『「11月3日トランプ圧勝」で始まる米国の大混乱』(9/25東洋経済オンライン)について

9/27WHよりのメール「

WATCH LIVE at 5 p.m. ET: President Trump announces his nomination for the Supreme Court!

In just a few minutes, President Trump will announce his nomination for the 115th Supreme Court Justice of the United States.
Like Justices Neil Gorsuch and Brett Kavanaugh—along with the hundreds of Federal judges that President Trump has appointed to the lower courts—this justice will uphold the rule of law and honor our U.S. Constitution as written. Together, these judges will make a lasting impact on America’s courts for decades to come.
Tune in live as President Trump announces his THIRD Supreme Court nominee. A video of the ceremony will also be available after the event using the link below.

🎬 WATCH President Trump’s announcement LIVE at 5 p.m. ET    」(以上)

9/26看中国<川普计划把安提法和三K党指定为恐怖组织(图)=トランプは、AntifaとKKKをテロ組織として指定する予定(写真)>トランプ米大統領は、極左運動組織のアンティファとKKKを一緒にテロ組織に指定する措置を発表する予定である。トランプはまた、リンチを連邦の憎悪犯罪にするよう求めた。同時に、トランプは米国黒人コミュニティに合わせた「プラチナプラン」を発表し、黒人コミュニティに約5,000億ドルの資金を提供することを約束した。

トランプ大統領は9/25(金)に黒人コミュニティのための「プラチナプラン」を発表する。内容には「機会」、「安全」、「繁栄」、「公平性」が含まれている。

この動きは、トランプが民主党の大統領候補ジョー・バイデンの支持者の黒人有権者をキャッチする戦略と考えられている。

Fox Newsが得たスピーチ原稿によると、トランプ大統領は次のように述べている。「何十年もの間、ジョー・バイデンのような民主党政治家は黒人有権者の支持を当然のことと思ってきた。彼らは選挙の前になると毎回あなた方に多くの約束をする-そして、彼らがワシントンに到着したとき(勝利を指す)、彼らはあなた方を捨て、あなた方を売る。民主党員は、常に黒人有権者の自党への投票を当然のことと見なしてきた。多くの米国黒人が共和党員に投票するまで、それは続く」

トランプはまた、6月19日を解放日(Emancipation Day)として、すべての奴隷が自由を得た日を国民の祝日とすることを誓った。

トランプはスピーチ原稿の中で、共産主義の背景を持つアナキストの運動であるアンティファをテロ組織として指定する。今年の夏の初め、極左の抗議活動が混乱と暴動を引き起こしたとき、トランプはツイッターでそうすることを発表したが、彼の政府はずっと具体的な行動をとっていない。

ウィリアム・バー司法長官は8月に、アンティファは米国で共産主義または社会主義を確立することに専念する「革命的な団体」であると述べた。バーは、アンティファは「本質的にボルシェビキであり、彼らの戦術はファシズムである」と述べた。

9/26Fox News<Trump $500B Black America plan designates KKK, Antifa as ‘terrorist organizations’ The plan calls for making lynching a national hate crime>

https://www.foxnews.com/politics/trump-plan-for-black-america

選挙が近づいてきているので、トランプはいろいろと手を打ってきています。民主党は防戦一方です。そもそも暴動やコロナ対策を選挙戦術に使うようでは有権者からソッポを向かれて当たり前。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/26/947309.html

9/26阿波羅新聞網<日本电视台:热烈欢迎台湾驻日大使・・・—被称「驻日大使」回响热烈后删文 谢长廷:诚实自然就好=日本のTV局:台湾駐日大使への熱烈歓迎…-「駐日大使」と呼ばれ、熱烈歓迎を受けた後、記事は削除された 謝長廷:正直で自然なことが良い>日本のフジTV局は、以前「台湾駐日大使」という名前を駐日代表の謝長廷に使い、台湾人の間で熱い議論を呼び、前向きにとらえた。これに対し、謝長廷は、台湾と日本は外交関係がないため、日本人が彼を「大使」と呼ぶのは好意であるし、遠慮でもある。たとえ「大使」という名前を使わなくても構わない。事実は単に「正直で自然な」ものであるから。

どんどん民間で大使名を使っていけばよいのでは。中国から撤退する日本企業が増えれば、中国の脅しも効きにくくなります。

https://www.aboluowang.com/2020/0926/1505441.html

9/27希望之声<争议领土命名两国执异议 这个新名双方皆赞同=両国は争われている領土の名前に異議を唱えていた この新しい名前には両国とも同意>バルカンにあるコソボとセルビアは、9/24(木)に両国の国境にある湖の命名をめぐる長い論争の末、ようやく合意に達した。トランプ米大統領の名前にちなんで命名された。

この湖は、ユーゴスラビア時代にコソボがイバル川のダムを利用して建設した人工湖で、主に給水、灌漑、釣り、レクリエーションに使われている。コソボは水域の約80%を所有しており、セルビアは湖全体の20%しか占めていない。コソボはこの湖を「ウジマン」と呼び、セルビアは「ガジヴォーダ」と呼んでいる。両国は長い間その名前について争ってきた。

地元メディアによると、9/24、コソボのアヴドゥラ・ホティ首相とセルビアのアレクサンダー・ヴッチ大統領はともに、新しい名前の「トランプ湖」を受け入れる意思を表明した。

同時に、トランプ大統領がコソボとセルビアを仲介するために任命した特使であるリチャード・グレネルは、ツイッターでこれを確認した。

コソボのホティ首相はフェイスブックで「この新しい名前は本物であり、グレンネルが言いだしっぺである」と証明した。彼は世界に自由・独立したコソボの国家の地位を承認した米国の決定的な役割を称賛した。

セルビアのメディア「The Insider」は、湖のほとりの「Trump Lake」のマークや、湖にかかる橋の上の長いバナーなど、関連する画像や動画を公開した。バナーには、「トランプ大統領、コソボ、セルビアに平和をもたらしてくれてありがとう」と。

「トランプ湖」大橋のバナーには、「トランプ大統領、コソボ、セルビアに平和をもたらしてくれてありがとう」と書かれている。 (ツイッター画像)

コソボとセルビアは12年間敵対関係にあり、湖全体の所有権の帰属問題は長い間両者間の論争の焦点となってきた。

最近、トランプ政権の仲介の下、敵対関係にあった両国は、経済関係を正常化し、雇用機会と経済成長の創出に集中することに合意した。コソボ当局と米国国務省は、湖の資源を公正かつ効果的に共有する方法について実現可能性調査を実施することで合意に達したため、湖紛争に関するコソボとセルビアの間の交渉も突破できた。

同時に、コソボとセルビアは、イスラエルの大使館をエルサレムに移転することを約束し、イスラエルとの関係を正常化し、外交関係を確立することに合意した。

先月、UAEはイスラエルと外交関係を樹立し、中東で初めてイスラエルを認めた国になった。コソボとセルビアおよびイスラエルとの関係も大きな前進を遂げ、イスラエルの国際的地位をさらに高め、中東の平和を促進している。外界は、これらはトランプ政権の外交上の成果であると考えている。

イスラエルと国交正常化しようとしているのはUAE、バーレーン、スーダン、オマーン、コソボ、セルビアであれば、トランプはノーベル平和賞を貰ってもおかしくない。

https://www.soundofhope.org/post/426148

ジュリアーニが郵便投票の不正についてツイートしています。民主党が郵便労働組合を使って不正(トランプ投票を捨てる)をさせているのでは。

トランプの政治集会での発言。URLをクリックすれば字幕付き映像が見れます。

https://twitter.com/i/status/1309370426280214529

滝沢氏の記事は、米国の主流メデイア(NYTやWP等左派メデイア)の情報に基づいて判断しているのでは。トランプは逡巡することなく、エイミーバレットを最高裁判事に指名しました。滝沢氏の予想のように民主党が議会義委の選挙で完勝するとも思えません。暴力を放置している民主党州知事や市長がいる州の有権者が議会義委の選挙で民主党に入れるとは思えませんが。

記事

11月3日のアメリカ大統領選挙まで50日を切った。支持率で見たドナルド・トランプ大統領の追い上げはさらに顕著になっている。ラスムセン・レポート社の調査によると、9月16日の時点ではついに民主党のジョー・バイデン氏を1ポイント上回った(トランプ大統領47%、バイデン氏46%)。 ■なぜトランプ大統領の支持率は「逆転」しているのか  2016年の大統領選で、事前に「トランプ氏優勢」を予想していたのは、このラスムセン社とLAタイムス紙など、ほんの数社だった。ラスムセン社は他と調査の仕方が違うが、特に「トランプびいき」というわけではない。

その同社の調査でも、トランプ大統領がバイデン氏を上回ったのは今回が初めてである。それだけ、今まではバイデン氏が支持率のうえで圧倒してきたわけだが、今回トランプ大統領はポイントで初めて「45」を超えた。これは実際の情勢が、大手メディアの発表よりも拮抗している証左と考えていい数字だ。  ここでトランプ大統領の支持率が上がっている理由をもう一度整理してみよう。データでは、ヒスパニック系アメリカ人の支持が拡大したことが最大の理由だ。そしてその背景と考えられるのは、主に以下の3つである。(1)黒人だけを重視するような風潮への反発がある

(2)ヒスパニック系の大半はカトリックなので、リベラルすぎる風潮への反発がある (3)元々ビジネスでは縄張り意識が強く、同胞系の不法移民に国境を開放する政策は、本当は嫌い  その結果、バイデン氏に大幅リードを許していた激戦州のフロリダとアリゾナは、完全に5分5分の勝負になった。さらに、バイデン陣営には予想外の現象が起きている。それは、人種を超えて子供をもつ女性の票がバイデン氏からトランプ氏へ流れていることだ。ここは「BLM運動」による治安悪化によって、トランプ大統領が主張する「法と秩序の維持」が結果を出したと見ていい。

では、民主党とバイデン陣営は、ヒラリー・クリントン氏が負けた2016年の悪夢の再現を恐れ始めたのか。筆者が見たところ、まだその様子はない。恐らくは、2016年と比べ、9月の時点でまだ投票先を決めていない浮動票が圧倒的に少ない安心感からだろう。  2016年は、TV討論直前で浮動票は全体の20%だった。だが今回は10%以下だとされる。当然だろう。好き嫌いは2極化しているが、この4年でトランプ大統領がどんな大統領なのか、皆がそれを知った。今後のTV討論で何があったとしても、それが変わることはないだろう。

さらに、前回の衝撃の大敗北の雪辱を期す民主党陣営は、今回は幾重にも「打倒トランプ」の作戦を立ててきた。春先から夏にかけては「プランA」。そこでは徹底的にトランプ大統領の新型コロナ対応の不備と人種問題を攻め立てた。  その作戦が裏目に出たとわかると、すぐさま「プランB」を繰り出してきた。そこでは徹底した郵便投票の呼びかけと、トランプ大統領が最も得意とする経済政策の脱線転覆を謀ることである。この結果、議会でスムーズに行くとも思われた追加経済対策(第2次コロナ救済策)が難航している。こうなると、さすがに株価も影響を受け始める。このタイミングでの株価下落は、株価に頼りすぎた感のあるトランプ大統領には大きなダメージだ。

そして、そんななかで起こったのが、リベラル派の重鎮であるルース・ベイダー・ギンズバーグ最高裁判事の病死だ。この意味は記事の最後に解説するが、トランプ大統領にとっては、判事の死は選挙前に自分たちに有利になる保守派の最高裁判事をもう1人指名できる大きなチャンスだ。ただ、それとは裏腹に、それを断行することが総合的に選挙にどう影響するか。実は、その判断でトランプ大統領も慎重になっている。 ■11月3日は「選挙の終点」ではない

このように、今回の選挙は4年前とは大きく様相が異なる。その皮切りとして、まずは11月3日の投票日の時点では、前回の記事「米大統領選後起こりうる驚愕の4つのシナリオ」でも書いたように、大統領が決まらない事態を想定すべきだろう。今回の投票日は「選挙の終点」ではない。選挙の本当の勝負は、そこから来年の1月20日正午の新大統領就任直前までだ。今、両陣営はそこでの別の戦いの準備をしているが、ここからは、その1カ月半の様相を、発表になっているスケジュールに沿って想像してみたい(予告していた『中央銀行バブルの歴史的考察』は次回以降に改めて触れるので、ぜひご了承いただきたい)。

まず今の段階で、両陣営が一致していることがある。それは、11月3日当日は、選挙人の数では「トランプ大統領の圧勝」で終わるということだ。 その理由は、今回民主党では、同党支持者の60%以上が郵便による投票になると予想しているからだ。予想しているというよりも「さまざまな手段で(コロナの恐怖も味方にして)できるだけ郵便投票が増えるよう画策している」といった方が正しい。一方、共和党支持者は80%以上が、投票所に行き投票すると予想されている。

そもそも、なぜアメリカでは選挙が火曜日なのか。これは「米大統領選『ヒラリーで決まり』は早すぎる(2016年)」でも触れたように、アメリカが「大草原の小さな家」(NHKで放映された有名なドラマ)の頃までは、教会で日曜礼拝を済ませ、それから馬車で投票所まで行くには月曜日は移動に充てる必要があったから、という説が有力だ。  このように、建国の頃は人口の10%以下しか投票権がなかったとされるアメリカが現在の姿になるまで、長らく選挙で主導権を握ってきた白人の保守層は「投票所で投票することこそが本来の民主主義のあるべき姿」と考えている。

■今回の大統領選で勝敗を決する「カギ」とは?   いずれにせよ、11月3日の時点では、大半が投票所でのトランプ大統領への投票分と、それまでに集計が済んだ郵便投票の結果が出るだけだ。ならば、当日はトランプ大統領が大勝したような結果になる。  だが、問題はここから始まる。その後の思惑は両陣営で異なる。民主党は翌日から、続々と郵便投票の結果が入り始め、最終的にはバイデン氏が勝利すると確信している。一方、共和党はラスムセン調査の示唆の通りとなり、激戦州もトランプ大統領が制して再選を遂げると信じている。

選挙予想については、2016年に「東洋経済オンライン」でトランプ勝利を予想したときにあったような確信はまったくない。1つ言えることは、今回勝敗を決するのは支持率というよりも、むしろ「アンダーグラウンドでの執行力」だとみている。  たとえば、激戦州のアリゾナやフロリダでは、共和党は知事職(それぞれダグ・デューシー氏、ロン・デデサンティス氏)を押さえ、州議会でも主導権を持っている。CNNの報道によると、そこでは選挙管理委員会のメンバーを全員共和党関係者に変更するという動きがあり、民主党は提訴したという。

一方、インデイアナ州では、民主党の活動家の女性が、郵便投票用紙の水増し請求で逮捕されるという事件も起きている。  このように、9月の段階で共和・民主双方からの大統領選に絡んだ提訴は、すでに200件を超えている。ならば、ここから想像できるのは、選挙結果において、双方が自分たちに不利な結果を認めないことだ。  すでにヒラリー・クリントン氏などは、公の場で「バイデン氏は、何があっても負けを認めてはないならない」などと発言している。まさに民主党とバイデン氏陣営は、前回の記事で紹介した「Transition Integrity Project」(誠実な政権移行を支援するプロジェクト、ジョージタウン大学教授のローザ・ブルックス氏などが参画)の混乱のシナリオを着々と準備している。

そこで次の日程として重要になるのは、選挙結果に対する異議申し立てをする最終日の12月8日(火)だ。この時点で決着がついていない場合、大統領は下院、副大統領は上院が決めるプロセスへ移行する。  過去に下院が大統領を決めたことは3回あった。決め方は各州に1票を与え、上位3人の大統領候補者から選ばせるのだが、その際どちらの党が州を代表する1票を持つかは、どちらの党が「その州の下院議員の数で上回るか」で決まる(下院で民主党が過半数を制したとしてもそれは反映しない)。

■まさかの「ペロシ下院議長の暫定大統領」も?   仮に、今回の大統領選挙と同時に行われる下院の改選で今の勢力が変わらないとすると、共和党が1票を持つ州は25州だ。一方、民主党が1票を持つ州は24州で、下院議員数が同数なのはペンシルベニア1州である。  この点からもペンシルベニアが鍵を握るのは明らかで、だからこそ民主党はペンシルベニア出身のバイデン氏を選んだわけだが、今回下院に結論が持ち込まれた場合、トランプ大統領は再選されるのだろうか。

実はそうとは限らない。まず1933年の改正で、下院が大統領を決める場合、採決は「改選前の下院」ではなく「改選後の下院」がすることになった。11月3日の下院の選挙で民主党が躍進すると、改選前の構図が崩れ、州の1票で民主党が共和党を逆転する可能性が出る。  では、その下院の改選も訴訟だらけで結果が出ない場合は、どうなるのか。憲法では、その場合でも2021年の1月20日の新政権はスタートする。その時は、なんと下院議長が臨時大統領に就任する。

過去、このパターンは一度もない。だが、あえて可能性を否定しないなら、次の選挙では大統領選がどうなろうと、下院の民主党の優位が変わることは想定されていない。ならば、大統領が決まらない場合は、そのままナンシー・ペロシ氏が暫定大統領になる。  こうなると、アメリカは想定を超えた混乱になるのは必定だ。だからこそ、前回の記事で詳述した「Transition Integrity Project」では、1876年のような妥協策として、事前にトランプ大統領再選と引き換えに、カリフォルニアの分割と、ワシントンDCとプエルトリコの州へ格上げを提案しているのである。

だがこの提案を共和党が飲むとどうなるか。共和党は永遠に上院の優位性を失うだろう。だから共和党は飲まない。それよりは、共和党はトランプ大統領にあえて「負けてもらう」ほうを選択するはずだ。  しかし、民主党の真の狙いは、さらにその先にある。それは、大統領と上下両院を押さえたうえで、最高裁判事の数を今の9人体制から15人へ拡大することである。 筆者がそれを確信したのは、バイデン氏を民主党の候補者に一本化する前、3月初めにリベラルの総本山のシンクタンクであるブルッキングス研究所から、あるレポートが出ていたことを知ってからだ。

レポートの内容を要約すると、こうだ。民主党が仮に大統領と上下両院を押さえたとしても、最高裁が現状のように保守派が多数を握っている限り、リベラル派が推進する法案は、最後は最高裁によって否決されてしまう。 ■民主党の本丸は「上院奪還」と「最高裁勢力の逆転」  だが、最高裁の判事は年齢による定年がない。そのため、現行の共和党保守派や優位は当分変わらない。ならば最高裁の判事を増員し、共和党の優位を崩してしまえばよい。「最高裁のリサイズ」は憲法に規定はなく法案で可能になる、との研究所の提案である。

ならば、ブルッキングス研究所の影響力からして、この選挙での民主党の最大のテーマは、大統領選というよりも、現在共和党が主導権を握る上院を奪還することではないのか。  そのために一番ふさわしい大統領候補は誰か。投票用紙のトップに来る大統領候補は、個性が濃すぎる人(例えばバーニー・サンダース氏)である必要はない。投票用紙で、大統領候補下につらなる、議会の候補者の足を引っ張らなければよい。このレポートと前後して、民主党の次の時代を担うとも言われるピート・ブティジェッジ氏(前インディアナ州サウスベンド市長)は、唐突に最高裁判事の9人から15人への増員を言い出し、それにベト・オルーク氏(テキサス州選出の前下院議員)も続いた。そして、彼らはバイデン氏支持へ集結した。

いずれにしても、今回紹介したシナリオは、決して筆者の絵空事ではない。トランプ陣営ではスティーブ・バノン氏などが、一方バイデン陣営では「リンカーンプロジェクト」(共和党員を主体とした反トランプキャンペーン)など、党派を超えた反トランプ大統領の勢力が、このシナリオを前提にしたプロパガンダを「全開」にしている。  そして、まさに大統領選直前のこのタイミングでギンズバーグ判事が亡くなったのは、何かの執念だろうか。

判事は亡くなる前日「自分の後任は次の大統領が選ぶべき」との遺言を残したという。だがトランプ大統領からすれば、早く後任を選んで最高裁の体制を盤石にする必要がある。  そうしないと、投票日後から始まる戦いの訴訟合戦で、すでにバイデン陣営と民主党が用意しているとされる800人のリベラル派の俊英弁護士に太刀打ちできない。  だが、この時点でトランプ大統領が新たな最高裁の判事を選べば、それ自体が若者の怒りを呼び、民主党の投票率をさらに上げてしまうリスクがある(実際、民主党は24日になって突然「郵便はやめ、自分の足で、事前投票用の箱(DropBox)に投票用紙を投函しよう」とも言い出した)。

トランプ大統領は、支持率こそ上がっているが、実は「王手飛車取り」(王を取られることを逃れても、強力な責め駒である飛車を失う)の窮地にある。

滝澤 伯文 :CBOT会員ストラテジスト

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『トランプ候補が負けた場合、潔く負けを認めるか?米専門家が大統領選と候補者討論会にまつわる疑問をイチから解説』(9/25JBプレス 酒井吉廣)について

9/26WHよりのメール「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

President Trump Rolls Out ‘America First’ Healthcare Plan Aimed at Protecting Preexisting Conditions
Townhall
Yesterday, President Trump signed an executive order on the America First Healthcare Plan—”aimed at reforming the healthcare system; the measures include expanding choice, lowering prescription drug prices, protecting coverage for preexisting conditions and ending ‘surprise billing,’” Reagan McCarthy reports. “The president’s order criticizes [Obamacare], pointing to the law’s failure to expand coverage and reduce the price of premiums.”
🎬 WATCH: President Trump unveils America First Healthcare Plan!

When Conventional Wisdom Gets Downright Dangerous
-National Review
“The problem with conventional wisdom is not that it is always wrong. The rub is that the majority of ‘experts’ unthinkingly and habitually mouth its validity until they ensure that it becomes static, unchanging, and immune from reexamination and dissent—an intolerant religious orthodoxy that finally become dangerous,” Victor Davis Hanson writes

Supreme Court Justice Confirmations in Election Years Are Common — Despite Dem Complaints
-Fox News
“Confirming Supreme Court justices when both parties control the White House and Senate in an election year is perfectly normal. Indeed, it may be the most normal thing Washington does in this most unusual year,” Sen. Mike Lee (R-UT) writes. Now, the left is issuing threats: “If Republicans exercise political power, Democrats will respond by abusing theirs.”
🎬 Press Secretary: The far left is in control of the Democrat Party

White House Targets Historically Black Colleges for Rapid COVID-19 Tests
-McClatchy DC
“In an effort to prevent potential COVID-19 outbreaks in high-risk communities, the Trump administration said it has started shipping rapid coronavirus tests to more than three dozen historically Black colleges and universities . . . Each school is expected to receive between 3,000 and 10,000 tests initially, and they will be resupplied ‘as often as they need,’” Francesca Chambers and Grace Asiegbu report.

More Than 300 People From 29 States Arrested for Crimes Under Guise of ‘Peaceful’ Protests, Justice Department Says
Daily Caller
“More than 40 of the 94 U.S. Attorneys’ Offices have filed charges alleging crimes including arson, burglary, and felon in possession of a firearm and ammunition, among others,” Marlo Safi reports. “While peaceful protests have taken place, riots have erupted in many cities, causing extensive damage and even resulting in numerous deaths.”
🎬 WATCH: President Trump supports peaceful protest, not lawlessness!   」(以上)

9/24中国観察

魯道夫:你是否相信中共有一個精密的生化部隊,隨時向世界投放病毒?

這句提問,等於是是說,只要中共繼續存在,他們就會繼續投放其他病毒?

這等於是在給美國聽眾說,必須消滅中共,否則永遠都不會安生!

ルドルフ:中共には、いつでもウイルスを世界にばら撒ける精密な生化学部隊があると信じるか?

この質問は、中共が存在し続ける限り、他のウイルスをばら撒き続けることを意味するのか?

これは、中共を消滅させなければならないことを米国の聴衆に伝えることと同じである。そうしなければ、永遠に平和はない。

中共ウイルスは武漢コロナだけでなく、また世界にばら撒かれる可能性があるということです。やはり“超限戦”の一環と中共は考えているのでしょう。

https://www.facebook.com/chinaexaminer/posts/2797395720480843

9/26希望之声<川普:拜登的“反警察”运动须停止 我将永远支持执法英雄=トランプ:バイデンの「反警察」運動は止めなければならない 私は絶対法執行機関の英雄を支持する>9/24(木)、トランプ米大統領は民主党大統領候補のバイデンに彼の「反警察」運動をやめるよう呼びかけた。彼は、「バイデンの反警察運動は止めなければならない。私は常に法執行機関の英雄たちと一緒に立つ」と述べた。

連邦捜査局(FBI)の報告によると、9/11の時点で、37人の法執行官が暴動で殺され、そのうち8人が待ち伏せで殉職した。

トランプが最近の選挙集会に参加したとき、バイデンの法と秩序に関する立場について話した。「ジョー・バイデンの弱さは既に地獄に達した」と述べた。「彼は、国旗を燃やし、暴動を起こし、警察に反対する過激分子の投降について、民主党と警察に対する戦争と考え、警察を危険にさらしている」と。

トランプ大統領はまた、9/12にコンプトン市のパトカーに座っているときに窓から撃たれた2人の警官に言及した。彼らは31歳の若い母親と24歳の若い男性警察官である。二人は生命の危険に見舞われた後、9/21(月)にようやく退院した。しかし、彼らが回復するのには長い時間がかかる。

大統領は、7/31に法執行を固く守った48人のフロリダ警察官を支持したと付け加えた。

夏に何度か事件が発生した後、多くの抗議者と一部の地方議員が警察の改革を求めた。2人の地方議員は、警察署の予算を削減し、これらの資金を他のコミュニティサービスに割り当てるための連邦法を通過させると発表した。カリフォルニア州、ニューヨーク市、ミネアポリス市など、一部の民主党の州および市の指導者も、警察の大幅な予算削減を開始した。

バイデンは警察への支持を表明したことは一度もない。彼が「警察の予算を削減したくない」と言ったのは、やっと9/1になってからで、世論調査でトランプに遅れをとっていることを知ったためである。それでも彼は「人種差別に最初に取り組む」ことを主張した。

今週起きたケンタッキー州ルイビルでの暴動は、さらに2人の警察官が銃撃された。トランプ大統領はケンタッキー州知事と協力して、500名の州兵をルイビル市に派遣した。トランプは、暴動の間、州兵をミネアポリスに派遣し、「ミネソタでは(選挙に)勝つ」と述べた。

ネチズンのCrockettは次のように述べた。「反警察の大統領候補を検討すると思う人はいるのか?(バイデン)この種の本質の人物は資格がない」

ネチズンSamgeauxは、「ジョーバイデンは実務の仕事をしたことがない。彼は単なる官僚である。1973年から2008年まで、市民税の引き上げを含む法案に31回投票した。彼は31項目の増税法案すべてに賛成票を投じた。税収増が含まれている限り、一度も反対票を投じることはなかった。今、彼は「富裕者」への増税のみを行うと言っている。 1973年から、ジョー・バイデンは増税を1,000%支持してきた」と述べた。

別のネチズンであるLibsRAIICrazyは、「今回の選挙で非常に多くの警察組合がトランプを支持したのには理由がある。過去には一般的に民主党を支持していた」と述べた。

一部のネチズンは、11月3日、あなたが本当に欲しいものは何かについて考えてくださいと言った。それは「法と秩序」なのか「暴力的な暴徒の支配」なのか?

普通は「法と秩序」を選ぶでしょう。安全に暮らせない社会であれば、逃げ出すのは必然。

https://www.soundofhope.org/post/425842

9/26希望之声<极左翼民主党议员AOC与被捕中共间谍昂旺合影曝光=極左の民主党議員AOCが、逮捕された中国のスパイ、昂旺と一緒に撮った写真が晒される>NYポストは最近、2019年初頭のチベットの新年のお祝いでの写真を公開し、人々の警戒を呼び醒ましたと報道した。写真が示すように、最近、中共のスパイと告発されたNY警察の昂旺(Baimadajie Angwan)が制服に身を包み、極左の民主党議員コルテス(AOC)が隣に座っている。

昂旺は、NY市警察の北東クイーンズ地区の第111分局で、チベット族華人のコミュニティ連絡担当官を務めていた。彼は、中共エージェントとして違法に行動した疑いで9/21に逮捕された。

昂旺は、米国海兵隊と米国陸軍の予備役軍人であり、「秘密」にアクセスできる許可を持っている。報道によると、彼はマンハッタンの中共領事館の指揮下でチベットの同胞に関する情報を収集したため、外国政府の代理人として違法な行動をしたとして告発された。彼はまた、電信為替詐欺、虚偽陳述、審査妨害で告発された。

後ろの数項目の告発は、国防省のセキュリティチェックリストに関連している。伝えられるところによると、昂旺は回答表の質問に答えるときに嘘をつき、中国の役人や人民解放軍と関係のある家族との接触を否定した。

NY州ブルックリンの連邦裁判所は、2018年12月30日に彼と彼の代理人(マンハッタンの中国領事館の職員)が電話でコミュニティセンターについて話し合ったと述べ、昂旺に対して刑事訴追した。この通話はFBIによって監視および記録された。

写真は、2019年初頭に米国でチベット族の集まりに参加している極左の民主党議員AOCを示している。中共スパイとして露見した昂旺が彼女の隣に座っている。(ウェブ画像)

左翼政治家と中共は繋がっていると見たほうが良い。AOCだけでなく、バイデン、ペロシ、ファインスタイン等民主党に多い。メデイアの言うことを信じて民主党に投票すると、中共に味方することになり、自分で自分の首を絞めることになると、気づいてほしい。

https://www.soundofhope.org/post/425860

9/25希望之声<中共党媒透内情:拜登对中共强硬只为赢得大选=中共党メディアの報道:バイデンは選挙に勝つためだけに中共に強硬>9/24(木)、海外の中共党メディアでCCTVの傘下にあるCGTNが「バイデンは中米関係を変えるのか」と題して番組を放送した。その中で「民主党大統領候補のバイデンは“選挙に勝つ”ためだけに中共に強硬である」と述べた。

番組の中で、CGTNの男性キャスターは、バイデンは以前中国(中共)について楽観的だったと述べた。選挙に勝つために、彼と民主党は中共に強硬な態度に変えた。同時に、バイデンが勝ったなら、中共と米国の間にはまだ動かせる余地があると彼は語った。

CGTNの映像は次のように述べている。「民主党大会を見ているウオッチャーは、民主党員はアジア諸国にあまり関心がなく、バイデンもこの手の話題に興味を持っていないようである」と。「4日間に亙る民主党大会は中国に言及せず、民主党はこの問題がバイデンの選挙妨害になることを望んでいないことを示している」とも。彼はまた、バイデンが選出された場合、米国政府は中共との対話の問題についてまだ動かしうる余地があると述べた。

映像の男性キャスターはまた、政治家が自分の見解について沈黙している場合、彼は理解していないか、関心がないか、気持ちが定まっていないかであると述べた。バイデンが最初の2つであるはずがなく、「実際、少し前まで、彼はまだ中国(中共)に対して非常に前向きな見方をしていた」と。

息子ハンターが賄賂を受け取っているのに、中共を邪険に扱えるはずがない。中共に強硬なのは、当然選挙期間中だけでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/425644

酒井氏の記事で、米国時間の9/26にエイミー・コニー・バレット氏が最高裁判事として指名を受け、共和党はカバナー最高裁判事の承認での民主党のセクハラでっち上げ攻撃に懲りていますから、そんなに時間をかけずに承認手続きに入るのでは。一般的に70日位かけるようですが、共和党上院議員の造反を防ぐためにも早く承認したほうが良いでしょう。

トランプは郵便投票で負けた州で、訴訟を起こすつもりでは。選挙人リストと実在有権者とを突き合わせる必要があります。その布石のような気がします。

9/29TV討論会でバイデンの認知症が明らかになるのでは。

記事

9月29日のオンライン討論会に参加するトランプ大統領と民主党のバイデン候補(写真:AP/アフロ)

 11月3日に、4年に一度の米大統領選が実施される。4年前の2016年11月は共和党のトランプ候補が下馬評の高かった民主党のクリントン候補に勝利、世界中に衝撃を与えた。今回、再選に挑むトランプ大統領は、民主党の指名を得たバイデン候補と対決する。

 その選挙戦におけるハイライトの一つ、トランプ大統領とバイデン候補による討論会が実施される9月29日を前に、今回の大統領選や討論会の見どころと、読者が抱えているであろう疑問を米政治や社会事情に精通した米国在住の酒井吉廣氏が答える。今回は初級編。(聞き手は編集部)

──大統領選では必ず候補者同士の討論会が実施されます。なぜ討論会が注目を集めるのでしょうか。

酒井吉廣氏(以下、酒井):理由は大きく3つに分かれます。
まず、一般的な米国の有権者にとって、選挙までの間で討論会だけが唯一、集中的に大統領候補の話を聞くチャンスだからです。大統領選挙は4年に一度、米国民が直接投票でリーダーを決めるものです。予備選を含め、2年近くの時間をかけて実施しているにもかかわらず、有権者の多くはテレビのニュースや新聞記事を読む程度で、大統領候補について知る機会がほとんどないのが現実です。

次に、大統領候補がライバルを前にして(=相手の反論を覚悟して)自分が正しいということを主張し合う場面は討論会以外にはありません。つまり、候補者の政策案などが対立候補の反論にあっても耐えられるものかどうかを知る機会だからです。

最後に、この討論会が選挙の実勢を決める、逆を言えばそれまで劣勢でも逆転するチャンスになっているからです。しかもそれは、過去の討論会の実績として証明されています。

例えば、前回(2016年)の討論会では、クリントン候補がトランプ候補(当時)の女性問題を冒頭から批判しましたが、土壇場で「お前の夫のしたことをみてみろよ(ホワイトハウスにインターンに来た大学生と性的関係を持つような、とほのめかした)」と答えたことは、大きな影響を与えたと言われました。

正々堂々とした候補者かどうか、本当に自分たちのための政策を実行できる人なのか、粘り強い人なのか、といったことを3回の討論会で見極めるという感じになっています。

討論会は実際の選挙にどんな影響を与える?

──討論会は大統領選にどんな影響を与えるのでしょうか。

酒井:討論会の司会者は、ニュース番組のアンカーなど世間的な評価を受けている人が担当します。その人からの鋭い質問に適切に回答できるかどうか、これによって大統領選挙の結果が左右されると言っても過言ではありません。

直接選挙はごく普通の人の投票を前提としていますから、その人たちにどんなことを訴えかけるかが鍵となります。有権者からすれば、この人を信頼できるかどうかを見極めるのが討論会だとも言えます。

例えば、どちらの候補者が、頭が切れるか、粘り強いか、切り返しが鋭いか、礼儀正しいか、リーダーシップがあるか、見た目が良いか──などを見極めるチャンスです。様々な要因をまとめた総合判断を、討論会を通して決めるという状況になっています。

特に、日本は首相が変わっても官僚は変わらず、政策も目玉的なものを除けば官僚が作るため、システムとしては大きく変わりませんが、米国は政権交代が起きれば政治任用の官僚を含めガラッと入れ替わります。そういった大きな変化を受け入れるかどうかを確かめる場としても討論会は機能しています。

また、先日の自民党総裁選では、あまりに急なことで政策案の議論はほとんどなかったと聞きます。何があっても選挙タイミングを変えない大統領選挙はそのようにはなりません。政策論争のない討論会はあり得ません。

なお、極端な話、見た目がすがすがしいから投票する、人を馬鹿にするような人だから投票しない、ということも起こります。

バイデン氏の好不調を見極めるポイントは?

──今回の討論会の見どころはどのあたりでしょうか。

酒井:今年の大統領選挙の特徴は、民主党のバイデン大統領候補、ハリス副大統領候補ともに、あまり有権者の前に出てきていないことです。テレビが普及する以前に戻ったと嘆くメディアの人もいるほどです。移動時を捕らえてマイクを向けても何も話しません。

しかも、記者からの質問はすべて事前提出で、事前に当てられた記者しか質問できなくなっています。そんなバイデン候補とハリス副大統領候補がベールを脱ぐのが今回の討論会です。有権者の多くが注目しています。

露出を控えているバイデン候補(写真:AP/アフロ)

逆を言えば、話す様子がほぼすべて報道されるトランプ大統領とは正反対だということです。表に出ないというバイデン候補の戦略は挑戦者として不利だという意見がある一方、悪い印象を与えるリスクがないから有利だという見方もあります。今回は後者と見られているようです。

バイデン候補については、日本では認知症だとか様々な憶測が流れているようですが、米国でこれを口に出すと罪になります。ただ、反応の遅さ、表情の動きの不自然さなどは隠せません。討論会は、事前に準備したシナリオとは異なることが起きる可能性が高いため、これに両候補がどう対応するかも見どころの一つです。

ちなみに、バイデン候補を長年見てきた立場で言いますと、彼は目を大きく見開いて、相手の反応を見ながら、表情豊かに気持ちを訴えかけるタイプの政治家です。しかも、頭が良く、話し方も上手い。このように人間味豊かな人なのですが、プロンプターなどに準備された原稿を読む際には目を細めます。今回も質問事項は事前に投げられていますから、どの場面でどのような表情が見えるかも注目点の一つと言えるかもしれません。

2008年と2012年の副大統領候補のディベートでは、実に鋭く話していて、仮に勝敗をつけるなら、明らかにバイデン氏の勝ちだったと言えます。一方、副大統領候補の討論会に出てくるペンス副大統領は、あまり表情を変えずに話す傾向が強く、冷たい雰囲気を与えると言われています。

黒人暴動は今回の選挙にどう働く?

──米国の分断とは具体的には何なのでしょうか。これは選挙にどう影響するのでしょうか。

酒井:分断という場合、貧富の差、人種の違い、宗教の違いなどにより様々な分断があります。ただ、最初に理解しておくべきは日本にも分断があるという点です。非正規労働者の増加などにより貧富の差は拡大しました。飲食や娯楽の欧米化によって、高額な店や会員制を取り入れる店なども増えています。在日問題、部落問題などもそうでしょう。

メディアも、保守とリベラルの対立と考えると、日本の方が極端だと感じます。

副大統領候補に指名されたカマラ・ハリス上院議員(写真:AP/アフロ)

米国で分断という場合、今の米国の報道は黒人差別問題にフォーカスされています。ここは大切なポイントですが、米国には真面目に働いて地歩を築いている黒人は決して少なくなく、彼らにとってこの暴動はマイナスだと言われている点です。実際にそう訴える人は少なくありません。

また、こういった黒人差別を巡る運動はあまり戦略的ではなく、長続きしないためしばらくするとしぼんでしまうという歴史があります。それを変えられなければ、結果は以前と変わらないと思います。

この暴動が政治利用されていると感じるのは、「民主党=黒人」より「共和党=黒人差別主義」というレッテルが張られたことです。リンカーン大統領が奴隷解放をしたのは有名ですが、彼は共和党でした。しかも、声高に問題を指摘するのは歴史的には民主党だとしても、実際の法律に落とし込み、社会を変化させているという点で言えば、1960年代のジョンソン大統領を除けば共和党の政権の方が(連邦でも地方でも)結果を出しています。

トランプ政権の最大の功績は何?

──トランプ政権の4年間は米国でどこまで評価されているのでしょうか。

酒井:コロナ禍が始まるまでは高い評価を受けていました。しかし、今はコロナへの対応が問題だと批判されています。ただ、データを見ると、民主党の知事や市長のいる地域の方が、被害が大きいという実態があるのですが、ニューヨーク州は被害者の多さよりもコロナ対応が上手かったと称賛を浴びています。

民主党がトランプ大統領を責める際の焦点は、コロナ問題に絞られたと言ってもいいでしょう。

──トランプ政権の最大の功績は何でしょうか。

酒井:USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)の締結でしょう。他にもいろいろとありますが、米国民が身近に感ずるかどうかで温度差があるので、USMCAになります。バイデン候補も、ペロシ下院議長(民主党)も、これについては明確な批判をしていません。

──大統領選において、支持率はどこまで意味があるのでしょうか。どこまで参考になるのでしょうか。

酒井:前回(2016年)から問題になった点です。世論調査の中立性や正当性を強化しようと世論調査団体が努力しています。ところが、「サイレント・マジョリティー」、つまり普段はあまり政治的な発言しない、有権者の多数を占める人々は必ずしも世論調査に回答しません。

特に、黒人暴動の影響が一般の白人家庭にまで及んでいる中、仮に反対の回答をして、それが漏れると命の安全にも影響を及ぼします。そのため、今回は前回よりも信頼できないとする見方もあります。

しかも、世論調査は実施する組織によってかなり差があります。さらに、メディアには保守とリベラルがある一方、世論調査のほとんどはリベラル側の組織がやっています。だから、一桁台の差は誤差の範囲内という見方が強まるようになりました。

トランプ候補が負けた場合、敗北を認める?

──トランプ大統領の支持率は何があっても35%前後で一定しています。これはどう評価すればいいのでしょうか。なぜ踏みとどまっているのでしょうか。

酒井:岩盤支持者という人たちですね。ただ、変な言い方かもしれませんが、昔から支持率が3割を切るような候補者はいないというのが基本なので、それは当然のこととも言えます。

──今回の大統領選は郵便投票の是非が話題になっています。そもそも郵便投票とは何でしょうか。

酒井:郵便投票とは、コロナで投票所に行くこと自体が危険なため、投票率が落ちることを懸念して考えだされたものです。前回までは、不在者投票のような、特別の事情がある人に限り認めるものでした。

問題は郵便投票になると、本当に本人が投票しているのか、また正しく記載しているか、いつまでに選挙管理委員会に届くか、途中で投票した人が亡くならないか、封筒や中身が紛失しないか(またはすり替えられないか)、などの問題があります。本人が投票しているかどうかが最大のポイントとされています。

なお、日本と違って米国の郵便事情は決して良くなく、到着までの日程を想定しにくいうえ、途中で紛失してしまうものもあります。

──共和党のブッシュ(子)候補と民主党のゴア候補が戦った2000年11月の大統領選では、一部の州で開票・集計ミスがあり、選挙結果を巡って訴訟になりました。今回、選挙結果が出ない、あるいは敗者が敗北を認めないということはあり得るでしょうか。

酒井:必ず結果が出るはずです。米国は民主主義の国であり、自分たちで物事を決めなくていけないので、予想外のことが起きると結果を出すまでに時間がかかります。しかし、米国憲法はそれらを包含した内容となっていますし、米国の創設者たちが考えた末に作り出したシステムなので、必ず結果を出すでしょう。

外国勢力の選挙介入は今回も起きる?

──2016年の大統領選では外国勢力による選挙介入が問題視されました。今年は大丈夫でしょうか?

酒井:今回もすでにその話は出ています。郵便投票になると、一段となりすましが出てきたり、投票用紙を売る人も出てくるかもしれません。また、日本と違って郵便ポストが家の建物から離れた位置に置かれていることが少なくないので、投票用紙自体が盗まれる可能性もあります。人海戦術で郵便投票を邪魔された場合、それへの対応はとても難しいでしょう。

一方、前回(2016年)のように、フェースブックなどで偏向した情報発信が行われる可能性も否定できません。ソーシャルメディアの運営会社がかなり注意していますが、完全にブロックするのは難しいでしょう。

また、米国人には官権による保護や摘発を信じない性向があります。世界保健機関(WHO)は典型で、WHOのコロナ対策は間違っていたと、今では多くの米国人が指摘しています。WHOを批判する内容の情報はツイッターでもフェースブックでもいまだにブロックされていると言われています。とても難しい問題ですね。

※本記事の著者である酒井吉廣氏が『NEW RULES 米中新冷戦と日本をめぐる10の予測』(ダイヤモンド)という新刊を出します。米中新冷戦に落としどころはあるのか? 米国の覇権は終焉に向かうのか? コロナ禍は米国経済にどんな影響を与えるのか? 韓国と北朝鮮は統一に向かうのか? 米国の政治経済を第一線で見続ける著者による新しい世界秩序の解説します。

酒井吉廣氏の新刊は10月12日発売

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『「中国のトランプ」に鉄槌、習近平文革の始まりか 習近平を痛烈批判の任志強に懲役18年の重すぎる判決』(9/24JBプレス 福島香織)について

9/25WHよりのメール「

BREAKING: President Trump just unveiled his America First Healthcare Plan

President Trump traveled to Charlotte, North Carolina, this afternoon where he just unveiled his America First Healthcare Plan.
“We will ensure the highest standard of care anywhere in the world: cutting-edge treatments, state-of-the-art medicine, groundbreaking cures, and true health security for you and your loved ones,” the President said.
🎬 President Trump: Better care at a lower cost with more choice!
The America First plan has three goals: more choice, lower costs, and better care. It includes protections for pre-existing conditions, measures to stop surprise medical bills, and rules to guarantee price transparency so patients aren’t left completely in the dark.
The result is that Americans will have more control over their own healthcare dollars rather than ceding power to Washington politicians or powerful corporations.
Unlike socialized medicine, President Trump’s plan puts working families first with:

  • MORE CHOICE: Patients will be in charge of their care, not bureaucrats at some faraway Federal agency. When President Trump took office, more than half of U.S. counties offered plans from only a single insurance provider on the individual market. As of next month, more than 90 percent of American counties will have multiple options to choose from.
  • LOWER COSTS: For years, patients have been shocked to receive unexpected bills for thousands of dollars in medical services they never even agreed to. President Trump’s plan bans this deeply unfair practice and ends surprise medical billing. “The days of ripping off American patients are over,” he said.
  • BETTER CARE: With new ways for Medicare to pay providers, Americans will have access to doctors they trust—whenever they are needed. President Trump is also making sure that politicians don’t get in the way of much-needed research and innovation, ensuring Americans access to the best health care in the world.

President Trump’s plan puts American patients first. Unfortunately, under pressure from the far left, Democrats have endorsed healthcare legislation that would result in rationing care, keeping patients on waitlists, and driving the best doctors away from practicing medicine.
“The Democrat Party is pushing a socialist nightmare,” President Trump said.
Americans want real choice, affordability, and quality in their medical care. They don’t want radical politicians playing games with their health and safety to get votes.
Under this President, America’s families and seniors will always be protected.
📖 Read about President Trump’s America First Healthcare Plan!
🎬 WATCH: “The Democrat Party is pushing a socialist nightmare.”    」(以上)

9/25希望之声<肯州骚乱又起 2警察遭枪击 100人被捕 川普力挺警方=ケンタッキー州での暴動は再び2人の警察官を銃撃 100人が逮捕 トランプは警察を支援>ケンタッキー州のルイビル警察は9/24(木)、前夜のデモ中に2人の警官が撃たれ、ほぼ100人が逮捕されたと発表した。トランプ大統領は警察を支持し、連邦政府は暴動鎮圧を支援する用意があるとツイートした。

ラリンゾジョンソン(Larynzo Johnson 26歳)は、警官を銃撃した容疑者として特定された。彼は9/25(金)に思う存分の危害と警官襲撃の罪で起訴するかどうか審査される。ジェファーソン郡での逮捕の訴状によると、銃撃はブロードウェイストリートとブルックストリートで2人の警官が群衆を制御していたときに発生した。暴動は市の陪審員が重大な決定を下した後のデモによって引き起こされたと報道されている。

訴状は「ジョンソンは故意にピストルを警察官に向け複数の弾を発射した」と述べている。 2人の警官が銃撃され、深刻な人身傷害を引き起こした。警察は、ジョンソンが警官に銃撃し現場から逃げたのを目撃者が見たと述べた。ジョンソンは逮捕されたときもまだピストルを所持しており、警察はまた、彼が銃撃のビデオから警察官に発砲したのを確認した。

トランプは負傷した警察官を支持し、治安維持することを約束

トランプ大統領は9/23(水)の夜にツイートした。「今夜ケンタッキー州ルイビルで銃撃された2人の警官のために祈る。連邦政府があなた方の後ろに立ち、あなた達を助ける準備ができている。州知事と話をし、要望があればすぐに応援する!」と。

暴動の裏にいるのは、中共、民主党、グローバリストの富豪でしょう。犠牲になる庶民や法執行機関はたまったものではない。

https://twitter.com/i/status/1308969998073958401

https://www.soundofhope.org/post/425449

9/24希望之声<是笔误还是揶揄? 联合国官网将习“降级”引热议=それは事務的なミスか、それとも揶揄? 国連の公式ウェブサイトは、習を格下に扱い熱い議論を呼ぶ>

習近平が権力を握ってから、絶えず中共党内での権力を集中させ、外界はしばしば「皇帝」として呼び、嘲りの対象となった。しかし、最近国連の公式ウェブサイトで、習近平の称号は「閣下」でなく、「プリンス」と同格の「殿下」となり、世論の関心が高まっている。

国連は22日に総会を開催したが、疫病流行のため、総会は多くの国の指導者による事前に録画した演説を流すために特別に準備した。国連の公式ウェブサイトの総会の議題上では、発言主が大統領や首相などの国家元首を「閣下」(His Excellency)、王や君主を「陛下」(His Majesty)、皇太子は「殿下」(His Highness)と呼ばれている。

しかし、リストの6位にランクされていた習近平は、カタールの首長シェイク​​タミムビンハマドアルタニと同じように「殿下」と呼ばれていた。さらに、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語版でもすべて「殿下」(殿下:His Highness;Son Altesse;ЕгоВысочество;Su Alteza el)と呼ばれていた。米国大統領、ブラジル大統領、トルコ大統領はすべて「閣下」と呼ばれていた。

国連公式ウェブサイトのスクリーンショット。

カタールの指導者はアミールと呼ばれ、中国語では一般的に「首長」と訳されており、王や君主の意味とは異なるため、習慣的に「殿下」とも呼ばれている。

国連の公式サイトは最近習近平の肩書を「閣下」に変更したが、インターネット上で熱い議論が起こっており、「国連の関係者が過ちを犯したのか、故意に犯したのかは不明」との声もあった。

あるネチズンは、「殿下」は古代の王子、王女、皇太子に対する敬称であったと考えている。国連が習近平を「殿下」と呼んだのは、彼を1つ下のレベルに降格させ、皇帝ではないと彼を嘲けった可能性がある。

ある香港のネチズンは、元の文書で誤りに気付いていなかったので、その結果、すべての言語バージョンで習近平の肩書が誤って使用されたと推測した。

あるネチズンは言った。「それは成し遂げられた!これは、習主席に対する国連の勧めか?」

「国連内部の人間がわざと皮肉ったのか、それとも習のケツを舐めたのかはわからない」

しかし、米国の政治評論員の秦鵬は、習近平が国連に「多額のお金をばら撒く」と約束したので、国連事務局がわざと「おべっかを使った」とTwitterで分析した。

中共の疫病隠蔽、人権侵害、戦狼外交は、国際社会との関係を急激に悪化させている。米国は現在、世界中の多くの国と協力して、あらゆる面で中共を封じ込めようとしている。習近平は国連総会サミットで国連に不満を述べ、米国が中共を封じ込めようとしていることを暗に非難し、「大きな拳を持っている人の言うことは聞くことができない」と述べた。

習に国際的な恥をかかせるのは良いことでは。また大散財して、然も約束は保護になることが分かっていけば誰からも相手にされなくなります。

https://www.soundofhope.org/post/425263

9/25看中国<华裔美国人发公开信挺川普:为了我们的后代(图)=中国系米国人はトランプを支持する公開書簡を送った:我々の子孫のために(写真)>米国の選挙は白熱化しており、多くの人は今回の選挙は普通と違い、意味が重大であることを認識している。ずっと政治への関心が最も少ないと考えられてきた華人も、自分たちの立場を次々と表明し出した。 9/23、北米保守華人連盟は、トランプの再選キャンペーンとトランプ政権によるWeChatの禁止を支持していることを表明する公開書簡を発表した。公開書簡には、「極左翼勢力が米国を、我々がとっくに見捨ててきた社会主義に変えるのを見ていろとでも?トランプは米国のために戦っており、自由のために戦っており、平和に暮らし、一所懸命に働く人のために戦っている」と。

希望之声の報道は、「北米保守華人連盟」が出した公開書簡の冒頭の部分で、2020年の大統領選挙が近づいていること、今回の選挙で米国は歴史上前例のない深刻な政治的対立と論争が起こったと報道した。米国の伝統的な価値観とライフスタイルは、前例のない課題と対立に直面している。挑戦的な勢力は、現代文明への憎悪と破壊のため、社会主義を促進する体系的な世論の宣伝、および街での暴力を主張している。米国の選択は、全人類の発展方向に大きな影響を与える。

この公開書簡は、左派によって上程された反文明で反法治の法案を列挙している。たとえば、中学校から始まる「性教育」では、不健康な性意識を促進しているし、155年前に廃止された黒人奴隷の犠牲者に対する賠償を挙げている。我々はカリフォルニアで本当に虐待された苦力(初期の華人)に賠償することは思いつかなかった。

この書簡はまた、トランプ大統領の基本的な哲学は、懸命な努力によって富を為し、常識に戻ることであると述べた。極左政治家は合法的な移民や納税者を保護せず、不法移民、麻薬中毒者、犯罪者を保護している。最近全米各地と一部のカナダの都市における暴力では、民主党は暴力を容認し、米国の法の支配をひどく弱体化させた。

この書簡では、我々は他の一民族だけが保護を受け、他の民族の権利と利益を損ない、1つの民族が他の民族の上に立つ特権を作る法案に強く反対していると述べている。

この書簡は最近のWeChat訴訟についても具体的に言及しており、数人の華人弁護士によって結成されたいわゆる「米国WeChat連盟」が、WeChatの使用を制限する米国政府の命令に対して訴訟を起こしたと述べた。これらの弁護士は、大事な時に米国の国益に反対し、WeChatが言論の自由を露骨に世界規模で制限しているという事実を無視し、米国の選挙に影響を与えることを意図した多数のWeChat記事を黙認し、公然と「正義の華人」を代表すると言っている。

「彼らは中国系米国人の大多数を代表することはできない。ここで我々は、WeChatとTiktokの使用を制限する米国政府の命令を支持することを明確に宣言する」とも。

書簡の最後に、華人は本質的に保守的であると書いてあるが、これがまさに、大多数の華人が今年トランプを支持するようになった最大の原因である。我々は、労を惜しまず、奮闘努力して富を為す価値を大事にする国の指導者と政党を支持する。我々華人一人ひとりが今日、平和で満足して生活し、働くことができ、次世代がいかなる形の迫害を心配することなく、安心して勉強し、働くことができるのは、我々が人生の中で、中国に留まるか米国に移民するかの最大の選択をしたためであると。

やはり、大陸で育った中国人と、米国で育った華人とでは考え方に大きな差があります。勿論中共のスパイになっている華人もいるでしょうけど。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/25/947164.html

9/24阿波羅新聞網<听说川普是天选之子!隐居数百年族群出来投票了!大势定 习近平“叫屈” =トランプは天が選んだ子と聞く!何百年もひっそりと暮らしてきたアーミッシュが投票に出てくる!大勢は定まる 習近平は悔しさを訴える>

トランプは「天が選んだ子」であると聞く 何百年もひっそりと暮らしてきたアーミッシュが急いで馬車に乗り投票した!

WeChatのパブリックアカウント「星系秘密花園」によると、2010年の調査では、アーミッシュの人口は過去2年間で10%増加し249,000人に達したことが示されている。

アーミッシュクリスチャンは、長い間言われてきた「謙虚さを忘れる」という主流の米国文化に敵対的であり、欲望に生きる米国の教育に少しも信用を置かず、長く世間と隔絶した生活を送ってきた。しかし・・・彼らはなんと投票するため隊列を組んで出てきた!

非常に保守的なアーミッシュのコミュニティは何とトランプについて知っていた! 300年間、彼らは米国独立戦争を含め、ずっと政治的な問題を回避してきた。しかし今週、彼らの多くは、ドナルド・トランプに投票するために隠棲地を出てきた。それがインターネット上で大いに広まっている。

アーミッシュまで投票するのであれば、トランプの勝利は間違いないのでは。

選挙で贈収賄!?ブルームバーグはバイデンがフロリダで勝利するのを助けるために、重罪犯に数千万ドルを投げうった・・・フロリダでバイデンに投票させるため3.2万人の黒人とヒスパニックの重罪犯に対し、法廷に罰金と費用を1600万$払った。

トランプを支持する民主党議員:トランプは4年間でバイデンの40年間以上に黒人を助けてきた

今年のBLMは、史上最も高額な抗議行動である。アフリカ系米国人のアメフトスター:BLMは、中共から資金提供を受け、民主党に寄付している・・・5/26~6/8の暴動の保険請求額が20憶$になった。1960年代の6つの暴動を合わせても12憶$である。

元プロのアメリカンフットボールスターのウォーカー(Herschel Walker)

(国連総会で)トランプは強硬、習近平は「悔しさを訴える」、世界の構造が徐々に明らかになる

https://www.aboluowang.com/2020/0924/1504728.html

福島氏の記事では、任志強に続く人間が続々出て、中共が内部崩壊するのを望みます。ただ紅二代も特権階級なので、特権を失うのを恐れるかも。良心的中国人が中共を裏切り、情報を米国経由で世界に発信するのが望ましい。特にスパイ活動をしている日本人の名前を挙げてほしい。

記事

(写真はイメージです)

(福島 香織:ジャーナリスト)

「中国のトランプ」といわれるほどの遠慮のない発言、放言で知られる、紅二代(親が革命の功労者)の実業家・任志強(じん・しきょう)は、今年(2020年)2月に習近平を「裸の皇帝」「道化」などと激しく批判し、宮廷クーデターを煽ったともとれる署名原稿を米国発の華字論文サイトに寄稿したことで、およそ半年にわたって身柄拘束されていた。9月22日、その任志強に、懲役18年という重い判決が言い渡された。

任志強は元中央規律検査委員会書記の王岐山の親友という極めて強い政治的バックがあり、これまでは習近平に批判的な態度をとっても党籍剥奪を免れていた。だが、ついに党籍剥奪どころか、懲役18年という69歳の老身にとっては無期懲役ともいえる重い判決を受けたのである。

中国政治の人治性を知る人間からすれば、これは相当激しい権力闘争が背景にあったと想像せざるを得ない。この任志強の判決によって、習近平は党内の紅二代グループと完全に対立したともいえるし、また実業界にも激震が走ったことだろう。

「紅二代」の実業家・任志強(出所:Wikipedia

罪の重さは“宮廷クーデター”未遂に匹敵?

任志強が問われた罪状は4つ、汚職、収賄、公金横領、国有企業人員としての職権乱用である。

通告によれば、任志強は2003年から2017年にわたり4974万元以上の汚職を働き、125万元以上の賄賂を受け取り、6120万元以上の公金を横領し、職権の乱用によって1.167億元以上の損失を招き、うち国家が株主の華遠集団が被った損失額は5378万元以上、任志強が着服した利益は1941万元以上、という。

判決を下した北京市第二中級人民法院(地裁)によれば、任志強はこれら全部の犯罪事実を認め、判決を受け入れることを望んだという。また、違法所得はすべて返納され、懲役18年のほか、罰金420万元の支払いにも応じ、上訴はしないという。

裁判は9月11日から非公開に行われていた。任志強の家族は弁護士を雇おうとしたが、任志強自身がそれを拒否したという。この裁判に伴い、任志強の息子も身柄拘束されたほか、ビジネス界の少なくとも2人以上が、この件に絡んで身柄拘束されていた。

任志強の習近平批判論文は2月に発表され、3月に、身柄拘束が伝えられた。4月末には任志強が絶食して尋問に抵抗したといった噂が流れた。7月になって党籍剥奪の決定が発表され、起訴され裁判で罪が問われることになった。

任志強の周辺の友人らによれば、任志強裁判のために、王滬寧(中央政治局常務委員、宣伝・イデオロギー担当)は専門のタスクチームを立ち上げ、“反党的”な任志強の自白をとり、重罪判決方針を決めた。中国では単純に裁判で罪が決まるわけではないことは当然といえば当然だが、このやり方は、まるで文革時代の江青林彪集団を模倣したかのように見える。

一時、習近平にその忠誠を疑われた王滬寧だが、任志強への重罪判決を主導し、習近平の機嫌をとり、次の党大会の副主席職を狙っている、などといわれている。

習近平がこれまで粛清してきた人物で思い出すのは、元重慶市書記の薄熙来、元政治局常務委員の周永康、胡錦涛の腹心でもあった令計画らで、いずれも無期懲役の判決だった。だが彼らは党内のハイレベル政治家であり、習近平から権力奪取する陰謀を企てたと噂されていた。

ほかには、中国の政治体制の変革を訴える「零八憲章」の起草人の1人で、2010年に中国の獄中でノーベル平和賞を受賞した劉暁波が、「国家政権転覆煽動罪」で懲役11年の判決を下された。また、中国の人権問題を啓発するインターネットサイト「六四天網」の創始者・黄琦は、国家機密漏洩罪と外国に不法に国家秘密を適用した罪で、昨年、懲役12年を言い渡されている。

つまり任志強の“経済犯罪”は、国家政権転覆煽動や国家機密漏洩よりも重罪で、党中央ハイレベル政治家の“宮廷クーデター”未遂に近い罪だということになる。

なぜ再び習近平を攻撃し始めたのか

任志強が身柄を拘束されたのは、2月に発表した習近平を激しく批判する文章が直接的なきっかけであろうが、彼の体制批判、政権批判の発言はそれ以前から物議を醸していた。

2016年2月に習近平がCCTV、新華社、人民日報などの政府系メディア各社を視察したときに、CCTVが「CCTVの姓は党、絶対忠誠を誓います。どうぞ検閲してください」と卑屈な標語を社内に掲げたことに対して、任志強が「人民の政府はいつ党の政府になった?」といった批判をSNSの「微博」上でつぶやいた事件があった。この批判がきっかけで、習近平が中央メディアを使って、自分を毛沢東のように神格化すべくキャンペーンを張ろうとした「個人崇拝路線」は挫折した。一部ではこの事件を、習近平が仕掛けた“プチ文革”が任志強によって10日で挫折したという意味で、「十日文革」事件とも呼ばれた。

任志強は、中国メディアで「反党的」と一斉にバッシングされ、そのバッシングは任志強の親友である王岐山にも及んだ。だが、それでもその時は任志強の党籍は剥奪されなかった。北京市西城区の共産党委員会は任志強を「党の政治規律に違反した」として1年の観察処分に処しただけった。

それから4年、任志強は表舞台から身を引いていた。なぜ任志強は再び、習近平を攻撃し始めたのだろうか。十日文革のときには、党籍剥奪こそされなかったが、かなり激しいバッシングに遭っていたし、後ろ盾の王岐山もすでに現役ではなくなっている。

考えられるのは、党内で任志強に同調し、新型コロナ肺炎の蔓延や、中国の国際社会における孤立、経済悪化の責任を習近平に取らせたいと考える勢力が実は想像以上に存在するということ、そしてその勢力には、王岐山以上のかなりの上層権力者が含まれているのではないか、ということである。

中国内政に詳しい元香港民主党創始者の林和立はアメリカの政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア」の取材にこんな見方を寄せていた。

「任志強がこれほど重い判決を受けたのは、党内の“反習近平派”に対して、“鶏を殺して猿に脅す”(見せしめ)的効果をねらったものだろう。たとえ紅二代であっても、(習近平に逆らえば)罪を逃れられない、と思い知らせる効果を狙ったのだろう」

「習近平はこの1~2年の間、自分に対する批判を行った人間に対し厳しい懲罰を与え続けてきた。彼にとっては劉暁波よりも任志強への懲罰の方が重要だった。これほど判決が重いということは、任志強の書いた一つ二つの批判文章だけが理由ではないと思う。習近平は、彼を党内の反習近平派のメンバーの1人とみなしたのだろう」

内部から続々とあがる体制批判の声

実際、この1年、習近平を公開で批判する体制内人士が続出している。

中央党校の定年教授の蔡霞は「共産党はゾンビ」「習近平はマフィアのボス」と批判し、党籍をはく奪された。彼女はすでに米国に亡命している。米国のヒューストン総領事館が「スパイの拠点」として閉鎖されたのは、内部の中国人職員が米国に亡命した際に持ち出した証拠があったからだといわれている。

また、現在進行形の内モンゴル自治区での第二類双語教学導入(学校での漢語教育強化)への抵抗運動には多くの共産党員、公務員も反対の声を上げている。その中には革命家で政治協商会議副主席も務めたことのある馬文瑞の娘の馬暁力、つまり紅二代も含まれているという。馬文瑞と習近平の父親の習仲勲は親友であり、習近平と馬暁力も幼馴染の関係だ。

9月10日、米国に亡命している元中央党校教授の蔡霞はボイス・オブ・アメリカの取材に「数年前から中国共産党内の紅二代が集まる会食の席では、みな今の共産党政治への反省の話になる。その中には共産党体制に疑問を持つ声もあった」と証言していた。紅二代は、中国共産党内の特権階級、いわば貴族のような扱いであったが、その中から中共の合法性についての疑問が語られるようになったということは、もやは、共産党の寿命が尽きている、ということに他ならない。

紅二代勢力を極度に恐れる習近平

元清華大学政治学部講師の評論家・呉強は「過去の同様の事件と比較すると、任志強はCCTVのカメラの前で罪を認めることはしていない。彼をテレビ上で見せしめにすることはできなかったのだろう」と指摘する。もともと微博で「大V」(大VIP=インフルエンサーとして重要と認定されたアカウント)だった任志強の判決が民間で議論されることを中共中央は避けたかったのではないだろうか。世論も、おそらくは任志強が汚職したとは信じておらず、むしろ同情する声があがるのではないかと習近平側は危惧しているのだ。

任志強の父親は商業部副部長を務めたこともある任泉生だ。王岐山と親密な関係にあり、不動産企業・北京市華遠集団元会長でもある大富豪だが、彼の歯に衣着せぬ発言は大衆に支持されていた。2013年の北京大学での講演会では、彼はこう語っている。「今の中国の現状で、我々の唯一の社会的責任は、ここにいるみんなが、努力して立ち上がり、目の前の壁を倒して、社会民主制度を打ち立てることだ」。

習近平はこうした紅二代勢力によって、自分が権力の座から追い落されることを極度に恐れている。だからこそ、王滬寧らに命じて任志強を何としても重い判決に処し、紅二代勢力全体に対する委縮効果を狙ったのだろう。

だが、任志強一人を牢獄に閉じ込めても、紅二代の反感は抑えむことができるだろうか。紅二代勢力は、実業界、学者知識人界、官僚界、そして解放軍内に幅広くネットワークをもっており資金力もある。

習近平の性格を思えば、こうした実業家や学者、知識人、官僚らを次々と、それこそ文革時代のように粛清していかねば安心できない、ということになる。

今回の任志強事件は、十日では済まない長い“習近平文革”の始まりを告げるものになるかもしれない。

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『中国の覇権的な膨張が「新生日本」の契機になる皮肉 惨めな敗戦と戦後のくびきを解き放つチャンスが近づいている』(9/23JBプレス 岩田太郎)について

8/24WHよりのメール「

WATCH LIVE at 6 p.m. ET: President Trump holds news conference

President Trump will hold a news briefing this evening at 6 p.m. ET to discuss the economy, jobs gains, vaccine development, and more. Click the link below to watch live or to see a video of the briefing after its conclusion.
Click here to watch.

Video of the day: America will never be a socialist or communist country!

https://twitter.com/i/status/1308834836732313606

Today, President Trump honored veterans of the Bay of Pigs Invasion, who in 1961 fought bravely against the Castro regime in a struggle for liberty over tyranny.
We will honor your courage with my Administration’s determination to defeat communism and socialism,” President Trump said.
As part of America’s continuing fight against oppressive socialist regimes, President Trump announced today that the U.S. Treasury will prohibit American travelers from staying at properties owned by the Cuban government. The United States will also further restrict the importation of Cuban alcohol and tobacco products.
“These actions will ensure that U.S. dollars do not fund the Cuban regime and go directly to the Cuban people,” President Trump said. “Big difference.”
The President also recognized Hispanic Heritage Month. Nearly 60,000 Hispanic Americans serve as police officers, and more than 300,000 are part of our great American military. Over half of U.S. Border Patrol agents are of Hispanic heritage, as well.
“Hispanic Americans teach their children to love our country, honor our history, and respect our great American flag. Hispanic Americans embody the American Dream.”
🎬 America will never be a socialist or communist country!
🎬 Something to share: Hispanic Americans make our country strong!

Press Secretary: Democrats again show their disregard for our Constitution

Press Secretary Kayleigh McEnany called out Democrat leaders Nancy Pelosi, Chuck Schumer, and Alexandria Ocasio-Cortez yesterday for their “blatant disregard for the United States Constitution.”
Their latest stunt: “Apparently, it is now a high crime and misdemeanor worthy of impeachment for a lawfully elected President of the United States to exercise his constitutional duty” to nominate a Supreme Court justice, McEnany said.
Of the nearly 30 times a Supreme Court vacancy has occurred during a presidential election year, the sitting president has made a nomination in every single instance.
🎬 Democrats now view impeachment as a partisan political tool
To block President Trump and the Senate majority from filling the Supreme Court vacancy, House Democrats and their media allies have threatened a second impeachment—or, if that isn’t enough, to “blow up the entire system.”
“This President will proceed undaunted by Democrat threats. President Trump will fulfill his duty. President Trump will appoint the next Supreme Court justice.”
🎬 Watch the Press Secretary’s statement     」(以上)

9/24希望之声<支持川普的民主党议员:川普4年帮助黑人超过拜登40年=トランプを支持する民主党議員:トランプは4年で、バイデンの40年以上に黒人を助けてきた>ジョージア州の下院議員バーノン・ジョーンズはトランプ大統領を公に支持する民主党議員である。 彼は最近「Political Pulse」に評論を発表し、「バイデンはほぼ半世紀を使って黒人を助けようとしてきたが、彼はそうしなかったし、それどころか彼は人種間格差を扇動した。トランプ大統領は4年間で“ブルーカラーの繁栄”を生み出して、黒人の失業率を史上最低水準にまで引き下げただけでなく、彼が署名したFIRST STEP Actは、黒人を本当に助けた」と言った。

ジョーンズはジョージア州の米国民主党議員であり、長年の政治参加の経験があり、バイデンとトランプの政治的成果をより明確に比較してきた。

バイデンは1980年代末から、米国で最も厳しい人種差別政策を主導し、「タフ・オン・クライム」(tough-on-crime)と、1994年に可決された悪名高い「犯罪法」により、多数の米国黒人の投獄は、何世代にもわたる黒人コミュニティをほとんど破壊した。

その後、バイデンがデラウェアで再選されたとき、彼は自信過剰になり、彼の名前は何百万ものアフリカ系米国人の票を獲得することができると傲慢に考えていた。

ジョーンズは、再選目指したオバマの副大統領としてバイデンが出馬したとき、共和党員は「すべての黒人を禁錮にする」と恥知らずにも黒人の有権者に言ったと述べた。アフリカ系米国人の数世代にわたる投獄に果たしたバイデン自身の役割を考えると、これは非常に皮肉の中の皮肉である。

さらに重要なことは、トランプはFIRST STEP Actにより、民主党の政治家が何十年もかかっても実現しなかった目標、すなわち刑事司法改革を実現した。これにより、バイデンが数年前に齎した深刻な不公正が糺された。千から万人もの非暴力の黒人囚人ができるだけ早く釈放され、さらに千から万人もの黒人囚人が社会に復帰するため、個人的・専門的スキルを上げるようにした。

騙されている黒人は是非これを読んでほしい。グローバリストは自分の事しか考えない連中と言うのを分かってほしい。中共もそう。上の連中は人民は敵としか思っていない。

https://www.soundofhope.org/post/425023

9/24希望之声<证据确凿!美国会报告揭拜登儿子与中共利益关系=明白な証拠!米国議会報告はバイデンの息子と中共との利益関係を明らかにする>米国上院国土安全・財政委員会は9/23(水)に、民主党の大統領候補であるバイデンの息子のハンターバイデンと中共との利益関係、ウクライナのガス会社ブリスマホールディングスの取締役会での彼の役割、彼と外国人との「広範囲で複雑な金融取引」の関係について、数か月に及ぶ調査の中間共同報告を発表した。

国土安全委員会委員長であるウィスコンシン州の共和党上院議員ロンジョンソンと財務委員会の委員長であるアイオワ州の共和党上院議員チャックグラスリーは、彼らの調査は「委員会の中の多くの民主党員」の妨害に遭遇し、本調査機関は「文書を入手するための要求を完全には満たせていない」と述べた。

上院委員会での報告で、彼らが米国財務省から入手した記録が示しているのは、「ハントと彼の家族とパートナーは、ウクライナ人、ロシア人、カザフ人、中国人との取引で、潜在的な犯罪活動を含むかもしれない。これらには、元モスクワ市長の妻や中共と関係のある個人が含まれている」と。

委員会は、彼らが入手した記録は、ハンターは人身売買や成人娯楽業界団体、売春に関係していると思われる人物に「数千ドルを提供した」ことを示していると述べた。

報告で引用された証拠の1つの例は、ハンターと中共政府に繋がる中国人市民と共同で「銀行口座を開設した」ことである。この口座は、以前は副大統領の兄弟であるジェームズバイデンとその妻サラであった。この口座に「10万ドルの寄贈」があった。

さらに、ハンターだけでなくバイデン家の他のメンバーも「世界中の多くの外国人市民や政府と関係のある巨大な金融ネットワークに関与している」と指摘している。

民主党は腐敗した政党と言うのが分かるでしょう。こんな連中が政権を取れば米国民は搾取され、中共に世界覇権も奪われて自由のない世界になります。

https://www.soundofhope.org/post/425026

9/24希望之声<回击反美思潮 川普禁联邦政府与鼓吹极左分裂者做生意=トランプは反米思想に反撃、連邦政府が極左分離主義を支持する人との取引を禁止する>9/22(火)、トランプ大統領は、理論が「分裂的で有害」であるため、米国連邦政府が、極左や人種差別主義の理論を主張する個人および企業との取引を禁止すると発表した。

「数週間前、私は公務員に分離主義を吹き込み、性や人種に基づくイ有害なデオロギーを教育する試みを禁止した。今日、私はこの禁止を我々の国、米軍人、政府と契約している企業、保証人と取引する人や企業に拡大する。米国人は国が誇る教育を受けるに値する。もし提供しなければ、ここでは(ビジネス)はできない」とトランプは言った。

内なるスパイを締め上げないと。

https://www.soundofhope.org/post/425050

9/23阿波羅新聞網<习近平联合国念错字意味深长 被禁声 李克强直接对着干 中国大学生怒了连连喊楼=国連における習近平の読み間違えは意味深 声をあげるのは禁止、李克強は直接対応 中国の大学生は怒って大声で叫ぶ>

党メディアは声をあげるのを禁止? 李克強はきっぱりと直接対応

李克強が上海を視察したとき、ボディーガードは乱暴にガード…ネチズンは大騒ぎになる

「国際赤序」? 習近平、国連での談話で言葉を間違って読む ネチズン:アカ色ウイルスが国連を拉致

また読み間違えているから相当程度教養がない。下放世代で清華大学も裏口入学なのが良く分かる。

https://twitter.com/i/status/1308211170055135233

大学生は怒っている! 合肥工業大学の学生が建物の解放を求め大声で叫ぶ

https://www.aboluowang.com/2020/0923/1504294.html

岩田氏の記事を読んで、今の日本の政治家で中共侵略の危機に対応できるのがいるのかと感じました。安倍首相もウイルス伝播とういう緊急事態に有事対応でなく、平時対応しました。普段から訓練なり、法的整備をしていなくて有事対応はできないということです。

希望があるとすれば、自衛隊が戒厳令を発動するしかありません。しかも有事法制を自衛隊OBが民間にいて研究しておくことです。それをしておかないと日本は「シンゴジラ」のように混乱して、映画の結末とは違い終わってしまうでしょう。

記事

日頃の訓練の成果を香港市民に披露する中国人民解放軍の兵士(写真:ロイター/アフロ)

(岩田太郎:在米ジャーナリスト)

※「中国切腹日本介錯論」(1)「大日本帝国」と同じ轍を踏む習近平と中国共産党、(2)中国が先制攻撃を仕掛ける可能性が高いワケ、(3)仮面を捨てた中国、世界を自分色に染めるそのやり方、(4)習近平の中国がなぞる大東亜共栄圏の「失敗の本質」、(5)「一帯一路共栄圏」の民心掌握に失敗する中国の末路も併せてお読みください。

近い将来、起こりうる中国の侵略戦争

今日の日本は、戦前の対中侵略と、その究極の結末である大東亜戦争の惨敗が生み出した多くの矛盾や縛りに抑圧され、戦後75年の長きにわたってあえいでいる。

主なものだけでも、真の独立や国家理念の喪失、敗戦憲法の欠陥に起因する諸問題、もつれた外交・歴史・産業・資源の問題など、現行の枠組みの中では容易には変えられない厳しい現実が立ちはだかる。

こうした無力な現状は立法や選挙、外国との交渉・条約でも変えることが難しい。そのため、暴力的なガラガラポン、つまり「現在ある体制を壊して仕切り直す」「白紙に戻す」「一から作り直す」といった出来事がなければ改まらないと考えられる。その意味において、将来起こる可能性がある戦争はリセットボタンを押すガラガラポンのイベントとなり得る。

もちろん、日本は憲法上戦争を仕掛けることはできないし、先の大戦で生き残った日本人はわれわれに対して、異口同音に「戦争だけはしてはいけない」と口を酸っぱくして教えてきた。屈辱的で悲痛な戦争の惨禍は、日本人の心に深く焼き付いている。そのため、日本はこれからも自国領土防衛に徹するだろう。

しかし、どれだけ日本が戦争を回避したくとも、近未来に戦争に巻き込まれる可能性は低くない。これまでの連載で見てきたように、中国共産党中央軍事委員会の習近平主席が「中華民族の偉大な復興」という覇権的スローガンを掲げ、アジア各地で漢人支配の軍事的な拡大を狙っているからだ。

日本の平和現状維持への努力にもかかわらず中国の侵略が不可避であるならば、中国共産党が仕掛けてくる戦争を最大限に活用し、日本が簡単に直せない矛盾や問題の解決に役立てることは、わが国の新生のために意義のあることではないだろうか。

本稿においては、中国の侵略が日本にとっての「ショック療法」となり、米中が共に認める「攻めても勝つことができない」日本の誕生につながり、真の独立達成のきっかけとなり得ると予想する。

日本による「中国切腹介錯」とは何か

まず、本連載の主張の簡単なおさらいをする。戦前の日本が中国に対して侵略したがゆえに抱え込んだ難問が、今や中国によるアジア・西太平洋侵略でもたらされるであろう「ガラガラポン」のゆえに解決されるチャンスとなり得る。これが、世界を敵に回して戦う覇権中国の自滅を利用した「中国切腹日本介錯論」だ。

当論の「元ネタ」は、以下のように実際に成功している。すなわち、中華民国の指導者である蔣介石は日中戦争が始まる3年前の昭和9年(1934年)7月に、「日本は中国侵略のために米国およびソ連を敵に回して戦い、必ず自滅する」と予言した。

その上で蔣は、「(日本の敗戦が)満洲・華北の失地を回復し、中国の統一を完整する機会である」と述べ、臥薪嘗胆の苦闘となるであろう日本との戦争を「中国新生のチャンス」としてポジティブに捉え直したのである。

これを基に、昭和10年(1935年)に中国の社会思想家である胡適が「中国は数年間の単独の苦戦による絶大な領土・人的犠牲を決心し、日本の切腹(対米ソ敗戦)の介錯人となるべきだ」と論じたのが「日本切腹中国介錯論」だ。

蔣や胡の目論見通りに「大陸日本」は米英を相手に大東亜戦争を引き起こし、最後にはソ連から背後を突かれ、敗北して中国から撤退した。一方の中華民国は、漁夫の利を狙う中国共産党に敗れて台湾に逃れたが、蔣や胡が構想した「中国の新生」そのものは実現する。

しかしその「新生中国」が、暴虐で覇権的な中国共産党の勝利という倒錯した形で実現したために、今や日本を含むアジアや西太平洋地域全体が中国共産党の新帝国主義の軍事的な脅威に直面することになってしまった。

中国人民解放軍は尖閣列島や台湾はもとより、中国にとってのチョークポイントである第1列島線(九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、インドネシアのボルネオ島まで)と、第2列島線(伊豆諸島を起点に、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアまで)全体へと迫ってくる。ここにおいて、日中の「切腹・介錯」の歴史的立場が逆転する。

日本が敗戦のくびきを脱するには中国が必要

習近平主席、あるいはその後継者が実際にアジア・西太平洋地域の侵略に乗り出す時、現在の日本の外交・国防のあり方では効果的な自衛ができないことが自明になるだろう。敗戦で軍事的に去勢されたことにより、わが国は外交ひとつとっても自主的かつ効果的な対応ができなくなっているからだ。

中国の10大シンクタンクの1つである上海国際問題研究院の陳友駿研究員が『環球時報』に発表した論考で、「戦後の日本は束縛を脱して、独立した自主的な外交戦略・政策を構築することができないままできた。これは日本が極めて大きな努力を払ってきたにも関わらず、『政治大国』という理想をずっと実現できないままでいる根本的な欠陥だ」と指摘する通りである。

日本でもその根源的な問題は長らく認識されてきたが、国論が二分され、憲法改正もままならぬ現状では改革を進められない。中国共産党の舌である『環球時報』が9月14日付の社説で、「中国が歴史的な発展を達成した今、日本はもはや中国にとって大きな脅威ではない」と論評したように、中国は軍事的に去勢された日本を完全に侮っている。日本はどうせ何もできない、と。

こうした状況下で、中国が尖閣と台湾を奪取する蛮行を働いた際に米国が、「コロナ禍による景気後退(あるいは恐慌)で中国と本格的な交戦する余裕なし」「尖閣や台湾は米国の国益が直接脅かされない局地的な紛争」という理由で積極介入せず、それを天祐と見た中国が(米軍の後退した)沖縄を侵して戦前の満洲国のように分離独立させ、日本のシーレーン、さらには九州や本州を脅かせばどうなるだろうか。

その時こそ国論がまとまり、役立たずの敗戦憲法の効力が何らかの新たな非常時措置で停止され、国軍の創設と紛争解決のための軍事力行使が明示的に認められ、日本の生き残りをかけた新生のターニングポイントとなるのではないだろうか。つまり、日米安保が機能しないという最悪のケースでさえ、中長期的に見れば日本の自助自立を促すこととなる。

日本が重大な痛手を被ってこそ、日本人自らの手によって「他力本願の戦後」を真に終わらせるきっかけとなる。筆者は、国民に惨禍をもたらす戦争に期待して待っているわけでは、決してない。だが、中国が戦争を起こすことが不可避と見られる今、それに備えるとともに、日本が対中侵略で背負った「敗者の重荷」を中国の対日侵攻によって降ろし、日本を生まれ変わらせる機会と捉えることは許されるのではないかと思う。

中国の暴虐の果てに見える真の独立

わが国の存立が中国によって根本的に脅かされ、日米安全保障条約が期待通りに機能しない場合、日本は今日のように米国の利益や都合に合わせて自国の国防を考えるのではなく、自らの利益に沿って自らの運命をコントロールできる秩序を欲するようになる。米国も中国への対抗上、日本の独立を認めざるを得なくなるだろう。

その時には、わが国はすでに相当の犠牲を出しているだろうが、「ショック療法」なしに平和ボケの夢は覚めないのではないか。そうした中で、米国との同盟関係は維持発展させつつも、敵がそれ以上わが国を攻めても勝つことができない、単独で中国を抑止できる実力を保有することが国民に支持されるようになる。

具体的には、中国の侵略という非常事態で、憲法第9条の効力が平時の手続きによらずに停止され、日本の核兵器・ミサイル開発と配備が始まる可能性がある。中国を抑えたい米国による日本の核兵器開発支援という歴史の皮肉が起こるか、注目だ。いずれにせよ、最終的に日本は重要な地域勢力として、自国の安全を脅かす国の侵略コストが耐えがたいほど高くつく軍備を持つようになるだろう。

しかし、その画期的な転換は、より意義が深い日本の変化をもたらす。それは、国家理念の再定義だ。アジア近隣国との関係性の構築失敗、指導原理の構造的な欠陥、国力を超えた軍事的拡張など、大日本帝国の失敗の原因に深く学び、今やその轍を踏む覇権中国を反面教師となし、「日本とは何か、どうあるべきか」が新たに自ずから決まってゆくのではないか。

アジアとの関係性においては、覇権中国とその属国たる北朝鮮や韓国の暴虐を許さないという共通の目的の下、先の大戦時に日本が侵略した国々と共に戦う。それは、敗戦後のわが国に貼られた「侵略者」「残忍な国民」とのレッテルを覆すチャンスである。

過去の日本の加害性は決して消えるわけではないが、国際社会が日本を「中国による侵略の被害者」として捉え直すことによる、日本の国際社会におけるポジションの変化と改善が期待できる。中国共産党の覇権追求が引き起こす日本の転換は、すべてを解決する魔法ではないにせよ、「戦後」を終結させ、歴史問題の抜本的な解決へとつながってゆこう。

再明徴化される国境と後退する自由な「私」

こうした中、地政学的な現実に即して、国民と領土を効率的に防衛するための経済が求められ、個人や企業の国家に対する忠誠が大切だと認識されるようになるのではないだろうか。

目先の利益追求のために資本や技術、さらには労働さえ節操なく中国に移転させることで、日本国内の生産力低下や労働者の価格競争力喪失などをもたらし、究極的に中国共産党というモンスターの台頭やその侵略を許すこととなった「利益至上主義に基づくグローバル化」の害悪が、利益を上回っていたことが大いに反省されるようになろう。
その結果、中国共産党が大好きなグローバル化でぼやけた国境が再び明徴化される。競争が国内に限定されないことで、人々や企業は価格決定権を奪われ、究極的には富や尊厳まで失った。中国共産党を肥え太らせることで日本人大衆を窮乏化させたボーダーレス化が巻き戻され、「国境のある国際貿易」はあっても、「ボーダーレスな自由貿易」はなくなってゆくだろう。

これが、日本に忠誠を証明する個人・団体や企業が報われる経済の仕組みへつながり、グローバル化で不明瞭となった「日本人とは誰か」「日本とは何か」という定義を再びはっきりさせるだろう。

また、少子高齢化が進行するままに任せては中国の本土侵略が防げないことから、マッカーサー憲法で強調されて少子化をもたらした「個」や「私」の概念が後退し、「公」や「家族」が再強調されるかも知れない。

具体的には、家族を増やし養う者への税制面や収入面における優遇策、さらに資源分配に最も効率的で低コストである世帯単位の施策が採用されることが予想される。戦争経済は、日本が敗戦で捨てさせられた「皆が生きる時に個も生きる」というビジョンを復活させ、持続性のある家族的社会モデルへの回帰を生むのではないか。

こうしたイデオロギー的な改革は、外敵の侵攻や防衛体制の不備の露呈というショックなしには国民全体の合意を得ることが困難だが、「中華民族の偉大な復興」に執心する中国共産党の侵略行為が、その契機を作り出してくれるのである。

次回の最終回では、「戦争による経済格差の解消」「日本が主導する対中包囲網形成」などを通し、中国の敗戦と分割占領という変動の中で日本が、アジアと世界において新たな秩序や繁栄のモデルとなり得る将来像を提示する。(続く)

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『コロナ禍の中で露呈した国連の“役立たず”ぶり 外交問題評議会ハース会長が国連の構造的な問題点を指摘』(9/22JBプレス 平井和也)について

9/23WHよりのメール「

MUST-WATCH: President Trump addresses United Nations General Assembly on China

This morning, President Trump virtually addressed the 75th session of the United Nations General Assembly, where he explained how America is leading the global fight against an invisible enemy that has claimed countless lives in 188 countries:
In the United States, we launched the most aggressive mobilization since the Second World War. We rapidly produced a record supply of ventilators, creating a surplus that allowed us to share them with friends and partners all around the globe. We pioneered life-saving treatments, reducing our fatality rate 85 percent since April.
Thanks to our efforts, three vaccines are in the final stage of clinical trials. We are mass-producing them in advance so they can be delivered immediately upon arrival. We will distribute a vaccine, we will defeat the virus, we will end the pandemic, and we will enter a new era of unprecedented prosperity, cooperation, and peace.
The President told world leaders something else, too. “As we pursue this bright future, we must hold accountable the nation which unleashed this plague onto the world: China.”
🎬 President Trump: We must hold the Chinese government accountable
Early this year, the Chinese Communist Party locked down travel in its own country while allowing flights to leave China and infect the world.
Then China’s leaders condemned President Trump’s travel ban even as they cancelled domestic flights and locked Chinese citizens in their homes.
The World Health Organization—which is virtually controlled by China—falsely declared that there was no evidence of human-to-human transmission. Later, it falsely said people without symptoms would not spread the disease.
“The United Nations must hold China accountable for their actions,” the President said.
The Coronavirus pandemic is only the latest global problem involving the Chinese government. Each year, China dumps millions of tons of plastic and trash into the world’s oceans. It overfishes other countries’ waters, destroys vast swaths of coral reef, and emits more toxic mercury into the atmosphere than any country on Earth.
🎬 WATCH: For UN to be effective, it must focus on real problems
China’s carbon emissions are nearly twice those of the United States. By contrast, after President Trump withdrew America from the one-sided Paris Climate Accord, last year America reduced its carbon emissions by more than any country in the agreement.
“Those who attack America’s exceptional environmental record while ignoring China’s rampant pollution are not interested in the environment. They only want to punish America, and I will not stand for it,” President Trump said.
“If the United Nations is to be an effective organization, it must focus on the real problems of the world,” he added. That includes terrorism, drug trafficking, religious persecution—and holding China’s government accountable for this horrible pandemic.
🎬 Watch President Trump’s full address to the UN General Assembly

📖 Read the President’s full speech here.   」(以上)

9/23希望之声<川普联大要求中共对全球疫情散播负全责 习近平回应=トランプは国連総会で、中共が疫病の世界的な拡散に全面的な責任を負うことを要求 習近平の反応>9/22(火)に、トランプ米大統領は国連総会で、事前録画されたビデオでスピーチを行った。彼は疫病を隠蔽した中共を厳しく非難し、国連は世界的な疫病の拡散に責任がある中共に、責任を取らせなければならないと言った。

トランプは演説の初めから、疫病を「中国(中共)ウイルス」と呼んだ。彼は、今回の中国の武漢で発生したウイルスのパンデミックは中国当局のせいであることを公式に述べた。

トランプはまた、第二次世界大戦後の国連設立から75年が経過したと述べた。 「しかし、我々は目に見えない敵である中国(中共)ウイルスに遭遇した。188か国の人々に感染を蔓延させ、数え切れないほどの命を奪った。米国は、第二次世界大戦以降、最大の動員と対策を講じて疫病を制御している」と。

米国は世界の他の国と協力して、4月以降、米国の死亡率は80%も減少している。米国はまた、医療従事者の保護を確実にするために、多数の医療用保護具を製造している。トランプは、米国は最終的にウイルスを打ち負かし、パンデミックを止め、世界を新たな繁栄と平和に導くと述べた。

トランプはまた、明るい未来が見えると述べた。但し、ウイルスを放出した国に責任を負わせる、つまり中国に責任を取らせなければならない。中国は都市封鎖したが、国際的に封鎖しなかったため、感染した人々は世界の他の地域に逃亡し、パンデミックを引き起こした。 「彼らは多くの国内線をキャンセルしたが、国民を世界各地に行かせた」。

中共ウイルスの蔓延のため、国連の75周年記念年次総会のリーダーは誰もNYに集まって会議を開かず、会議はオンライン形式に変更された。トランプ大統領は火曜日の演説を前日に録画した。わずか15分のスピーチで、トランプは火力全開で中共を攻撃し、中国(中共)を11回名指し、人間の環境を犠牲にして急速な経済発展をしている中国を非難した。

トランプはまた、中共によって管理されている世界保健機関を批判し、WHOはウイルスが人から人へ伝染することはなく、無症状感染者は存在せず、さらに無症状感染者はウイルスを伝染できないと世界中の人々に教えたと述べた。 WHOがこの種の発言に責任があるのは、発言によって世界中の何百万もの人が感染したためである。

9/21(月)、トランプ大統領はまた、中共による疫病の隠蔽に不満を表明した。メディアインタビューで、彼は公に中共総書記の習近平を標的にした。

トランプは「フォックス&フレンズ」に出て、疫病発生以来、中国(中共)に対する彼の感情は「完全に変わった」と語った。 「彼ら(中共)はそれ(疫病)を自国に戻るのを防いだが、彼ら(中共)はそれが我々(米国)を含む世界の他の地域に入るのを防いでいなかった」

習近平は火曜日の国連総会での演説で、中米間の緊張が高まる中でも、北京には「いかなる国との冷戦や熱戦を行う意図はない」と述べた。

習近平は、事前に録画されたビデオスピーチで、「我々は、対話と交渉を通じて、他の国との違いを縮小し、紛争を解決し続ける」と述べ、中国は冷熱戦を戦いたくないと述べた。

アナリストは、国連総会でトランプは中共に対し、世界の疫病大流行について全責任を負うよう要求したことを指摘した。世界の疫病大流行は、習近平にとって大きな重しと言うべきもので、疫病は現在世界各国の問題になっているので。習近平が冷熱戦をしたくないという提案は、習近平が今何をしたいのかという問題ではなく、この拡散の責任は時間の経過とともに積み重なっていく。世界的な流行が拡大し続ける場合、中共はある時点でそのような責任をさらに「負担することができなくなる」。

ジョンズホプキンス大学のデータによると、9/21(月)の米東部標準時午後8時の時点で、世界的な中共ウイルス感染は3116万人を超え、少なくとも96.2万人が死亡している。 (注:中共とイランは疫病のデータを隠しているため、真実のデータは統計よりも高くなる)。

中国内では少なくとも百万単位で亡くなっているでしょう。死亡診断の死因を別な病名にしているから分からないだけ。こんな嘘つき国が国連のP5になっているのはおかしい。追放するか、別組織に作り直すべき。

https://www.soundofhope.org/post/424591

9/23阿波羅新聞網<80万中国留学生归国求职 就业问题异常严峻 工资已大不如前=80万人の中国人留学生が就職のために中国に帰国 雇用問題は非常に深刻で、賃金は以前ほど良くない>中共ウイルスの蔓延と中国人学生の入国を制限している米国の影響を受けて、多くの中国人留学生が生活のために中国に戻らざるを得なくなった。 中国のある調査によると、今年初めから80万人もの留学生が就職のために中国に戻ってきており、これは前年比70%の大幅な増加である。これにより、中国の就職市場への圧力が高まり、激しい競争の中で、一流大学の卒業生でさえ、賃金は以前よりもはるかに低くなっている。

日本の経済界が受け入れるような馬鹿なことはしないように。何故米国が中国人留学生を追放したかを考えれば分かるはず。スパイだからです。

https://www.aboluowang.com/2020/0923/1503899.html

9/22看中国<美参院已有足够票数确认川普的大法官提名人(组图)=米国上院は、トランプの最高裁判事の候補者を承認するのに足りる票を既に確保(写真)>米国の重量級連邦上院議員で上院司法委員会委員長であるリンジーグラハムは9/22(火)、上院の共和党はすでに11/3の選挙日の前に、亡くなったルース・ベイダー・ギンズバーグ判事の後任としてトランプ大統領によって指名された最高裁判事の候補者を承認するのに十分な票を持っていると述べた。グラハムは、これは憲法上の手続きだと述べた。

グラハム上院議員は、フォックスニュースの有名な司会者ショーンハニテイの番組で話した。「選挙前にギンズバーグ判事の後任を承認するための(十分な)票を獲得した。我々は(上院司法)委員会で手続きを進め、選挙の前に投票できるように、委員会で挙げた候補者を米国上院全体会議に上程する。これが憲法の手続きである」

グラハムは、トランプ大統領と共和党の指名した判事候補を何としても阻止することを誓った民主党について、「彼ら(民主党)が結果を望んでも、誰の命も毀損しないことは明らかだ。こんなことは無駄である」

グラハム上院議員が9/21(月)に上院での指名プロセスを促進すると約束したとき、左派抗議者たちはワシントンDCのグラハムの家を取り囲んだ。

グラハムは、2018年に民主党はトランプ大統領が指名したブレット・カヴァナー裁判官への破壊的な攻撃は彼とすべての共和党員を変え、民主党の脅しに対し、もはや怖がらないだろうと述べた。グラハムはハニティーに言った:「カヴァナー(承認聴聞会)の後、私にとってすべてが変わった。彼ら(民主党員)は私を怖がらせることはできない、彼らは(上院多数党と共和党のリーダーの)ミッチマッコーネルを怖がらせることはできない。そして他の誰も怖がらせることはできない」と。

グラハムは、「彼らはその立場を(自分達の考えの人で)満たすためにブレットカヴァナーを粉砕しようとした。彼らは愚かにもそういうことを言った。私は以前この映画を見たことがある。この映画はカヴァナー同様、うまくいかない」と述べた

先週、トランプ大統領は12人の女性の最高裁判事候補者のリストを作成した。最も人気のある2人は、シカゴの第7巡回区控訴裁判所のエイミーコニーバレット裁判官と、アトランタの第10巡回裁判所のバーバララゴア裁判官である。

その中で、48歳の女性裁判官エイミーコニーバレットは有力なようである。彼女は憲法原文に忠実で、敬虔なカトリック信者である。彼女は大家族であり、7人の子供を持つ母親で、2人はハイチから養子にした。

トランプ大統領が2018年にカヴァナー判事の指名を決定する前に、バレットもインタビューしたと報道されており、バレットの知識、経験、憲法遵守の傾向はトランプ大統領に深い印象を残した。

写真は、2018年2月23日にシカゴにある第7巡回区控訴裁判所の宣誓式で宣誓するエイミー裁判官を示している。(画像出典:Julian Velasco / Wildpedia / CC-BY-SA-4.0)
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/22/946915.html

平井氏の記事で、国連の無能・無力は誰もが認めるところでしょう。特に小さな国に1票を与えれば、中共の得意な買収が起きます。正義とか公平から最もかけ離れた存在で、人権弾圧国の人権弾圧をそのまま放置しているだけです。

ハース会長の問題点の指摘に賛同しますが、できるならどのように解決するのかを聞きたかったです。

記事

(平井 和也:翻訳者、海外ニュースライター)

世界は依然として新型コロナウイルスの脅威にさらされているが、このような緊急事態の中で、国連(国際連合)は一体なにをしているのだろうか?

米国の超党派組織「外交問題評議会(CFR)」のリチャード・ハース会長(前国務省政策企画局長)が9月10日に、「プロジェクトシンジケート(Project Syndicate)」(チェコ・プラハに本拠を置く論壇サイト)に「国連の不幸な誕生日(The UN’s Unhappy Birthday)」と題する論考を発表した。

ハース会長の国連の活動に対する評価は手厳しい。以下にその概要を紹介したい。

緊急時に役割を果たせないことが明らかに

ハース氏は論考の中で、創設から75周年をむかえた国連だが、今年(2020年)は新型コロナウイルスの影響で世界の指導者たちがニューヨークの国連本部に集まって総会を開催することができず、今や国連は、世界が緊急に必要としている国際的な協調を組織・管理する能力のない組織であることがコロナによって露呈した、と述べている。

「国連は、“国際的な平和と安全を維持し”“国家間の友好関係を発展させ”“国際的な問題を解決するために国際的な協調を達成する”という目標から大きくかけ離れている」

「国連の最も重要な機関である安全保障理事会は、ほとんど役に立たないことを露呈している。中国は、コロナ発生に対する初動のミスに対する責任を問われるのを避けるために、国連の執行機関が重要な役割を果たすことを妨害している。一方、世界保健機関(WHO)は当初から中国に従う動きを示し、米国が脱退する決定を下したことで、さらなる弱体化を見せている」

冷戦中も冷戦後も機能不全

実は、このようなことは今に始まったことではない。ハース氏は冷戦中の国連をめぐる状況について次のように述べる。

「冷戦中の40年間、国連は米ソ対立の舞台だった。冷戦が熱戦に発展しなかったのは、国連が役割を果たしたからではなく、核抑止と、米ソ両国に強い警戒を強いた勢力均衡ゆえのものだった。朝鮮戦争に際して国連が国際的な平和を維持するために介入することができたのは、ソ連がボイコットしたからだ」

では、冷戦の終結によって国連は生まれ変わったのか。決してそんなことはなかった。

「冷戦後になると、国連がより大きな役割を果たすことができるのではないかという期待が高まり、1990年にイラクのサダム・フセインによるクウェート支配を覆すために世界各国が国連に集結した時には、楽観主義者の正当性が立証されたかに見えた。しかし、後になって湾岸戦争は例外だったということが明らかになった。それは冷戦終結直後の出来事であり、米国と中ソの関係が相対的に改善されていた。その時の米軍主導による連合軍の目標は、イラクの体制転換ではなく、クウェートからイラク軍を追い出し、同国の原状を回復するという限定的なものだった」

「しかし、その後、大国間関係は急激に悪化し、国連は役に立たないものになっていった。ロシアはバルカン半島での流血の惨事をくい止めるための一体化した行動を阻止した。国際的な支援がない中で、当時の米国のブッシュ政権は国連を無視して、2003年にイラク戦争へと突入していった。また、ロシアが2014年にクリミアを不法併合した際には、同国の反対によって、いかなる国連の行動も不可能になった。

また、国連は1994年にルワンダの大量虐殺を阻止することもできなかった。その10年後に国連総会は、二度と同じことを繰り返してはならないと誓い、一国の政府が自国民を大規模な暴力から守ることができない時、世界には事態に介入する責任があると宣言した」

「ところが、この方針はほとんど無視されてきた。シリアとイエメンで数十万人もの市民に死者を出す恐ろしい紛争を前にして、世界はただ手をこまねいているだけだ。2011年にリビアでこの方針が実際に発動された例があるものの、NATO主導の連合軍が既存の政府を排除した後、事態をフォローせず、力の空白を作り出しただけだった」

国連の構造的な問題点とは

ハース氏は、国連の構造的な問題点を次のように指摘する。

「国連は全体的に大国同士が対立し、加盟国が行動の自由を引き渡そうとしないために、期待を裏切っている。また、能力以外の理由や、説明責任の欠如、偽善によって過剰に多くの人々を重要な地位に据える猟官制という欠点もある」

「安保理の構成を変更して、今日の世界の力の配分を反映させる変革は考えられるが、そうなると、一部の国が有利になり、また一部の国は不利になるため、国連の大規模な改革は現実的ではない。一方、国連の構造の中で最も『民主的』な総会は実効性に欠け、あらゆる国が国土の大きさや人口、富、軍事力に関係なく1票を有している限り、無力な存在と化している」

ハース氏は本論考を次のように締めくくっている。

「国際的な協調の必要性が大きい状況の中で、これは危機と言える。私たちは、大国間対立の再来に加えて、パンデミックや気候変動、核の拡散、テロなど一国では答えが出ない地球規模の問題に直面しているからだ」

以上見てきたように、ハース氏は冷戦期までさかのぼりながら、今日の国連が抱えている様々な問題点を指摘し、悲観的な見方を示している。コロナ禍という地球規模の緊急事態が起きているにもかかわらず無力な組織と化している国連の存在意義が問われているのではないだろうか。

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『最高裁判事の死を“政治利用”するバイデン候補 ギンズバーグ氏の後任指名を巡るリベラルメディアの不都合な真実』(9/22JBプレス 小川 博司)について

9/22WHよりのメール「

Read President Trump’s proclamation on the death of Ruth Bader Ginsburg

Ruth Bader Ginsburg, who became the second woman to serve on the U.S. Supreme Court upon her confirmation in 1993, passed away Friday at the age of 87.
“She led an amazing life,” President Trump said after hearing the news.
President Trump issued a proclamation on Justice Ginsburg’s death over the weekend, reading in part:
A fighter to the end, Justice Ginsburg defeated cancer and the odds numerous timesall while continuing to serve on the Court. Her commitment to the law and her fearlessness in the face of death inspired countless RBG fans, and she continues to serve as a role model to countless women lawyers. Her legacy and contribution to American history will never be forgotten.

📖 Read President Trump’s full proclamation on Justice Ginsburg.
📖 Vice President Pence’s statement: ‘A true public servant’

Ivanka Trump and AG Barr announce over $100 million to fight human trafficking

Last month, the U.S. Marshals Service led a two-week operation alongside Georgia state and local officers to rescue endangered missing children in Atlanta and Macon.
“Operation Not Forgotten” resulted in the rescue of 26 children, the safe locating of 13 other children, and the arrest of nine criminal associates. Investigators cleared 26 arrest warrants and filed additional charges for crimes related to sex trafficking, kidnapping, registered sex offender violations, and drugs and weapons possession.
Today, Ivanka Trump and Attorney General William Barr are visiting Atlanta to highlight the Trump Administration’s work to protect human trafficking survivors, prosecute human traffickers, and put an end to this evil industry once and for all.
Ms. Trump joined Attorney General Barr for a tour of the survivor care facility at the Georgia Center for Child Advocacy. The Center’s “Envision Project” delivers intensive case management and educational support, along with employment readiness and personal development programming for the victims of trafficking.
“The Trump Administration continues to fight tirelessly to end the scourge of human trafficking in our communities,” Ms. Trump said. “The leaders and community members we’re meeting with in Atlanta are on the front lines of this fight and are critical to our efforts to end this horrific crime.”
The Attorney General and Ms. Trump also stopped at the U.S. Attorney’s office in Atlanta to join a roundtable with law enforcement officers, service providers, and private-sector partners. During the discussion, Ms. Trump and Attorney General Barr announced additional funding of nearly $101 million from the Justice Department to hold human traffickers accountable and provide vital services to trafficking victims.
“The Department of Justice is relentless in its fight against the perpetrators of these heinous crimes,” Attorney General Barr said.
“Working with state and local law enforcement and community victim service providers, we will continue to bring these criminals to justice.”
THANK YOU to the U.S. Marshals and our law enforcement officers!   」(以上)

9/21看中国<美国急需填补大法官空缺的八大理由 否则面临宪法危机(图=米国が最高裁判事の欠員を早急に埋める必要がある8つの理由 そうしなければ米国は憲法危機に直面する(図>ギンズバーグ最高裁判事の突然の死に伴い、すでに激しい2020年の選挙戦場に新たな火をつけたようで、トランプ大統領は1週間以内に保守派で憲法遵守の女性を指名することを決定した。女性候補は、同じく女性であるギンズバーグ判事の席に取って代わるものであり、民主党はそれを絶対にやめさせることを誓った。この記事は、3人の代表的な人物がトランプ大統領にできるだけ早く指名するように上院に要請し、上院が判事の候補者を承認するように促した8つの理由を要約している。

3人の代表的な人物は、元ウォール街の投資家で現在政治評論家のリズピーク、テキサス出身の共和党重量級上院議員テッドクルーズ、およびアリゾナ州の第5選挙区選出の共和党下院議員アンデビッグスである。

彼らの意見に基づいて、トランプ大統領が判事候補者をできるだけ早く指名することに8つの理由があり、米国上院はできるだけ早く承認しなければならない。

1.選挙結果における憲法上の危機と行き詰まりを防ぐ・・・大統領不在を防ぐ

2.米国を疫病から救い出し、経済を回復させ、暴動を鎮める大統領がいることを確認することが急務である

3.最高裁判事の欠員のために戦うことは、民主党が有権者を鼓舞する強力な手段になる・・・ギンズバーグの死は民主党支持者を投票所に向かわせる可能性があるため、早く最高裁判事を指名、上院通過させたほうが良い。

4.憲法を支持できる最高裁判事が緊急に必要・・・民主党は左に傾いているため

5.大統領選挙年度に判事の指名に関する判例がある・・・ジョージワシントン、ウッドローウイルソン、ウィリアムタフト、ハーバートフーバーを含む9人の元大統領のとき。

6.保守派で憲法遵守の最高裁判事の指名はトランプが大統領に選ばれた理由である

7カバナー最高裁判事を攻撃・中傷した民主党に代価を払わせよう

8.憲法の原則と上院の規則に従うことが公正となる

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/21/946812.html

9/21阿波羅新聞網<美大法官争夺战惊心动魄 毒杀川普涉案女遭捕 拜登再发呓语 微信原告背景深红=米国最高裁判事の争奪戦はショック トランプを毒殺しようとした女性を逮捕 バイデンは再びでたらめな話をする WeChat原告の背景は深いアカ>

カリフォルニア州の裁判官はWeChatの使用禁止を一時停止することを決定、原告は普通でない背景を持っている・・・ネチズンのLIFETIMEは、「原告の一人である朱可亮はシリコンバレー法律事務所のパートナーではなく、北京徳恒法律事務所のシリコンバレー事務所のパートナーである。北京徳恒法律事務所は「中国司法部直属」の法律事務所で、4人組の裁判にも参加したことがある。この人がトランプ政権を訴えているのは当然のことである」とツイートした。

トランプにリシンの手紙を送り、米国とカナダの国境付近で逮捕された女性

米国ではコロナで2億人が死んだ?バイデンはまた出鱈目な話をした

最高裁判事指名のためのスリリングな戦い 2共和党上院議員が反乱

過去2日間で、米国の両党は最高裁判所の裁判官の任命について戦争布告した。民主党はトランプの指名を防ぐために脅迫した。上院の共和党の指導者はトランプの指名に投票することを発表したが、彼は投票で通過させるため、障害を取り除くために懸命に働いている。

共和党員は現在上院で53議席を持っているが、成功裏に通過させるには、彼らは最大3票までの反対票を許すことができる。すべての民主党上院議員は、2021年になってギンズバーグの空席を埋めるという少数党リーダーのチャックシューマーの提案を支持することが期待されている。共和党で反対投票する恐れがあると見なされているのはユタ州のミット・ロムニー上院議員とコロラド州のコリー・ガードナー上院議員で、彼らの立場をまだ発表していない。

共和党の上院議員2人は、11/3の選挙の前に現大統領の判事指名に投票することに反対したと述べ、1人はメイン州上院議員のスーザンコリンズ、もう1人はアラスカ州上院議員のリサムコウスキーである。

民主党は上院の投票に対してわずか2日間になんども脅した。一部の民主党員は、上院の共和党が今年新しい保守派の判事に投票した場合、民主党が来年上院を支配したら、彼らは妨害を防いで、最高裁判所の判事数を増やすと述べた。

下院議長のペロシは日曜日、彼女は上院が承認投票を行うのを妨げるためにトランプまたは司法長官を弾劾する可能性さえも除外しないと脅迫した。

1人の死と1人のけが!米国のイスラム教の共和党議員はライバルから攻撃される!スタッフ2人が撃たれる・・・

9/21<17-Year-Old Charged In Shooting Of 2 Lacy Johnson Campaign Volunteers In Minneapolis>

https://minnesota.cbslocal.com/2020/09/21/17-year-old-charged-in-shooting-of-2-lacy-johnson-campaign-volunteers-in-minneapolis/

https://www.aboluowang.com/2020/0921/1503510.html

9/22希望之声<为阻新大法官提名 佩洛西再提弹劾总统 川普回应=新しい最高裁判事の指名を阻止するために、ペロシは再度の大統領弾劾について言及 トランプは反応>9/21(月)の朝、トランプ米大統領は金曜日か土曜日までに、亡くなったルース・ベイダー・ギンズバーグの後任の最高裁判事の候補者を発表すると表明した。下院議長のナンシーペロシは、ABCニュースの質問に、トランプが指名した裁判官が最高裁に入るのを防ぐために弾劾オプションを再び使うことを検討すると述べた。トランプは、「もしそうするなら、我々はすべての選挙で勝利するだろう」と答えた。

大統領は月曜日の朝のFox&Friendsの独占インタビューで、最高裁判事の指名は大統領の憲法上の義務の一部であると述べた。 「私が(裁判官を指名すれば)彼らは私を弾劾すると聞いた。

彼らがそうすれば、我々は選挙全体に勝つと思う」と語った。

トランプはまた、下院民主党が何らかの形で弾劾を続ければ、「選挙全体で勝利するだろう・・・下院でも多数を奪回するだろう」と考えているとも述べた。

ABC News のThis WeekのキャスターであるGeorge Stephanopoulosからの質問に応えて、ペロシは次のように述べた。「そのような選択肢はある。共和党が判事の指名を進める場合、矢は矢筒に収めている。今のところそれを議論するつもりはないが、実際、我々は国家の大きな課題に直面している」と。しかし、ペロシはまたトランプを弾劾するかどうかにプレッシャーを感じると述べた。

WH副報道官のブライアン・モーゲンスターンはフォックス・ニュースにこう語った。 「議長は大統領をまた弾劾すると脅している。これは民主党による奇妙で危険な権力奪取である。彼らは憲法を侵して過激な議題を策定するためにできる限りのことをしている」。彼は「トランプ大統領が神から与えられた権利を守ることで、彼の憲法上の義務を果たし、判事の空席を埋めるために全力を尽くす」と付け加えた。

https://www.soundofhope.org/post/424207

小川氏の記事も含め、本日はギンズバーグ判事の死と後任補充が大きな政治問題になっているということでしょう。ここはどうしても保守派の判事を任命して、米国がアカ(=中共の存在を許す)に染まらないようにしてほしい。

9/29から始まるTV討論以外にもう一つの争点が出てきて、再度弾劾動議を提出するかも見どころとなります。

記事

1993年にクリントン大統領から指名されたリベラル派のギンズバーグ最高裁判事。9月18日に87歳で亡くなった(写真:ロイター/アフロ)

日本のメディアが、欧米のメディアの書いた記事を翻訳してそのまま流すことを「ヨコタテ」と呼ぶらしい。

在欧の日本メディアの記者に聞いたところ、現地に駐在しているとはいえ、少人数ではすべての事象に手が回らないことに加えて、言葉の壁もあるため、現地のメディア報道のうち日本で興味を持たれるであろう記事を選んで日本語にまるっと訳して日本に流すことを揶揄する言葉だそうだ。

筆者は、米英仏伊の4カ国しかわからないものの、確かにこのような事実はあるようで、複数のメディア記事を総合するからか、時として日本語の記事の方が詳しいこともある。

一方、一つの例にしか過ぎないが、朝日新聞のニューヨーク支局はニューヨーク・タイムズ(NYT)ビルの中にあり、同社とニューヨーク・タイムズは関係がかなり近いと聞く。このような国境を越えた連携は記事のクオリティを高める上で良いことだと思う。これが事実なら、記者と話して理解を深められるメリットがある。

ところが、昨今の米メディアはリベラルと保守、もっと言えば(リベラルメディアが指摘する)ポピュリズムとそれ以外に分かれている感が強く、海外の事例でもどちらかの陣営の記事として偏ったまま入ってくることが少なくない。

特に、人間性など人物的な問題点を批判され続けているトランプ大統領は、選挙まで1カ月あまりとなった現在、一段と激しい批判を浴びている。

最近は、メディアのレポーターが自分の出した本をニュースの場を使って宣伝する例も増えており、FOXニュースなどは特にその傾向が強い。左右に関係なく、メディアの在り方が変化している(ただし、これをして低下と言えるかどうかはわからない)。

そしてこの週末、リベラルメディア側に何とも不都合な真実が露見した。

ギンズバーグ最高裁判事の死去が与えるとてつもない影響

1993年にクリントン大統領から指名されたリベラル派のギンズバーグ最高裁判事が9月18日に87歳で亡くなった。米国の最高裁判事は終身制であり、一度指名を受けると、誰からも立場を脅かされることなく冷静な判断を下せるよう配慮されている。このことは、合計9人の最高裁判事のうち「保守派対リベラル派」の割合が一度決まると、かなり長く続くことを意味している。

今回のギンズバーグ氏の死去により、保守とリベラルの勢力図が5対3となった。彼女の穴を誰が埋めるかで、つまり保守とリベラルのどちらが次の最高裁判事になるかで、米国の司法が大きく左右される。最高裁判事になるほどの常識人であれば、いかに基本的な主義主張が保守かリベラルかに分かれるとはいえ、案件によっては主義主張を超越した判断を下す事例もあるからだ。

例えば、確率論になるが、5対4であれば一人の判事が反対側につけば最高裁の判断は逆転する。今年の例で言えば、不法移民の子供の救済制度で保守派のロバーツ判事がリベラルな意見を採用したために、保守とリベラルが4対5となり、保守(この場合はトランプ陣営)にとっては不利な結果となった。ところが、これが仮に6対3であれば、二人が同じケースで意見を変える確率はぐんと低くなる。つまり、保守派が断然有利となるのだ。

米リベラルメディアが報じない不都合な真実

ギンズバーグ氏の死を受けて、トランプ大統領は今週中(9月20日の週)に推薦者(女性)を発表するとした。一方、バイデン候補は民主党側としてリベラル候補の推薦者を発表しないと言っている(9月20日現在)。

米国のリベラルメディアは、「国民の信を問う選挙が近いのだから、トランプ大統領と過半数を占める共和党に後任の最高裁判事について判断させてはいけない(当然、保守を選ぶから)」というバイデン陣営と民主党の主張を声高に報道している。日本のリベラルメディアも、米国のリベラルメディアの報道をほぼそのままに報道している。

しかし、これを真に受けてはいけない。報道も人間がすることなので、自分の主張を正しく見せるようと細工をするからだ。

今回の報道の不自然なところは、11月の大統領選で勝利を目指すバイデン候補が、民主党としての現段階での推薦者を示さないことを不問にしている点だ。

最高裁判事の指名を大統領選挙の後、できれば新大統領就任後まで先送りすべきだという主張が正しい意見だとしても、それを決めるのは国民である。国民は有識者ではあるが、彼らにも選ぶための情報が必要だ。

従って、民主党が最高裁判事の指名を先送りすべしという主張を押し通すためには、民主党が候補者を推薦し、自分たちの推薦する候補の方が良いから、大統領選挙の後にすべてを決しようと主張するのが民主主義のあるべき姿である。

バイデン陣営が最高裁判事候補を明かせない党内事情

もちろん、民主党は大統領選挙も上院議員選挙(どちらも11月3日投票)も勝つつもりなので、選挙後まで推薦者を明らかにしたくないという気持ちは理解できる(その理由は後述する)。それを反トランプのリベラルメディアが正論のように報道するのも当然だろう。

ただ、トランプ大統領と共和党上院が選挙前に最高裁判事を決めようとするのは間違いない。そこで、バイデン候補と民主党は自分から推薦者を発表し、その推薦者の方がトランプ陣営の推薦者よりも最高裁判事にふさわしいが、選挙前に決めるのは正しくないので、大統領選と上院選の後に先送りしようと主張しなければならない。それぞれの候補を有権者に示し、その候補者の是非も大統領選と上院選の争点にするべきなのだ。

ところが、バイデン候補はそれができない。なぜならば、サンダース上院議員のプログレッシブ(極左翼)の政策をバイデン政権の全政策としようとするオカシオコルテス下院議員などが、最高裁判事についてもプログレッシブの候補を複数準備しているからである。

ここで、バイデン候補がプログレッシブ候補の名を挙げれば、バイデン候補と民主党主流派が基盤とする中道の票が逃げるのは間違いない。逆もまた真なりである。

オカシオコルテス下院議員は、9月17日のテレビ・インタビューで、「バイデン大統領候補は(オカシオコルテス下院議員などが主張する)グリーン・ニューディール政策などを取り入れると言っているが、まだまだ取り入れるべき政策はある。大統領選挙で勝った後にそれをすべて要求する」と回答。9月20日には最高裁判事はマイノリティーで女性を選ぶべきだと主張、それが民主党の案のような扱いを受け始めている。

またサンダース上院議員も9月に入り、インタビューに加えてツイッターでも自分の政策をバイデン候補に取り入れるよう発信を増やしている。民主党と共和党という政治の争いが、突然のギンズバーグ判事の死去で、最高裁判事の指名にまで影を落としているのだ。

バイデン候補は、9月20日の短い演説でギンズバーグ判事への哀悼の意を表明したが、ここでバイデン候補は同判事の死を“政治利用”している。実は、バイデン氏は今年5月にミネアポリスで白人警官によって殺害されたフロイド氏の死でも同じことをしている。

政治家は正直な発言、メディアは正直な報道を

民主党大会でバイデン候補は、フロイド氏の娘がバイデン候補に、あたかも泣きながら「父は世界を変えた」と訴えかけたように語ったが、実はこの娘はフロイド氏の弟に肩車されて笑いながら先の言葉を言っていたもので、何もバイデン候補に訴えたわけではない(参考動画)。

今回は、ギンズバーグ判事の孫娘が、ギンズバーグ判事の遺言として「新しい大統領に後任を決めてもらいたい」と言ったという。ただ、これはとても大切な点なのだが、最高裁判事は後任の指名や、後任の選び方について意見を言う権利を与えられていない。そんなことは百も承知のギンズバーグ判事が、死ぬ間際になって本当にこれを言ったというのだろうか。筆者には、バイデン候補とリベラルメディアがギンズバーグ氏の死を政治利用しているように感じてならない。
なお、同じような影は共和党内にも色濃くある。

今回が改選となるメーン州のスーザン上院議員は、プログレッシブの支援を受けた民主党のギデオン候補(現下院議員)に僅差ながら支持率で逆転を許していることもあり、最高裁判事の指名は選挙後にとの意見を出した。背に腹は代えられないのだ。

情報通信が発達した時代は、それに応じた言動を誰もが心がける必要がある。メディアの報道が政治や最高裁判事の決定までに影響を与えるのであれば、メディアは自分の主張のための報道を自主規制するなどの対策が必要かもしれない。右左どちらでも良いのだが、政治家には正直な発言、メディアには正直な報道が望まれるところだ。

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『米大統領選を狙ってまたぞろ中国がサイバー攻撃 アメリカもカウンター攻撃で応戦、熾烈さ増すサイバー空間戦争』(9/18JBプレス 山田 敏弘)について

9/20希望之声<川普准备提名保守派女候选人 接任高院大法官空缺=トランプは最高裁判事の欠員に保守派の女性候補者を指名する準備をしている>9/19(土)、トランプ大統領は、最高裁判所の亡くなった女性判事ルース・ベーダー・ギンズバーグに代わって保守派の女性候補を指名する準備をしている。新しい動きは、米国の最高裁判所がさらに保守派を支持するようになることが期待されている。

有名な左派女性判事のギンズバーグが今週金曜日(9/18)に癌で亡くなった。これは、トランプ政権が在職中に最高裁判事を指名する3回目の機会である。これにより米国の保守派判事に過半数の席を与え、5:4から6:3に拡張される。

トランプは土曜日、ギンズバーグの後任候補者のリストが来週公表され、正式に指名プロセスが始まると語った。 「私は女性の候補者が最初の選択だと思う。これは“適切な”選択である」と彼は言った。

ロイターによれば、トランプ政権の最高裁判事候補者には、シカゴの第7巡回裁判所のエイミーコニーバレットや、アトランタの第10裁判所のバーバララゴアなどがいる。どちらの女性候補者も保守派である。

エイミーバレットは、インディアナ州のノートルダム大学法科大学院の法学者であり、強烈な保守的な見方と長期にわたる堕胎排斥の姿勢を示してきた。バーバララゴアは以前上院で承認され、第11回米国巡回控訴裁判所に勤務してまだ1年も経っていない。その前に、彼女はフロリダ中級控訴裁判所で10年以上裁判官を務め、フロリダ最高裁判所で最初のヒスパニック系裁判官として勤務して1年未満である。

トランプが以前に検討した別の候補者は、ケンタッキー州の元地方裁判所の裁判官であり、南アジア系初の連邦裁判官であるアムールタパーであった。

最高裁判事の候補者の選択に関して、トランプは土曜日、新しい後継者の選択を遅らすことはできないと言った。

「現在、我々はこの種の権力と重要な地位を与えられている。我々を支持することを誇りに思っている人々のために決定を下すことができ、中でも最も重要な長期的な選択は、米国最高裁判所の人選である。我々はこの義務を負っており、遅らせることはできない!」とトランプがツイートした。

トランプは今月上旬、米国の現在の左派運動はより過激で極端なものになりつつあり、もし最高裁が左派活動に共感する判事に多数を占められた場合、結果は米国を「根本的に変える」こととなると。

最高裁に保守派の候補者を推薦するやり方に関して、米上院多数党議長のマッコネルは金曜日に、トランプ政権が最高裁判事候補者の提案が先であることを確認し、彼はWHが指名した候補者に対し上院は投票すると述べた。

民主党は上院で少数派の立場にあるため、現在、上院の最終指名が可決されるのを防ぐ方法はない。

これに先立って、トランプは2人の保守派最高裁判事を任命、2017年にニールゴラチ、2018年にブレットカバノーを任命し、最高裁判所では保守派が優勢となり、左派リベラルの考えを弱めることができた。

米国最高裁判所のルース・バド・ギンズバーグ判事は、1993年に当時のビルクリントン大統領によって任命され、27年間務めた。在職中、ギンズバーグはフェミニズム、妊娠中絶、その他の左派の考えに基づき投票した。金曜日、ギンズバーグは癌で亡くなり、最高裁に欠員を生じた。

ギンズバーグの死後、トランプはWHに半旗を掲げて哀悼の意を表するように命じ、哀悼声明に「今日、我が国は法の泰斗の喪失を悼む」と書いた。ギンズバーグ裁判官は卓越した知恵と力強い反論で有名である。彼女は、一人でも反対することができるが、他人に嫌悪感を与えないことを示した。女性と障害者の法的平等に関する有名な判決を含む彼女の見解は、すべての米国人と何世代にもわたる法律専門家の考えである」

天の配剤でしょう。世界が中共中心に動くことを防いでいるように見えます。

https://www.soundofhope.org/post/423580

9/20阿波羅新聞網<“十天对美国政府起诉一次” 美国这种组织也被中共俄罗斯渗透?=「10日ごとに米国政府を起訴する」 米国のこのような組織も中共とロシアが浸透している?>2019年5月8日、ワイオミング州下院共和党会議会長であるリズ・チェイニーが記者会見を行うためにワシントンDCの国会議事堂に行った。

米国議会議員のリズ・チェイニーは司法省に米国の主な環境保護組織を調査するよう要請し、中共とロシアはこれらの組織を通じて米国の政策に影響を与えようとしていると主張した。

ワイオミング州下院共和党会議の議長であるチェイニーは、米国司法省への書簡の中で、中共とロシア政府の両方が彼らの戦略的目標を前進させるため、米国の非政府組織や他の影響力のある組織を標的として、広範な影響力のある行動をとっていると固く信じていると述べた。例えば、シエラクラブや天然資源防護協議会(NRDC)などのNGOである。

NRDCは「約10日ごとに米国政府を訴えている」

米国下院の天然資源委員会は2018年にNRDCに書簡を送り、貴組織が中共政権によって操作されているかどうかを尋ねた。この書簡は、ユタ州の共和党下院議員ロブ・ビショップと監督・調査小委員会の委員長、ならびにアリゾナ州共和党議員ブルース・ウェスターマンが連名で署名した。

書簡は次のように指摘した。「中国(中共)と環境問題等に対処するとき、NRDCはほぼ自己規制を行い、通常中国(中共)当局を批判することを避けているように見える」と。

NRDCは米国に6つのオフィスと北京に1つのオフィスを持っている。

まず、中共は自由に国を開けと。それから文句を言え。まず無理でしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2020/0920/1503147.html

9/21希望之声<哪个族谱?余茂春回应中共“族谱”除名:荒诞闹剧=どの家系? 余茂春は中共の「系譜」からの除名に反応:ばかげた茶番>9/19(土)、ツイッターで、米国務長官のマイクポンペオは首席中国政策顧問の余茂春が、中共の「系譜」からの除名の茶番劇に初めて反応した。

余茂春は、米国国務省の首席中国政策・計画顧問である。中国生まれで成長後、米国に移住して、帰化した教授は、今年7月にメデイアから報道され、中共メディアからすぐに侮辱された。 数日前、中共は、彼が“余”族の系譜から外されたとさえ言った。

余茂春は書いた。「系譜から除名するというのは1回も聞いたことがない。いずれにせよ自分は気にしないが、このやり方はおかしい。この茶番劇はばかげている。止めよう」。

まあ、多分中国人をルーツに持つ人間は宗族が大事だから中共の言うことを聞くという発想なのでしょうけど。それ以上に大事な価値があるものに気づいた華裔には通じないでしょう。人権を弾圧して、今の中国人を虐殺するような中共に反対するのは当たり前です。

https://www.soundofhope.org/post/423844

9/21看中国<若拜登当总统 哪些人的钱袋子将缩水?(图)=もしバイデンが大統領になったら、誰の財布が軽くなるのか? (写真)>米大統領選挙まで1ヶ月半あるが、選挙戦の最終段階で競争が本格化している。経済問題は有権者が最も懸念している問題の1つである。バイデンとトランプの税政策が米国人のポケットに与える影響を見てみよう。

民主党の候補であるバイデン元副大統領は、大分前に1兆ドル規模の計画を発表した。その計画のほとんどは、裕福な米国人の家族(つまり、40万米ドル以上の年収)や企業に対し、所得税率の引き上げや社会保障の拡大を含む給与税によるものである。新しい税収は税額控除や免税額の基準を下げる。

「私は年収が40万ドル以上の人の税金を上げる。なぜそうするのかを教えよう。彼ら(金持ち)は我々の経済的責任を分担するべきである。非常に裕福な人や企業は公平な負担を負うべきである」とバイデンはアメリカ放送協会(ABC)に語った。

バイデンの増税措置

1.「減税・雇用法」の一部を廃止し、個人の税金を引き上げる

2.社会保障の「ドーナツホール」を作る

3.高所得者のキャピタルゲインと配当税を引き上げる

4.資産継承に対する増税

トランプは、既存の税制優遇措置を拡大することを提唱

1.実質給与を引き上げるために減税を提案する。

2.「米国製造」の税額控除の提案

3.機会拡大ゾーンが提案されている。これは、TCJAの計画の下で、適格な機会ゾーンに投資する個人や企業にキャピタルゲイン税控除を提供することにより、国勢調査で分かった経済的に低迷している地区への投資を刺激する。

どう考えても、トランプの税制のほうが庶民受けするのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/21/946738.html

山田氏の記事で思うことは、中共は自由主義国の自由を利用して、自分たちの主張は好き勝手やるが、中国大陸では一切自由な党・政府批判は認めないというのがおかしいというのに、世界が気づかないと。そのくらいの判断能力がないと民主主義は守れません。

記事

中国によるサイバー攻撃はトランプ氏(右)陣営、バイデン氏陣営のどちらにも向かっている(写真:ロイター/アフロ)

(山田敏弘:国際ジャーナリスト)

9月10日、米マイクロソフトが、ロシア政府や中国政府などとつながりのあるハッカー集団が、11月3日の米大統領選の候補者であるドナルド・トランプ大統領とジョー・バイデン前副大統領の両陣営をサイバー攻撃していると明らかにした。

(外部リンク:https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2020/09/10/cyberattacks-us-elections-trump-biden/

そもそもこうした攻撃は普段から頻発しているものなので、セキュリティ関係者の間では意外性も驚きもない。ただ米大統領選を狙って、ロシアや中国からの攻撃が現実に起きているのは確かで、それを周知すること自体は意味があると言えよう。

サイバー攻撃のビッグフォー

サイバー攻撃を駆使して、米国の選挙などを狙ってくるのは、米情報関係者らが「ビッグフォー」と呼ぶロシア、中国、イラン、北朝鮮の4カ国である。そして、その中でもとりわけ米国が最近、警戒を強めているのは、中国だ。その攻撃の多さ、強さは、2016年のブレグジット国民投票や米大統領選などで暗躍したロシア以上だと言ってもいい。米中関係は現在、最悪の状態にあるが、サイバー空間でもそれは同じなのだ。

大統領選を控えた米国側から見たサイバー空間における「争い」について見ていきたい。

冒頭のマイクロソフトの報告書にあるように、米大統領選を狙ったロシアや中国のサイバー攻撃が激化しているのは間違いない。

ただ現実には、米大統領選への攻撃は、2016年の大統領選以後は、対策がかなり進んでいる。その証拠に、16年の大統領選ではロシアからの攻撃を中心にかなり大規模なサイバー攻撃やSNSなどを使った情報工作が繰り広げられたのだが、2018年の米中間選挙以降、そうした攻撃はアメリカ側がかなり阻止できるようになっている。

その最大の理由は、16年の反省を踏まえ、米国内で対策に当たる「層」が厚くなり、オフェンシブなサイバー攻撃が活発に行われるようになったからだ。例えば2018年、ドナルド・トランプ大統領はサイバー軍を独立した統合軍に格上げして軍が自分たちの裁量で攻撃を行えるようにした。また米軍屈指のハッキング集団を抱えるNSA(国家安全保障局)も2019年末に新たなチームを作って選挙へのサイバー攻撃に対峙している。

さらにトランプはCIA(米中央情報局)にもサイバー空間で活発に攻撃などが行えるよう、大統領令に署名。それによって、CIAもそれまで以上に、積極的にサイバー工作を行えるようになっている。選挙などのタイミングで攻撃を企ててくるのが明確なロシアなどに対しては、かなりオフェンシブなカウンター攻撃も行なっている。

またSNSの情報工作に対しては、フェイスブックやツイッターなどSNS運営側も、フェイクニュースや偽アカウントを監視して削除しており、そうした民間の協力も奏功していると言える。

こうした環境も整い、ロシアへはかなり厳重な対策が敷かれている。もっとも、攻撃者側もそれを超えたり、回避しようとしたりしており、これもいずれはイタチごっこになるのは否めないが・・・。

ただ、米国が大統領選を前にしてロシア以上に警戒している国がある。もちろん中国である。

中国系ハッカー集団のやり口

それは高官らの発言からも明らかだ。ウィリアム・バー司法長官は、米CNNのインタビューで、どの国が最も米選挙への工作を行なっているかと問われ、「詳しくは言えないが」と前置きをして、「(情報機関などからの)インテリジェンスを見ているが、中国だと考えている。私はそう結論付けている」と述べている。

またロバート・オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)も9月4日に、「選挙について情報機関が明確に把握しているのは、まずどこよりも中国が米国に政治的な影響を与えるべく大規模な工作を繰り広げていることだ」と述べている。

また「機密なので詳しくは言えないが、中国人はサイバー空間で強力な活動を繰り広げており、私たちは異常な動きに直面している」とも付け加えている。

米情報機関関係者は、「中国は、08年にバラク・オバマ大統領が初当選した際も、トランプが勝利した16年の米大統領選も、18年の米中間選挙でも、アメリカに対してサイバー攻撃を行なっている」と筆者に話す。

「今年の大統領選でも、4月の段階ですでに『スピアフィッシング攻撃』が選挙関係機関や政治関係者、関連機関を狙って送り付けられている」

スピアフィッシング攻撃とは、ピンポイントに個人や組織を狙い、非常に騙されやすい巧妙な電子メールを送りつけてマルウェア(不正なプログラム)に感染させたりする手口だ。仮に知らぬ間にパソコンなどに侵入されてしまえば、内部書類や内部の電子メールなどまですべて盗まれる危険性がある。選挙であれば、候補者の政策や選挙陣営の戦略なども筒抜けになる。

オバマが初当選した08年には、彼の対中政策を知ろうとした中国系ハッカーらがオバマ陣営のシステムに入り込んでいたことがわかっている。

今年になってから、特に選挙のインフラ関係各所にもサイバー攻撃が増えている。つまり、選挙の集票マシンなども狙われているともいう。また各州の総務長官など幹部のシステムやアカウントにハッキングなどで侵入しようとする形跡も確認されている。

数年前からあらかじめ準備されていた攻撃

マイクロソフトのリポートでも、中国系の「ジルコニウム」と呼ばれるサイバー攻撃集団の存在が報告されている。今年の3月から9月にかけて、数多くのサイバー攻撃が検知されており、そのうちで実際に攻撃が成功していたケースは150件以上になるという。実際に、民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領や、選挙陣営に関わっている人たちの電子メールなどを狙い、外堀から攻撃を行っていることが検知されている。手口としては、まず少し陣営から距離があり油断している人たちを狙って攻撃してアカウントなどを乗っ取り、そこからターゲットに偽の電子メールを送るなどして近づいて、アクセス権を盗んでいくというものだ。中国政府系ハッカーの典型的なやり方だ。

今、中国はトランプだけでなく、バイデン候補も脅威に感じており、バイデン陣営もサイバー攻撃で狙っている。中国では今、トランプ以上にバイデンに脅威を感じているとの声もある。というのも、次期大統領が誰になっても対中強行路線は変わらないと分析しており、米国単独で中国に強硬な姿勢をとるトランプ政権よりも、欧州諸国などと協調路線で対抗してくるバイデン政権のほうが厄介だというのだ。だからこそ、バイデン側のブレーンや対中政策なども把握したい。

さらに、国際問題の関係者や学術機関、シンクタンクとつながりのある著名な個人も標的にしている。これも少し距離のあるところから攻めるやりかたと共通しており、こうした専門家などの個人が政権中枢や選挙陣営の関係者と密にやり取りするところを狙うのである。これは、2016年米大統領選でロシアが使ったのと同じやり口だ。

ただし、中国のサイバー攻撃集団の特徴は、じっくりと時間をかけて攻撃を行い、じわじわと犯行を続ける「持久戦」で行うことだ。おそらく、何年も前から今年の大統領選に向けたサイバー攻撃などの工作は続けられてきたはずだ。

中国の攻撃はサイバー攻撃だけではない。プロパガンダなども長期的に行われている。

米政府関係者は、かつて筆者にこんなことを語って聞かせてくれた。

「中国は、米専門家や研究者、その先には一般の米国人もターゲットに、時間をかけて親中にしていこうとしている。そして政治的な考え方に影響を与えようと動いているのだ」

『サイバー戦争の今』(山田敏弘著、ベスト新書)

筆者が留学していたマサチューセッツ工科大学でも、キャンパスのいたる所で、大学新聞などと並んで中国共産党系新聞の英語版「チャイナ・デイリー」がいつも平積みになっていた。おそらく米国のあちこちの大学に置かれていたに違いない。

そしてそうした動きを阻止しようと、トランプ政権は最近、中国人留学生や大学との関係、大使館の動きを制限する規制を発表している。米政府も中国の動きははっきりと把握している。水面下でせめぎ合いは続いているのである。

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『最近よく聞く「中国が食糧危機に陥る」説は本当か?全体像が見えていない、危機説が大好きな日本のメディア』(9/18JBプレス 川島博之)について

9/19希望之声<最新调查:纽约市有一半的富人计划搬走=最新の調査:NY市の裕福な人の半分は引越する計画>7/13~8/3までに行われた最近の調査によると、年収が6桁を超えるNY州民のほぼ半数が、NY市からの引越を計画している。 40%はNYが間違った方向に進んでいると考えており、69%はNYがすぐに正常軌道に戻ることはないと考えている。

マンハッタン研究所は、シエナ大学研究所に委託して、年収10万ドルを超えるNYの成人を対象に電話調査し、将来の生活と仕事の質に対する彼らの態度について尋ねた。インタビューした782人のうち、71%が民主党員、11%が共和党員、14%が独立有権者であり、誤差の範囲は4%であった。

収入が10万ドルを超えるNY人は、NYの文化・芸術的生活(97%)、NYの活気、レストランやバー(95%)のため、もともとNYが一番好きであった。若い人たちは、NY市の経済機会、レストラン、バーが彼らを引き付ける主な要因であると考えている。高齢者はNY市の文化生活の雰囲気にもっと注意を払っている。

しかし、この調査では、高所得のNYの44%が過去4か月間にNY外に転居することを検討したと述べ、37%は少なくとも今後2年間はNY市で生活しないと述べた。最大の理由は、生活費が高すぎることである。

65歳以上の高齢者のうち、72%は今後2年間NY市を離れないだろうと答えているが、18歳から44歳のうち55%だけが引越を望んでいない。

NY市を離れたい人すべての中で、69%は生活費のためであり、その中では、黒人とヒスパニック系の割合が高い。他の理由は次のとおり:犯罪率(47%)、田舎に住みたいという願望(46%)、および在宅勤務の能力(30%)。

現在、高所得のNY人の半数以上(53%)が自宅で働いている。71%が少なくとも週3日は自宅にいることができると答えており、自宅で働けないのは11%だけである。 3分の2の人は、テレワークがNY人の標準になると考えている。 30%は、テレワークできることが、NY市から引越しようと考えている主な理由であると述べた。

10万$以上の収入がある40%は、NY市が間違った方向に進んでいると考えている。3月の疫病発生後、都市生活に対するこれらの人々の満足度は半分に低下し、69%の人はNY市がすぐに正常な軌道に戻らないと考え、50%以上の人がNYの経済を回復するには1年以上かかると考えている。

今年の疫病流行の拡大は彼らにとって大きな問題であると誰もが考えている。NYの個人所得税が高すぎると考える人も75%いて、これも問題である。68%の人は公共交通機関の信頼性に非常に不満を持っている。

給与が10万$を超えるNY人の所得税は、市の所得税の80%、市税全体の20%を占める。したがって、これらの人々が離れると、それはNY市政府の税収に大きな影響を与えるだろう。

クオモ民主党NY州知事とデブラシオ民主党NY市長の暴動放置が引き金になってNYから脱出しようとしているのでは。

https://www.soundofhope.org/post/423256

9/19希望之声<左派支持黑命贵自食其果 骚乱地超六成选民强烈支持川普=“BLM”を支持する左派は自業自得 暴動地の有権者の60%以上がトランプを強く支持する>現在、米国大統領選挙まであと50日足らずであり、民主党左派によって支持された“BLM”抗議者たちは、米国の多くの地域で暴動を引き起こし続けている。最近の世論調査では、暴動地域に住む米国の有権者の60%以上がトランプの再選を強く支持していることが示されている。

「ワシントンオブザーバー」の報道によると、ラスムッセンの最新の世論調査では、暴動が大都市から小さなコミュニティに移り、居住地で暴動を目撃した人の63%がトランプの再選を強く支持していることが示されている。

さらに、有権者の42%は自分たちの地域で反警察デモがあり、そのほぼ半分近くの人はそれらのデモが暴力的になり、トラブルを引き起こしたと言った。65%の有権者は暴力的な抗議行動が今秋の選挙での投票意向に重要な影響を与えたと述べ、その中の41%の有権者は暴動が誰に投票するか「非常に重要な」影響を与えたと述べた。

暴動が起こった場所では、食料品店や小売店のオーナーの多くは、暴徒に破壊されたり、盗まれたり、奪われたり、火をつけられたりすることを避けるために、事業を閉鎖し、木材で入口を閉めなければならなかった。これは、中共ウイルス(武漢肺炎)の流行に苦しんでいる中小企業の経営者にとっては泣き面に蜂である。したがって、メディアによる分析は、米国各地の中小企業、チェーン店のオーナー、従業員は警察を支持し、法と秩序の維持の要求が益々高まっていると。

エマソンカレッジによる最近の全国世論調査では、2016年と比較して、トランプ大統領のヒスパニック系有権者の支持率がほぼ10パーセント上昇していることが示されている。逆に、バイデンのヒスパニック系、その他のマイノリティの支持率は低下傾向を示している。

今年の8月にテキサスヒスパニック米国人政策財団が実施した世論調査では、バイデンを支持したヒスパニックの有権者の割合が、2016年にヒラリーを支持したヒスパニックの有権者の割合よりも大幅に低いことが示された。政策アナリストは、バイデンチームが最近ヒスパニックの有権者を獲得するために積極的にリソースを投入し始めたが、それはすでに遅すぎると考えている。

暴動を放置する民主党の為政者はどう考えてもおかしい。左翼に染まると暴力肯定になるからでしょう。民主主義国では国民の投票行動により政治を変えれるのですから、暴力は必要ありません。

https://www.soundofhope.org/post/423271

9/20希望之声<拜登骗人左媒都看不下去 CNN:他移花接木造假攻击川普=バイデンは人を騙し、左派メディアでも見るに耐えられず CNN:バイデンは編集・偽造してトランプを攻撃した>トランプ米大統領は、民主党の大統領候補バイデンが嘘を垂れ流しているとして何度も非難している。最近、バイデンの選挙チームの詐欺的なやり方が左派メディアCNNによって正された。 CNNは、バイデンのチームが編集技術を使ってトランプを攻撃する嘘の広告を作ったことを明らかにした。

CNNによると、バイデン陣営の今週の広告費は過去最高に達し、チームが9/15Twitterに投稿した広告が注目を集めた。この広告は、トランプが中共ウイルス(武漢肺炎)のパンデミックを「デマ」として言及していることを示唆しているが、CNNが事実確認の結果、広告は編集して嘘の映像を作ったことを発見した。

CNNは、25秒の広告素材はトランプの2/28サウスカロライナでのスピーチから取ったと述べた。広告では、トランプは最初に「コロナウイルス」という言葉を言った後、すぐに「これが彼らの新しいデマだ」と言った。当時、字幕は「トランプは公にデマと」として表示され続けていた。このシーンは、トランプ大統領が武漢肺炎を公にデマと呼んだことを意味する。

しかし、実際はどうだっか?トランプ大統領は演説の中で、最初に新型コロナウイルスを政治化したと民主党を非難し、民主党がウイルスに対する彼の措置を攻撃し続け、その後この攻撃を2016年の米国大統領選挙へのロシアの介入と比較し、民主党が始めた大統領の弾劾は「デマ」だったと述べた。したがって、トランプ大統領の口の中の「デマ」とは、武漢肺炎ではなく、民主党の彼への攻撃を指す。

CNNは、バイデン陣営の宣伝は誤解を招くものであり、トランプ大統領が言った2つの無関係な言葉を故意に不誠実にまとめてトランプ大統領を攻撃したと述べた。

広告が放送された直後にトランプ大統領もすぐ反論した。そして今や、常に民主党を支持してきた左派メディアであるCNNでさえ、バイデンの不正な方法を暴露し、もはや見るに堪えられない。これは問題をさらに説明するかもしれない。

左翼は嘘を平気でつける人種です。中共がその典型。すぐ嘘と分かるのに、それでも嘘を吐き続ける。宿痾としか言いようがない。

https://www.soundofhope.org/post/423541

9/20阿波羅新聞網<世界最大事发生 乾坤扭转 天赐良机 川普速填她空缺 川普支持率再创新高=世界最大の事件が発生 根本的な局面の変化 神から与えられた機会 トランプはすぐに欠員を埋める トランプの支持率は再度新たな記録に達した>

トランプの支持率は53%に上昇し、彼の在職期間で新記録を樹立した

9/18(金)に発表されたラスムッセンの世論調査は、トランプ大統領の支持率が再び急上昇し、任期の最高点である53%に達したことを示した。同時に、その不支持率は低下を続け、3日間で2ポイント減少した。

米国保守派の世論調査であるラスムッセンレポートの毎日の追跡調査結果によると、トランプの支持率は金曜日に53%に達し、彼の不支持率は46%に下がった。 9/15に発表されたデータと比べ、それぞれ2ポイントずつ増加または減少した。

トランプが就任して以来、これほど高い支持を得たのは今回で4回目である。彼の支持率は、彼がWHに入った後の最初の月に、初めてこの最高点に達した。

ラスムッセンレポートは、皮肉なことに、前回トランプの支持率が53%に達したのは2019年9月で、下院議長のナンシーペロシがトランプに対する弾劾捜査の開始を発表した後である。

天の恵み、トランプはギンズバーグの空席をすぐに埋める・・・議会調査局のデータによると、最高裁判事の指名承認の平均時間は指名の日から約70日である。現在、2020年の大統領選挙まであと50日である。9/9、トランプ大統領は最高裁判事候補者20名のリストを発表し、将来空席があればこのリストから裁判官を選ぶことを約束した。

王篤然はトランプの3人目の判事の任命が与える影響を分析・・・保守派判事が選ばれると何十年にわたり普遍的価値が尊重される。米国が強くなればなるほど、民主的なシンボルとなり、世界はより平和で安定したものとなり、弱肉強食社会にはならない。中国へ宥和政策は採らない。香港・台湾・中国にも変化が起きる。3人の最高裁判事を選んだのはレーガンだけ。

トランプは3年間で187人の保守派判事を任命し、歴史的に米国の司法の構成を変えた

フォックスキャスターが警告:左派富豪がボルシェビキと悪の同盟を結んでいる

米国司法長官:自宅軟禁などの疫病流行防止封鎖は、奴隷制以外で「個人の自由に対する最も深刻な侵害」である

保守派の最高裁判事の指名は選挙でトランプに有利に働くのでは。20名の候補の中から誰が選ばれるか?女性を選ぶという話もあります。

https://www.aboluowang.com/2020/0920/1502864.html

川島氏の記事では、中国には外貨が潤沢にあると述べられていますが、中共のいつも通りの嘘放送でしょう。本当の外貨準備高は中共が真の数字を言わないため、どのくらいか分かりませんが、習近平の「贅沢禁止令」もその延長で言ったと考えています。輸入穀物・食料に支払う外貨を少なくしないと、最先端兵器や石油、電子部品を買えなくなるからでしょう。

記事

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

中国が食糧危機に陥るのではないか。この夏、そんなニュースが流れた。今回はこの情報について総合的に分析してみたい。

食糧危機に陥る理由として、次の4つが挙げられている。

(1)新型コロナウイルスの感染拡大によって食糧の生産、物流が共に影響を受けた。

(2)長江流域での水害によって水稲生産が被害を受けた。

(3)サバクトビバッタの異常繁殖によって南部の穀倉地帯が被害を受けた。

(4)米中対立により食糧の輸入が難しくなった。

以上のニュースが流れている最中に、習近平政権が食べ残しを減らす運動を始めたことから、中国でこの秋にも食糧が不足するのではないかとの憶測が広がった。

4つの理由について1つずつ検討してみたい。

4つの理由」は本当か?

(1)新型コロナウイルスによる感染症の広がりが食糧の生産や輸送に及ぼす影響は、ほとんどないと見てよい。それは、新型コロナによる感染症は世界中に広がっているが、どの国からも食糧不足が発生したとの報道がないためだ。

現在、中国は米国、ブラジル、インドなどに比べて新型コロナの感染抑制に成功している。そんな中国の食糧供給が新型コロナによって影響を受けることはない。

(2)長江での水害の被害については、現状では正確な情報の入手が困難である。中国政府の隠蔽体質を考えると、今後も本当の被害状況が公表されることはないだろう。ただ、一般論として、水害が水稲の生産に及ぼす影響はそれほど大きくない。水田が土砂に埋まるなどすれば別であるが、水面下に沈んだ程度であれば生産が全滅することはない。ある程度の生産は見込める。そのため、長江の水害によって中国全体が危機的な状況に陥るとは考えにくい。

(3)サバクトビバッタが乱舞する映像はショッキングであり、視聴者に大きなインパクトを与える。サバクトビバッタはアフリカが原産地であり、今年(2020年)はパキスタンやインドなどにも影響を与えている。ただ、中国にたどり着いたバッタの数はそれほど多くない。サバクトビバッタの影響は限定的である。また、最近、雲南省においてラオスからやって来たトノサマバッタによる被害が報告されているが、被害面積は1万ヘクタール程度とされる。これは中国の農地面積の1万分の1に過ぎない。その影響は無視できよう。

(4)米中対立が中国の食糧供給に与える影響について、日本国民は誤解している。それは農水省や農学部の先生によって食糧危機説が刷り込まれているからだろう。

それはこんなストーリーだ。「食糧を輸入に頼っていると、なにかの時に相手国が食糧を売ってくれなくなる可能性がある。だから食糧自給率を高めなければならない」──。このストーリーを信じている日本人は、米中対立によって米国が食糧を売らなくなり、中国がそれによって食糧危機に陥ると考える。

しかし、現実は全くの逆である。米国は中国に食糧(大豆)を売りたくて仕方がない。米国の大豆の主要生産地は中西部だ。中西部には大統領選挙の激戦区が多い。中国が大豆を買ってくれなくなると農民が困る。だから農民の要望を受けて、トランプは中国に大豆を買ってくれるように必死で頼んでいる。

そんなわけで、米中対立によって中国が食糧危機に陥ることはない。ちなみに中国は大豆を米国から輸入しなくとも、ブラジルやアルゼンチンから輸入することができる。現在の中国ほどの経済力があれば、食糧を売ってくれる国はいくらでもある。例えばウクライナ、ロシア、フランスは中国に小麦を売りたいと思っている。中国が欲しいと言えば喜んで小麦を輸出するはずである。

中国の農業生産が急減することはない

以上、日本で喧伝される「中国が食糧危機に陥る」とされる説を検討してみたが、この秋に食糧危機に陥る可能性がないことを理解していただけるだろう。

気になるニュースがあるとすれば、それは中国で豚肉の価格が高騰していることである。これはアフリカ豚コレラの蔓延によって生産が減少したためとされる。

ただ、筆者は豚肉価格が急騰した真の原因は金融にあると見ている。中国政府が不動産バブルの崩壊を防ぐために金融を緩和し過ぎていることが豚肉価格の高騰を招いた。緩和マネーが市場に溢れているために、なんらかのきっかけでターゲットになった商品の価格が高騰する。つまり、金融市場がアフリカ豚コレラのニュースに飛び付いたおかげで、豚肉価格が高騰した。感染の拡大が止まったとの認識が広がれば、価格は元にもどるはずだ。

もう1つの気になるニュースは、中国政府の農業農村部が今後2025年までに1.3億トンの穀物が不足するとの予測を出したこことだ。しかし、これを額面通りに受け取ることはできない。それはどの国でも政府機関は、自分が担当する分野について「不足」を発表するからだ。「不足するので予算を増やしてほしい」というロジックである。これもその類と見てよいだろう。

農業農村部がそのような発表を行う背景には、中国経済成長が成熟段階に達し、日本で言えば昭和後期によく似た状況が出現して、農業の基盤が弱くなっていることがある。とはいえ、国家による統制が強い中国では、農業が日本のように急速に衰退して、農業生産が急減することはない(農民は貧しいままに放置されるだろうが)。

今回の中国における食糧危機に関連したニュースは、日本のメディア関係者(日本だけではないかもしれないが・・・)が危機説を好むことを示している。小さな現象を拡大して危機につなげたがるのだ。だが、それは全体像を見誤らせる。洪水やバッタの被害はアフリカの最貧国であれば食糧危機につながりかねないが、今の中国はそのような状況にはない。農村部の貧困などの問題はあるものの、中国はすでに先進国の一員と見なしてよい。

中国は内に籠もるようになる?

さて、実は今回の中国の食糧危機に関連したニュースの中で、筆者が最も関心を持ったのは、習近平が「食べ残し撲滅」を言い出したことだ。中国には客人を招いた際に、食べられないくらい注文して料理が余ることをよしとする文化がある。常に食糧が不足していた歴史が作り出した文化だろう。食糧が貴重品であったから、それを余るくらい振舞うことが接待になる。そんな文化を持つ中国人は日本人のように食べ残しを気にしない。

習近平は青春時代が文化大革命(文革)の時期に重なる。文革によって父親が迫害された経験もあるが、それでも彼の思考法は文革の影響を強く受けている。そんな習近平が「食べ残し文化」に文句を言い始めた。習近平は、伝統的な中国の国家観に従った国威発揚が大好きだが、その一方で、文革がそうであったように妙に倫理的であり、そしてケチ臭い。

中国の食糧事情が悪化する可能性があるとの報告を聞いたとき、鄧小平なら輸入の拡大を指示したであろう。現在、外貨は豊富にある。そして食糧はハイテク技術などに比べれば格段に安い。大いに輸入して安い穀物を供給することは可能なのだ。しかし、習近平の指示は「食べ残しの撲滅」だった。

このことからわかるのは、習近平が縮小均衡を好むということである。食べ残しを減らせば、サービスや生産が減少する。それはGDPを押し下げるが、習近平は意に介さない。

そんな習近平の思考パターンを見ていると(少々論理が飛躍したとして批判を受けるかもしれないが)米中対立が激化する中で、習近平が率いる中国は今後、内に籠もる傾向を強める可能性が高いのではないだろうか。それは、このところ「一帯一路」に言及しなくなったことからも分かる。習近平は用心深い性格で、かつ気宇壮大な人物ではない。この夏における中国の食糧危機に関連した話題から、中国の未来が透けて見えるような気がした。

良ければ下にあります

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『世界の要人が丸裸!中国が集めていた驚愕の個人情報 国有系企業が240万人の個人データを収集、安倍元首相の情報も』(9/17JBプレス 福島香織)について

9/19WHよりのメール「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

How Trump Changed the World
The Washington Free Beacon
“There is no greater measure of presidential significance than a chief executive’s ability to transform not just his own but also the opposing party. When it comes to the Middle East and China, the Democrats are closer to Donald Trump today than they were at the outset of his term,” American Enterprise Institute fellow Matthew Continetti writes.
📖 MORE: President Trump Proved the Middle East ‘Experts’ Wrong

Coronavirus Vaccine — We’ll Get One and Here’s Why We Trust the Science
-Fox News
Operation Warp Speed, “which uses federal research dollars to supplement and accelerate private companies’ vaccine development efforts, could now be mere months away from having a COVID-19 vaccine approved and ready to save lives,” write Reps. Phil Roe, Brad Wenstrup, Andy Harris, and Larry Bucshon, who are all physicians.
🎬 WATCH: When a vaccine is approved, it will be distributed within 24 hours

The Higher Wages of Growth
-The Wall Street Journal
“In case you missed it, and most of the media did, the Census Bureau reported Tuesday that the median household income in 2019 grew a whopping 6.8%—the largest annual increase on record . . .  Lower-income workers and minorities benefited from faster growth and a tighter labor market before the pandemic,” The Wall Street Journal editorial board writes.

US Will Protect Citizens and Defend Sovereignty Against International Court
-Fox News
“Multilateral organizations must be held to high standards . . . The International Criminal Court, in its present form, is inherently susceptible to political bias, manipulation and corruption. It neither serves American interests, nor the interests of its member states that genuinely want justice for war criminals,” Secretary of State Mike Pompeo writes.

Education Department Opens Investigation into Princeton University After President Deems Racism ‘Embedded’ in the School
-Washington Examiner
The U.S. Department of Education has opened an investigation into Princeton University after school president Christopher Eisgruber wrote an open letter alleging that racism persists at Princeton. “What the [Department of Education] seeks to obtain from its investigation is what evidence Princeton used in its determination that the university is racist, including all records regarding Eisgruber’s letter,” Tiana Lowe reports.
🎬 WATCH: No American should be made to feel ashamed of their history!     」(以上)

9/19日経朝刊<米中、南シナ海で応酬 「最終兵器」無力化狙う米軍

南シナ海での演習で米空母ロナルド・レーガン(手前)に着艦するFA18戦闘機と空母ニミッツ(米海軍提供)=AP

日米中と東南アジア諸国連合(ASEAN)が9~12日にオンライン上で開いた閣僚会合では、南シナ海を巡る米中対立が改めて鮮明になった。両国は7月から9月にかけて、南シナ海などで大規模な軍事演習の応酬も繰り広げた。一連の演習からは「米中有事」に双方がどんな軍事作戦を展開するかを予測する手がかりが垣間見えた。

注意分散作戦

7月上旬、中国軍が珍しい動きに出た。

中国南部と南シナ海地域の陸海空軍を統合運用する「南部戦区司令部」配下の部隊が1日から5日にかけて西沙(パラセル)諸島で演習を開始した。ほぼ同時期、黄海では中国北部や朝鮮半島方面を管轄する北部戦区の部隊が、東シナ海では同東部や台湾・日本などを含む地域を担当する東部戦区の部隊が演習した。

中国はこの時、インドとも国境地帯で緊張状態にあった。中印国境、南シナ海、東シナ海、黄海の「4正面」で一斉に軍を動かしたことになる。

中国は1950年代初頭、朝鮮戦争に介入した裏で、チベットを一気に武力併合した。このことから日米安全保障当局者の間では、中国がある地域で世界の目を引き付けつつ、別の地域で目的達成を狙うことへの警戒感が根強い。

中国軍の注意分散作戦に目もくれず、米空母ニミッツとロナルド・レーガン、両艦の随伴艦からなる2個空母打撃群が7月4日、南シナ海で8年ぶりの大演習を始めた。

「空母1隻の演習と2隻のそれでは意味合いが異なる」(防衛省情報部局元幹部)。1隻だけだと敵の攻撃で甲板が使えなくなり出撃していた艦載機が着艦できなくなることも起こりうる。2隻体制にすることで、実戦並みの過酷な状況を想定した演習をしたわけだ。

【関連記事】

米軍が演習の場に南シナ海を選んだのにも理由がある。中国軍にとって同海域は、米中有事の際に最後まで温存したい潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載の戦略原子力潜水艦を展開させる場所だ。衝突が核兵器の撃ち合いにエスカレートしても、中国に最後の報復手段であるSLBMが残っている限り、米軍は中国国家中枢への核攻撃をためらう。

「最終兵器」と呼んでもいいSLBMを守る聖域を南シナ海に作るため、中国軍は人工島群を建設し、ミサイルや戦闘機で守りを固めてきた。

逆に米軍からみれば、このSLBMさえ無力化できれば、有事・平時を問わず中国の立場を大幅に弱められる。

7月の米軍の演習は、艦載機などを使って静止目標の人工島群を瞬時に粉砕し中国戦略原潜を丸裸にしたうえで、空母1隻に通常は2隻程度が随伴する攻撃型原子力潜水艦がとどめを刺す戦争計画を示した形となった。

その後、米側から追い打ちをかけるような動きがあった。8月中旬、米衛星画像企業が、海南島にある潜水艦基地の入り口の画像という機微情報を突如SNSに投稿して公表した。海南島は戦略原潜を含む中国潜水艦部隊の母港だ。「有事になれば、中国の潜水艦が逃げ帰る場所もなくせる」との強烈なメッセージを中国に発したのだ。

米軍優勢勝ち

これに逆上したかのように中国軍は8月下旬、再び南シナ海で軍事演習を実施。同26日には「グアム・キラー」の異名を持ち命中精度が極めて高いとされる中距離弾道ミサイル東風(DF)26や、別タイプの同DF21Dを連射してみせた。

ただ、「空母キラー」とも呼ばれるDF21Dの命中精度にはなお疑問符がつく。米軍が中国軍のSLBMを一掃し、その報復で中国軍がグアムなどを攻撃しても、米軍のSLBM部隊は無傷で中国軍の手の届かない海域にある。

今夏の演習の応酬は結果として、戦略レベルの軍事バランスでは、米側がなお優位であることを示した。

中国は劣勢を長期的に跳ね返すべく、米ロ核軍縮交渉に背を向けつつ核やミサイル、海軍艦艇の増産を続けるだろう。「米軍優位」はあくまで現時点での話であることに留意が必要だ。

(編集委員 高坂哲郎)>(以上)

現時点で米軍が優勢だから、中共が軍拡できないように経済を締め上げる必要があります。自由主義国はトランプの米国に協力すべきです。

9/18阿波羅新聞網<美国巧使连环计!中共中招 美连续核打击齐上—北京再次阻止美国驻中大使在中国境内发表署名文章=米国は巧みに連環の計を使う!中共は術中に嵌る 米国は連続して核爆弾級の攻撃を繰り出す—北京は再び駐中国米国大使の署名記事を中国で公開することを阻止>中共公式メデイアの人民日報が駐中国米国大使の記事の掲載を拒否した後、中国の米国大使館・領事館は、「中共の検閲官が米国大使による中国の主要なSNSへの記事掲載を引き続き阻止し、彼が“中国人民と対話すること”を妨げている」と述べた。アポロ評論員の李玉鏘は、「実際、米国は中共のいわゆる検閲システムをよく知っている。米国によるこの手の指し方は、中共がどのように対応しようとも間違っていると見当をつけている」と分析した。

アポロ評論員の李玉鏘は、「米国のこの手は連環の妙計と呼ぶことができ、手を指す前に見当をつけ、中共がどのように反応しても、悪い動きになると分析した。どうしてそう言えるのか?米国が中共と一日だけ付き合ったわけではない。なぜこのような記事を中共のメディアと中共公式メディアである人民日報に掲載したいと思ったのか?まさか米国大使がこれは中共が死んでも発表できない記事であることを知らないのではあるまい?もちろん知っている!」と。

李玉鏘は、「なぜあなたはこれをするのかって?米国大使がこうしたのは、2つの可能性がある。第一に、人民日報が大使の記事を公開した場合、これは間違いなく中国に核爆弾を投下したことになり、中共は絶対にそれをしないだろう。 2番目の可能性は、中共が大使の記事を掲載しないことも良い!このようにすれば米国は世論の高い支持を受けることになるため、米国による継続的な核クラスの攻撃を待つだけである。(1)中共のやり方を掌握してからすぐに、ポンペオは声を上げ、それを世界に曝した。 (2)相手の力を利用して攻撃に転じる、デカップリングを継続することは人情に合い、合理的、合法的である。 (3)核クラスの攻撃の準備ができている場合は、米国大使の記事を掲載しないでほしい。駐米中国大使はどうなるのか? 崔天凱、華春瑩、胡錫進、趙立堅などが毎日Twitterで米国政府を中傷しているが、これができるのはいつまで続くのか?それへの対処方法は完全にトランプによる。

人民日報が記事の公開を拒否した後、ポンペオは非難を表明したため、李玉鏘は推理した。米国大使は直ちに辞任を申し入れ、米国国務副長官はほぼ同時に台湾を訪問した。米国国防長官はランド研究所で重大な演説を行った。この一連の重大事件はほぼ同時に発生した。中米デカップリングと米台間の外交関係の確立の可能性は非常に高まっている。米国大使の異動は一人の兵士も失わず、中共に大損害を与えた!上手い手と呼ぶことができる。

李玉鏘は最後に、このようであっても、米国大使が辞任する前に、中共に嫌悪感を抱き続け、中共に関するメッセージを送り続け、中共が罠に嵌るのを待っていたため、中共はより遮断され、受動的になったと語った。

世界に中共の悪を曝して、自由を享受できる国民に共産主義の危険性について覚醒できるようにするのが良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0918/1502265.html

9/18阿波羅新聞網<闫丽梦第二!中共军方人士出逃 向美泄生物武器计划信息=第二の閻麗夢! 中共軍人は生物兵器計画に関する情報を漏らすために米国に逃げた>米国に逃亡した香港のウイルス学者閻麗夢に続いて、中共の支配を逃れてヨーロッパに逃がれた軍人は、中共が秘密裡に生物学を応用した潜在的な兵器の研究を行っていることを米国政府に実証した。

「ワシントンタイムズ」は9/17(木)に「2番目の逃亡者が米国に中共の生物兵器情報を教える」と題した記事を情報源から引用して報道した。逃亡者は中共軍からのものであり、中国から逃げてヨーロッパに行き、ヨーロッパの国家安全部門によって保護された。

情報筋は、米国の諜報機関は、最近この逃亡者の助けを借りて、中共の秘密生物兵器計画に関する詳細情報を入手したと語った。

逃亡者は、中共のエージェントが米国政府に潜入していると考えていたため、CIAや他の西側スパイ機関との協力には慎重であった。

それにもかかわらず、彼は中共の生物兵器計画に関するいくつかの情報を米国政府に提供した。

この人物の詳細は現在不明である。

中共ウイルスによるパンデミックの発生後、今年4月末に香港のウイルス学者閻麗夢が米国に逃亡し、中国当局がその流行を隠蔽し、世界的なパンデミックを引き起こしたと非難した。

9/14、閻麗夢は中共ウイルス(新型コロナウイルス)の研究に関する最初のレポートを公開した。

中共政府がCovid-19ウイルス(中共ウイルス)を「意図的に作ってばら撒いた」こと、ウイルスの起源はおそらく自然進化ではなく、武漢ウイルス学研究所での複雑な改造であることが指摘された。中共の軍事研究所に保管されている2つのウイルスに基づいて設計されたようである。

また報告では、中共ウイルスの起源は、コウモリから発見された2つのコロナウイルス「ZC45」と「ZXC21」である可能性が高いことも指摘した。

米国国務省は最近の兵器コンプライアンス報告で次のように述べた。「米国は潜在的な(軍民)二重使用、及び生物学的(武器)の脅威の可能性のため、中国(中共)の軍事医療機関における毒素の研究開発へのコンプライアンスについて懸念を持っている」

報告書は、「米国は、中国(中共)が(生物兵器)条約第2条の要件に従って生物戦争計画を撤廃したかどうかを判断するのに十分な情報を持っていない」と述べた。

2017年以降、中国の軍事出版物は生物学を戦争の新しい領域として説明しており、今後の戦争には「人種遺伝子攻撃」が含まれる可能性があると警告した。

トランプ政権の高官は、中共が特定の病原体グループを標的とする兵器を含む生物兵器を密かに開発していることを5月に明らかにした。米国は少数民族に関する潜在的な生物学的実験を研究している。

中共は超限戦を提唱しているくらいだから、何でもありで何でも使うでしょう。ビルクリントンからオバマまでの歴代大統領が如何に愚かだったか。

https://www.soundofhope.org/post/422911

9/19阿波羅新聞網<福克斯主播警告:左派富豪正与布尔什维克结成邪恶联盟=フォックスキャスターが警告:左派の富豪はボルシェビキと悪の同盟を結んでいる>フォックスニュースキャスターのローライングラハムは9/15(火)のトークショー「イングラハムアングル」で有権者に裕福なリベラルと民主党過激派のボルシェビキの政治家と「邪悪な同盟」を結んでいることを警告した。

数日前、億万長者のブルームバーグの創設者であるマイケルブルームバーグは、バイデンがフロリダの選挙でトランプを倒すのを助けるために少なくとも1億ドルを寄付することを約束した。彼女は、これは前副大統領の後ろにいるのは「億万長者」階級で、彼らがますます緊張していることを意味していると言った。

イングラハムはさらに、「ブルームバーグは関税を嫌っていた。関税は中国との取引を難しくするため。たとえば、マイクロソフトの共同創設者であるビルゲイツもバイデンを応援しており、彼とバイデンは同じ問題意識を持っている。彼らは満場一致で中共に宥和的であるべきで、国全体がマスクを着用すべきであり、ワクチンなしでは通常に戻ることができないことに同意した」と説明した。

億万長者の元民主党の大統領候補トム・スタイアーもバイデンを支持し、バイデンから何らかの権力を得ることを望んでいる。 Appleの創設者であるJobsの未亡人であるLaurene Powell Jobsは、The Atlantic誌の所有者であり、トランプも嫌いである。

少なくとも132人の有名な億万長者がバイデンを支持しており、トランプ大統領の「アメリカファースト」に反対している。億万長者は米国の労働力が常に過剰となることを好む、それは企業が賃金を上げるよう圧力をかけられないで済むことを意味する。

イングラハムは、民主党の億万長者階級は、壁、ヘリコプター、民間警備施設に無制限にアクセスできるため、「十分に機能する政府」または法と秩序を必要としないことを示唆した。

バイデンを支えるもう1つの力は、オカシオコルテス(AOC)のような現代的な「ボルシェビキ」である。イングラハムはさらに、米国は恐ろしく腐敗し人種差別主義的な国であると考えており、彼らは文化革命を妨げる人を罰する計画を立てていると述べた。

バイデンが権力を握ることができれば、これらの急進的な人物は何でもできると考え、米国に「非難と復讐の長く暗い期間」を作り出すことができる。

「億万長者は独立して考えられる労働者を好まない。ボルシェビキは大衆が政府の支配から独立していることを好まない。彼らは国家構造全体を変えるべく悪の同盟を結んでいる。中産階級は社会主義改造の中では生き残ることができないだろう。一部の金持ちと多くの貧しい人だけになる。

火曜日に、フロリダで退役軍人との低エネルギー円卓会議で、バイデンもトランプが中共ウイルスのパンデミックの中で中産階級を助けていたと認めた。

イングラハムは、11月の選挙は米国の根本的な変化を防ぐ機会であることを人々に注意を促した。 「我々が自分の生き方を守りたい、良い仕事を続けたい、米国人が何百年もの自由を享受しているなら、バイデン、億万長者、そして新しいボルシェビキを拒否すべきである」と。

米国の金持ちに『論語と算盤』を教えてやりたい。国民を豊かにするのが経営者の務めでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0919/1502513.html

9/19希望之声<川普在威州集会说: 拜登在副总统时大量美国工作被“外包了”= トランプは、ウィスコンシン州での集会で、バイデンが副大統領だったとき、米国の多くの仕事が「外部委託」されたと述べた>トランプ大統領は9/17(木)にウィスコンシン州モジニーで選挙集会を開催した。バイデン前副大統領の「監督」の下で、米国の雇用機会は大規模にアウトソーシングされ、バイデンは中西部の産業を「売り払った」と言えるかもしれないと彼は言った。

トランプ大統領は次のように述べた。「バイデンは、ウィスコンシン州の仕事をアウトソーシングし、工場をアウトソーシングし、国境を開き、休む間もなく不条理な外国との戦争に我々を引きずり込み、子供の未来を中国に侵略されるようにしてきた」

彼はバイデンを攻撃し、バイデンが上院議員または副大統領を務めていたとき、中国(中共)は世界の舞台でますます地位を高めてきた、同時に、米国の雇用機会はこの「海外の新工業の巨獣」に外部委託されたと述べた。大統領はまた、次のように述べた。「バイデンは、半世紀にわたって、北米自由貿易協定(NAFTA)を含むすべての破滅的なグローバルアウトソーシングと、世界貿易機関への中国の加盟をサポートし、TPP(環太平洋パートナーシップ)も彼はすべてをサポートしてきた」と。

トランプは、1988年以降、ペンシルベニアで勝利した最初の共和党の大統領候補である。バイデンは、11月の選挙で民主党がペンシルベニア州を奪回することを期待している。両党はペンシルベニア州を戦場と見なしている。先月、トランプ大統領の息子であるトランプJrは、オームロッドのガンクラブで「トランプ支持のスポーツマン」と呼ばれる全国キャンペーンを開始した。

銃保持の支持者は常にトランプの鍵となる有権者であった。彼は木曜日の集会でバイデンが選出された場合、元民主党のベト・オルーク下院議員が銃規制のリーダーになる可能性があると警告した。トランプ大統領は、「率直に言って、もし私が当選できない場合、あなたは修正憲法第2条によって付与される(銃保持の)権力を持たなくなるだろう」と述べた。

トランプは、主要なスイング州であるウィスコンシン州の有権者に、バイデンの勝利により、米国はアンティファと「BLM」等の「左翼の暴徒」組織に降伏することになると警告した。 「バイデンが勝利した場合、それは非常に簡単である。中国(中共)が勝利する。バイデンが勝利した場合、暴徒が勝利する。バイデンが勝利した場合、暴徒、アナキスト、放火犯、国旗を燃やす者が勝利する」

トランプはまた、当時の民主党知事によって出された厳しい封鎖命令を非難し、いくつかの場所では人々は教会で礼拝することを許可されていないが、彼らは好きなように「路上で暴動を起こす」ことができると指摘した。トランプ大統領はこの集会を「集会」ではなく「友好的な抗議」と定義した。この定義により、現場に集まる者は基本的に、左翼団体が主要都市で集会を開くときに抜け穴を利用できると述べた。

トランプ大統領はまた、バイデンがその夜ペンシルベニア州のスクラントンの故郷の郊外で市民対話に参加したと述べた。バイデンに“CNNの支持者であるアンダーソンクーパーは毒にも薬にもならない質問”を尋ねたとトランプは非難した。

トランプが勝利しないと、自由は守れなくなるでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/423229

福島氏の記事で、世界の要人240万人の個人データが盗まれてデータベース化されていることは、華為や中共製通信機器を使うのが如何に危険か示しています。5Gに中共製を使うなぞもっての外。不倫の証拠映像を撮られて国を裏切ることを強制されたり、恥をかかせるために世界に発信されるかもしれません。不倫以外でも監視されることは間違いなく、AIを使って脅すには良い素材を瞬時に見つけるかもしれません。日本国民は中共製のスマホは使わないようにしないと。

記事

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国・深圳に拠点を置く国有系企業「振華数拠信息技術有限公司」(以下、振華データ)が世界の政界財界関係者、軍事関係者を含む240万人分の個人データを集めていたことが明らかになり、世界を震撼させている。すでに多くの専門家がそのデータの分析を進めており、データの入手方法や入手目的などについて議論が交わされている。

世界の要人、軍事関係者の個人情報を収集

オーストラリア放送(ABC)、英国デイリー・テレグラフ、インドのインディアン・エクスプレスなどが9月14日に報じたところによれば、北京大学滙豊商学院(深圳)で教鞭をとった経験がある米国人経済学者、フルブライト大学(ベトナム)のクリス・バルディング教授が、偶然このデータベースを発見し、告発した。

問題の振華データは2017年に設立したばかりで、深圳のハイテク産業が集中する同市南山区に本部を置いている。業務は海外のさまざまなデータを収集・分析し、中国国内機構に提供するというもので、オフィシャルサイトでもそのように説明されていた(この騒動が表沙汰になった後は、同社の公式サイトは封鎖されている)。

振華データのデータベースは通称「海外核心情報データベース」(OKIDB:Oversea Key Information Database)と呼ばれ、大きく人物データベース、機構データベース、コンサルティングデータベース、関連データベースの4つにわかれている。公式サイトでは、240万人分のデータがあると説明されていた。

このうち人物データベースには、全世界の軍部、政界、ハイテク業界、メディアの関係者、民間組織リーダーなどのデータがそろっており、彼らのツイッター、フェイスブック、LinkedIn、インスタグラム、TikTok、ブログなどの資料を合わせて個人カルテが作成されている。

さらに機構データベースでは、世界各国の核心的機構についての情報があり、それが人物データベースとリンクされている。

報道を総合すると、振華データは中国政府および中国共産党、人民解放軍を主要顧客とし、世界の著名人の個人資料データベースを作ることを請け負っているという。

ネットセキュリティー専門家たちが、バルディング教授が入手したデータを調べたところ、米国のトランプ大統領、英国のボリス・ジョンソン首相、日本の安倍晋三前首相、オーストラリアのモリソン首相、インドのモディ首相など世界の要人および軍人、ロイヤルファミリー、財界人、芸能人らの詳細な個人資料が含まれていることもわかった。また知名度は比較的低いが、経営者、学者、社会運動家、犯罪者などの個人情報もあったという。

振華データは政府との関わりを否定

振華データの親会社は国有企業の振華電子集団で、本部は貴州省貴陽にある。貴州省といえば、ビッグデータ産業の新聖地として習近平の肝煎りで「貴安新区」が2014年に制定されたことを思い出す人がいるだろう。振華データの王雪峰CEOはもともとIBMに勤務し、かつて中国のSNS微信上で「データを利用した情報戦」を支持する発言をしたことがある。

BBCが振華データのサイトを通じて関係者に連絡をとったところ、「メディアの報道は無から有を作り出している」と述べて報道内容を全面否定した。またインディアン・エクスプレスによると、ニューデリー駐在のある中国外交官が匿名で「中国が、かつて企業や個人が保持している個人情報の提供を要求したことはないし、これからもしない」とコメントしている。ただし中国当局と振華データとの関係についてはノーコメントだったという。

当社は一民間企業であり、中国政府とも人民解放軍とも無関係であり、一般の商業行為に従事しているだけであり、メディアが歪曲して報道している、というのが振華データとしての公式の立場である。

ダークウェブサイトからも情報を入手か

バルディング教授は昨年(2019年)、中国の大手ハイテク企業ファーウェイのリサーチを行う過程で、このデータベースを偶然見つけたという。最初は中国共産党の監視対象である運動家・活動家のデータだと思っていたが、調べていくうちに、対象が全世界の多種多様の要人であることに気付き、中国のネット監視やデータ収集能力、インテリジェンスへの投資とその影響力を過小評価してはならないと考え、告発を決心した。

バルディング教授は振華データ関係者を通じて、データベースの複製を手に入れ、オーストラリアのネットセキュリティー企業「Internet 2.0」のロバート・ポッターCEOの協力を得てデータの中身を分析した。さらに世界各国、メディア、ジャーナリストに資料を提供し、報道するよう求めた。個人ブログサイトでも9月14日に声明を発表した。

資料のほとんどは、ツイッターやフェイスブックなどの公開情報をもとに収集したものだったが、住所、電話番号、生年月日、職業履歴や家族構成、銀行口座の番号のみならず、中には銀行の取引記録や、診療カルテなど、非合法に入手したと思われる情報も含まれていたという。

台湾・国防安全研究ネット作戦コンサルタント安全研究所の曽怡所長が米国の政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア」の取材に答えて、こうしたデータはダークウェブサイトを通じて入手した可能性がある、と指摘していた。ダークウェブサイトとは、閉じられたネットワーク上に構築された匿名性の強いサイトで、ハッカーたちがコンピュータウイルスやハッキングツール、あるいは麻薬や犯罪に絡む取引をしており、一部国家のインテリジェンス機関関係者も出入りしているという。特定の対象者に対するハッキングや情報収集にからむ取引もダークウェブサイトで行われているとされる。

中国の情報収集力に世界が驚愕

ABCによれば、振華データのデータベースは軍関係者の資料がきわめて興味深いという。例えば米国空母の軍官に関しては、特別に詳しい記述がある。このことから、このデータベースの主要ユーザーは人民解放軍だとみられている。

また個人単体の情報だけでなく、人によっては人間関係も詳細に書き込まれている。たとえばボリス・ジョンソンの資料には、彼の大学時代の友人や密接な関係をもつ人間の名前、来歴などもあったという。

国別で言うと、米国人が5万人以上、英国人が4万人、オーストラリア人が3.5万人、カナダ人が5000人、台湾人2900人、日本人も500人以上が含まれている。

またデイリー・テレグラフの調べでは、データベースには英国や米国の軍艦がいつどこに停泊するかといった情報も収集されていたという。さらに英国の国防・情報・航空宇宙関連企業、BAEシステムズのロジャー・カー会長の個人情報や、英国の宇宙産システム関連のサイトからダウンロードされた資料などもまとめられていた。

ほとんどがネットの公式情報の寄せ集めとはいえ、通常の手段では入手できない情報も多数含まれており、中国の情報収集力とデータベース構築力に世界が驚愕している。

英国保守党のボブ・シーリィ議員は「振華データのこうしたやり方は、個人の弱点を探し出すためだろう」とデイリー・テレグラフにコメントしていた。

振華データの情報収集のやり方は、かつて問題視された選挙コンサルティング企業ケンブリッジ・アナリティカの強化版、という指摘もある。ケンブリッジ・アナリティカは、2016年の米大統領選や、英国のEU離脱(ブレグジット)を問う国民投票で勝利側が利用したコンサル企業として一躍注目されたが、フェイスブックを利用した情報収集のやり方にプライバシー侵害の疑いがもたれていた。ロシアンゲートの情報操作に関わったとの疑いがかけられたこともあり、2018年5月に破産申請し、業務停止している。

フェイスブックのスポークスマンはBBCに対し、振華データの情報収集のやり方は、フェイスブック利用規則に違反しており、たとえ公開資料であってもこのような使い方は許されない、とコメントしている。ツイッターも「振華データとはなんら情報共有協議をしていない」と語っている。

「政府による個人情報収集」を誰も止められない中国

振華データのデータ収集のやり方は、たとえ営利目的の民間企業であっても当然問題があるのだが、やはり中国共産党政権下での国有系企業であるという点が、最大の懸念だろう。

西側民主主義国家であれば、情報収集についても政府とメディアが牽制し合い、監視し合う関係にある。だが中国の場合、党と政府とメディアは一体であり、情報の悪用を世論によって監視する仕組みがない。

理屈上は、政府がダークウェブから個人情報を収集すれば、メディアがスキャンダルとして暴き、世論によってその行為を正すことができる。逆にメディアが個人情報を違法に収集すれば、プライバシー侵害としてコンプライアンスとモラルを問われることになろう。

シドニー科技大学の馮祟義教授はABCに対し、「中国には、ネット企業を含めていかなる企業も、すべての持ちうる個人情報を政府に提供することを義務付ける法律がある。中共(中国共産党)政権は統一戦線戦略を継続している。もし、あなたの個人情報が中共政権にわたり、あなたが反共的な思想の持ち主であるとわかれば、あなたを攻撃したり孤立させたりできるし、もし親共的な人物であると思えば、取り込む対象となり、党の代理人としてリクルートされるかもしれない」と語り、中国における個人情報データベースの脅威と影響力を指摘した。

バルディング教授は、こうしたデータベースの存在は、中共中央と人民解放軍が民間ハイテク技術産業を利用して「超限戦」(非軍事的な要素を組み合わせた新しい戦争)の準備を進めていることの証左だと指摘している。こうしたデータベースが何をターゲットにしているかを調べていけば、中国のサイバー戦や国際社会における敵意の方向性がより明確にわかる、という。そう考えると、このデータベースがはらむ脅威はケンブリッジ・アナリティカどころの問題ではない、とも主張する。

米国は国家安全を理由に、周辺国にも中国のインターネットや中国の科学技術を利用しないよう呼び掛け、ファーウェイはどこからも半導体供給を絶たれてついにスマートフォン事業撤退か、といった崖っぷちに追い詰められている。

ファーウェイ製品には日本にもファンが多く、民間企業を政治的理由でここまで追い詰めなくとも、という同情論も耳にするが、振華データの問題をみると、中国企業に個人情報を預けることの恐ろしさを再認識させられる。

やはり私たち西側の自由社会の住人は、中国共産党政権に支配されたハイテク企業とは共生できないのだ。

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『中国が太平洋のど真ん中に乗り出して建設する人工島 「一帯一路」でキリバス篭絡、太平洋に軍事拠点を確保か』(9/17JBプレス 北村淳)について

9/18WHよりのメール「

President Trump: ‘Our youth will be taught to love America with all of their heart’

President Trump is fighting each day against the left’s attempts to indoctrinate our children with a radical, misleading, and unpatriotic story of America.
Divisive and distorted histories of our country—everything from Howard Zinn’s A People’s History of the United States to The New York Times’ 1619 Project—seek to erase America’s tradition of liberty, free expression, and self-determination from memory.
For too long, the left has been winning that fight. For example, even though the 1619 Project has been criticized as inaccurate by multiple prominent historians, it already has been quietly disseminated in 4,500 classrooms across the United States.
🎬 President Trump: We must stop the lies in America’s classrooms

oday marks 233 years since the signing of our U.S. Constitution. To honor this Constitution Day, President Trump spoke at the White House Conference on American History held today at the National Archives building in Washington, D.C. The event brought together scholars to address the way some have distorted American history.
“Our Constitution was the product of centuries of tradition, wisdom, and experience,” President Trump said. “No political document has done more to advance the human condition or propel the engine of progress.”
The President also announced today that he would sign an executive order launching the “1776 Commission,” which will promote patriotic education for our students. The commission will encourage educators to make plans to celebrate the 250th birthday of America’s founding, as well.
Earlier this month, President Trump banned Federal agencies from using taxpayer dollars to fund divisive, anti-American employee training programs.
“American parents are not going to accept indoctrination in our schools, cancel culture in our work, or the repression of traditional faith, culture, and values in the public square,” the President said today.
When left-wing mobs tear down statues of our Founding Fathers, burn small businesses to the ground, and attack law enforcement officers daily—all with barely a peep from Democrat politicians—it is clear we are witnessing the results of decades of left-wing indoctrination in our schools, universities, and news media.
“We are here today to declare that we will never submit to tyranny,” President Trump told those gathered at the National Archives today.
“We will reclaim our history and our country for citizens of every race, color, religion, and creed.”
🎬 No American should be made to feel ashamed of their history
🎬 Watch President Trump’s full Constitution Day speech here!   

萩生田文科相も保守政治家と言うのであればトランプを見習って、文科省の内部改革=左翼の巣窟の解体をしてはどうか。不正検定を放置し、官僚の言いなりになるだけでは看板倒れ、孔子学院も整理してほしい。

9/17阿波羅新聞網<黑命贵BLM倒光民主党选票 受暴动影响 选民超六成「强烈支持特朗普」=BLM(Black Lives Matter)は民主党支持者の票を逃がす 暴動の影響を受ける 有権者の60%以上が「トランプを強く支持する」>Washington Examinerは9/15に記事を発表し、「暴動の影響を受けた地域の有権者のほぼ3分の2がトランプに投票することを示している」と述べた。ラスムセンの世論調査で、暴動を目にした地区では63%の有権者がトランプを強く支持しており、特に暴動が大都市から小さなコミュニティ(ペンシルバニア州ランカスターなど)に移った今、彼らがトランプを支持していないと答えたのは35%だけであった。

9/15 Washington Examiner <Riot-zone voters back Trump 2-1, and most say violence affects vote>

https://www.washingtonexaminer.com/washington-secrets/riot-zone-voters-back-trump-2-1-and-most-say-violence-impacts-vote

暴動を放置している民主党州知事や市長は市民から見放されるのは当たり前。左翼は暴力を肯定する連中と言うのは良く頭に入れておきませんと。

https://www.aboluowang.com/2020/0917/1501978.html

9/17阿波羅新聞網<美国波特兰男子纵火被捕 获保释半天内又纵火6次=米国のポートランドで男性が放火で逮捕され、保釈後半日の内にまた6回放火>米国の選挙が近づいており、西部地域の火事が突然激しくなったのは、政治的な理由が疑われている。 今まで多くの人が放火罪で逮捕された。 その中で、ポートランドの男は日曜日の夜(13日)から月曜日の早朝まで7回放火し、2回逮捕された。 ポートランドは最近、「BLM」デモの中心となっている。

ポートランド警察によるプレスリリースによると、現地時間の日曜日の夜、警察は高速道路で火災を発見し、目撃者は45歳の容疑者ドミンゴロペス(Domingo Lopez Jr.)を特定した。警察は放火の疑いと公序良俗に反する疑いで近くのテントにいた容疑者を直ちに逮捕し、彼のテントから自家製の火炎瓶を見つけた。

ロペスが逮捕された後、彼は警察に芯のあるペットボトルから作られた火炎瓶で放火したことを認めた。 その後、容疑者は保釈された。

意外にも、月曜日の3:30に、警察は州間高速道路205号の西側で複数の火災の報告を受けた。 消防士は火を消すのに間に合うように火事現場に駆けつけた。 警察は火事の近くで捜査していたときに、高速道路でロペスを見つけ、彼の体からライターを見つけた。 この時点まで、ロペスは保釈されてから12時間未満であった。

警察は直ちに複数の放火の容疑でロペスを再び逮捕した。

警察は幸いなことに、これらの火災はタイミング良く発見され、消火されたため、犠牲者や建物への被害は発生しなかったと述べた。

左翼は犯罪者の味方でしょう。中共の暴力団国家と同じ。

https://www.aboluowang.com/2020/0917/1501706.html

9/18阿波羅新聞網<美41州有35万个幽灵选民 最新审计结果显示=米国の41州には35万人の幽霊有権者がいる 最新の監査結果>米国公益法律財団(Public Interest Legal Foundation)が実施した最新の調査によると、米国の41州で亡くなった350,000人の登録有権者が有効な登録表に残っていることが判明した。この数値は、2012年に報告された前回のPew Research Instituteの200万件の評価結果から大幅に改善されているが、それでも衝撃的である。

「公益法律財団」のレポートによると、2016年と2018年の選挙では、各州合計で14,608人が死後投票した。これには、生きている人の不在者投票は含まれない。ノースカロライナは、2016年と2018年の選挙で幽霊(死亡)投票数が最も多く、2位の2倍であった。

現時点では、2020年の総選挙までに47日間あり、郵便投票に疑問を投げかける強力な証拠となる。郵便投票の支持者は、現在の中共ウイルス(別名新型コロナウイルス)の流行により、2020年の選挙では特に郵便投票が必要であると述べているが、郵便投票への反対者は、全国民の郵便投票は詐欺への扉を開き、有権者の選挙結果への信頼も減らすと述べている。

「時間が鍵である。各党の権利擁護者は、郵便投票システムを採用するかどうかを議論している。この郵便投票システムは、投票用紙をすべての登録済み有権者に送付する。これらの取り組みは、もし有権者登録表が正確であれば、それは私たちの選挙方法の根本的な変化を保証することができる。(しかし)、それ(有権者登録表)は正確ではない」と、公益法律財団のJ.クリスチャンアダムス総裁は述べた。

ワシントンポストによると、今年は1億人以上の米国人が投票用紙または投票用紙申請書を郵送で受け取り、一部の州では不在者投票がすでに始まっている。

「公益法律財団」の調査では、42州のデータを集計し、そのうち重複票の有無を調べれば、登録有権者と投票の比較もできる。

2016年の投票では、43,760件の重複投票が見つかった。 2018年には、重複投票の数は37,889に減少した。報告書はまた、8,360人の有権者は2つの州で登録し、投票したように思えた。さらに5,500人の有権者は一つの州で登録し、同じ州の2か所で投票した。

2018年の選挙で、トランプ大統領は投票の公正性について同様の調査を開始した。しかし、一部の州の当局者が協力を拒否し、有権者のデータを提供しなかったため、調査は中止された。アダムスはそのとき調査中で、後になって、彼はトランプの調査で完了しなかった部分を続けた。本調査もまた抵抗に遭遇した。イリノイ州、メイン州、メリーランド州の3つの州はデータを提供せず、これら3つの州は起訴された。

調査報告書は、ニューヨーク、テキサス、ミシガン、フロリダ、カリフォルニアの死者投票が総投票数の51%を占めていることを発見した。これは幽霊投票大州と呼ぶことができる。

トランプ大統領は、不正行為を増加させる可能性のある郵便投票を繰り返し批判してきた。彼は以前、ノースカロライナの住民に最初に郵便投票し、投票日に投票所に行って投票がカウントされたかどうか確認し、もしカウントされていなければ、その場で再度投票するように言った。

郵便投票は民主党が不正を行う手段として使おうとしているのでしょう。どこまでも腐った連中です。

https://www.aboluowang.com/2020/0918/1502088.html

9/18希望之声<美台“历史性”会晤 美驻UN大使与台湾驻纽约处长共进午餐=米台間の「歴史的な」会談 米・国連大使と台湾駐NY処長が一緒にランチ>9/16(水)、米国のケリークラフト国連大使は、台湾の最高位の役人である李光章処長をNYでの昼食に招待し、大使は「歴史的な」会議と述べた。翌日、キースクラッチ米国務次官補も台湾を訪問し、現在、台湾を訪問した最高レベルの米国高官である。

クラフト大使は、トランプ大統領は台湾と二国間関係を強化、深化させために取り組んでいると語り、「私は政府を代表してこの関係を維持し続けたい」と語った。

クラフトは、李光章とさまざまなトピックについて話し合い、台湾が国連のさまざまな問題により積極的に参加するのを支援するために、米国は最大限の支援をすると述べた。

AP通信によると、これは台湾の高官と国連大使との間の最初のやり取りである。 李光章は、NY台北経済文化処処長であり、NYで最高レベルの台湾当局者である。クラフトと彼はマンハッタンのイーストサイドにある屋外レストランで会談した。

米国は台湾の国連復帰を支援する

クラフトは、「明らかに、我々は本当に彼ら(台湾)が国連に戻れるよう、または国連衛生総会で役割を果たすよう要請している」と述べ、昨年12月に台湾が世界保健機関(WHO)にメールで警告を発し、中国で新しい人・人感染するウイルスが出現したと述べたが、このメールはWHOによって完全に無視された。

李光章はクラフト大使を「偉大な外交官」として賞賛した。彼は初めて来て、新しい友達に出会い、とても幸せであると言った。「台湾と米国は民主主義、人権、法の支配の価値を享有している」と。

現在、トランプ政権は台湾が独立機関として世界保健機関や国際民間航空機関などの国際機関に参加するのを支援している。 1971年、中共は国連に加盟し、台湾は脱退を迫られ、国際機関から排除され、WHOにおける台湾のオブザーバーの地位はその後剥奪された。

台湾の国連脱退は蒋介石の判断の誤りでしょう。北朝鮮と韓国のように別の国として加盟した儘にしておけば中国の「一つの中国」のプロパガンダに振り回されずに済んだでしょう。松岡洋右の国際連盟脱退と被って見えてしまいます。

https://plaza.rakuten.co.jp/yizumi/diary/200609020001/

https://www.soundofhope.org/post/422818

北村氏の記事で、中共のやることは早いと感じます。ただ口約束が多いのも事実ですが、軍港建設となれば中共もしっかり金を出すでしょう。日米豪がしっかり面倒を見ないから、してやられる。やはり中共の金を枯渇させるように自由主義国は連帯して制裁すべき。共産主義が世界を覆うのは見たくない。人類の破滅になります。

記事

キリバス共和国・タラワ環礁にあるベティオ島の港(出所:Wikipedia

(北村 淳:軍事社会学者)

太平洋のど真ん中に広がる島嶼国キリバス共和国(Republic of Kiribati)は、世界的気候変動の影響で海面水位が上昇しているため、やがては国土を形成する島嶼環礁の大部分が水没する運命にある。

そこでキリバスでは、島嶼環礁にかさ上げ埋め立て工事を実施して、水位上昇によっては水没しない「人工島状態」にしてしまう動きが具体化しつつある。人工島の建設工事を手掛けるのは、南沙諸島に短期間で8つもの人工島を生み出した、「人工島建設にかけては世界最強」の中国である。

日米が死闘を繰り広げたタラワ

キリバス共和国は太平洋中部の広大な海域に点在する33の島嶼環礁からなる島嶼国家だ。国土面積は狭小であるが、排他的経済水域は極めて広大であり、その水域の面積は世界第3位である。

赤小円内に点在する島嶼環礁がキリバス共和国(出所:TUBS)

首都はタラワ(タラワ環礁)にある。タラワ自身も24の小島から形成されている環礁であり、環礁の最高地点は標高3メートルである。タラワ環礁のバイリキ島がキリバス共和国の政治の中心となっているが、国会はアンボ島にある。タラワ環礁の中で最大面積のボンリキ島には、ボンリキ国際空港が設置されている。経済活動の中心地は、港湾があるベシオ島である。

タラワでは、かつて太平洋戦争中に日本軍と米軍の間で激しい戦闘が行われた。

1943年11月20日から23日にかけて、日本軍が待ち受けるタラワ(ベシオ島)に、猛将ホーランド・M・スミス少将率いる1万8000名のアメリカ海兵隊(第二海兵師団が中核)が、日米戦初の大規模強襲上陸作戦を敢行した。

日本軍の守備隊は、ベシオ島に地下陣地を張り巡らせ要塞化してタラワ防衛態勢を固めていた。その陣容は、海軍佐世保第7特別陸戦隊と海軍第3特別本拠地隊を中心とした兵2636名、戦車14両、陣地構築などに動員された設営隊の軍属およそ2200名であった。

一方、タラワに上陸するアメリカ海兵隊は、アメリカ海軍第5艦隊の護衛空母5隻、旧式戦艦3隻、重巡洋艦2隻、軽巡洋艦2隻、駆逐艦22隻、輸送揚陸艦18隻、掃海艦2隻で形成された上陸侵攻任務艦隊に乗船していた。

タラワでは、巧妙に構築された地下要塞に日本側の海軍陸戦隊の精鋭部隊が立てこもっていた。そんなタラワに対する急襲作戦は、米海兵隊に大損害(戦死1009名、戦傷2101名、このほか護衛空母1隻が撃沈され将兵687名が戦死)をもたらした。しかし米軍にとってタラワは、多大な犠牲を払っても手に入れねばならない戦略要地であった。

日本軍守備隊は頑強に抵抗したものの、島嶼防衛の鉄則(本コラム2014年8月24日「いちど取られたら取り返せない、心しておくべき離島奪還の難しさ」、拙著『シミュレーション日本降伏』PHP研究所)どおりに海洋戦力(艦艇や航空機)の援護を受けられなかったことで壊滅した。日本軍将兵は、負傷して捕虜となった17名以外の2619名が戦死し、軍属のほとんども戦死した。米側の捕虜となったのは129名の朝鮮人労働者だけであった。

タラワで日本軍と戦闘中の海兵隊員(写真:米海兵隊)

タラワの激戦から77年経過し、現在はタラワを含むギルバート諸島がキリバス共和国の一部として独立国家を形成している。政治環境は一変したものの、タラワの地理的位置が変動したわけではない。したがって現在でもタラワが太平洋軍事戦略において極めて重要な戦略要地であることには変わりはない。

キリバス政府を支援する中国

このような戦略拠点に目を付けたのが中国だ。

1979年にイギリスから独立したキリバス共和国は、比較的近接しているオーストラリア、ニュージーランド、フィジーなどと密接な外交関係を維持していた。それらオセアニア諸国に加えて日本とも緊密な関係を築き、1999年には日本の宇宙開発事業団(NASDA、現在のJAXA)がキリバスのクリスマス環礁に無人宇宙往還機(HOPE-X)着陸施設を含む宇宙センターを建設する協定が締結された(日本の宇宙計画の見直しにより、2003年にこの計画は日本側からキャンセルされている)。

キリバスと中国との関係は複雑だ。1980年にキリバスは中華人民共和国と国交を樹立したが、2003年に台湾との国交も樹立したため、中国とキリバスの外交関係は絶たれた。しかし、2019年9月20日、多額の中国マネーが流れ込んだと言われるキリバス政府(ターネス・マーマウ政権)は、台湾と断交して中国と国交を回復した。

現在、マーマウ政権はインフラ整備を中心とした長期開発計画「キリバス20年ビジョン」を進めている。この計画によると、キリバス共和国の島々が水没するのを防止するため、かさ上げ埋め立て作業すなわち人工島建設作業を推進し、同時に産業構造が貧弱なキリバスに国際ハブ港を建設する、という。

もちろん、それらはキリバスだけでは実現できない。そこに乗り込んでいくのが中国である。親中派のマーマウ大統領は2020年1月に北京で習近平国家主席と会談し、「一帯一路」構想への協力を表明した。人工島建設も港湾建設も中国が得意とする分野だ。

パールハーバーに匕首を突きつけることに

国際ハブ港の建設が予定されているのは、タラワと、キリバス共和国では最も東寄りに位置するクリスマス環礁の2カ所である。

上記のように、タラワは伝統的に戦略要地であった。また、クリスマス環礁も、ハワイのオアフ島パールハーバーからほぼ真南に2150キロメートルほどに位置しており、米海軍戦略にとっては極めて気になる場所だ。

タラワとクリスマス環礁に国際ハブ港を誕生させるということは、大型貨物船が使用できる大規模港湾を構築することを意味している。ということは、「大型コンテナ貨物港」という名目を掲げながらも、空母や揚陸艦といった大型軍艦も利用可能な規模の港湾開発を進めることになるものと思われる。

また、タラワとクリスマス環礁にはそれぞれ2000メートル級滑走路を有する飛行場がある。中国が人工島化作業と連動して、それらの飛行場を、より大型の軍用飛行場に改造することも十二分に考えられる。

このようにして中国軍が太平洋の中央部のタラワとクリスマス環礁に前進軍事拠点を手に入れると、巨大な軍事施設であるオアフ島の米軍基地はともかく、クェゼリン環礁、ウェーク島、ジョンストン環礁などの米軍前進拠点は補給を断たれる危険が生じる。また、かつて日本軍が計画していたように、オーストラリアやニュージーランドと北米の海上航路帯が寸断される危険性も生じる。

現段階では、中国がキリバスの島嶼環礁をどのように人工島化してどのような軍事利用を推進するのかは確認されていない。しかし、南沙諸島の人工島建設、海洋軍事基地群設置の経過から推察すると、極めて短時日のうちにキリバスの様相が大きく変貌を遂げることは間違いない。そして、軍事化の進展に先駆けて、キリバス周辺の豊かな漁場には莫大な数の中国漁船団が姿を現すことになるであろう。

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