに兵器ロボットを動かしたりと、驚くような考えをアピールする研究者もいます。

これらはすべてプロパガンダ、宣伝なので、どこまで実用化するつもりでやっているのか私には把握し切れませんが・・・。

──中国政府は世論を誘導するために、約200万人の「五毛」と呼ばれる集団やおよそ2000万人に上る「ネット文明ボランティア」という集団を動かしている、と本書に書かれています。日本でいうところのネトウヨに近い人たちが国に雇用され、党の方針を宣伝し、リベラル思考の持ち主をインターネット上で血祭りにしている、という印象を受けました。

福島:私が北京に駐在していた頃は、「五毛」というのはデジタルオタクのような人たちのことだったんです。その中の愛国的な集団を、解放軍が一生懸命スカウトしているという話は聞いていました。

今は世論をうまく誘導するプロフェッショナルの人たちが、中国の「国家インターネット情報弁公室」で正式に公務員として雇用されています。

そうした公務員とは別にSNSで世論誘導をする人たちもいます。これは主に大学生で、2000万人くらいいると言われています。

彼らはボランティアなんですね。卒業したら、国有企業や共産党系の公務員として就職して、うまく出世していきたいと思っている。就職する時に口利きしてもらったり、就職後は「清華大学でこんなボランティア活動をしていました」と言ったりすれば党内で地位が上がる、といったメリットがあります。

例えば、人民日報が共産党についてのポジティブな報道をしたら、彼らは共産党に全く関係ないようなフリをしながら「いいね」を付けたり、「凄いアイディアだ!」「共感した!」といったコメントをしたりする。これが中国の世論誘導の一つの方法なんです。

欧米の市場経済と「中華圏」の2つの経済体制が共存する時代

──本書の中で、香港国家安全維持法によって強引にデモ隊が鎮圧され検挙される状況を説明されています。そして、これまで以上に安全性を担保する香港がますますビジネスの拠点となり、海外で成功した中国企業が香港に戻ってきていると一部のメディアは報じているが、実は海外でうまくいかなくなった中国企業が香港に回帰しているのが実態ではないかと分析されています。今後、中国の企業は海外を拠点にしていくのでしょうか。

福島:習近平政権は、2019年の秋の党大会で「共同富裕を達成する」という目標を掲げました。共同富裕というのは、「みんなが食うに困らない豊かな生活ができるようになりましょう」ということです。

そのために、お金持ちから税金をたくさん取って、それを貧しい人の社会保障に充てて、社会の平等化を進めていく、と。さらには、「貧しい人たちにお金を分け与える寄付文化を作ろう」と言っています。

今は、例えばアリババグループのような金持ちの企業や金持ちの人に、「寄付しろ、お金を出せ」と言っていますが、これは自ら望んだ寄付ではありません。富裕層は、「お金を奪われているのではないか」と心配しています。

集めたお金を平等に分配するためには、共産党組織が再分配の役割を担わざるを得ませんが、果たしてフェアに再分配することができるのか。2035年の達成を目指して、浙江省でまずモデルケースとして成功させようとしていますが、自由主義社会の市場経済と全く噛み合わないような経済体制になる可能性も高いです。

──全く別物になりそうですね。

福島:今までの中国は、中国の特色ある社会主義に市場経済を組み入れて、少しずつ資本主義社会に近づいていましたが、習近平政権になってからは社会主義回帰に向かっています。

中国は「内循環」とも言われますが、鎖国式の経済体制を作ろうとしています。鎖国と言っても中国国内だけではなく、一帯一路沿線を含めた中華圏をイメージしています。中央アジアから地中海、東南アジア、日本も入っている。

そうすると、米国を中心とする西側の市場と、中華圏の市場という世界には2つの市場ができることになります。ハイテク技術や情報のやりとりは非常に厳しく制限される可能性はあります。

今まで中国企業は国外にどんどん出ていけ、という政策でしたが、今度は国内、中華圏に戻って来いという形になる。そうなると、中国企業は中国と香港で上場するようになります。

香港は今までは国際ドル通貨、つまりドルが欲しかった中国企業のための国際金融市場でしたが、今度は人民元が欲しい外国企業の窓口になるかもしれない。香港よりもこれからは中華圏市場がメインになるから、市場が欲しいやつは中国が決めるルールに従うのであれば入って来てもいい、と。

人民元のオフショア金融センターという形で香港を活用するつもりなのかもしれないですが、そうなると米国を中心とする西側の市場と中華圏の市場という2つの基軸通貨ができる時代に入る懸念は当然あります。

「台湾統一」のタイムリミットはいつか?

──台湾統一を狙う習近平政権の動向は常に世界の注目を集めるところであり、米国は特にこの問題に敏感です。中国は台湾侵攻を予定しており、そのリミットが2027年であると本書に書かれています。なぜ2027年までに中国は台湾に武力侵攻する可能性があるのでしょうか。

福島:2027年は解放軍の建軍100周年です。また2035年も一つの区切りになります。これは習近平政権が言うところの中長期遠景目標のリミットです。

2022年秋の第20回党大会で、本来ならば習近平政権は引退して、後続の新しい政権ができるはずなのですが、まだ後継者が決まっていない。

習近平がこのまま続けるのか、あるいは68歳という暗黙のルールに従って引退するのか。もう少し若い李克強か汪洋のどちらかが後継の総書記になるのか。国家主席は任期が撤廃されたので、国家主席はそのまま習近平が続けて新しい体制ができるのか。それとも、習近平が毛沢東の後継として党主席を名乗るようにするのか─仕組み自体を大きく変えて、習近平が権力を維持するシステムに変わる可能性もあります。

権力の安定のためには、何か偉業を果たさなければなりませんが、習近平にはまだそれがない。その偉業というのが「台湾統一」だとすると、実力行使に出る可能性があるのが2027年なのではないか、という話です。

2035年までに都市部の通勤時間を1時間以内にするなど、全国の交通網整備計画も発表しています。中国と台湾を直接トンネルと橋で結ぶ交通網を作ると言っていますが、それには最短でも完成まで8年かかります。

2035年に完成していなければいけないと考えると、2027年時点で中国と台湾間の対立はなく、双方がパスポートなしに往来できるような関係になっていないといけない。そう考えると、2027年が台湾統一を実現するための一つの目標になるということです。(構成:高野歩)

※動画が上手く再生されない場合は以下をご確認ください
https://www.youtube.com/watch?v=iRstGnBti9c

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『台湾へ軍事侵攻する中国軍、在日米軍基地に先制ミサイル攻撃か 日本は台湾有事を現実的に想定すべき段階に』(11/24JBプレス 古森義久)について

11/23The Gateway Pundit<BREAKING – PRESIDENT TRUMP: “What Ever Happened To The RIGGED And STOLEN Arizona Presidential Election, When Will The Legislature Vote To Decertify?”>

マークブルノビッチ州司法長官が何もしないのは自らも悪に手を染めていたか、敵の脅しに屈服しているかでしょう。次の一手は?

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/breaking-president-trump-ever-happened-rigged-stolen-arizona-presidential-election-will-legislature-vote-decertify/

11/23The Gateway Pundit<Kyle Rittenhouse and His Mother Flew Out to Meet with President Trump in Mar-a-Lago (Video)>

常識的な正義感の持ち主であれば、進歩派大統領でなく、保守派の大統領のところに行きたいと思うでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/kyle-rittenhouse-mother-flew-meet-president-trump-mar-lago-fridays-verdict-video/

11/23The Gateway Pundit<ANOTHER CORRUPT DEAL: Hunter Used His Chinese ‘Friend’ and Chi-Com Operative in Deal with Louisiana Gas Company that Eventually Fell Apart>

この取引にも薄熙来の娘と噂されていた包佳琪(実は薄甜甜)が関与と。ハンターの映画ができるのが楽しみ。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/11/another-corrupt-deal-hunter-used-chinese-tart-deal-louisiana-gas-company-eventually-fell-apart/

11/24看中国<彭帅事件中共应对拙劣 冬奥会能否办成?(图)=彭帥事件で、中共の対応は拙劣 冬季オリンピックは開けるかどうか? (写真)>彭帥事件は国際メディアで重大なニュースとなり続けているが、その理由の一つはもちろん、この事件は北京冬季オリンピックが開けるかどうか、もう一つの理由はこの事件に対する中共の対応が非常に拙劣だったことである。実際、国際社会が北京冬季オリンピックをボイコットすることを大いに奨励したのは、中共の対応の愚かさであった。これは多くの人に同じ問題を考えずにはいられないようにした。どうして彼らはそんなに愚かでいられるのか?北京が本当に冬季オリンピックをやりたいのなら、彭帥を中国から追い出せば終わりではないか。張高麗のセックススキャンダルは確かに一部の人々の興味をそそり続けるであろうが、それは中共に新たな害を加えることができるか?このことを考えると、私は、習近平はとっくに部下にレッドラインを教え、北京冬季オリンピックが失敗する準備をしているという結論に達した。

彭帥事件は冬季オリンピックを開催してはならないということを意味するのかどうか?まだ多くの変数があるが、私は、習近平はとっくに北京冬季オリンピックが失敗すると見定め、開かないことによる彼への害は、予定どおり開催することよりも大きくないかもしれない。何故なら、予想されるのは、冬季オリンピックが自らの恥の舞台に必ずなるからである。骨折り損のくたびれ儲けであっても、冬季オリンピックをきっぱり止めれば、北京当局は、却って心を使わずに済む。もちろん、冬季オリンピックをやめることは各国のアスリートを怒らせる。そのため、ますます多くの西側の政治家が外交ボイコットを支持し、アスリートが金メダルの夢を実現するために北京に行くことを奨励している。したがって、北京当局がこのように彭帥事件に対応する潜在的な動機は、まさに冬季オリンピックを実施することではなく、冬季オリンピックの失敗の責任を「西側の敵対勢力」になすりつけることは排除できない。

北京冬季オリンピックが予定通り開催できるかどうか、現状から判断すると、彭帥事件は非常に重要である。バイデンが先週習近平とやっと(ビデオではあるが)対話を行い、米中対立が通常化の新たな段階に入ったことを示し、彭帥事件は米中の完全な対立が始まった新冷戦を意味する可能性が高く、これが世界の常態になるのを加速化している。外交、経済、さらには我々が見ている文化および世論のレベルで、すべてのプレーヤーは、重大な選択と新しい長期的な取り組みを行わざるを得ない。多くの人がこれをはっきりと感じていると思うが、彭帥事件に対する北京当局の低劣で恥知らずな対応は、容易にマイナスの結果をもたらす可能性があり、「新冷戦」の深刻さを過小評価しがちである。少なくとも、私に関する限り、第一に思うことは、習近平がそのような恥知らずで無能な人々のグループに頼ることによって、いつまで全世界に立ち向かうことができるかである。

注意すべきは、キッシンジャー元米国務長官が日曜日(11/21)にCNNの番組に出て、再び世界が「新冷戦」となることについて不吉な警告を発し、米中対立はナチスのホロコーストの悲惨な結果に似たものを齎すと。キッシンジャーが習近平とヒトラーを並べるのを聞いたのはこれが初めてである。もちろん、キッシンジャーの耳をそばだてて聞くべき話は、主に彼と元Google CEOのエリックシュミットが共同執筆した新しい本「The Age of AI」を宣伝することであって、人類は危機に遭って大金を稼いだが、米中対立が主導する新冷戦は不確実性に満ちており、米国とソビエト連邦が主導した古い冷戦よりもさらに人類に災いをもたらす可能性がある。

あくまで著者の個人的な考えであって、小生は、習は開催に拘るのではと思っています。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/11/24/990427.html

11/24阿波羅新聞網<彭帅事件全球关注 美国务院:追究性侵责任=彭帥事件への世界の注目 米国国務省:性暴行の責任を追及>彭帥事件は世界の注目を集め続けている。米国務省報道官のネッド・プライスは11/22、米国は彭帥の状況に細心の注意を払い、彼女が安全であることを期待し、中共当局は彭帥が出した性暴行の告発を追及するよう呼びかけた。

https://www.aboluowang.com/2021/1124/1675243.html

11/24阿波羅新聞網<”中国公主”彭帅:一直都有主见和敢于斗争=「中国の王女」彭帥:常に自分の意見を持ち、戦う勇気がある>彭帥(35)は、中国で最も有名なアスリートの1人であり、ウィンブルドンと全仏オープンでダブルスのチャンピオンになった。公式メディアはかつて彼女を「我々の中国の王女」と称賛した。#MeTooの非難に対して冷淡にあしらうこのような国を打破するのは、それはおそらく彼女のような人である。

中共の弾圧はどんな人間でも粉々にする。

https://www.aboluowang.com/2021/1124/1675303.html

11/23阿波羅新聞網<彭帅事件小小的胜利:国际社会给中共的压力看到了效果(图)【阿波罗网报导】=彭帥事件での小さな勝利:国際社会が与えた中共への圧力はその効果を見た(写真)[アポロニュース報道]>今回は初めて、国際社会からの中共への圧力が効果的だったと産経新聞の矢板明夫は指摘した。王全璋弁護士が失踪した当時、世界中の主要なメディアや人権団体が数年呼びかけたが、中共政府は情報を出すことすら拒否した。彭帥の問題はまだ終わっていないが、国際社会の声が彭帥の状況をある程度改善し、中共が人権侵害の問題でやりたい放題するのを妨げていることは明らかであり、これは小さな勝利である。

https://www.aboluowang.com/2021/1123/1675107.html

11/23阿波羅新聞網<张高丽被控制?彭帅事件 党媒“辟谣” 国际奥委会“洗地” 全球抵制北京冬奥会=張高麗は管理されているのか?彭帥事件、党メディアは「デマ」と、IOCは「悪事を洗い流し」、北京冬季オリンピックの世界的なボイコット>彭帥への国際的な支持に対応して、中共メディアは「噂を拒否する」ために次々と出てきて、国際オリンピック委員会でさえ「悪事を洗い流す」仲間入りをしたが、国際社会は概して信じられないと表明した。米国とフランスの政府は今まで尋ね人として声を上げた。現時点で、ある分析では、中共元副首相である張高麗は管理されている可能性があると考えている。

https://www.aboluowang.com/2021/1123/1675131.html

何清漣 @ HeQinglian 7時間

ジャーナリズムの1年生は、ジャーナリズムの5つの要素を学ぶ必要がある。

5 W:いつ/誰が/どこで/何を/なぜ

誰ががない場合、事件の主役はいない。主役は明確な身分を持っている必要がある。そうでなければ、この類のニュースは失格で、編集者はそれを差し戻して書き直させる必要がある。

引用ツイート

Elaine Yu  @ ElaineYuMuMu 10時間

左派の喉と舌のCNNは、ウォーキシャの虐殺について次のように説明している:車がパレードに突入し、死傷者を出した・・・。

それで、この車は悲劇を引き起こしたのに、ドライバーがいないのか?誰も責任を負わないのか?これは左派の銃禁止の呼びかけと一緒である。銃撃事件は銃によって引き起こされ、銃が禁止されれば、銃撃の問題は解決される(もちろん、銃を使って自衛したカイルを除く)。

この事件の後、車は禁止されるのか? twitter.com/casuallygreg/s..。

古森氏の記事で、中共が台湾侵攻して、日本が無関係でいられるはずもない。だから7月に軍事NPOの六軍韜略が「中台戦争時に、日本が介入してきたら日本が降伏するまで原爆を落とし続ける」と脅したわけです。もし、北京オリンピックで西側が殆ど外交ボイコットして、北京は面子が潰されたと感じたなら、台湾侵攻するかもしれません。

日本はその準備をしておかないといけないのに、林外相は何故西側が結束しようというときに、同盟国の米国でなく、中国に先に行くのか?屈従外交としか見えない。注意して聞く相手でないのは、香港とウイグルの状況を見れば分かるでしょう。何しに行くのですか?相手に利用されるのは見え見えなのに。

記事

沖縄の米軍嘉手納基地を飛び立つFA18戦闘機(資料写真、出所:米海軍)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国議会の政策諮問機関が11月中旬に米中関係についての報告書を公開した。その報告書では、台湾有事の際に中国が日本国内の米軍基地への先制ミサイル攻撃を想定していることが明らかにされていた。

また同報告書は、中国側のその種の攻撃を抑止するために日米が連携して実施すべき各措置についても提起していた。日本が台湾有事への具体的な対応を迫られるという現実の情勢が明確になったといえるだろう。

実際に攻撃を開始できる態勢を強化

米国議会の米中経済安保調査委員会は11月17日、2021年度の年次報告書を公表した。同委員会は元々、米中間の経済関係が米国の国家安全保障にどのような影響を及ぼすかの調査を主目的に2000年に発足した。連邦議会上下両院の超党派の有力議員がそれぞれ任命した合計12人の専門家の委員の下、米中関係に関する学者や研究者、軍人らの協力を得て恒常的に調査と研究を続け、毎年1回、年次報告書の形で議会と政府とに政策を提案している。

2021年度の同報告書には、「台湾海峡抑止の危険な時期・台湾での戦争への中国の軍事能力と決定」と題する章が盛り込まれた。全体の約500ページのうち50ページを使ったこの章では、中国側の台湾への軍事攻撃の能力や意図と、米国側の対応策が詳しく述べられていた。

中国の状況について同報告書は「人民解放軍は台湾を軍事的に攻略し占拠する能力を初めて取得したといえる段階に近づき、実際に攻撃を開始できる態勢を強化している」という趣旨を強調した。

そのうえで同報告書は、「米国には中国の台湾への軍事侵攻を阻止する能力が今なおあるが、中国側は急速に追いついている」と述べ、中国側が米国の軍事能力や軍事介入への意思の強さを誤認した際に米中の軍事衝突のリスクが高くなるとの警告を発していた。

在日米軍基地、グアム基地への先制攻撃を想定

とくに注目されるのは台湾有事の際の日本への影響、日本の役割である。同報告書は「米国の軍事対応を阻む」という項目で、中国人民解放軍が台湾への攻撃に際して米軍の全面介入を遅らせ、阻むために、日本国内の米軍基地へのミサイル攻撃をも想定していることを明らかにしていた。

この点についての要旨は以下のとおりである。

・中国人民解放軍は台湾攻撃に際して、台湾側の軍事司令機能、情報機能、空軍と海軍、ミサイル、防空システムなどの主要拠点を破壊するためにサイバー攻撃やミサイル攻撃をかける。ただしその際に米軍が台湾への軍事支援を決め、中国側がその米軍の支援活動を事前もしくは初期段階に放置したら台湾攻略は成功しない、とみている。

・このため中国軍は、台湾有事に介入する米軍の兵力を最小限にし、その投入を最大限に遅らせる目的で、在日米軍基地への先制予防攻撃(米軍の活動を未然に防ぐという意味の予防)を想定している。その手段は、中国が最小限200基を保有するとみられる中距離弾道ミサイル(IRBM)が主体となり、在日米軍の艦艇や軍用機の破壊が目的となる。

・中国軍のこの攻撃は、在日米軍の少なくとも200機の各種軍用機やそのための司令部機能、兵站機能、滑走路などの完全な破壊を主目的とする。中国のロケット軍は、そのためのミサイルの精密照準能力を十分に取得するにいたったと判断しているとみられる。

・米軍側ではインド太平洋軍のデービッドソン前司令官が、台湾有事への米軍の大規模支援は米国本土西海岸からの出動ならば3週間はかかると証言したが、日本の基地からならばより敏速に出動でき、中国軍への脅威も増大する。このため中国軍は在日米軍の主要基地とともにグアム島の米軍基地への本格攻撃も想定している。

日本に必要な対策とは

以上のように、中国側の軍事作戦の効率化という観点からすれば、中国が台湾への軍事攻撃にあたり在日米軍基地を破壊するという意図は自然だともいえる。しかし日本にとっては日本領土への直接的な軍事攻撃であり、日本が台湾有事に直接介入することは不可避となる。

だから米中経済安保調査委員会の報告書は米国政府への政策提言として、日本の対中軍事抑止力を強化するために日本の領土や領海に中距離ミサイルを新たに配備する、あるいはミサイル防衛を大幅に強化するという措置を含む対日協議を挙げていた。

一方で同報告書は、このような在日米軍基地への先制攻撃という大胆なシナリオが中国自体に突きつける政治的リスクも指摘していた。それは以下のような趣旨だった。

・中国が台湾攻略のためとはいえ、日本と米国へ軍事奇襲をかけるという動きへの米国の同盟諸国や国際社会の反発はきわめて重大となる。日本の横田基地には朝鮮戦争時からの国連軍後方司令部もある。横田基地への中国の攻撃は国連への敵対行為ともみなされ、とくに米軍の全面的な反撃は必至である。中国首脳部はこのリスクを当然、真剣に事前考慮するだろう。

いずれにしても日本にとって、台湾の有事、つまり台湾海峡をめぐる軍事衝突という危険性は、すでに現実的に想定すべき段階になったということであろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。