『米中「貿易戦争」、愛国心あおる中国国営メディア』(5/16ダイヤモンドオンライン WSJ)について

5/17阿波羅新聞網<习近平担忧 新华社掩盖 华为还能活多久?内部消息来了 白宫禁华为买美货闪电生效=習近平は心配している 新華社は蓋をしたまま 華為はどれだけ生きのびられるか? 内部情報が出て来た WHは華為が米国製品の購買を電撃禁止即実行>ロス商務長官は16日インタビューを受け、「中国の華為と70の関連企業が米国貿易のブラックリスト入りし、17日に輸出規制が実施される」と述べた。 これにより華為のグローバル5Gネットワーク構築は大打撃を受ける可能性がある。 外国の専門家は、「華為の代替調達先を見つける選択肢は限られている」と分析。 華為の内部情報によると、華為の死はそれほど遠くない。 5/16(木)に中共の 《求是雑誌》は、3年前の習近平の演説を発表し、イノベーションの欠如は中国の「アキレス腱」であり、中国の経済は「大きいが強くはない」と述べたと。 しかし、中共の新華社はこの記事を転載した際に、これら2つの点について言及しなかった。

華為を早く潰さねばなりません。日欧も協力しませんと。

3/29深圳華為本部での監視モニター展覧室

https://www.aboluowang.com/2019/0517/1290384.html

5/17阿波羅新聞網<公子沈:中加两国断交 谁损失更大?=公子沈:中加両国が断交すれば損失はどちらが大きい>2017年カナダの米国との貿易黒字は976億5000万ドルに達した。米国人はカナダの商品を合計3196.5億ドル購入した。これは中国の17倍である。 データから見ると、米中が衝突したときに、カナダ人は当然米国人の側に立つであろう。 中国の知能は低いが愛国心の強いネチズンたちは、カナダはアメリカの犬であると非難しているが、カナダが中国の犬になれば、すきっ腹を抱えることになる。

カナダは自由主義陣営でファイブアイズの国です。米中どちらかを選べと言われれば当然米国を選びます。

https://www.aboluowang.com/2019/0517/1290271.html

5/18阿波羅新聞網<“我们可以跟踪每部手机的位置” 华为海外输出 内藏很多秘密=”我々は各スマホの位置を追跡できる” 華為の海外輸出商品には多くの機密が内蔵>華為が海外輸出しているブロードバンドネットワークは売るのは簡単、生態系と同じ。 華為を入れた後、中共のEコマースとEファイナンスが後に続いて入って来る。数年後、中共統治下の中国がどうなっているか、華為を入れた国は恐らく中国と同じになっている。

英国の重商主義を真似たものでしょう。21世紀には相応しくないというのが自己中の彼らには理解できないのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0518/1290595.html

5/18阿波羅新聞網<中南海浪滔天 习近平遭阴批 习近平川普上演惊人对比 央视连三天播抗美援朝战争片=中南海は波高し 習近平は陰で批判される トランプ・習の対比は吃驚 CCTVは3日間朝鮮戦争映画を放映>15日、習近平は米国と対抗するため、アジア文明サミットに韓国スターを参加させ、大規模な演出を試みた。THAADで韓国製品等の制限後3年経ち、中共の舞台に上がったのは今回が初めて。 それとは対照的に中共から締め出されたロッテグループは、米国に40億ドルを投資し、13日にロッテ会長がWHを訪問してトランプと面談した。 中共は CCTVに朝鮮戦争映画をゴールデンタイムに放映するように秘密命令を出した。 17日の香港メデイアによれば、貿易戦争で、中南海の内部闘争が水面上に浮上し、元中央銀行総裁の周小川は17日のフォーラムで、習近平を“政治ばかりで経済が分からない”と暗に皮肉った。

中共のやることはアナクロばかり。大躍進や文革、天安門等同じことが起きないとも限りません。やはり、早く中共が潰れることが世界平和の為と思います。

https://www.aboluowang.com/2019/0518/1290799.html

WSJの記事は中共に洗脳された人間や五毛党が中共の発表に「いいね」を押しているのだろうと思います。まあ、政府に逆らえば簡単に投獄されてしまう国ですから。反日教育を長らくやって来た国ですので米国だけでなく日本にもその内怒りの目を向けて来るのは必定です。特に米国に追随して、華為や中国製品を扱わないとなれば。カナダ人が人質に取られた様に、中国在留邦人は人質になる可能性があります。中国には行かないことです。

記事

Photo:iStock/gettyimages

【北京】中国政府は米国との貿易摩擦を巡り、交渉による解決を望むと繰り返し強調している。だがその一方で、米政権に対する国営メディアの辛らつな批判で愛国心をあおっている。

中国は13日、米国が先週発表した中国製品の関税引き上げに対抗し、米国からの輸入品600億ドル(約6兆6000億円)相当に対する関税引き上げ計画を発表した。国営メディアは挑発的なコメントを伝え、国内経済は堅調だとした上で、貿易問題を巡る激しい攻防へ向け市民を奮い立たせた。

国営の中国中央電子台(CCTV)は夜のニュース番組で、貿易摩擦は「大した問題ではない」と指摘。中国は「困難を突き抜けて進み」、「危機をチャンスに変える」と伝えた。こうした見解はソーシャルメディアで広く共有された。共産党系のタブロイド紙は社説で、中国が米国との「人民の戦争」に直面しているものの、中国政府には米政権に対抗する十分な手段があると自信を示した。国営ニュース大手もこぞってこれを掲載した。

中国当局者はやや控え目な姿勢を取り、米国に交渉の席に戻るよう訴えかけている。ロシアを訪問中の王毅外相は13日、米中貿易協議で「重要かつ重大な進展」があったとし、両サイドが互いに利する合意に至るであろうと期待感を示した。

専門家によると、こうした両極端の論調は、中国指導部がポピュリスト的な愛国主義の活用を目指す一方、外交政策を複雑化させかねない行き過ぎた愛国主義の噴出を回避しようと苦心する様子を反映している。

中国共産党はしばしば、政策の正当性を裏付けるために愛国心をかき立てる。習近平国家主席は政治指導者として、また中国主権の断固たる守護者として大衆向けのイメージを押し出しつつ、こうした戦略を大いに活用してきた。愛国心による群衆の怒りは、外国の譲歩を迫ったり、相手国との対立激化を抑止したりする影響力となり、中国政府の外交目標を前進させる上で役立つこともある。

ロンドン大学東洋アフリカ研究学院(SOAS)中国研究所のスティーブ・ツァン所長は、「中国の最高指導者として、習氏は弱そうに見られるわけに行かない」と指摘する。それでも、「習氏はトランプ米大統領の圧力に屈することはできないが、引き続き合意へ向けて取り組まないわけではない」との見方を示している。

だが、米政権が圧力を高めたことで、習氏の愛国者的な立ち位置が試練にさらされている。トランプ氏は先週、決着が近づいていた通商合意を中国が守っていないと非難し、2000億ドル相当の中国製品に対する関税引き上げを命じた。

中国政府が対応を思案する間、国営メディアはひとまず冷静で自信をにじませるメッセージを発し、米中の対立の深まりに関しては最低限の言及にとどめた。だが、トランプ氏が威嚇した関税が数日後に発動されると、それも一変した。

国営メディアは「貿易戦争」に触れる頻度を高め始めた。中国当局はそれまで数カ月、この表現の使用をほぼ抑圧し、「貿易摩擦」を使っていたが、「戦争」を復活させた形だ。6週間の空白を経て、共産党機関紙「人民日報」はここ5日間で四つの記事に「貿易戦争」という表現を使用した。

CCTVが13日夜のニュース番組「新聞聯播」でけんか腰の批評を流したのを皮切りに、強硬な宣伝活動が広がった。同番組のニュースキャスターは「5000年の風雨に耐えてきた中国という国家は、すでにあらゆる状況に見舞われてきた」と語気を強め、「米国が開始した貿易戦争」にも言及した。

ソーシャルメディアでは、国営ニュース各社が「『新聞聯播』の熱気を感じよ」などの見出しをつけ、このコメントの動画を流した。短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」のCCTVオフィシャルアカウントでは、動画に210万件の「賛(いいね)」が集まった。

(The Wall Street Journal/Chun Han Wong)

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『米国激怒! 習近平が突然「喧嘩腰」になったワケ 改めて宣戦布告した中国、エスカレート必至の貿易戦争の行方』(5/16JBプレス 福島香織)について

5/18阿波羅新聞網<在岸及离岸人民币双双贬破6.9重要心理关卡 川习会前或贬破7!=大陸の人民元とオフショア人民元は、両方とも6.9が心理上重要な分岐点になる トランプ・習会談前に7の大台を突破するか?!>シンガポール開発銀行の為替レートストラテジストであるPhilip Weeは、6月のG20サミットかトランプ・習会談前に人民元が7を突破する可能性があると考えている。

https://www.aboluowang.com/2019/0518/1290494.html

5/17ダイヤモンドオンライン ロイター<対米制裁合戦で守勢の中国、枯渇する「反撃の手立て」>「アナリストは、人民元の下落は米国の追加関税導入による打撃の緩和に役立ちそうだが、急激な通貨安は資本逃避を招きかねない、と話す。」、「投資家の間からは、中国が報復のために保有する大量の米国債を手放し、米国の借り入れコストを上昇させる展開への懸念も出ている。もっとも中国が一部の米国債を手放せば、市場に投げ売りが広がって、結果的に中国が保有する残りの米国債の価値も急落するため、こうした手段に訴えるのは非現実的との見方が大勢だ。」とありますが、尤もな話。IEEPAの存在もありますし。

https://diamond.jp/articles/-/202925?utm_source=weekend&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

5/17希望之声<司法部长巴尔不满FBI解释 誓把“通俄门”调查缘起查个水落石出=バー司法長官はFBIの説明に不満 “ロシアゲート”調査の因って来たるところを調べ、真相を明らかにする>

バー司法長官は5/17(金)にフォックスニュースのインタビューを受け、「米国は2016年の大統領選挙中の反スパイ活動で”一体何が起こったのか“を知っていなければならない」と述べた。 バー長官は、「FBIがした説明は”不十分“であり、”ロシアゲート”調査の因って来たるところを調べ、真相を明らかにすることを決意した」と述べた。

重要な調査目的の1つは、大統領選の年にFISA(Foreign Intelligence Surveillance Act)令状が裁判所から出されたか、トランプ選挙団体を監視する令状発行は合法かどうかを調べることである。

ある民主党議員はバーを監獄送りすることさえ要求した。 バーはそれを一顧だにしなかった。

5/15(水)バーが「全国平和官員記念式典」に出席した後、下院議長のペロシと話をした。バーはペロシと握手をしながら、微笑んでペロシに尋ねた。「議長、あなたは手錠を持ってきましたか?」 ペロシは笑顔で答え「逮捕するなら、議会の警備長がこの場にいなければ」と。バーは呵々大笑して出て行った。

バーとペロシの遣り取りは多くの人に見られ、聞かれてすぐにSNSにアップされた。

5/17(金)の早朝、トランプは「大統領選挙活動時にスパイ活動で調査することは国家反逆罪である。国家反逆罪は長期に監獄入りせねばならない」とツイッターで警告した。

前にもアンデイチャン氏のメルマガでお伝えしましたが、面白くなりそうです。ステイール文書がでっち上げて作られたものであることを白日の下に晒せばよい。デイープステイトを一網打尽にしてほしい。世界のメデイアがどう報じるか楽しみです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/17/n2890936.html

福島氏の記事で、中国はバイデン大統領を期待している節があるとのこと。まあ、上述のバー司法長官の調査が進んでいけばその期待も望み薄となるでしょう。

サウスチャイナモーニングポストは江沢民系と言うのは本ブログでも何度も紹介しました。一党独裁の共産党ですから、権力闘争は熾烈で、暗殺、粛清、冤罪逮捕等何でもありです。でも習近平に替わって真面な人間がリーダーになれば米国も中国を攻撃しにくくなります。共産党が潰れるまで主席でいてほしい。

トランプの言うように「“知財権窃盗”の問題など多くの内容について撤回を要求してきた。」のであれば、中国元首が盗みを奨励していることを公言したのと同じでしょう。流石中国人、我々の道徳観念とは違います。だから南シナ海も盗もうとしているのでしょう。張首晟スタンフォード大学教授も生まれた国が中国でなければ自殺することもなく、学問の世界で名を馳せていたかもしれませんのに。

記事

米中貿易戦争はやはり激化せざるをえない、ということが今さらながらに分かった。双方とも合意を求めるつもりはないのかもしれない。

劉鶴副首相率いる中国側の交渉チームは5月にワシントンに赴いたが、物別れに終わり、米国は追加関税、そして中国も報復関税を発表。協議後の記者会見で劉鶴は異様に語気強く中国の立場を主張した。だが、交渉は継続するという。

4月ごろまでは、5月の11回目のハイレベル協議で米中間の貿易問題は一応の妥結に至り、6月の米中首脳会談で合意文書を発表、とりあえず米中貿易戦争はいったん収束というシナリオが流れていた。それが5月にはいって「ちゃぶ台返し」になったのは、サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道が正しければ、習近平の決断らしい。習近平はこの決断のすべての「責任」を引き受ける覚悟という。

では習近平はなぜそこまで覚悟を決めて、態度を急に反転させたのだろうか。

米ワシントンの米通商代表部に到着した中国の劉鶴副首相(左、2019年5月10日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News

改めて宣戦布告した習近平

第11回目の米中通商協議ハイレベル協議に劉鶴が出発する直前の5月5日、トランプはツイッターで「米国は2000億ドル分の中国製輸入品に対して今週金曜(10日)から、関税を現行の10%から25%に引き上げる」と宣言。さらに「現在無関税の3250億ドル分の輸入品についても間もなく、25%の関税をかける」と発信した。この発言に、一時、予定されていた劉鶴チームの訪米がキャンセルされるのではないか、という憶測も流れた。結局、劉鶴らは9~10日の日程で訪米したのだが、ほとんど話し合いもせず、トランプとも会わず、物別れのまま帰国の途についた。

サウスチャイナ・モーニング・ポストなどは、トランプがこうした態度に出たのは、中国側の譲歩が足りないことに忍耐が切れたからであり、譲歩を拒んだのは習近平自身にすべて責任があると報じた。匿名の消息筋の話として「交渉チーム(劉鶴ら)は、次のハイレベル協議で、(妥結のために)習近平により多くの譲歩をするよう承諾を求めたが、習近平はこうした提案を拒否した」「責任は全部私(習近平)が負う」とまで言ったという。この習近平の断固とした姿勢を受けて、中国側交渉チームは、ワシントンに提案するつもりだった「最後の妥結案」を直前になって強硬なものに変更した。これにトランプのみならず、穏健派のムニューシンまで激怒し、今回の関税引きにつながった、という話だ。ならば、習近平に貿易戦争を終結させる意志はないということだろうか。

ではなぜ、劉鶴をあえてワシントンに送ったのか。

ホワイトハウスの発表によれば、トランプは習近平から「美しい手紙」を受け取ったそうだ。その中には習近平の「対話継続」の要望がしたためられていたという。手紙には、依然、協議が妥結することを望むとあり、「我々はともに努力し、これらのことを完成させましょう」とあったそうである。

トランプはこれに対し、次のように発言している。

中国側は、交渉を最初からやり直したい、といい、すでに妥結に至っていた“知財権窃盗”の問題など多くの内容について撤回を要求してきた。こんなことはあり得ない

「中国側が交渉のテーブルに戻りたいなら、何ができるのか見せてもらおう」

「関税引き上げは我々の非常にいい代替案だ」

これに対する中国側の立場だが、劉鶴がワシントンを離れる前の記者会見でこんな発言をしている。新華社の報道をそのまま引用しよう。

「重大な原則の問題において中国側は決して譲歩しない」「目下、双方は多くの面で重要な共通認識に至っているが、中国側の3つの核心的な関心事は必ず解決されなければならない。

1つ目は、全ての追加関税の撤廃だ。関税は双方の貿易紛争の起点であり、協議が合意に達するためには、追加関税を全て撤廃しなければならない。

2つ目は、貿易調達のデータが実際の状況に合致しなければならないことで、双方はアルゼンチンで既に貿易調達の数字について共通認識を形成しており、恣意的に変更すべきではない。

3つ目は協議文書のバランスを改善させること。どの国にも自らの尊厳があり、協議文書のバランスを必ず図らなければならない。今なお議論すべき肝心な問題がいくつか存在する。昨年(2018年)以降、双方の交渉が何度か繰り返され、多少の曲折があったが、これはいずれも正常なものだった。双方の交渉が進行する過程で、恣意的に“後退した”と非難するのは無責任だ」

「中国国内市場の需要は巨大で、供給側構造改革の推進が製品と企業の競争力の全面的な向上をもたらし、財政と金融政策の余地はまだ十分あり、中国経済の見通しは非常に楽観的だ。大国が発展する過程で曲折が生じるのは良いことで、われわれの能力を検証することができる」

このような自信に満ちた強気の発言は、劉鶴にしては珍しく、明らかに“習近平節”だ。

つまり、習近平は、米国との貿易戦争、受け立とうじゃないか、と改めて宣戦布告した、といえる。これは、3月の全人代までの空気感と全く違う。3月までは米中対立をこれ以上エスカレートさせるのは得策ではない、という共通認識があったと思われる。だが、習近平の全人代での不満そうな様子をみれば、習近平自身は納得していなかっただろう。貿易戦争における中国側の妥協方針は李克強主導だとみられている。

劉鶴をワシントンにとりあえず派遣したのは、中国としては米国との話し合いを継続させる姿勢はとりあえず見せて、協議が妥結にこぎつけなかったのは米国側の無体な要求のせい、ということを対外的にアピールするためだったのだろう。

「台湾のため」に米国には屈しない

では貿易戦争妥結寸前、という段階で習近平が「俺が責任をもつ」といってちゃぶ台返しを行ったその背景に何があるのか。李克強派が習近平の強気に押し切られたとしたら、その要因は何か。

1つは台湾総統選との関係性だ。米中新冷戦構造という枠組みにおいて、米中の“戦争”は貿易戦争以外にいくつかある。華為(ファーウェイ)問題を中心とする“通信覇権戦争”、それと関連しての「一帯一路」「中国製造2025」戦略の阻止、そして最も中国が神経をとがらせているのが“台湾問題”だ。

台湾統一は足元が不安定な習近平政権にとって個人独裁政権を確立させるための最強カード。その実現が、郭台銘の国民党からの出馬表明によって視野に入ってきた。もちろん国民党内では抵抗感が強く、実際に郭台銘が総統候補となるかはまだわからないが、仮に総統候補になれば、勝つ可能性が強く、そうなれば、中台統一はもはや時間の問題だ。郭台銘は「中華民国」を代表して中国と和平協議を行う姿勢を打ち出している。だが、その「中華民国」とは、今の中国共産党が支配する地域を含むフィクションの国。双方が「中国は1つ」の原則に基づき、統一に向けた協議を行えば、フィクションの国が現実の国に飲み込まれるのは当然だろう。そもそも郭台銘に国家意識はない。大中華主義のビジネスマンであり、しかも共産党との関係も深い。彼は共産党と自分の利益のために台湾を売り渡す可能性がある。つまり今、台湾問題に関して、中国はかなり楽観的なシナリオを持ち始めている。

貿易戦争で中国側が全面的妥協を検討していたのは、そのバーターとして米国に台湾との関係を変えないでもらおうという狙いがあったからだ。だが中国に平和統一に向けたシナリオが具体的に見え出した今、米国にはそんなバーターに応じる余裕はない。台湾旅行法、国防授権法2019、アジア再保証イニシアチブ法に続き、台湾への武官赴任を認める「2019年台湾保障法」を議会で可決した。となると、中国にすれば、台湾のために貿易交渉で米国に屈辱的な妥協にこれ以上甘んじる必要性はない。妥協しても米国は台湾に関しては接近をやめないのだから。

「バイデン大統領」を待ち望む中国

もう1つの可能性は、劉鶴の発言からも見て取れるように、貿易戦争が関税引き上げ合戦になった場合、「中国経済の見通しの方が楽観的」と考えて、突っ張れば米国の方が折れてくるとの自信を持っている可能性だ。

中国経済に関していえば、第1四半期の数字は予想していたよりも良かった。私は、これは李克強主導の市場開放サインや減税策に海外投資家が好感したせいだと思っているので、李克強の対米融和路線を反転させれば、また中国経済は失速すると思うのだが、どうだろう。

さらに、もう1つの背景として、大統領選挙の民主党候補にジョー・バイデンがなりそうだ、ということもあるかもしれない。バイデンは中国が長らく時間をかけて利権づけにしたパンダハガー(「パンダを抱く人」=親中派)政治家であり、実際彼は「中国は我々のランチを食べ尽くすことができるのか?」と語り、中国脅威論に与しない姿勢を示している。来年の秋にバイデンが大統領になるなら、習近平は妥協の必要がない。中国は今しばらく忍耐すればいいだけだ。むしろ、トランプを挑発して、その対中姿勢を不合理なほど過激なものにさせた方が、企業や一般家庭の受ける経済上のマイナス影響が大きくなり、トランプの支持率が落ちるかもしれない。次の大統領選で民主党政権への転換の可能性はより大きくなるかもしれない。

トランプがファーウェイ問題や一帯一路対策で、企業や周辺国に“踏み絵を踏ます”かのような圧力をかけるやり方は、一部では不満を引き起こしている。アンチ中国派のマレーシアのマハティール首相ですら、米中貿易戦争でどちらかを選べ、と迫られたら、「富裕な中国を選ぶ」(サウスチャイナ・モーニング・ポスト、3月8日付)と答えている。強硬な姿勢をとっているのはトランプの方だ、というふうに国際世論を誘導しようと中国側も懸命に動いている。

2人の政治家の命運はいかに?

さて、私はこういった背景に加えて、若干の党内の権力闘争の要素も感じてしまうのだ。

というのも、サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道ぶりが、いかにも今回の貿易戦争の決裂は全部習近平の一存で決まった、とわざわざその責任に言及しているからだ。サウスチャイナ・モーニング・ポストは香港で発行されている日刊英字新聞である。アリババに買収されて以来、中国寄りの報道になっているが、厳密に言えば、曽慶紅や江沢民に近い。米中通商協議が決裂し、そのツケがマイナス影響として国内の経済、社会の表層に表れた場合は、習近退陣世論を引き起こそう、などという曽慶紅ら、長老らの狙いを含んだ報道じゃないか、という気がしてしまった。

いずれにしろ、習近平が「責任は全部、俺がかぶるから」と言って、交渉のちゃぶ台返しを行ったのだとしたら、今後の中国の経済の悪化次第では、習近平責任論は出てくるだろう。あるいは、その前にトランプに対する米国内の風当たりが強くなるのか。

つまり貿易戦争の勝敗は、トランプと習近平のそれぞれの政治家としての命運もかかっている。その勝敗の行方を決める次のステージが大阪で行われるG20の場だとしたら、ホストの日本もなかなか責任重大だ。

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『再燃した米中貿易摩擦 日本企業は打つ手なし?』(5/15日経ビジネスオンライン 「時事深層」)、『支持率最高に、日本人が知らない米国のトランプ人気 米国民の支持を集める2つの要因』(5/15JBプレス 古森 義久)について

5/16阿波羅新聞網<前高盛执行长:中国依赖出口 贸易战将给予重击=元ゴ-ルドマンCEO:中国は輸出依存していれば貿易戦で大きな痛手となる>米中貿易戦争は延焼し続け、両国は互いに関税をかけ合い、輸出に打撃を与えている。 元ゴールドマンサックスのCEOのLloyd Blankfeinは「中国が輸出に依存すればするほど、貿易戦争で関税の影響が大きくなる。関税は交渉の効果的な手段であり、関税で米国に打撃を与えると言っても、重大な点をなおざりにしている。中国が輸出依存している状況では、関税は中国に取り大きなダメージを齎す」と考えている。

https://www.aboluowang.com/2019/0516/1289694.html

5/16阿波羅新聞網<习近平促全党高干贸易战学毛著 外媒指时空倒错=習近平は党上級幹部に毛沢東の著作から貿易戦を学ぶよう求めた 外国メディアはアナクロニズムと指摘>米中貿易戦争が拡大し、スイスのメディアは「米国の中国に関する専門家利明璋は先日、習近平が貿易交渉のために中共の上級幹部に毛沢東の著作を学ぶように要求したと明らかにした」と報じた。

本日の中央社の報道によると「米国の専門家は、習近平が貿易戦のために上級幹部に毛沢東の著作を学ぶように要求した」と。

その報道はスイスの“Neue Zuercher Zeitung”が13日、「時代遅れの習近平」と題する記事の中で利明璋がTwitterで発表した内容を引用したものである。利明璋は何人かの人から「習近平がすでにそうした」と聞いた。

上述のゴールドマンCEOの話にあるように貿易依存の繁栄は持続できなくなっているのに、毛沢東を持ち出すあたりやはりアナクロかと。資本主義経済を理解していないのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0516/1289657.html

5/16阿波羅新聞網<“我们有一个罕见的两党共识:美国必须迎战中共”——为什么自由贸易主义者必须支持川普贸易战=”我々は稀に見る両党のコンセンサスを得ている:米国は中共を迎え討たなければならない“  なぜ自由貿易主義者はトランプの貿易戦争を支持しなければならないのか>先日トランプの経済顧問スティーブンムーアは、米国国会の”The Hill“ネットに記事を発表した。「自由貿易主義者は、中共の重商主義の脅威を認識し、米国人の人生での叙事詩的戦争でトランプの勝利を支援すべきである」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0516/1289796.html

5/16阿波羅新聞網<贸易持久战 北京竟发限药令 习近平新峰会对抗川普阵营 4月数据出中国经济回暖假象灭=貿易は持久戦に 北京は何と西洋薬を輸入制限 習近平は新しいサミットでトランプ陣営に対抗 4月のデータで中国経済は回復というのはインチキ>米中貿易戦争は持久戦となり、中国大陸のネチズンたちが阿波羅ネットに明らかにしたのは「中共は西洋薬制限令を出し、大病院への輸入薬の割当は減り、医師はできるだけ輸入薬を処方しないように要求されている。5 /15(水)に中共の統計当局によって発表されたデータは、4月のマクロ経済指標が市場予測より低く、16年ぶりの最低値であることを示した。 トランプは15日、FRBが金利を引き下げしさえすれば、米中貿易戦争は終わると語った。 習近平はこの数日貿易戦争について言及していなかったが、中共は5/15(水)に西洋文明に対抗する最初の“アジア文明対話大会”を開催した。貿易戦争のため「鬼面人を驚かして騙す」意味があった。しかしギリシャの大統領が最上位の来賓であり、海外のネットでは皮肉られている。

https://www.aboluowang.com/2019/0516/1289959.html

5/16宮崎正弘氏メルマガ<非常事態宣言にいたったアメリカは中国製品排除を固く決意 もはやルビコン河を渡った、米中対決は最終戦へ突入したと見るべきだろう>この中に、アンデイチャン氏の“「ロシア疑惑調査」の調査”の記事があり、ウイリアム・バー司法長官がステイ―ルでっち上げ文書の調査にかかっているとのこと。民主党、ヒラリー、デイープステイトの面々は夜も眠れないでいるのでは。悪を打倒してほしい。

http://melma.com/backnumber_45206_6818825/

日経ビジネスオンラインの記事では、確かに日本企業のスピードでは出遅れるだろうという気がします。稟議決裁システムが生きていますので。ただ米中対決を早くから予想して準備に入っておけば出遅れることはなかったでしょう。

古森氏の記事では、如何にオールドメデイアが偏向しているかが分かろうと言うもの。日本はNYTやWPの記事を翻訳して解説しているだけなので間違う訳です。日本のオールドメデイアだけを信じて判断すると間違うことになりかねません。2020大統領選もトランプが勝つと思います。ステイ―ル文書のイカサマ調査が白日の下に晒されれば民主党を支持する人はガタ減りになると思いますので。

日経ビジネスオンライン記事

米中貿易摩擦が再燃した。トランプ米政権が5月10日、2000億ドル分の中国製品への制裁関税を引き上げ。同13日には中国からのほぼ全ての輸入品に制裁関税を課す「第4弾」の計画を正式表明した。中国も報復に動く。世界的なサプライチェーン(供給網)に深まる亀裂。台湾や中国の企業が再構築に動くが、日本企業の動きは鈍い。

(写真=左:Pool/Getty Images、右:Bloomberg/Getty Images)

「中国と台湾の企業からの問い合わせが増えている。倍増といってもいい」。こう明かすのは、タイの工業団地・倉庫大手幹部。中国からタイに生産拠点を移して、ここから米国に輸出しようとする企業ニーズの高まりを裏付ける。工業団地側は急遽、中国語に堪能な人材を増やして対応しているという。「もはや、中国から逃げ出している印象だ」と同社幹部は語る。

一時は合意間近と見られていた米中貿易交渉が暗転したのは5月5日だ。トランプ米大統領が、交渉の進捗が「遅すぎる」として、2000億ドル(約22兆円)分の中国製品に対する制裁関税を10%から25%に引き上げると表明、同10日に実行した。さらに約3000億ドル分についても制裁関税を課す「第4弾」の準備を始めたと発表。実現すれば、中国からの全ての輸入品に制裁関税が課される事態になる。

同13日に正式公表した第4弾の計画ではスマートフォン(スマホ)やパソコン、衣類など、これまで制裁関税を避けてきた多くの消費財を含めた。一部の医薬品などは除外するとしたが、最大25%の追加関税で米国の物価上昇は避けられない。これらの製品を生産し、米国に輸出してきた中国経済への影響も懸念される。

中国経済が減速すれば、結びつきを強めてきた東南アジア経済にも波及しかねない。タイのサイアム商業銀行のシニアエコノミスト、タナポン・スリタンポン氏は「中国景気が悪化すれば、同国経済と深く結びついているタイ経済への影響は深刻になる」と身構える。

今回、トランプ政権が強硬な姿勢になったのは、事前に中国と折り合いつつあった補助金や技術移転を巡る協議で中国が反発を強めたためとされる。中国の習近平(シー・ジンピン)・国家主席は「外圧を国内の構造改革に利用しようという思惑があった」(中国の政府関係者)が、対米強硬派からの「弱腰批判」を無視できなくなったようだ。

対米輸出を増やす台湾

出口が見えにくくなった米中摩擦。「何があるか分からないという不確定要素が居心地を悪くさせている」と三菱自動車の益子修会長兼CEO(最高経営責任者)は言うが、だからといって様子見を決め込むわけにはいかない。

中国を中心としてきたサプライチェーン(供給網)の亀裂が深まる中で、企業は再構築に動く。目を見張るのが台湾企業の動きだ。

台湾から米国向けの輸出額は今年1~4月期に前年同期比19.9%増。中国大陸向けが同期間に同10.9%減ったのとは対照的だ。伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは「中国で生産をしていた台湾企業が、もともとある台湾の工場を活用しながら、米中摩擦の影響を避けているのではないか」とみる。

台湾の蔡英文政権もそうした「台湾回帰」を後押しする。今年1月には中国大陸に拠点を持ち、米中摩擦の影響を受けている台湾企業を対象に、台湾で投資する資金などを支援する制度を導入。EMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手の鴻海(ホンハイ)精密工業がサーバーの生産拠点を台湾南部に新設する計画を発表するなど、台湾回帰が続きそうな気配だ。

加えて、冒頭のタイの事例にあるように東南アジアへの生産移転にも動く。「そもそも中国では人件費など生産コストが上昇しており、中国現地企業も東南アジアなどへの生産シフトを進める流れにある」とみずほ銀行(中国)の細川美穂子主任研究員は指摘する。

人件費高騰を受け最適地生産を模索する中で、米中貿易摩擦が「脱・中国」の背中を押しているわけだ。

日本企業も環境変化に対応する必要があるが、動きは鈍い。カンボジアで工業団地を運営する企業経営者は「日本企業は進出を決めるにも1年はかかる。視察に来て即決する中国企業とは大違いだ」と明かす。

したたかに、機敏に動く台湾や中国企業。このままでは、日本企業が「脱・中国」を決めた時には入居できる工業団地が東南アジアで見当たらない。そんな事態にもなりかねない。

米中対立激化の株安、リスクは日銀にも

米国が中国製品への関税を引き上げたことを受け、「令和」の株式相場は出だしから大きく揺らいだ。トランプ米大統領が関税引き上げを表明した後、売りが広がる展開となり、5月14日には日経平均株価が一時2万1000円を割り込んだ。米中の合意期待が膨らんでいたところで状況が一変したこともあり、投資家が身構え始めた。

内心穏やかではないのは日銀も同じだろう。これまで株価指数連動型ETF(上場投資信託)を大量に買い入れてきたからだ。

2013年3月に就任した黒田東彦総裁の下、大規模な金融緩和に乗り出し、アベノミクスを下支えしてきた日銀。2%の物価上昇を目指して様々な手を打ってきたが、その一つがETFの買い入れだ。現在、年間6兆円のペースで購入しており、保有残高は24兆円(簿価ベース)超に及ぶ。ETFを通じて間接的に日本株を保有しており、上場企業の約半数で日銀が上位10位以内の大株主という異例の事態となっている。

市場では、株価が下がれば「日銀がETFを買うのでは」との思惑が働くようになった。それが実質的に株価の下支えにもなっている。

回復基調の中、水を差された格好に
●対中制裁発動以降の日経平均株価

そうした中、4月25日に日銀が開いた金融政策決定会合で決まったある内容が金融関係者をあっと驚かせた。黒田総裁が、日銀が保有するETFを貸し出すという構想をぶち上げたのだ。

機関投資家が、保有するETFを証券会社などの市場関係者に貸し出して手数料収入を得ることは珍しくないが、「中央銀行が貸し出すケースは前例がない」(三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩氏)。背景にあるのは、日銀が大量に購入し続けることによるETFの“枯渇”だ。

日銀は既に市場のETFの7~8割を保有している。それによって、証券会社の手持ちのETFが少なくなり、流動性が低下。取引が成立しにくくなっていると指摘されていた。日銀がETFを貸し出せば流動性は高まり、緩和策の副作用に配慮しつつ、手数料収入を得られる可能性もあるわけだ。

実施時期や詳細は未定だが、新構想は「日銀が金融緩和を続け、そのために今後もETFを大量に買うという意思を明確に示した」(野村総合研究所の木内登英氏)と受け止められている。もしその通りに行動すれば、米中の対立激化で相場の先行き不透明感が増す中、日銀が買い向かう形になる。

手持ちのETFを貸し出すことになっても、日銀の資産であることに変わりはない。アベノミクスの上昇相場に合わせてETFを買い続けており、平均買い付け単価は切り上がっている。日経平均が1万8000円を下回ると、日銀が保有するETFの時価が簿価を下回るとされる。米中交渉を巡る混乱で株式相場が大きく下落すれば、日銀の資産が毀損するリスクがある。

古森記事

米ワシントンのホワイトハウスで話すドナルド・トランプ大統領(2019年5月9日撮影)。(c)Jim WATSON / AFP〔AFPBB News

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国内でも国際舞台でも荒波を引き起こす言動で知られるトランプ大統領が、この5月上旬、ホワイトハウスに入ってからこれまでで最高レベルの支持を一般米国民から得ていることが判明した。

内外であれほど物議を醸し続ける米国大統領も珍しいのに、これは一体どうしたことなのか。その理由や背景は何なのか。

トランプ大統領は令和時代の初めての国賓として、まもなく日本を訪れる。現在、日本では同大統領への関心がとくに高い状況である。ここで、トランプ大統領の現況に改めて光を当ててみよう。

エリート層、主要メディアは反トランプだが・・・

米国の政治調査機関「リアル・クリア・ポリティクス(RCP)」の5月10日の発表によると、トランプ大統領への米国民一般の支持率が45.1%を記録した。この数字は、トランプ大統領が就任してすぐの2017年2月に示した46%という数字以来の最高の支持率だという。

2017年1月20日の就任時は30%代後半の低支持率だった。だが、その直後の2017年2月には46%に一気に上昇した。この人気急上昇は就任への祝儀のように解釈されている。それ以後の2年以上の期間は、RCPの総合調査では基本的に40%から40%代前半の支持率を推移してきた。これまで最低の支持率はRCPの調査では37%という数字が出ている。

ドナルド・トランプ米大統領(左)と男子ゴルフのタイガー・ウッズ(右、2013年3月10日撮影)。(c)AFP〔AFPBB News

ドナルド・トランプ大統領が世界を揺さぶり続ける──いま、こんなことを書いても決して奇異ではないだろう。ワシントンでも、東京でも、各種メディアが伝える主要ニュースは文字通りトランプ大統領が主役の出来事ばかりだといってよい。

米中関税戦争、北朝鮮の非核化、イランとの対決、ベネズエラ内戦への介入など、現在の国際激動をみても主要な出来事の中心に立つのは常にトランプ大統領である。それぞれの事件や潮流の行方も、同大統領の動向に左右される。まさに世界の「時の人」である。まして米国の内政では、トランプ大統領の役割はさらに巨大となる。

だがそのトランプ大統領も、米国の元首としての職務のスタート時は米国民の間で好き嫌いが激しかった。いわゆるエリート層は、当初から反発する人が圧倒的多数だった。主要メディアも激烈な反トランプ報道を展開した。それに対して同大統領は、メディアを「米国民の敵」とまで呼んで対決した。

こうした特殊な事情もあって、トランプ大統領への世論調査での支持率は歴代大統領と比較して低かった。ところがここへ来て、前任のバラク・オバマ大統領の同時期の支持率を数ポイントも上回る「45%」台という数字を記録したのだ。

米国で行われている世論調査

ここで、改めて米国内の世論調査について説明しておこう。

2016年の大統領選挙で各種世論調査機関は大きなミスを冒し続けた。簡単にいえば、共和党ドナルド・トランプと民主党ヒラリー・クリントンという両候補の対決で、大多数の世論調査機関が独自調査に基づいて「クリントン勝利」という予測を最後の最後まで公表し続けたのだ。

米国の各種世論調査機関としては、ギャロップ社やラスムセン社が広く知られている。大手の新聞社やテレビ局が独自に世論調査を実施する場合も多い。

世論調査機関の中には、前回の大統領選での予測ミスによって信用を失い、閉鎖するところもあった。また業界での最古参、最大手のギャロップは長年、世論調査を毎日実施し、その日ごとの大統領の支持率、不支持率を発表してきた。ところがギャロップは経済的な理由なども挙げて、2018年からその連日調査を中止した。

この結果、現在、全米で毎日、大統領支持率の世論調査を実施しているのはラスムセンだけとなった。ちなみにラスムセンは2016年、大統領選では大統領や議員の候補への一般の支持に関して最も正確な世論調査結果を発表してきたという評価を受けている。

一方、RCPは直接的な世論調査は実施せず、他の各社が実行した調査結果を幅広く集めて、その平均値を公表している。だから個々の世論調査機関に比べて偏りは少なく信頼度は高いということになる。

支持率を高めている2つの要因

トランプ大統領に対するこうした高い支持率は、日本でのトランプ報道、トランプ論からみるときわめて意外な現実として映る。日本側の識者たちは、トランプ大統領の支持率の低さを論拠に、「トランプ政権の崩壊は近い」「大統領は辞任に追い込まれる」という予測を声高に唱えてきたからだ。

だがトランプ政権は倒れていない。それどころか、人気が高まっていることを証する調査結果が出てしまったのだ。

ではなぜトランプ大統領への支持がここへきて高まったのか。

この問いへの答えを模索する議論は、米国側でも活発に行われている。第1に挙げられるのは経済の好況である。

トランプ政権下のマクロ経済は、同大統領の就任直後から好転の一途をたどった。この4月末には、2019年度の米国の国内総生産(GDP)の伸び率の見通しが3.2%と、近年では稀な高い成長率予測を打ち出した。

また失業率は3.6%と、ここ50年ほどで最低水準となった。株式市場も高値を記録し続けている。こうした経済の好況の理由としては、トランプ大統領が実施した様々な規制緩和や大型の減税策が挙げられている。

第2には「ロシア疑惑」の収束が挙げられる。

民主党陣営は「2016年の大統領選中にトランプ陣営はロシア政府機関と共謀して、米国有権者の票を不正に動かした」という非難を、当初からトランプ政権にぶつけてきた。モラー特別検察官チームによる捜査も行われ、同政権にとってロシア疑惑は大きな頭痛の種となってきた。

だがこの3月末に、同検察官の2年近くの捜査結果の概要が発表され、「トランプ陣営とロシア政府との共謀の事実はなかった」という結論が出された。最初からこの疑惑を全面否定していたトランプ大統領は、「これで魔女狩りが魔女狩りだったことが証明された」と改めて潔白を強調した。こうした展開がトランプ大統領への一般の人気を高めることに寄与したとも考えられる。

いずれにせよ、トランプ大統領は健在である。2020年11月の大統領選挙での再選を目指して、すでに活発な選挙キャンペーンを展開している。そして、この5月下旬には日本を公式訪問する。

このタイミングで、以上のようなトランプ大統領の現在の政治的立場を知っておくことも必要だろう。

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『危うし新聞、購読者激減の米国最新事情 フェイクニュース化する危機に議会も動く、最も深刻なのは地方新聞』(5/13JBプレス 高濱賛)について

5/15希望之声<前副总统切尼之女:美国面对二战以来最具威胁的国际环境=チエニー元副大統領の娘:美国は第二次大戦以降で最も危険な国際的環境にある>ワイオミング選出のリズチェイニー(Liz Cheney)下院議員は、先日著名なシンクタンク“ハドソン研究所”で米国の外交政策について講演し、「米国は第二次大戦以降、最も複雑で危険な国際環境に直面している」と表明した。

「我々は、イランが交渉のテーブルに戻ることを望んでいる。真の協議を希望する。イランは態度をハッキリさせないといけない。どんな武力攻撃に対しても、米国はそれを上回る攻撃ができる。

ウラジミール・プーチンは、競争相手で“悪漢”である。 ロシアがベネズエラの独裁者マドウロを支持し、3月に軍を派遣したことはマドウロと反対派の矛盾を増大させた」と。また民主党のリーダーは党内の反ユダヤの言論を野放ししていることについても批判している。

米国は気付くのが遅い。中国人理解が全然できていないというか、ハニーと賄賂漬けにされて来たのでしょうけど。ラルフ・タウンゼントの『暗黒大陸中国の真実』を読んだ方が良いのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/15/n2886493.html

5/15看中国<孟晚舟搬新家紧靠中领馆 被疑密谋潜逃(组图)=孟晩舟が引っ越した家は中国領事館に近い 謀って潜伏逃亡が疑われる(図)>華為CFOの孟晩舟は5/11にバンクーバーで最も高い豪邸地区に引っ越した。そこは中共の領事館に近く、大規模改修していることを考えると、領事館との間に地下トンネルを通しているとの声もあり、潜伏・逃亡する可能性が疑われる。

中国だから何でもありです。我々の常識は通用しないので、領事館経由で逃亡する可能性はあります。カナダ政府はキチンと調べないと。

領事館と自宅までの距離は450m

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/05/15/893809.html

5/16阿波羅新聞網<“亚洲文明对话大会”变成网友的“新槽点” 希腊总统算是重量级嘉宾——“亚洲文明对话大会”的主张与尴尬=“アジア文明対話大会”はネチズンの“新しいからかいのネタ”に ギリシャ大統領がどうにか一番上位の来賓 “アジア文明対話大会”の主張はバツが悪い>北京で開幕した“アジア文明対話大会”は国の力を傾け、習近平をアジアの盟主にするという思いを現実のものとすべく努力している。始まったばかりのこの大会は、アジアの文明大国の参加は少なく、ネチズンの“新しいからかいのネタ”になっている。

「米=銭は多く残っていない。先月のBRIサミットで、金をばら撒くことは言わず、また次の開催期日も発表されなかった。 米=銭がなければ来ない。アジアの盟主になろうと謀っても誰も反応しない。世界盟主になろうというのは時期尚早……」「アジアで最も文明を持たない国が文明対話大会だって、冷笑するしかない」「無頼漢が文明対話を取り仕切るなら、最も卑劣な振る舞いをする文明的なやり方を推し進めるだろう」「貿易戦、トランプの旦那は家のドアを打ち壊した。恥ずかしくなるような“アジア文明対話大会”は国民に草を食べさせ、労働者の財産にダメージを与えた!」

https://www.aboluowang.com/2019/0516/1289719.html

5/16宮崎正弘氏メルマガ<習近平が「アジア文明対話」で基調講演。この「茶番劇」の評価は?  「他文明を理解しあい、文明の共生が大切。BRIはそのためにも協力する」だとか>

http://melma.com/backnumber_45206_6818707/

中国人の鉄面皮が知れると言うものです。人権弾圧・宗教弾圧・民族浄化・粛清・虐殺を続ける彼らにアジア文明を語る資格はないでしょう。

高濱氏の記事は、新聞だけでは食っていけないほど新聞購読者が減ってきているとのこと。日米というか自由主義国全体の傾向と思われます。フェイクニュースを垂れ流してきた咎めが出て来たのでしょう。ネットの出現で、情報は玉石混淆ですが、オールドメデイアの意図的な歪曲や無視等が明らかにされて来ました。信頼されないのは当然でしょう。

日本の新聞は不動産屋としてしか生きのびれないのでは。TVは入札にして電波利用料を上げるべきです。

記事

米ニューヨークのマンハッタンにある、偽ニュースを販売するニューススタンド(2018年10月30日、資料写真)。(c)ANGELA WEISS / AFP〔AFPBB News

15年間に1800紙が姿を消し 2022年までに3500紙が廃刊の危機

インターネットの普及により米国の「紙の新聞」は瀕死の状況にある。

過去15年間に1800紙(日刊60紙、週刊1700紙)が廃刊に追いやられた。

残っている7112紙(日刊1283紙、週刊5829紙)のうち半分は2022年までになくなるという予測(ニコ・メイリ―・ハーバード大学メディア政治公共政策研究所所長)も出ている。

なぜか。その原因は、読者の新聞離れと広告収入激減だ。

これではいくら特ダネを連発しても「公器」としてドナルド・トランプ大統領の司法妨害疑惑を追及しても「紙の新聞」は生き残れそうにない。

新聞離れと広告収入減とは表裏一体だ。売れない新聞に広告を載せる者はいない。

新聞をそこまで追い詰めた元凶は誰か。

先端技術を使い、インターネット上で所狭しと暴れまくるグーグル、フェイスブックといった「インターネット・メディア」だ。

「紙の新聞」が必死で取材して報道するニュースを頂戴し、速報。それをタダで読む読者を対象にデジタル広告を載せる。収入源は広告だけだが、無限に拡大している。

従来の「紙の新聞」はまさに踏んだり蹴ったりだ。

15年前には全米の新聞購読者は1億2200万人いた。それが2018年段階では何と7300万人に減ってしまった。広告収入はピーク時だった2005年の3分の1の水準にまで目減りしてしまった。

WSJは23年前に電子版有料化に踏み切る

こうした流れの中で米新聞業界にはいくつかの現象が起こった。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストといった「御三家」は、いち早く電子版の有料化に舵を切った。

先陣を切ったのはWSJで1996年に電子版有料化に踏み切った。現在有料読者数は170万人になっている。

ニューヨーク・タイムズは1995年に電子版をスタートさせ、2011年に有料化した。現在の有料読者数は270万人。ワシントン・ポストは2013年に開始し、有料読者数は150万人になっている。

その一方で、「御三家」が発行する「紙の新聞」の部数は過去6年間で平均29%も減っている。

(大都市圏ブロック紙のヒューストン・クロニクル、シカゴ・トリビューンは41%。発行部数が10万から20万の中堅紙のオレゴニアン、ダレス・モーニング・ニュースに至っては45%も減少している)

ところが有料電子版の波に乗り遅れた中小の地方紙は身動きが取れなくなっている。

手っ取り早いのは記者や編集者のレイオフや解雇。となれば、取材や編集の質も落ちる。そうなると、さらに部数は減り、広告収入も減る。

名門デンバー・ポストを買収した「ハゲタカ」

新聞社の生命線である広告収入は、部数と連動して激減している。

その一方で増え続けているのがデジタル広告だ。その全米広告市場の58%をグーグルとフェイスブックが占有している。地方市場では何と77%を両者が独占しているのだ。

経営難に陥った新聞社の所有者(オーナー)は廃刊に踏み切るか、身売りするしかない。

その典型が有力地方紙デンバー・ポストだった。

1984年創刊で、発行部数は日刊25万部、日曜版13万5000部のコロラド州屈指の名門紙だ。だが完全に時代の流れに乗り遅れた。

この新聞に目をつけたのがヘッジファンドの「アルデン・グローバル・キャピタル」だった。

同社は2010年に買収したディジタル・ファースト・メディア(DFM)を使ってデンバー・ポストを手中に収めた。

DFMは、デンバー・ポストを買収するや、記者や編集者を大量解雇、世間はDFMを高い利益率を狙う「強欲なハゲタカ」と厳しく批判した。

DFMが買収した地方紙はデンバー・ポストのほか、ボストン・ヘラルド、サンノゼ・マーキュリー・ニューズ、オレンジ・カウンティ・レジスターなど150紙に上っている。

こうして買収された新聞のことを米メディアは「ゴースト・ニュースペーパー」と呼んでいる。

「公器」としての正確な報道も鋭い論説も骨抜きにされ、カネ儲けのための道具にされてしまった「幽霊新聞」という意味だ。

米新聞業界第2位のガーネット狙うヘッジファンド

そのアルデン・グローバル・キャピタル傘下のDFMが1月、米新聞業界2位のガーネットの買収に乗り出したのだ。ガーネットはUSAトゥディはじめ200紙を抱える大手新聞グループ。

ガーネット経営陣はこの買収に対抗、これに対しDFM側は6人の新しい経営陣を取締役会に送り込み,支配権を握る意向で、近く開かれる株主総会での決着をつける構えのようだ。

経営難の新聞社に目をつけたのがヘッジファンドなどの投資会社だ。全米上位5位の新聞グループのうち3つのグループがヘッジファンドの所有・経営だ。

その中で最も多くの地方紙を所有・経営しているのがゲイトハウス・メディアで、地方紙144社、そのほかにコミュニティ紙・誌684、地方向けウエブサイト569を有している。

ただゲイトハウス・メディアがDFMと違うのは、買収対象がほとんど発行部数数万以下の小さな地方紙であることだ。

(オレゴン州の発行部数4万7000部のレジスター・ガード、オハイオ州の発行部数6万部のアクロン・ビーコン・ジャーナルなど)

衝撃的な「新聞現代事情」報告書

米新聞業界が抱える危機的状態についてノースカロライナ大学のメディア研究所が2018年10月に実態調査をまとめた。104ページの報告書だ。

最近、WSJが同報告書を読み解いて記事にしたことで一般読者にも知れ渡った。

https://www.usnewsdeserts.com/reports/expanding-news-desert/download-a-pdf-of-the-report/

有力地方紙数社は、社員全員にWSJの記事を読むようにEメールしているという。危機感の表れだ。

同報告書で注目されているのは、2点。

1点は、前述の「ゴースト・ニュースペーパー」の実態が詳細に書かれていること。

もう1点は既成の新聞社の衰退の元凶になっているグーグルやフェイスブックの存在についてだ。

先端IT技術を酷使して広告収入だけで運営されているグーグルやフェイスブックといったメディアは、これまで新聞やテレビ・ラジオが独占してきた広告分野に侵入し、得意先を次々と奪取しているのだ。

主要紙が加盟する「ニューズ・メディア連合」などはこう抗議している。

「反競争的なデジタル企業の複占商業活動がいかにニュース・メディアの経営を脅かしているか、その実態を米議会や一般世論に訴えたい」(「ニュース・コーポレーション」)*1

*1=ニュース・コーポレーションはWSJをはじめフォックス・ニュース、21世紀フォックスなどを傘下に収めるコングロマリット・ニュース、エンターティメント企業。オーナーはメディア王のルパート・マードック氏。

法案は消費者=市民にとって朗報か

これを受けて、ディビッド・シシライン(民主、ロードアイランド州選出)、ダッグ・コリンズ(共和、ジョージア州選出)両下院議員が下院司法委員会に「ジャーナリズムの競争を堅持する法案」(H.R.2054)を上程した。

https://www.congress.gov/bill/116th-congress/house-bill/2054

同法案はフェイクニュースの拡散を防ぐために新聞メディアが流すニュースの質、正確性、帰属、商標、共同利用などについて新聞メディアがグーグルやフィスブックと協議することを義務づけている。その協議期間は4年間としている。

こうした措置を立法化することでネット・メディアが新聞メディアが集め、編集し、報道する記事をタダで流さぬように歯止めをかけようとしたものだ。

つまり新聞記事の質を維持するとの名目で、それをタダで流すネット・メディアと話し合う場を設けることを義務づける法案だ。

4年間の期限をつけて「ガイドライン」のようなものを作らせようというわけだ。

しかし、同法案が果たして潰れそうな地方紙を助けるのに役立つのかどうか。

主要紙が参加して作られた「ニュース・メディア連合」の重要メンバーには、WSJやフォックス・ニュースを傘下に収める巨大なメディア王国「ニュース・コーポレーション」も含まれている。

その総師は、メディア王のルーパー・マードック氏だ。

マードック氏としては是が非でもこの法案を通し、メディア全部門にまたがる自グループの広告収入を守りたいところ。そのためには賛成する議員を対象にしたロビー活動を展開するだろう。

一方のグーグル、フェイスブックといった新興巨大ネット・メディアも法案の骨抜きを図るだろう。

反トラスト法を専門とするジョージ・メイソン大学のアントニオン・スカリア准教授はこう指摘する。

「新聞メディアは『新聞報道の自由』を守るという錦の旗を掲げてはいるが、一皮むけば、守旧派と新興勢力との利権争いという側面も見え隠れしている。いずれにせよ、正確な情報を安く得たい消費者=米市民にとっては判断しがたい話だ」

https://www.competitionpolicyinternational.com/news-media-cartels-are-bad-news-for-consumers/

日本にとっても「対岸の火事」ではないはず

インターネットの普及で「紙の新聞」が厳しい時代を迎えているのは日本とて同じこと。米メディアが抱える事情は、対岸の火事ではない。

金融庁のEDINET(有価証券報告書等の開示書類を閲覧するサイト)によれば、朝日新聞の場合、2017年3月期の発行部数は641万3000部で、前年同期比で4%減少。新聞などのメディアコンテンツ事業は前年同期比8割減となっている。

グループ全体の営業利益は12億2600万円の黒字だったが、その7割は不動産で稼いでいる。本業は振るわず、副業でかろうじて黒字経営を行っているとされる。

日本の新聞事情も深刻なのだ。

日本の新聞も米国同様、電子版有料読者に活路を見出すべきなのだが、日本では「電子版を読む人」は83%もいるのに、カネを払って読む人は7.7%。これでは商売にならない。

スマホの普及でアプリ経由で複数の無料ニュースにアクセスする人がほとんどだからだという。

日本の新聞業界にはこれからどうしようというのだろうか。

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『「東芝ココム事件」再び!?米中貿易摩擦の飛び火に金融庁が警鐘』(5/13ダイヤモンドオンライン 中村正毅)について

5/13希望之声<川普连发推:关税对中方非常不利 没人再与北京做生意=トランプはツイッターを連発:関税は中国にとって非常に不利 誰も北京とビジネスしなくなる>

習と中国の多くの友人に表明する。米国の要求を呑まなければ中国に取り悪い結果となるだろう。企業は中国から他国へ移るだろう。協議が殆ど決まりかけていたのに卓袱台返しした。中国製品の関税で第一四半期は思いがけずGDPが3.2%にもなった。

米国消費者は中国に賦課している関税を払う理由はない。4%が米国、21%は中国が払うと証明されている。何故なら、中国は大規模に政府補助金を払っているので。関税は、購買するときにゼロ関税の国の製品か米国産の製品を買うようにさせる(これが一番良い)。関税のかかる企業はベトナムや他のアジアの国に中国から拠点を移すだろう。何故中国は合意しようとしないのか?

誰も中国でビジネスしなくなる。中国にとっては悪いことだが、米国にとっては良いことである。しかし中国は何年も米国に付け込んで来た。今や先を行く(我々の大統領が仕事をしてこなかったから)。中国は報復すべきでないし、すれば事態はもっと悪くなる。

徹底的に遣り合えば良いでしょう。経済面だけで見ても、基軸通貨とSWIFTの仕組みを持っている方が有利と言うのは分かるでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/13/n2881025.html

5/14阿波羅新聞網<习近平打击川普基本盘再成重点 美国短暂受损 重创中共不可逆 北京突然调控粮油供应=習近平はトランプの支持基盤を再度重点攻撃 米国は短期的には痛手 でも北京は後戻りできない 北京は食用油の供給を規制する>中共は5/13(月)の夜に貿易の対抗措置を発表し、米中貿易戦争は拡大し続けている。習近平の重点報復目標はトランプの選挙の支持基盤である。 同時に、北京当局は突然食用油の供給と価格変動を調整し出したので、外部から「人民元が安くなるので物価上昇を防ぐためだろう」と思われている。 米国の経済学教授は、「米国の消費者の損失は一時的なもので、中共の損失はより大きく、永久的なものになるだろう」と指摘した。

習のトランプの選挙基盤への狙い撃ちで益々トランプは本気になる筈。習は劉鶴が交渉を纏め切らない間はG20でトランプとは会わないのでは。交渉は両方とも妥協できる点がないので合意するのは難しいと思います。

食用油の供給を押えれば地溝油(ドブに捨てた油)の使用が増えると思います。

https://www.aboluowang.com/2019/0514/1289121.html

5/14 中国观察  5/11Lu Framk投稿

赞同:
重庆大学法学院院长陈忠林教授研究成果:什么是国耻。
1,连续20年清廉指数排名世界第178位。
2,卫生医疗公平世界排名倒数第四位。
3,城乡差距世界第一位。
4,税负成本世界第一位。
5,行政成本世界第一位。
6,矿难死亡数占全球80%
7,全球收费公路14万公里,10万公里在中国。
……

賛同::
重慶大学ロースクール長・陳忠林教授の研究成果:何が国家の恥か.
1. 20年連続、清廉度指数は世界178位
2.衛生医療の公平度は世界でワースト4位.
3.都市と農村の格差は世界一位.
4.税負担コストは世界一位
5.行政コストは世界一位.
6.鉱山事故死亡者数は世界の8割.
7.世界の有料道路14万Kmの内、中国が10万Km

流石人口最多、資源最少、欲望最大、道徳最低の国のことだけはあります。強欲資本主義の顔と掠奪社会主義の2つの顔を持つ国でもあります。

5/14日経ビジネスオンライン 宮本 雄二<中国を変えたければ、米国は日欧と協力せよ>やはり元中国大使だけあって、何となく中国を身贔屓している感じがしてしまうのですが。「米国は日欧と協力せよ」と言うのはその通りですが、中国人は約束したことを守らない人たちと言うのは分かっている話。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という人達ですので。

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/051300044/?n_cid=nbpnb_mled_mpu

中村氏の記事は、今頃になってセカンダリーサンクションの心配をしているようでは遅いのでは。米中の対立を、世界覇権を巡る争いと見れば、貿易戦争で止まる訳がありません。金融覇権、軍事覇権にまで行く可能性があります。要は相手を叩き潰すまでは止めらないという事です。日本は米中どちらに付くのかは自明です。同盟を組んでいる国と言うのもありますが、自由を守る理念の国につかなければ。人権弾圧、粛清、虐殺、密告社会の共産主義が世界に蔓延するのをストップしなければ。第三者でいられるわけはありません。まあ、でもこの記事が出ることによって、今まで楽観的に考えていた人がいろいろ考えだすことは良いことです。

記事

1987年の東芝機械による不正輸出事件で、米国では抗議集会が相次いで開かれ、米上院では対米輸出を禁じる制裁法案が可決するなど大騒動となった Photo:AFP=時事

追加関税の引き上げによって米中貿易摩擦が再燃する中で、日本政府は昭和の時代に起きた事件を重ね合わせ、摩擦の渦に巻き込まれていくことへの警戒を強めている。(ダイヤモンド編集部 中村正毅)

米国が中国からの一部輸入製品に対して、追加関税を引き上げ対立が深刻化する中で、30年以上も前に起きたある事件が今、政府関係者の間で話題になっている。

バブル経済の真っただ中にあった1987年に発覚した、東芝機械によるココム規制違反事件だ。

ココムとは、対共産圏輸出統制委員会のこと。当時は米国が中心となり、旧ソ連(現ロシア)などの共産圏に対し、軍事転用の恐れがある製品を輸出することに、目を光らせていた。

そうした状況で、東芝機械がソ連に4台の大型工作機械を不正に輸出していたことが明るみに出て、日米間の大きな外交問題に発展していったのだ。

米国側の言い分は「東芝グループの工作機械の不正輸出によって、ソ連の原子力潜水艦におけるプロペラの静音性が向上し、結果として米軍による探知活動を困難にさせた」というものだ。

当初から、米国が主張するその因果関係には疑問符が付いていたものの、折しも日本と米国は、自動車をはじめとする貿易摩擦に頭を悩ませていた時期だった。

事件発覚の直前には、日米半導体協定に違反したとして、米国が日本製のパソコンやテレビに、100%の関税を課す報復措置を発表したばかりでもあった。

これ以上ないという最悪なタイミングでの事件発覚によって、日本側は抗弁の余地もなく、対応を迫られた。

事件発覚の翌月、警視庁は外為法違反容疑で東芝機械の社員2人を逮捕。同時期に旧通商産業省(現経済産業省)は、共産圏向けに1年間輸出を禁止する行政処分を同社に下している。

それでも、米国側の怒りは一向に収まらなかった。

東芝や東芝機械に対する抗議活動が各地で盛り上がり、米上院では東芝グループの対米輸出を、最大5年間禁止するという制裁措置の発動が、何度も議論されるという事態に陥った。

事件の翌年には、対日報復措置と保護主義的な色彩の強い制裁条項(スーパー301条)を盛り込んだ、修正貿易包括法案が米議会で可決される結果を招いている。

米中貿易摩擦の火の粉をかぶる日本の経済事情

「この事件に相当する事案やリスクが、今後高まることを懸念している」

今年に入り、金融機関を監督する金融庁は、全国銀行協会をはじめ業界団体との意見交換会で、ココム違反事件をわざわざ事例として取り上げながら、警戒を怠らないよう注意喚起を始めている。

警鐘を鳴らす背景にあるのは、激化する米中の貿易摩擦だ。

昨年末に、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の副会長が、イランとの取引をめぐり米当局の要請によって逮捕されたことで、「直接的には米中の問題だが、(米国の)制裁対象国や企業などと取引している日本の金融機関や企業が、何らかのかたちで制裁リスクに晒される可能性がある」(金融庁幹部)とみているのだ。

それだけではない。日本の金融機関は今年、マネーロンダリング(資金洗浄)対策をめぐって、国際組織・金融活動作業部会(FATF)による対日審査を今秋に控えている。

対策の不備が露見することで、米国などによる無用な制裁を招くことがないよう、監督当局として神経をとがらせているわけだ。

結果として杞憂に終わればいいが、足元で発生しているさまざまな事案を見ると、気をもむような状況にあるのは確かだ。

今年2月には三菱UFJ銀行、4月には三井住友銀行が、米当局からマネロン対策が不十分との烙印を押され、直ちに態勢を強化するよう命じられている。

両行とも制裁金を科される事態は避けられたが、狙いを定めているかのような米国側の動きに対し、警戒感は強い。

ココム違反事件でやり玉に挙がった東芝も、米中貿易摩擦の余波を受けている。

今年4月、すでに撤退方針を固めている液化天然ガス(LNG)事業をめぐって、売却先としていた中国企業との契約が白紙に戻ってしまったのだ。

東芝の見通しの甘さなどさまざまな要因が複雑に絡んでいるものの、エネルギーは安全保障にも関わる事業だけに、米国の対米外国投資委員会(CFIUS)による審査が遅れていたことが、破談には少なからず影響している。

最大1兆円ともされるLNG事業の損失リスクは、取引銀行にもはね返ってくる。そうした事案が今後日本で広がる危険性は、どこまであるのか。足元の金融市場では底知れぬ不安が覆い始めており、投資家たちの動揺はなかなか収まりそうにない。

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『半島急変:中露の衛星使い北朝鮮が誘導ミサイル発射 現実から目を逸らす韓国、非現実的な南北融和にあくまで固執』(5/13 JBプレス 西村 金一)、『北朝鮮の狙いは米国への挑発ではなく新兵器訓練だ 米韓日の無策をよそに、実戦的な実働訓練と新型兵器の試験を実施』(5/11JBプレス 黒井文太郎)について

5/14阿波羅新聞網<中国经济未爆弹 13家上市房企总负债逾2千亿人民币=中国経済はまだ爆発しない、13の上場不動産企業は2000億元以上の負債を抱えている>「人類史上最大のバブル」と称されている中国の不動産市場は現在風雨に晒されており、上場不動産開発業者の財務状況は悪化し続けている。 中国メデイアの報道によると、中国のA株上場不動産会社123社が負債規模と平均資産負債比率を上げ続けており、上場不動産会社13社の負債合計は2,000億元を超えている。

「中国不動産報」によると、2018年末時点で、A株上場企業123社の負債総額は8.14兆元に達し、そのうち流動負債は5.87兆元であり、平均資産負債比率は80.07%で、現金資産はわずか1.21兆元であった。 しかし、第1四半期末現在、123の上場不動産企業の総負債は8.5兆元に達し、流動負債は6兆元を占め、平均資産負債比率は80.12%であり、そして現金資産はたった8347億元でした。 これはまた、中国の上場不動産会社の財務状況が悪化し続けていることを示している。

現金資産が減っているのは、不動産市況が悪く、買い手がつかないことと、貸し倒れを心配する銀行が融資に慎重になっているからでしょう。日本同様、不動産バブル崩壊から経済停滞が始まるのでは。早く弾けてほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0514/1288714.html

5/14阿波羅新聞網<台湾5大电子代工厂 加速撤离中国大陆=台湾の5大電子工場が中国本土から撤退を加速>和碩の童子賢会長と仁宝の陳瑞聡副会長は、「米中貿易戦がないとしても、東南アジアに出て生産するのが、会社集団の将来の方向性である。中国の人件費は年々高くなり、募集や転職率の問題をもはや軽視することはできず、徐々に生産コストと経営上の課題になってきた」ことを明らかにした。

仁宝の分析によれば、「米中貿易戦争を解決するのは容易ではない。顧客は仁宝が先ず準備しておくことを表明、ベトナムが今後2〜3年で開発の重点になる。米国と中国がどんな状況になろうとも、すぐにベトナムでの生産量を上げれば良い。現在、台湾とベトナムの生産ラインは準備が整った」と。

和碩と仁宝は米中貿易戦を口実に中国から撤退したように見えます。そうでないと嫌がらせされるからです。でも中国から早く脱出した方が賢明と言うもの。出遅れれば、損失が膨らみます。

https://www.aboluowang.com/2019/0514/1288730.html

5/13阿波羅新聞網<歧视国人!中共对台湾统战手段惹众怒 网友怒批共产党「犯贱」=中國人を差別! 中共の台湾統一の手は民衆の怒りを買った ネチズンは共産党に怒り、「下種」と批判した>江蘇省・無錫市の南京医科大学付属無錫人民病院は、最近中国のネチズンの間で不満を持たれた。病院の受付前に「台湾同胞の診療を優先する」と書いてあり、民衆は共産党を「下種」と批判しているが、この状況が広く知られるようになっても、去年から何も変わっていない。

これがどの程度台湾人の心を掴むかです。でも間違いなく中国人は怒るでしょう。中国人は今や台湾人を低く見ているでしょうから。まあ、経済が崩壊するまでですけど。

https://www.aboluowang.com/2019/0513/1288352.html

西村氏と黒井氏の記事は、北のミサイル発射は新型兵器の実験で、韓国制圧用との見立てです。韓国がどうなろうと知ったことではありませんが、米国の基地が打撃を受けるのは避けたい。

北の誘導ミサイルは中露の衛星を使っているとのこと。これが問題では。北の軍事ミサイルを誘導させる衛星の借用を、国連決議をして禁じては。守らなければ、両国にドンドン制裁をかければ良いと思いますが、拒否権を使われてお終いになるのでしょう。国連は平和に何ら役に立っていません。日本人の国連信仰はナイーブです。良く現実を見た方が良い。

西村記事

北朝鮮で今月4日、長距離多連装ロケット砲と戦術誘導兵器の「攻撃演習」を指導する金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長。国営朝鮮中央通信提供(2019年5月4日撮影、5日公開)。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News

北朝鮮の金正恩労働党委員長の立場から現状を見たとしよう。

米朝協議は進展しない、国連制裁解除の糸口もない、そしてロシアのウラジーミル・プーチン大統領との直接会談では、相応の待遇を受けず、要求したことも何も実行してもらえそうにない・・・。

焦りと孤立を感じたのだろう。米国を再び交渉に引きずり出すことを狙って、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射した。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は5月4日、「北朝鮮は、大口径長射程ロケット砲および戦術誘導兵器を発射、金正恩委員長は火力打撃訓練を指導した」と発表し、写真を公開した。

その内容と韓国国防省の情報を総合して分析すると、発射されたのは、

(1)ソウルを火の海にすることが可能な240ミリ多連装ロケット

(2)中国のAR-3型とほぼ同型(搭載車両が別の中国製のトラックが使用されている)の300ミリ多連装ロケット

(3)ロシア製の「イスカンデル(9K720)」短距離弾道ミサイルと全く同型のもの

と評価できる。今回射撃が実施されたこれらの兵器は、極めて特殊なものであることから、まず、兵器の軍事的特色を理解してから、政治外交的な狙いを考察することが重要であろう。

ソウル市街地や軍事基地を破壊するための近代兵器

240ミリ多連装ロケットの最大射程は、約45~60キロであり、ソウルの市街地に打ち込むことができる。トラックには22発のロケットを装備しているので、連続して22発発射できる。

このロケットは、1発の命中精度は悪いものの、22発が適当に広がって落下するので、広い範囲の人員を殺傷し、建物を燃やすことができる。

北朝鮮はこの砲を30~60門保有しているので、同時に700~1300発をほぼ同時に発射できる。ソウル市街地に撃ち込み、市街地を火の海にするには最適の兵器である。

300ミリ多連装ロケットは、中国製のAR-3多連装ロケットに類似しているが、搭載車両が中国の兵器とは異なっているものの、中国製の別のトラックを使用している。

射程は、70~220キロまでのものがあり、韓国中部の大田(テジョン)付近まで撃つことができる。

米陸軍の第2師団が所在する議政府、米空軍戦闘航空団が所在する烏山(オサン)、在韓米軍司令部や在韓米陸軍司令部が所在する平沢(ピョンテク)に向けて射撃すること可能だ。

GPS誘導(北斗衛星測位システム:GNSS)兵器であり、命中率が極めて高い。

イスカンデル(SS-26 Stone)とみられるこのミサイルは、米国の研究機関などの情報によると、ロシア軍用と輸出用がある。

輸出用は性能が落ちるとはいえ、射程は280キロ(最低射距離50キロ)であり、韓国の群山(クンサン)付近まで届き、在韓米軍最低射距離ではソウルにも届く。

300ミリ多連装ロケットよりも遠距離で第8戦闘航空団がある群山(クンサン)まで到達できる。

諸元では核兵器搭載可能だがペイロード(弾頭を運搬できる重量)480キロであり、北朝鮮の核兵器を搭載することは、現段階では不可能であろう。

固体燃料を搭載していることから、発射までの時間は、ミサイルを設置した状態からは約4分、行進から発射までは、たったの約16分しかかからない。

目標が発見されたならば、5~20分の間に、このミサイルが飛んできて、命中すると考えるべきだ。

3つのミサイル・ロケット兵器による韓国制圧範囲

出典:各種データに基づき筆者作成

ロシアや中国の衛星測位システムを使用

各国の軍事衛星では、偵高度1000キロ以内察衛星が敵国内の軍事情報を収集し、高度約3万6000キロの静止軌道にある早期警戒衛星が敵国のミサイル発射時の光を瞬時に探知する。

高度約3万6000キロの静止軌道にある通信衛星は無人機が収集した情報、地上の電波受信局が受信した情報および各種衛星が受け取った情報などを中継して本国に送信している。

高度約2万キロにある測位衛星システムの情報は、例えば、位置情報が各種ミサイルの誘導(GPS誘導)に利用されるなど、艦艇・航空機の航法や武器システムに使用される。

各種軍事衛星の配置

出典:各種データに基づき筆者作成

中国やロシアは、地球の表面から高度約2万キロに測位衛星を打ち上げている。全世界で使用するために、基本的に中露とも24基から構成されている。

中国は、2000年から北斗衛星を打ち上げ、2018年末には中国独自の北斗衛星測位システム(GNSS)の全世界での運用を開始した。ロシアは、2011年に全世界で運用を開始した。

イスカンデルミサイルは、精度(半数必中界、CEP)は、通常30~70メートルであるが、ロシアのグロナス(GLONASS)衛星測位システム(米国のGPSと同じ機能)を使用すれば2~7メートルとなる。

2発発射すれば、直径4~14メートルの円の中に1発は命中できる。

朝鮮中央通信(5月5日)の金正恩の火力打撃訓練指導の写真には、海面に出ている岩に弾が命中して爆発している映像がある。

金正恩委員長は、この映像を強調したかったのか、そのテレビ画面を指さしている。最初からこの岩を狙って命中させたと考えられることから、命中精度は極めて高い。

ロシアのグロナスを使用していると見るべきだ。

中国製のAR-3多連装ロケットに類似している300ミリ多連装砲もイスカンデルミサイルと同様に、中国の衛星測位システム(北斗)を使用して誘導(一般的にはGPS誘導を呼称される)している。

この兵器は、命中率が高く半数必中界(CEP)は50メートルであり、直径100メートルの円の中に、2発撃ち込めば、1発は命中する精度である。

もし、韓国所在の米軍施設の射撃を受ければ、地下の施設は大丈夫だが、地上にある施設は多く破壊されることになるだろう。

240ミリ多連装ロケットは、ロケットを誘導できないために、もともと精度が悪く、目標に命中させる兵器ではなく、地域を制圧する兵器だと言われている。

過去の事例では、北朝鮮が延坪島にロケット砲を撃ち込んだが、半数近く海に落下している。

しかし、GPS誘導することにより、目標に概ね命中させることができることになる。

今回の朝鮮中央テレビの映像では、島にロケットが撃ち込まれて、地表面が破裂している。これが、この300ミリ多連装ロケットの射撃の成果だったとみられる。

韓国の南北融和を優先した非現実的な評価

外交の駆け引きのなか、韓国国防省は、北朝鮮に発射時の映像を見せつけられ、実際にミサイルが高度約20~60キロ、240キロ飛翔したことを実際に確認していた。

当然、米国情報機関の電波情報や偵察衛星情報、過去のパレードの写真などを含めて総合的に判断するのは当然のことだ。

北朝鮮は今回発射したミサイルを「新型戦術誘導兵器」だと発表。そして、「軍事合意の趣旨に背く」「北に対し、軍事的な緊張を高める行為を中断するよう求める」と述べた。

だが、韓国国会国防委員会委員長は次のように述べた。

「短距離ミサイルでない可能性が高い」

「戦略兵器ではなく戦術兵器を試験している段階ではないか」

「挑発が狙いというより火力打撃(攻撃)訓練だった」

「軍部など内部の不満を和らげ、結束を図る目的があったのではないか」

北朝鮮との融和を優先するばかりに、韓国の軍事・政治施設の大部分を正確に叩き潰すことができるミサイルだという実際の脅威から目を逸らしていると言わざるを得ない。

約5000万人の国民を騙し、その人命を軽視し、国防の責任を放棄している。当委員会の能天気な評価には、呆れるばかりだ。

今回のミサイル等発射の外交上の狙いには、朝鮮半島情勢が過去のような危機な局面に戻り得ると「警告」するとともに、米国の譲歩を引き出すために圧力をかける意図がある。

米国が、北朝鮮の要求を呑む交渉に応じない場合には、徐々にエスカレートしていくと見るのは当然のことだ。

2月の米朝会談後、今年の4月17日に地対艦ミサイルを発射、今回の発射は2回目だ。

この2つの発射は、基本的に半島有事で韓国向けに使用されるものだ。

韓国向けのミサイル発射を何度か続け、それでも北朝鮮が要求する交渉に米国がのってこない場合には、日本向けのミサイル、グアムや沖縄向け、ハワイ向け、そして潜水艦発射弾道ミサイル、核実験、ICBMの発射といった具合に階段を駆け上がるだろう。

この場合、米国は、北朝鮮の要求を受け入れないのであれば、国連制裁を強化しつつ、マレーシアのクアラルンプールで暗殺された金正男氏の息子ハンソル氏を利用して金正恩政権を崩壊させるか、あるいは、斬首作戦などの軍事作戦を奇襲的に実施することになるだろう。

黒井記事

5月9日に発射された北朝鮮版イスカンデル(出所:労働新聞ウェブサイト)

(黒井 文太郎:軍事ジャーナリスト)

5月9日、北朝鮮が2発の短距離弾道ミサイルを発射。翌10日早朝、国営メディアである朝鮮中央通信と労働新聞が、さっそくその様子を伝えた。

それらによると、この日の発射は「西部前線防御部隊」の「火力打撃訓練」で、「複数の長距離打撃手段」が試されたという。訓練の目的は「西部前線防御部隊の迅速反応能力を判定、検閲するため」とされた。つまり、実戦的な即応訓練である。

視察した金正恩委員長は、「国の真の平和と安全は、自己の自主権を守れる強力な物理的力によってのみ保証される」と訓示し、「現情勢の要求と党の戦略的意図に合わせて最前線と西部前線防御部隊の戦闘任務遂行能力をさらに向上し、いかなる不意の事態にも主動的に対処できるように万端の戦闘動員態勢を整えていなければならない」と指示したという。つまり、北朝鮮の説明では、この発射は純粋に国の防衛に必要な戦力強化のための訓練ということだ。

2種類の新型兵器が登場

両メディアは、この訓練の写真も発表した。そこに写っていた兵器は、3種類。「240ミリ多連装ロケット砲」「自走榴弾砲」「短距離弾道ミサイル」である。

このうち240ミリ多連装ロケット砲は、1990年代から運用されている従来型の兵器だ。長年にわたって運用されてきたものであり、兵器としての信頼性は十分なため、これについては、従来の部隊の実働訓練ということだろう。

注目すべきは、他の2種類がいずれも新型兵器だということだ。

新型の自走榴弾砲は、従来の北朝鮮軍の自走砲より大型の152ミリの榴弾砲を搭載した自走砲で、2018年9月の軍事パレードで初めて登場したものだ。当時と比べると、若干の仕様変更はある。

この新型自走砲は、これまで実際に試射をしたり、実射訓練をしたりする画像が公表されたことはない。まったく発射したことがないなどということはないだろうが、大規模な実戦的訓練はおそらく今回が初なのではないか。

5月9日の訓練に登場した新型自走砲(出所:労働新聞ウェブサイト)

また、3つ目の兵器は、5月4日の発射訓練の際の写真にも写っていた新型の短距離弾道ミサイルである。外観がロシア製の高性能な短距離弾道ミサイル「イスカンデル」に酷似している。ほとんどコピーと言っていいレベルだが、詳細にみると、モーターのノズル部分がオリジナルのロシア軍「イスカンデル」と若干違う。また、オリジナルにはみられない配線が本体外殻にみられる。まったくイスカンデルと同じというわけではないようだ。

これはつまり、完全にオリジナルの技術を入手してコピーしたわけではないことを意味する。しかし、どれほどオリジナルの性能に近づいているかは、これだけでは不明だ。

また、専用の自走発射機も、ロシア軍のオリジナルとは違っている。しかも、5月4日に使われた自走発射機は装輪式(タイヤ式)だったのに対し、今回使われた自走発射機は装軌式(キャタピラー式)」になっていた。つまり今回のほうが悪路や不整地での運用に強いということになる。この2つの自走発射機は、同時期に使われていることからすると、2種類を使っているということになりそうだ。

いずれにせよ、今回の訓練では少なくともこの3種類の兵器が使用され、うち2種類は新型の兵器だった。他の兵器でも参加したものがあったのかもしれないが、北朝鮮が公表した写真からは判断できない。

実戦的な実働訓練と「新型兵器」試験を同時実施

また、5月4日の東海岸・元山近傍での訓練でも、北朝鮮側が公表した写真から少なくとも3種類の兵器が使われたことが確認できる。今回と同じ240ミリ多連装ロケット砲、イスカンデル酷似の新型短距離弾道ミサイルに加え、300ミリ多連装ロケット砲(KN-09)である。

この300ミリ多連装ロケット砲も比較的新しい兵器で、おそらく現在も改良が加えられている。したがって、300ミリ多連装ロケット砲の発射については、実戦的な即応訓練と、改良バージョンの試験が兼ねられていた可能性がある。

こうしてみると、5月4日の東部前線部隊の訓練も、9日の西部前線部隊の訓練も、きわめて実戦的な実働訓練と、新型兵器の試験を兼ねたものであったことがわかる。

北朝鮮版イスカンデルの実力は?

北朝鮮は2017年11月にICBM「火星15」を発射した後、これまで弾道ミサイルの発射を行っていない。対米対話路線に転じていたことから、大規模な軍事演習も自粛してきた。しかし、その間も技術的な開発・改良は進められており、この1年半の間に、様々な新技術が新たな兵器に導入されていたはずである。

そうした新兵器は、実際に試してみてこそ信頼性が担保され、実戦配備できる。したがって、北朝鮮はたとえばこの新型自走砲と北朝鮮版イスカンデルについては、実戦的な射撃訓練をすぐにでも実施したがっていたはずだ。

とくに北朝鮮版イスカンデルは、北朝鮮軍のミサイル戦力の中でも、画期的な戦力になるものだ。まず、固体燃料式で即応性がきわめて高い。さらに誘導性能も、どこまでオリジナルのイスカンデルの性能をコピーできているかは不明だが、仮にオリジナル(イスカンデルにはいくつかのバージョンがあるが、高性能の「イスカンデルM」)と同等レベルであれば、慣性誘導や衛星誘導に加えて弾頭のレーダー・シーカーや光学センサーなどでの誘導により、命中精度が格段に向上している可能性が高い。

こうした誘導システムの性能は外部からはわからないが、外部からわかる性能もある。燃料とロケットモーターの性能で決まる推力のレベルだ。今回、驚いたことに、9日に発射したミサイルの1発目(北朝鮮が発表した写真から、2発のミサイルはいずれも北朝鮮版イスカンデルであることが確認できる)が、最高高度約40キロメートルで、飛行距離約420キロメートルを達成しているのだ。これはロシア軍のイスカンデルMとおそらく同等レベルのパワーと言っていい(なお、最高高度は9日の韓国軍の発表では約50キロメートルだったが、10日に約40キロメートルと訂正された)。

5月4日に発射したものは約240キロメートル、9日の発射でも2発目は約270キロメートルしか飛んでいないが、その理由は不明だ。しかし、少なくとも1発はロシア軍のイスカンデルMとおそらく同等レベルの性能を実証したのだ。

これは、米国や日本は射程的に無関係だが、韓国や在韓米軍との戦闘を考えた場合、北朝鮮軍の戦力を大幅に強化する兵器といえる。ならば当然、北朝鮮はその性能と信頼性を実証し、実戦配備したいと熱望するのは自然なことだ。

今回の2回の訓練は、北朝鮮自身が説明するように、おそらく純粋に戦力強化を狙って、軍事訓練として行われたものだろう。

北朝鮮にとっては今がチャンス

では、なぜ“今”か?

この答えは簡単だ。前々からやりたがっていたことが、今なら可能だからである。

前述したように、北朝鮮は1年半もの間、大規模な軍事訓練を自粛していた。米国と対話・交渉が続いており、その流れを止めたくなかったためだ。

とくに、トランプ大統領が盛んに「金正恩委員長とはうまくやれる」とリップサービスをぶち上げていたため、北朝鮮側としても、トランプ大統領をおだてあげておけば、自分たちがそれほど譲歩しなくとも、大きな利益が得られるのではないかと期待していたはずだ。しかし、2019年2月末のハノイ首脳会談の決裂で、それほど期待できないことを思い知らされた。それならば、しばらくそう事態が動きそうもないことを利用して、それまで自粛してきた新兵器中心の軍事訓練を再開しよう考えたのだろう。

しかも、トランプ大統領自身は、自分の実績とアピールしている米朝交渉の枠組みを壊すつもりがなさそうだ。それなら、今こそ北朝鮮にとってはチャンスと言える。

このように、5月4日と9日のミサイル発射は、“非常に高性能な新型兵器の実戦的な発射訓練”という、北朝鮮軍が戦力強化のために実施したがっていた訓練を、米国との交渉が停滞している間隙を利用して実施したのだろうというのが、北朝鮮側の主張とも符合する合理的な見方ではないかと思われる。

対米挑発・国内引き締めのため、という見方は妥当か

しかし、メディアにおいては、そうでない見方も多い。とくに目立つのが「北朝鮮は米国を交渉に引き戻し、譲歩させたいから今回のミサイル発射を強行して米国を挑発した」という見方と、「米朝交渉が不調で不満を持っている軍部に報いると同時に、国内を引き締めるため」との見方が多い。

このうち、前者は合理的に説明がつかず、誤認識ではないかと思う。

北朝鮮は公式に「自分たちはこれ以上、譲歩するつもりはない。米国が譲歩すべきで、2019年度末までに受け入れよ」と主張している。したがって、一向に譲歩しない米国にしびれをきらし、ミサイル発射で脅しているという見方があるわけだ。

しかし、今、北朝鮮がミサイルを発射したからといって、トランプ大統領が「金正恩委員長が本気なのがわかったので譲歩しよう」とか「制裁解除するから、頼むからもう発射しないでくれ」と折れることは考えられない。むしろ逆に、トランプ政権は北朝鮮の軍事的行動が上がるに応じて、強硬路線に転じていくだろう。それは北朝鮮にとっては「損」な話であるし、そのくらいのことは北朝鮮も理解しているだろう。つまり、北朝鮮はミサイル発射で米国を挑発している、との仮説は成立しないのではないか。

他方、国内引き締め説については、たしかにそうした効果は多少はあるだろう。しかし、それが今回、金正恩委員長がミサイルを発射した最大の目的かというと、それを裏づける根拠情報は皆無である。北朝鮮自身、そんな趣旨のことに言及したことはない。

北朝鮮の思惑を推測するのはたしかに難しい作業だが、北朝鮮にとって何が利益になるのかを合理的に検証し、それに北朝鮮自身の言動を突き合わせることで説明がつけばそれはそう外してはいないと考えていい。そこに矛盾が生じるとなれば、北朝鮮には言葉とは違う裏の狙いがあるのかもしれないという話になる。

金正恩委員長個人の心の内を「絶対にこうだ」とは断定できないが、今回の連続のミサイル発射は、「新兵器の実働訓練が目的だった」という仮説が最も説得力があるようにみえる。少なくとも対米挑発が目的という仮説は誤りであり、国内引き締めが目的という仮説もメインの動機説明としては弱いと言えよう。

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『韓国経済を破壊し独裁化する文在寅、就任2年で露呈した限界』(5/10ダイヤモンドオンライン 武藤正敏)について

5/12希望之声<华为又有麻烦了 被控窃取美国公司技术=華為はまた面倒が 米国企業の技術を盗んだとして告発>先週、米国のスタートアップ企業は、中国の技術大手・華為が研究プロジェクトに携わっている中国の大学教授を雇い、同社の技術を不当に取得したと告発した。

Voice of Americaによると、本社がカリフォルニアにあるCNEXは、先週テキサス連邦裁判所に、毛波・厦門大学教授が同社の回路基板のプロジェクト技術を盗んだと告発した。

同社は、回路基板に関する「厳格な機密保持契約」に署名するよう毛波に要求したが、厦門大学が華為と協力していることを知らず、回路基板を教授に送った後、その製品に関する技術の詳細は華為の手に落ちた。

CNEXは法廷提出資料に次のように書いている。「華為はCNEXの特許および商業上の機密情報を盗み、それを華為のハードドライブコントローラーの開発者と共有し、CNEXの要求に違反し、またCNEX技術情報の拡散の制限に違反した」と。

中国人を信じるとこうなるというパターンです。でも日本の大学、企業はザルのように盗まれているのでは。リーダーに危機意識がなさ過ぎです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/12/n2877948.html

5/13阿波羅新聞網<撑不下去?中国移动面临5大危机=持ちこたえられない? チャイナモバイルが5(3の間違いでは?)つの大きな危機に直面>5/9、米国連邦通信委員会(FCC)は、国家安全保障上の理由で中国の通信事業者であるチャイナモバイルが米国市場に参入し、米国と海外との電気通信サービスを提供することを正式に拒否した。中国メデイアによれば、 チャイナモバイルは利益の減少、市場の切断、人材流出など、3つの大きな危機に直面している。

今年の第1四半期には、チャイナモバイルの4G利用増が1067万件、4Gスマホのパケット量は前年同期比162%増加し、ブロードバンドが1034万件増加したにもかかわらず、純利益が史上初めて8.3%減少した。 会社の発展は歴史的な転換点を迎えた。利益はもはや高速で成長していかず、減少または赤字になる可能性もある。

ドンドン締め出しを図っていってほしい。中国国内では失業も増え、打倒中共の機運が高まれば良い。

https://www.aboluowang.com/2019/0513/1288239.html

5/13阿波羅新聞網<中国家庭债务触目惊心 远超国际水准 经济发展未爆弹=中国の家計債務は衝撃的で、国際基準をはるかに超えている 経済発展はまだ爆発せず>捜狐ネットによると、家計債務のGDPに占める割合と家計債務の可処分所得に占める割合は2大指標であり、中国の家計債務の状況は衝撃的なレベルに達しており、米国が40年で達した債務の水準まできている。 中国は10年もたたず暮らしと社会経済の長期的発展に深刻な影響を与えてきたが、住宅価格の暴騰が主な原因である。

報道では「1996年の中国の家計債務はGDPの3%に過ぎず、2008年には18%にまで増加したが、2017年上半期には47.5%と2008年に比べて30パーセント近く増加し、国際基準をはるかに上回った。 しかし、この数字には住宅積立基金のローンやP2Pなどのローンは含まれておらず、これらのデータをすべて統計に含めると、2017年上半期の中国の家計負債のGDP比率は53%を超える。

米国の家計債務が20%から50%に増加するのに40年近くかかったのに対し、中国は10年も費やしていない。

また、可処分所得に対する家計債務の比率も急上昇しており、2006年から2017年にかけては18.3%から78.1%に激増しているが、これは銀行統計のデータにすぎない。 78.1%よりはるかに高いはずである。

中国の借金は持続可能ではありません。それを瀬口清之氏のような中共御用達のエコノミストや共産主義シンパが提灯記事を書いて日本国民を騙してきたと言う訳です。日本人はもっと懐疑的にならなければ。権威を信じすぎるのは禁物です。

下の宮崎正弘氏のメルマガによれば、朱鎔基の息子のグループは中国全体の債務総額は9900兆円もあるとのこと。債権者は誰?

https://www.aboluowang.com/2019/0513/1288237.html

5/12阿波羅新聞網<媒体:边打边谈?只打不谈! 中国知识分子热赞特朗普 中共各级官员退党保平安=棍棒外交?交渉せず打つだけにして!中国の知識人はトランプを称賛 中共の各クラスの役人は、身を守るために党を離れる>台湾メディア《中央社》の分析では「トランプの忍耐力は限られているので、トランプと習が話し合ったとしても、米国が要求している水準に達していなければ、トランプはその場を去り、貿易戦争は“話し合うのではなく、争うだけ”に変わる。 米中貿易戦争が激化して、中国の知識人たちは喝采を送り、“米国が貿易戦争を使って、中国の政治の根本的な変化を促してほしい”と。 同じ期間に、党からの撤退、団体からの撤退、隊からの撤退の3つの後退は止められず、中共の各レベルの役人もまた身を守るために党を離れた。

トランプが6月のG20サミットで習と会談しても、習は政敵との関係もあり、米国の要求はのめないでしょう。それこそ売国奴呼ばわりされ、責任を自身で引き受けざるを得なくなりますので。うまいやり方です。習は逃げる可能性もあります。習は行くも地獄、退くも地獄が待っています。

https://www.aboluowang.com/2019/0512/1288220.html

5/13日経<中国マネー、巨象の虚像 編集委員 滝田 洋一  黒字大国なのにドル不足

対中貿易交渉の遅れに業を煮やし、トランプ砲がさく裂した。中国からの輸入品2000億ドル分への関税を10日、10%から25%に引き上げた。

確かに中国の貿易黒字は巨額だ。2018年は米国の対中輸出が1203億ドルで、中国の対米輸出は4.5倍の5395億ドル。米国の対中貿易赤字は4192億ドルだった。

米国のトランプ政権のいら立ちはここに根ざしている。ところが貿易収支にサービス収支や所得収支を加えた経常収支をみると、黒字大国中国というイメージは一変する。

15年に3000億ドルあまりあった経常収支の黒字は、18年には500億ドルを下回るまでに落ち込んだ。この減少は一時的な現象ではない。

国際通貨基金(IMF)の予測では、中国の経常収支の黒字は19年に600億ドル弱に持ち直すものの、20年に400億ドル強、21年は200億ドル強へと減少。22年には経常収支は60億ドルあまりの赤字に陥る見通しなのである。23年以降は赤字が続く予想だ。

日本やドイツで経常収支の黒字が続く見通しなのと、中国は好対照だ。日本の貿易収支はこのところほぼトントン。企業が海外で稼いだ収益が所得収支で国内に還流することで、経常収支の黒字を維持している。

一方、中国はサービス収支の赤字が目立つ。貿易黒字が約4000億ドルなのに対し、サービス収支の赤字は3000億ドル規模まで膨らんだ。

海外旅行での”爆買い”が、中国のサービス収支の巨額赤字となって表れている。もちろん爆買いのなかには、中国での転売を目的とした買い付けも多い。形を変えた輸入ともいえる買い付けだ。

かくて経常黒字が細っているが、国際収支でもうひとつ目を引くのが誤差脱漏だ。

誤差脱漏とは国際収支でハッキリとは分類できない資金の流れだ。どこの国でもその時々で大きく振れるのだが、中国の場合、15年以降は年2000億ドル前後と奇妙に安定している。

その中身は何か。ひとつの可能性として、外貨準備の運用損が指摘されている。中国の外貨準備の6割は米国、欧州、日本の国債などに投資されている。残りの運用先は不明である。特別目的会社を通じ、新興国や資源国に向かっているかもしれない。

中国当局は新興国向け投融資について詳しい中身を公表していない。だが天網恢々(かいかい)疎にして漏らさず。米ジョンズ・ホプキンス大学のアフリカ・中国研究チームは借り手と貸し手の個別の公表資料から、詳細なデータベースを作成した。

それによれば、2000年から17年にかけて中国のアフリカ向け融資額は1430億ドルにのぼった。米ボストン大学も中国の中南米・カリブ諸国向け融資を集計したが、その額は05年以降1400億ドルに達した。中国による融資はアフリカと中南米だけで合計30兆円を超える勘定となる。

債務のワナ。中国の新興国向け投融資に、トランプ米政権は神経をとがらせる。借金で首が回らなくなったスリランカから、同国のハンバントタ港を中国が99年も運営することになったのは、まさに債務のワナといえるだろう。

ならば中国は、借金を返せなくなった国々から、次々と資産を手に入れているのだろうか。米経営コンサルティング会社のロジウム・グループが、過去10年間に中国が24カ国との間で実施した、38件の債務の再交渉を追った。再交渉の金額は500億ドル。

その調査によれば、スリランカのほか、タジキスタンでも中国は1158平方キロメートルの土地を差し押さえた。でも、こうした資産の差し押さえは極めてまれなケースという。

借金が返せなくなった国に対する最も一般的な措置は債務免除。キューバ、ジンバブエ、カメルーン向けなどで16件実施した。次は支払い猶予で、エチオピア、カザフスタン向けなどで11件。ほか借り換え、返済条件変更、追加融資が4件ずつとなっている。

19年4月、北京での一帯一路サミット。習近平主席は参加企業が合意した640億ドルの協力事業の新規案件に胸を張りつつ、プロジェクトの持続可能性を強調した。「借り手の借金漬け」という米国などからの批判に応えたばかりではない。中国自身が、持続可能性の乏しい案件で、不良債権の山を抱え込むことを警戒しだしたのがうかがえる。

海外融資の担い手である銀行の資金繰りにも異変が生じている。国際業務が主力の中国銀行は、18年末時点でドル建て債務が同資産を700億ドル上回るドル不足に陥った。

理由はハッキリしている、と米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはいう。中国当局は海外で主要な資金の貸し手となりたいと考えているが、借り手の人民元建て融資への関心は低い。一帯一路に基づく開発案件も圧倒的にドル資金で手当てされている。こうして中国の銀行がドル不足に陥ってしまう分は、外貨準備で穴埋めするほかない。

バブルが頂点を極め、崩壊に向かった1990年代の日本が思い起こされる。米国との貿易摩擦はいわずもがな。日本からは海外不動産の購入などで直接投資が膨らんだが、その多くは焦げ付いた。国内でも不良債権が膨らむなか、邦銀の格付けは低下し、海外での資金繰りの足元が揺さぶられた。

米国などがいら立つ無敵の巨象。中国のそうしたイメージは、今や虚像に転じつつあるのではあるまいか。>(以上)

5/10宮崎正弘氏メルマガ<IMFに続きADBも対中国向け融資に「チャイナ・プレミアム」を適用へ  誰も知らない負債総額。ひょっとして9900兆円か?>

http://melma.com/backnumber_45206_6816573/

日経もやっとジャーナリズムの責務を果たしたかと言う感じ。でもこの内容は宮崎正弘氏が数年前からメルマガや本で主張してきたことばかり。こんなに遅いのでは情報感度の高い人の新聞購読は減るばかりでしょう。「機密情報の98%は公開情報から得られ」ますので。 新聞・TVだけで情報を取る人はガラパゴス時代を生きることになります。

5/13宮崎正弘氏メルマガ<「中国はグアダル開発をやめろ」。BLAがヴィデオで警告 BLAは豪華ホテル襲撃、カラチ中国領事館自爆テロの武装集団>泣き面に蜂でしょう。ムスリムは、中共がウイグル人をエスニッククレンジングしているのに何もしないのはおかしい。

http://melma.com/backnumber_45206_6817654/

武藤氏の記事では、情緒優先の韓国民の合理的判断は期待できないと言うものでしょう。中国が米国に圧迫されている現在、経済で中国を当てにしても無理と言うのが分からないのでしょう。今韓国では徴用工像反対集会が行われているようですが、気付くのが遅かったと思います。もう、北と一緒に滅ぶしかないのでは。ウオンも下がっているし(先月初め1ドル=1130ウォン→5/10には1182.90ウォン)、IMF管理目前では。左翼は経済が分からないから、そういう人をリーダーに選ぶことが間違いです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190511-00010004-nishinpc-int&fbclid=IwAR0WkLgdkh6BlhT13I0cda6D1UggaKpi8PNE6fReiNR8n3chQRoUXACC1Gk

https://japanese.joins.com/article/268/253268.html

記事

写真:ユニフォトプレス

文在寅政権は5月10日で発足2周年を迎える。過去2年間の政権の評価を朝鮮日報、中央日報等、韓国の主要紙の記事を基に分析し、解説したい。

文在寅大統領の支持率と主要政策への評価には大きな乖離

政権発足2周年を迎えるに当たり、韓国ギャロップが4月10日に行った世論調査によると、文大統領の支持率は45%で、就任当時の84%と比べると大幅に低下したが、それでも就任後2年時点の比較では、歴代大統領の中でも金大中氏に次ぎ2位である。

しかし、同政権の経済・外交・対北朝鮮政策などを肯定する評価は就任1年時点と比べほぼ半減し、朝鮮日報によれば落第点に近い評価であった。

各政策を肯定する評価と否定する評価は、経済政策が「肯定23%:否定62%」、公職人事が「肯定26%:否定50%」、雇用労働政策は「肯定29%:否定54%」であった。文政権が力を入れる北朝鮮政策でも、過去1年間で肯定的評価が83%から45%に、外交政策でも74%から45%に大幅に低下している。

このように、文政権の政策への支持が急降下しているにもかかわらず、支持率が依然として歴代2位にあるのには韓国特有の事情があるからだ。

韓国では朴正煕(パク・チョンヒ)、全斗煥(チョン・ドファン)大統領と軍事政権が続き、軍事革命や光州事件といった暗いイメージが付きまとっている。これを打倒すべく立ち上がったのが、金泳三(キム・ヨンサム)、金大中(キム・デジュン)といった民主政治家であり、「民主政治家=革新系」とのイメージができているのである。韓国人は、「頭ではなくハートで考える」といわれるが、頭で考えれば、文政権の政策は韓国の多くの人々に受け入れられていないが、無条件で革新系を支持する市民がいまだに多いということであろう。

製造業の「脱韓国」が進む経済・雇用政策の破綻

朝鮮日報は「発足2年で国民を生活苦に追い込んだ文在寅政権」と題する社説を掲載している。朝鮮日報と韓国経済研究院による世論調査で、文政権発足後、生活が苦しくなったと感じている人が58.9%、1年前の調査時点(28.8%)の倍に達している。特に自営業者は82%が文政権の発足後、生活状況が悪化したと回答した。昨年廃業した自営業者は100万人を超えた。所得主導成長政策が弱者の財布を補うどころか、貧しさを増幅させた。それでも政府の対応は税金をつぎ込み、見せかけの雇用を作り出し、福祉名目で現金をばらまくだけである。

さらに中央日報は「文政権の反市場政策2年間で…製造業が『脱韓国』」と題する記事を掲載している。韓国の海外直接投資は07年から17年まで毎年80億ドル前後を維持してきたが、18年はその倍の164億ドルに達した。それは国内生産環境、経営環境の悪化による生産拠点の海外脱出である。賃金の上昇、労働時間の制限、法人税の引き上げ、規制強化または法制度の変革など国内の事業環境は悪化しており、「今韓国で事業を拡張する者は『愛国者』」だと皮肉る声も聞く。こうした企業の脱出は韓国の質の高い雇用を奪っている。

さらに東亜日報は、4月1ヵ月間のウォン安は金融不安のトルコに次いで2位であり、これは韓国内外の投資家が韓国経済の減速ぶりが尋常でないと受け止めているからであるとの分析を紹介している。

このように、文政権の経済政策は韓国の経済力を弱体化させ、雇用を奪い、国民を生活苦に追いやっている。韓国国民の経済、雇用政策に対する肯定的評価がいずれも20%台に低迷しているのも理解できる。

対北融和姿勢が米朝会談の物別れの一因

過去2年間の中で、文在寅大統領、韓国国民ともに一番失望したのが北朝鮮との関係だろう。文政権としては、米朝首脳会談を成功させ、これをきっかけに北朝鮮への経済協力に乗り出す腹積もりであった。しかし、2月末のベトナムにおける米朝首脳会談は物別れに終わった。

韓国は米朝双方から、これまでの役割を否定されている。北朝鮮は4月27日の南北首脳会談1周年記念に姿を見せなかった。加えて、北朝鮮は、文氏は米朝の仲介役ではなく米国の同盟者であると反発した。文氏は米韓首脳会談の単独会談が実質2分に終わり、米国からも仲介者としての役割を事実上否定されている。それはこれまで韓国が米朝対話を促すため、聞き心地の良いことを言い、双方をミスリードしてきたからであろう。

これまで文政権の最大の“売り”は北朝鮮との関係改善によって、南北の緊張緩和を図ってきたことである。しかし、韓国が実際にやったことは、一方的な北朝鮮に対する軍事力の削減である。昨年の南北首脳会談の際の軍事合意で、38度線付近での偵察飛行と合同軍事演習の中止は、韓国軍の作戦能力を一方的に低下させるであろう。また、最近では軍事装備の強化をおろそかにしつつ、米韓連合軍の指揮権を韓国に返還させる動きを示している。

国の安全保障を維持強化するのは大統領の責務である。それをおろそかにし、北朝鮮との接近を図ることは韓国の安全を脅かすもとになりかねない。

文大統領が進める積弊清算は就任演説になかった

大統領の最も重要な任務は、国民の融和を図り、国民の団結をもたらすことである。しかし、文大統領は北朝鮮との融和に熱心であるが、国民の融和に対する関心がないのではないか。

大統領は2日、各方面の有識者を招いた懇談会で、「ある方たちから、もう積弊清算はやめて、統合に向かって進むべきだとよく言われる」とした上で、「生きて動く捜査に対し政府は統制できないし、また統制すべきでもない」と述べた。積弊精算とは、朴槿恵前政権が行った政策を正し、精算するという意味だ。朴槿恵前政権の不正疑惑の捜査もこれに当たる。

文大統領の言葉は、積弊清算やその捜査が文氏の意向とは関係なく捜査機関独自の判断で始まり、今も続いているように聞こえる。

しかし、文大統領は、「時効が過ぎた事件でも事実関係を究明せよ」と指示を出している。文大統領にとって、積弊清算は就任直後に挙げた国政課題の第一であり、「自分が最も重視するのは積弊清算」なのである。ちなみに、就任演説では「積弊清算」という言葉は1回も使われず、国民統合をやたら強調していたという(朝鮮日報)。

このやり取りを聞いていると、徴用工問題に関し、「司法判断を尊重する」と述べただけで、問題の解決を投げ出しているやり方と同じである。このように自分にとって面倒なことは他人に押し付け、逃げている大統領を国民が心底から尊敬できるであろうか。

うまくいかない焦りからますます独裁志向に

文政権はますます独善的な政策を進めている。民主主義の基本である議会を無視し、言論弾圧に走っている。

文政権の特徴の1つが、行政に関して未経験の人材でも、文大統領の考えに近い政治活動家を要職に就けていることである。そのため、強引なやり方で人事を断行しており、公職者の任命に関する評価が低い。現政権になって国会の報告書採択なしに任命された人事聴聞対象者は計15人。直近では「高額株投資」で物議をかもした、李美善(イ・ミソン) 氏を憲法裁判官に任命した。また、開城工団、金剛山観光事業の実施に情熱を燃やす金錬鉄(キム・ヨンチョル)氏を統一部長官に任命した時も、野党の反対を押し切って強行した。

言論に対しても今年3月、与党である共に民主党が、ブルームバーグ記事の見出しで文在寅大統領を「金正恩(キムジョンウン)氏の首席報道官」と表現した韓国系の記者を公の席で非難した。さらに警察は、ソウル大学、延世大学、釜山大学など全国100以上の大学で文在寅大統領を「王」に例え、「経済王」「雇用王」「太陽王」と表現し、「彼(文大統領)の偉大な業績に酔ってみましょう」などと風刺したことに対し、厳しい捜査を行った。この風刺では現政権による「自分がやったら恋のロマンス、他人がやったら不倫」式の時事に対する批判も込められている。

こうした与党や警察の締め付けに関し、米国の知韓派有識者は文大統領に公開の書簡を送り、「韓国政府は名誉棄損を乱用し、政治的に反対の意見を検閲している。この点を懸念する」と憂慮を示した。また、「国境なき記者団」や国際新聞編集者協会も、「記者は政府の応援団ではない」「記者の役割は公益の事案に対し独立かつ批判的に報じることだ」と批判している。

韓国では、現政権の施策がいずれも壁にぶち当たっており、打開の道も見当たらなくなってきている。また、大統領周辺や政権幹部、与党関係者を巡るスキャンダルが頻発している。そのため、大統領や政権に対する批判には極めて敏感になっており、批判を抑圧する傾向を強めている。

与党、共に民主党が目指すのは20年政権

文大統領とその与党は、大統領の任期が終わった後、保守派が政権を奪回すれば、今度は自分たちがたたかれることを恐れ、革新政権の存続にきゅうきゅうとしている。

文大統領を擁立する革新政権は、今後20年間政権を維持することをもくろんでいるといわれる。そのために行おうとしているのが、「選挙法」の改正と「高位公職者不正捜査処設置法 」の成立である。これは地域区の議席数を大幅に減らす代わりに、比例代表の議席を増やすことを骨子としている。新しい選挙法に基づき選挙を実施した場合の結果をシミュレーションしたところ、「自由韓国党」はマイナス20議席に対し、弱小与党の議席は大幅増になるという。また、「高位公職者不正捜査処設置法 」は、検察と裁判官、警察などの高級公職者の不正を捜査し、起訴できるもう1つの「司法機関」を設置する法案である。

これらの与党にとって都合のいい法律が、ファーストトラック(迅速処理案件指定)で審議する法律が、自由韓国党を除く与野党4党の合意で先月国会に上程されたが、共に民主党はこれを押し切る意向ではないかとみられている。

政権存続のための備えは、政権発足以降継続して進めてきている。青瓦台主導の国政運営を行い、国防部、外交部などを思うように動かしている。主要政府機関の局長以上のポストには政治活動家を送り込んでおり、あらゆる行政事項をコントロールしている。そして、国家情報院、検察、警察、国防部などの権力機関の改革を行い、革新系の支配を強めている。

司法は憲法裁判所、大法院とも文大統領が任命した裁判官が主流となっている。マスコミに対しても放送局人事を行い、文政権支援の放送を行わせている。

文在寅政権がこのまま権力基盤を固めていけば、革新系の地盤が一層強固なものになりかねない。

文政権と過去の軍事政権はどこが違うのか?

過去の軍事政権に正統性がなく、国民の反発があったのは、朴正煕氏、全斗煥氏がともに、軍事クーデターで政権を奪取したこと、そして朴氏の場合、国民の反対を押し切り日韓国交正常化を果たしたこと、全氏の場合は光州事件で市民を弾圧したことが挙げられる。

文氏の場合には、民主労組や全教組など、北朝鮮との関連が疑われる革新系の主導によるローソク革命で朴槿恵氏を政権の座から追い出したが、そこには市民の絶大な支持があったため、逆に市民の文氏に対する蜜月期間が長くなったといえる。しかし、実際には朴氏は清廉な人物であり、発端となった崔順実(チェ・スンシル)氏とのやり取りを記録したとされるPCも偽物であったといわれ、同氏に対する嫌疑にはでっち上げの側面があった。そこから見えるのは、軍事力は使わないまでも巧妙に仕組まれた「革命」であるという点では共通性があることである。

過去の政権は、軍事的な力を背景に独裁的な政権を築き、特に朴正煕氏の場合には生涯大統領を目指したとされている。ただ、それは、国の発展のため、自分がやらなければとの強い思いが背景にあったともいわれている。現に朴氏、全氏の時代には韓国は高度経済成長を続けてきた。文大統領が韓国の教科書から「漢江の奇跡」に関する記述を削除させた(朝鮮日報)といわれるが、いかに隠そうとしても朴氏の実績は消えるものではなく、歴代大統領の中でいまだに最も評判の高い大統領である。

文氏の場合、これまで述べてきたように、三権分立を否定し、行政府ばかりでなく立法、司法を掌握し、政権を20年存続させようとしている。そこには軍事政権と同じように、独裁政権の延命の意図が見える。ただ、大きな違いは韓国経済を破壊していることである。

いかなる政権を選択するかは韓国国民の問題ではあるが、韓国国民が情緒的に文政権を支持するのではなく、文政権の現実を理解し、判断することが極めて重要になっている。文政権に対する後世の評価が見たい。

(元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)

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『シュンペーターも絶賛!「脱獄した天才経済学者」の末路 「リフレ政策」発明者の栄光と挫折』(5/10日経ビジネスオンライン 玉手 義朗)について

5/11阿波羅新聞網<贸战升级:新征关税涉及主要产品有哪些?一图看清!=貿易戦争のレベルは上がる:新関税に関わる主な製品は何か? 図を見れば一発で分かる!>米国は魚、ハンドバッグ、衣類および履物を含む2,000億米ドル相当の中国製品に関税を課しており、税率は10%から25%に引き上げられる予定である。下図は、新しい関税となる主な商品を列挙している。

https://www.aboluowang.com/2019/0511/1287444.html

5/11阿波羅新聞網<刘鹤刚走 川普雷厉风行 发两个大招釜底掏心 难怪他对贸易协议无所谓=劉鶴は去ったばかり トランプは疾風怒濤 2つの心温まる大きな手を打つツイートを発信 トランプが合意を気にしないのはもっとも>中共の交渉代表の劉鶴は5/10(金)の午後にワシントンを離れ、米中双方とも何らの声明も発表しなかった。 トランプはツイッターで、「1000億ドルの関税収入はアメリカの農産物を購入したり、貧困国の人道的援助のために使われる」と述べた。 トランプは疾風怒濤、話せば即実行する。米国政府は、中国製品の残りの3,000億ドルにも関税を課す行程を開始すると発表した。 農産物の政府購入については、同日、パーデユー農務長官が「トランプ氏の要請を受けた」と述べた。 阿波羅ネットの評論家の王篤然は、「トランプの戦略は心温まる戦略だ」と分析した。

パーデューは5/10(金)ツイッターで、「中国は裏切る可能性があるが、米国の農家をしっかりと支え、農務省に迅速な計画立案を指示する」と述べた。

米国農民はトランプの大きな支持層であり、中共の報復関税によって最も深刻な打撃を受けた団体の1つである。 しかし、今年初めにCNNによって行われたインタビューでは、「多くの米国農民は短期間の苦痛に苦しんでも長期的な利益に置き換えられると言った」と報道した。

https://www.aboluowang.com/2019/0511/1287812.html

5/11阿波羅新聞網<中共封锁消息 四川「美女部长」劳动节前夕自杀身亡=中共は情報封鎖四川省の「美人部長」がメーデーの前夜に自殺した>四川省邛崃市委常任委員で美人部長として知られる藍海鷹は、5/1のメーデー前に死亡し、43歳で「自殺」であることが確認された。しかし自殺の原因は明らかではない。 当局は詳細を明らかにしなかった。

まあ、賄賂絡みでしょう。習の反腐敗に引っかかったのでは。中国人だったら誰でもしていることですが。

自殺したのは左から2番目の女性

https://www.aboluowang.com/2019/0511/1287434.html

5/12阿波羅新聞網<贸易大战 中共反制措施有3招 但都要付出代价=貿易戦争に中共は3つの対策があるが、代償を払う必要がある>中国商務部は10日、「対抗措置を採らざるを得ない」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。外国メディアは、「中共の採りうる対抗策で可能性の高いのは3つある」と報じた。「①人民元の下落→制裁強化、②米国債の売却→その資金の運用先&米国債の下落で損を被る③米国産大豆の完全な禁輸→豚の餌不足、中国の大豆の虫害、アフリカ豚コレラで豚肉価格の上昇」という代償を払う必要があるかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2019/0512/1287824.html

5/12阿波羅新聞網<25%的关税其中20%可转嫁给中国 专家:加税后中国经济保6难=25%の関税の内20%は中国に転嫁 専門家:関税上げ後に中国経済は6つの困難が>①中国の経済成長率は1.6~2%は低下するだろう。 中共の公式資料によると、中国の経済成長率は6%未満(昨年は6.6%増)となるだろう。 関税の引き上げに伴い、②産業チェーンは移転し続け、③中国の失業圧力は強まり、④不動産、⑤債務などにも影響を及ぼし、最終的に⑥銀行の不良債権の増加につながる。

https://www.aboluowang.com/2019/0512/1287836.html

5/12阿波羅新聞網<中美贸易战短期难了? 港媒:因川普有民意背书=米中貿易戦争の短期決着は難しい? 香港のメディア:トランプは世論の支持に裏書きされているから>トランプは、米中貿易戦争のレベルを上げることを前もって警告せず、世界を震撼させた。最近、外国のメディアの世論調査では、米国民の半数近くがトランプの弾劾を主張していることを表していた。 しかし、香港メデイアは「11日、日本メデイアは“トランプの対中強硬策は事実上共和、民主両党、そして国民によって支持され、恐らく米中貿易戦争の短期決着は難しいだろう“」と報道した。

《香港経済日報》は「米国の民意は貿易戦争を後押しして短期決着は困難」と題した社説で、イプソスの3月の世論調査を紹介。この1年の間、中国を好感している米国人の割合は53%から41%に減少し、46%の米国人は、中国は今後10年間で米国にとって最大の脅威であると考えていると。

https://www.aboluowang.com/2019/0512/1287827.html

悪の共産主義がソ連に続き、中共も打倒される機会がやっと訪れたという気持ちです。このチャンスを活かさねば。自由主義国は挙ってトランプを応援しませんと。火事場泥棒的行為は見苦しい。中共には日本も厳しい手を打って行くべきです。優しくしても感謝する民族ではなく、こちらを愚かとしか思わない民族なので。

5/11ZAKZAK<日銀“ホンネ”は消費増税「無理」 経済評論家・三橋貴明氏が分析 安倍首相見送り「二度あることは三度ある」>米中貿易戦争で景気が悪くなるのを予想して日本の株価も下がり続けているのに、これで消費税を上げることはできないでしょう。上げるのは愚かと言うものです。衆参同時選挙にして信を問えば良い。憲法改正は間に合わないでしょうけど。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190511/soc1905110008-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

玉手氏の記事は読み物として、非常に面白く感じました。ただ、リフレ政策批判と中央銀行の独立性の確保の論点は裏に財務省の存在を感じてしまうのですが。何故このタイミング(消費税増税)でこの記事が出て来たかです。安倍官邸指名の黒田日銀批判と消費税凍結論議防止の為のような気がします。

記事

お尋ね者の脱獄犯から、フランス財務大臣と中央銀行総裁を兼任するまで成り上がった、ジョン・ロー(詳しくは、前回を参照)。経済学の巨人シュンペーターも絶賛した奇才は、いかにして破滅したのか。
ギャンブルで荒稼ぎしたローには、天性の経済学的センスがあり、冷え切ったフランス経済をバブルの熱狂に導いた。だが、その末路は――。
18世紀を鮮やかに彩った「ミシシッピバブル」と、昭和の「NTT株」をめぐる狂騒が重なる。

十八世紀のフランスで、今でいう「リフレ政策」を展開したロー。紙幣をどんどん発行することでデフレ不況を克服し、国営企業ミシシッピ会社の株式売却で、国家財政の赤字を削減すると同時に、景気をさらに浮揚させた。

ローが編み出した金融緩和策「ロー・システム」がもたらした華々しい成果に政府は狂喜し、フランスは諸外国の羨望の的となった。しかし、その成果はバブルがもたらした一時的なものであり、その崩壊は驚くほど早く始まるのである。

「素朴な疑問」が、崩壊の始まり

「ローの銀行券って、本当に信用できるの?」
「いざとなったら、本当に金貨か銀貨に換えてもらえるの?」
「ミシシッピ会社って、何をする会社なんだっけ?」
「金を採掘するって言っていたけど、金は出たんだっけ?」

ロー・システムの崩壊は、こうした素朴な疑問から始まった。

一部の貴族たちが、銀行券をバンク・ロワイアルに持ち込んで、金貨や銀貨に交換をし始める。これを知った他の人々も不安心理に駆られ、我先にと銀行券を正貨に交換しようとした。「取り付け」が起こったのだ。しかし、バンク・ロワイアルが発行する銀行券は不換紙幣であり、その全てを正貨に交換することは到底できない。

一七二〇年七月、バンク・ロワイアルは、正貨への交換を求める人々の激しい取り付けに対応できずに大混乱となり、十五人もの死者が出る事態となる。

激怒した七千人を超える人々が、担架に乗せた遺体と共にパレ・ロワイヤルの庭園までデモ行進し、ローやオルレアン公フィリップに惨状を見せつけようとした。ローが乗っていた馬車を破壊するなど、群衆の一部が暴徒化したことから軍隊が出動、オルレアン公フィリップが出てきて、遺体を責任を持って埋葬すると約束したことでようやく沈静化した。

バンク・ロワイアルの取り付けに合わせるように、ミシシッピ会社の信用も急速に失われ、株価の急落が始まった。少し前まではミシシッピ会社の株式を手に入れようと血眼になっていた人々は、大慌てで売り始め、本当に価値がある金貨や銀貨を手に入れようとしていた。

こうした状況を見たローは、驚きの株価対策を打ち出した。

ジョン・ロー(1671-1729)。18世紀のフランスで、史上初といわれるリフレ政策を実行。空前のバブルを生んだが……(写真:Roger-Viollet/アフロ)

ローが編み出した、驚きの株価対策とは何か。

パリにいた数千人ものホームレスを集め、シャベルなどの道具を持たせて港まで行進させたのだ。「ミシシッピに金が見つかりました。これから掘りに行きます!」と、ミシシッピ会社による開発計画が順調であることをアピールし、信用を取り戻そうとしたのである。

ホームレスを動員した“株価対策”

ところが、ホームレスたちは途中で行進を止めて逃げだし、渡されていた道具は換金されてしまった。ローの弥縫(びほう)策はミシシッピ会社の惨状を物語るものであり、その信用は更に失われる事態となった。

ローはその後も様々な株価維持策を打ち出したが効果は全くなく、むしろ株価の下落を加速させてしまう。一七二〇年一月に最高値の一万八千リーブルをつけていたミシシッピ会社の株価は、十月には二千リーブルにまで大暴落し、株式市場は人々の阿鼻叫喚(あびきょうかん)で覆われた。バンク・ロワイアルの銀行券の信用も完全に失われ、誰も受け取ろうとはしなくなったため、経済取引は元の金貨と銀貨の取引に逆戻りしてしまう。ロー・システムは完全に崩壊し、フランス経済は未曾有(みぞう)の大混乱に陥ったのである。

このときの状況を風刺した詩が残されている。

月曜日には株を買い、
火曜日には大儲け。
水曜日には家財道具をそろえ、
木曜日には身なりを整えた。
金曜日には舞踏会、
そして土曜日には病院行き。

死刑を求める大衆を前に、国外逃亡

一七二〇年十二月、死刑を求める民衆の叫び声に生命の危険を感じたローは、命からがらパリを脱出する。財産の大半はフランス国内の不動産であったこともあり、持ち出すことはできなかった。ローの出国後、保有していた不動産などは全て没収され、残された妻子は年金証書まで取り上げられてしまったという。

再びお尋ね者となったローは、ベルギーのブリュッセル、ドイツのハノーバー、デンマークのコペンハーゲンなど、およそ八年もの間ヨーロッパ各地を転々とした。そして、たどり着いたヴェネチアで死を迎えたのだった。

その墓碑銘にはこう記されていた。

高名なるスコットランド人、ここに眠る。
計算高さでは天下一品、
訳の分からぬ法則で、
フランスを病院へ送った。

人類史上初めてとなる金融緩和策を、「訳の分からぬ法則」と批判されたロー。失われた栄光を取り戻すことなく、フランス経済の破壊者という汚名を着せられたまま、生涯を終えることになってしまったのである。

リフレ政策の発明者、バブルに飲まれる

ジョン・ローは驚くほど短期間にフランス経済を回復させた。ところが、その状態を維持できず、更に深い傷を負わせることになってしまう。その原因はローが自ら発明したリフレ政策の制御に失敗したことと、それによってバブルを発生させたことにある。

失敗の本質 ① デフレ対策が暴走
ローが打ち出した金融緩和政策は、大量の紙幣を発行して意図的にインフレを起こすリフレーション、いわゆる「リフレ政策」だ。

物価を建物の「室温」と考えるとインフレは「異常な高温」、デフレは「異常な低温」と考えられる。当時のフランスは深刻なデフレ状況にあり、冷え切った部屋で経済活動が鈍り、国民は凍死寸前に追い込まれていたのだ。

そこでローは、部屋を暖めるための政策を打ち出した。それがリフレ政策だ。バンク・ロワイアルを通じて、紙幣である銀行券を大量に発行し、それを燃料にした「たき火」を始めたのだ。売り出したミシシッピ会社の株価が急上昇、これに対応するための紙幣発行が増加したことで、火の勢いは更に強まる。ロー・システムを使ったリフレ政策によって、フランス経済の室温は瞬く間に上昇、見事にデフレを克服してみせたのだ。

ガルブレイズをもうならせた才能

ところが、ローはやり過ぎてしまう。デフレが克服された後もリフレ政策を継続した。これが必要以上の紙幣が供給される「過剰流動性」を招く。行き場を失った紙幣は、株式市場をはじめとした資産市場に流れ込み、ミシシッピ会社の株式を中心とした資産価格を押し上げてバブルを生み出したのだ。膨れ上がったバブルは遂に破裂して、経済は大混乱に陥ってしまう。部屋が十分に暖まったにもかかわらず、大量の燃料を供給し続けた結果、たき火がバブルとなって爆発し、フランス経済を炎上させてしまったのだ。

「ローがもしそこに留まっていたならば、彼は銀行業の歴史にささやかな貢献をしたという程度に記憶されただろう」と指摘するのは、経済学者ジョン・ガルブレイズ。 ローはデフレが解消された時点で「留まり」、リフレ政策を収束させるべきであったのだ。

人類史上初めてとなるリフレ政策を断行、フランス経済を立ち直らせたロー。しかし、その後は制御に失敗してバブルを生み出し、その崩壊が経済を破壊してしまった。これがローの失敗の第一の本質なのである。

失敗の本質 ② 政治的圧力に負けてコントロールを失う
ジョン・ローのリフレ政策によってもたらされたミシシッピ会社の株価暴騰は「ミシシッピバブル」と呼ばれ、オランダの「チューリップバブル」、イギリスの「南海バブル」と並ぶ世界三大バブルの一つに数えられている。しかし、その規模と影響の大きさにおいて、ミシシッピバブルは、ずば抜けて巨大なバブルであったといえるだろう。

バブルは崩壊する運命にあることは、今でこそ多くの人が認識している。しかし、当時は「バブル」という言葉すらなかった時代であり、こうした知見も経験も乏しかった。人々は知らず知らずのうちに、バブルの熱狂の渦に巻き込まれてしまったのである。

危険を察知しても押し切られる

ロー自身はその危険性を認識していた。ミシシッピ会社の株価上昇に危機感を持ったローは、株価抑制策を数度にわたって打ち出している。その一つが「プレミアム」の販売だ。株式を購入できない人のために、株式購入の権利だけを売るという現代のオプションに類似したデリバティブ商品で、株式の追加発行に代わる手段として販売したのだ。ところが「プレミアム」は、権利だけではあっても、わずかな金額で購入できることから、その価格は販売直後に二倍に跳ね上がり、結果的に株価の上昇に拍車をかけてしまった。

ローは紙幣を発行しすぎると、信用力が低下することも認識していた。設立当初のバンク・ロワイアルは、銀行券を保有している正貨の範囲に収める兌換(だかん)紙幣とすることで、発行の上限を設定していた。「紙幣を良質の硬貨で償還するのに十分な支払い準備を保有しない銀行家は死に値する」。そんな信念を語っていたというロー。これが守られていたからこそ、人々は紙切れにすぎないローの銀行券に資産価値を認めていたのだ。

もし、ローが兌換紙幣にこだわり続けていれば、過剰流動性が生まれることはなく、バブルが発生することも、銀行券の信用が失われることもなかっただろう。しかし、兌換紙幣に固執し続ければ、経済成長の足かせになることも事実であり、いずれは不換紙幣に移行せざるを得なくなる。

そこで重要になるのが紙幣発行量の調整、つまり金融政策だ。経済の成長に合わせて適切な紙幣の発行量を維持し、過剰流動性を生まないように金融政策を遂行していく。これを実現するためには、紙幣を発行する中央銀行の独立性が求められる。政府は景気対策や財源の確保などの目的から、紙幣の発行量を増やすことを求めてくることが多い。しかし、これに安易に応じると、過剰流動性が生まれて、インフレ、さらにはバブルを生み出す恐れがある。こうした事態を避けるために、中央銀行は確固とした独立性を持つことが必要となるのだ。

中央銀行総裁であったローは、この独立性を守ることができなかった――。

ここに第二の失敗の本質がある。

バンク・ロワイアルの成功に気をよくしていた政府は、ローに更なる銀行券の発行を迫った。ローはこの圧力に耐えきれず、不換紙幣に切り替えた上に、銀行券の大量発行に踏み切ってしまう。この結果、銀行券の信用力が失われると同時に、巨大なバブルが生み出されてしまったのである。

しかし、ローはリフレ政策や債務の株式化を発明した天才であったことは間違いない。優れた洞察力で知られる経済学者のジョセフ・シュンペーターも、「あらゆる時代の貨幣理論家のなかで、最上の貨幣理論を構築した人物である」と、ローに賛辞を贈る。また、新古典派経済学の基礎を築いた経済学者アルフレッド・マーシャルも、「向こう見ずで、並外れた、しかし最も魅力的な天才」と、ローを高く評価しているのだ。

リフレ政策という画期的な金融緩和策を編みだしたものの、そのコントロールに失敗して沈んでしまったジョン・ロー。あまりに惜しまれる天才の過ちであった。

ローが作り出した人類史上最大のバブルであるミシシッピバブルだが、人類は同じような失敗をその後何度も繰り返してきた。一九二九年の「暗黒の木曜日」で破裂したアメリカの株式バブルは、全世界を巻き込む大恐慌を招いた。その後もITバブルなど、人類は幾度もバブルを生み出し、その崩壊によって辛酸を嘗めてきた。

NTT株とミシシッピ会社の重なり

一九八〇年代後半、プラザ合意に伴う急激な円高による景気悪化に対応して、日本銀行は通貨供給量を急激に増やす金融緩和政策を展開した。あふれ出したマネーは、株式や不動産に流れ込み、価格を押し上げていった。その象徴が、政府が売り出したNTT株の株価暴騰だった。バンク・ロワイアルを日本銀行に、NTTをミシシッピ会社に置き換えれば、その構図が全く同じであったことが分かる。また、政府がNTT株式の売却代金を、歳入の足しにした点でも同じといえるだろう。

「バブルの恩恵を一番受けたのは誰だと思う? それは政府だよ」。こう語ったのは、筆者がテレビ局で記者をしていた時代に知り合った大蔵官僚だ。バブル景気のおかげで所得税や法人税、固定資産税などの税収が急増したことで、一九九一年度からの三年間は赤字国債の発行がゼロになっている。大蔵省がローと同じく、財政赤字削減のためにバブルを起こしたのかと疑いたくもなる。

ジョン・ローはギャンブルの天才であった。「儲けたい!」という人の心理を巧みに読み取り、確実に勝利をものにしてきたのだ。そのローが仕掛けたとてつもなく大きなギャンブルがロー・システムであり、ミシシッピバブルだったのかもしれない。デフレ不況が長引く日本では、ジョン・ローのようにリフレ政策からバブルを起こしてその解消を図るべきとの声もある。その理非はさておき、ジョン・ローの亡霊は、今も世界各地に出没し、人々の心を揺り動かしているのである。

■参考文献
『ジョン・ローの虚像と実像 ― 18世紀経済思想の再検討』(中川辰洋著/日本経済評論社)
『熱狂、恐慌、崩壊 ― 金融恐慌の歴史』(チャールズ・P・キンドルバーガー著、吉野俊彦・八木甫訳/日本経済新聞出版社)
『ジョン・ローの周辺』(中村英雄著/千倉書房)
『狂気とバブル ― なぜ人は集団になると愚行に走るのか』(チャールズ・マッケイ著、塩野未佳・宮口尚子訳/パンローリング)
『マネー その歴史と展開』(ジョン・K・ガルブレイス著、都留重人訳/ TBSブリタニカ)
「日本経済新聞」2012年3月14日「やさしい経済学 危機・先人に学ぶ ジョン・ロー(8)」(北村行伸)
「甲南経済学論集」2015年3月「ジョン・ローの貨幣理論」(古川顕)

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『「台湾は中国の一部」と言い切る郭台銘のヤバさ 「台湾」を中国に売り飛ばすかもしれない中国版トランプ』(5/9JBプレス 福島香織)について

5/10希望之声<消息:如无协议 4周后中国5000亿美元商品全征25%关税=ニュース:合意がなければ、4週間後に中国の5,000億米ドルの物品全部に25%の関税が課される>情報筋によると、5/10(金)午前の米中交渉で、米国は「双方4週間以内に合意しない場合、未だ賦課していない3,250億ドルの商品も含め、すべての中国製品に25%の関税を課す」と北京に語ったと。

エミー賞を受賞したジャーナリスト、エドワードローレンスは金曜日にそのようにツイートした。

早く全商品に高関税を賦課してほしい。日本のアホな経済評論家は「米国の企業や個人が関税負担するだけ」とトランプの政策を批判していましたが、5/11日経によれば“「中国からの輸入品の米国での販売価格が関税で押し上げられている」様子は見えない。むしろ感じられるのは「中国企業が輸出価格を引き下げている」可能性だ”とありました。これこそトランプの狙い通り、中国企業の利益を減らし、且つ米国の関税収入を増やすことができ、一石二鳥なのでは。しかし、米国が如何に中国企業を儲けさせていたかです。25%でも儲けが出るようだったら、50%関税にしたら。でないと軍拡や人権弾圧の治安維持費の原資となりますので。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/10/n2875155.html

5/10阿波羅新聞網<中南海翻盘只是策略?会让步?华为之后 美禁央企巨头入市 个税税收锐减 失业问题浮现=中南海の卓袱台返しは策略なだけ?それとも譲歩?華為の後にも米国は中国の大企業が米国市場に参入することを禁止 中国の個人所得税の税収は減り、失業問題が浮かび上がる>米連邦通信委員会は5/9(木)チャイナモバイルの米国市場参入申請を全員一致で拒否し、チャイナテレコムとチャイナユニコムが米国市場に参入するという以前の承認を再検討する。 政治評論家の横河は、「中共の突然の卓袱台返しは交渉の策略で、トランプの関税の圧力の下で、中共は譲歩を続ける。 中国は対等に関税賦課できないので、口先だけのものを国民に聞かせて譲歩はできないと思わせる。協議の合意書に米国がサインしなければ、中国の勝ちのように思える」と。中共当局は5/8(水)に「減税政策は効果を上げ始めているが、個人所得税収入は前年比30%以上減少した」と述べた。しかしある学者は「これは逆に経済の下降傾向を反映している」と考えている。

米国は同盟国にも同じようにすることへの協力を要請すれば良い。日本もそれがないとやらないのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0510/1287400.html

5/11阿波羅新聞網<钱进台湾!美中贸易战港商受害「一定要搬离中国了!」=台湾にお金が入って来る(銭“qian2”進と前“qian2”進は音が同じ)! 香港の商売人は米中貿易戦争でダメージ 「中国から去らなければならない!」>米国が10日、中国の2000億ドルの商品に対する関税を25%に引き上げたことに対し、香港中小企業連合会の名誉会長である劉達邦は、「中国に工場がある製造業者は状況を悲観的に見ており、高い関税で注文を受ける気はなく、中国から逃げ出し、台湾に行き、工場を移す考えを持っている」と述べた。

韓国瑜、郭台銘のように中国にくっつく方が不利になるのでは。米国企業も日本企業も中国から脱出し始めていますので。

https://www.aboluowang.com/2019/0511/1287429.html

5/10希望之声<五星旗在台北街头摇旗呐喊台湾人火冒三丈 蔡英文下令…=五星紅旗を台北の路上で揺らし騒ぐ 台湾人は激怒 蔡英文は命令を下す>中共の組織が近年台湾の路上で五星紅旗を掲げているのは論議を呼んでいる。“486集団購買ネット”社長の陳延昶は蔡英文総統との会談の時に、「台湾人は非常に不快に感じる」と述べた。蔡英文は蘇貞昌行政院長に「警察はもっと厳重且つ積極的に法を執行するように求める」と述べた。

昨年の統一地方選挙で台北市長選に出た民進党の姚文智は「《国の象徴・国旗法》の精神に基づき、互恵の原則を実行すれば、台湾の国旗が北京と上海で掲げられて初めて、対等の尊厳が得られる。台北市は中共の五星紅旗を辺り構わず翻すことを許すべきではない」と述べた。

台湾監察院が昨年12月22日に行政院を視察した時、中共の周辺組織が台湾の路上で五星紅旗を掲げている問題を取り上げた。監察委員の陳師孟は「これは言論の自由の問題ではなく、狼を部屋に招き入れることだ。法務部は《国家安全法》に基づき対処するよう提案した」と指摘した。

日本でも2008北京オリンピックの時に、長野で五星紅旗を揺らし、挙句は暴力行為を働いたのを、福田康夫の命令か知りませんが、警察は放置した事件がありました。台湾のように国家安全法を制定し、スパイも取り締まれるようにしなければ。野党議員の殆どはスパイだから反対するでしょうけど。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/10/n2874111.html

5/9アンデイ・チャン氏メルマガ<混沌たる台湾の総統選挙>“「台湾独立と中国統一」と「自由経済特区」が来年の総統選挙の主題となるに違いない。”とあります。来年1月の総統選で韓国瑜、郭台銘、蔡英文、頼清徳、柯文哲の誰が総統になるのか?米国は動くかどうかです

http://melma.com/backnumber_53999_6816047/

福島氏の記事では、中共は硬軟両様で2020台湾総統選に介入するという事です。台湾人の独立の気概が足りないと責めるのは酷と言うもの。中共をこんなに強大にした米国と日本にその責任の大部分があります。トランプ・安倍で「中共が台湾を武力侵攻した場合、共同で撃退する」と宣言したら、台湾国民も安心して総統選びができるのでは。

記事

台湾・台北にある超高層ビル、台北101(2013年2月25日撮影、資料写真)。(c)Mandy Cheng / AFP〔AFPBB News

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国版トランプ、というべきか。台湾の大実業家、郭台銘(テリー・ゴウ)が国民党の総統候補選びの予備選挙に4月17日に出馬表明をしてから、その動向に注目が集まっている。独特のカリスマ性に加えて、言うことなすこと大仰で、ついつい目が離せない。

台湾の民意調査では、いまのところ一番総統に近い男。世新大学が17日に発表した民意調査では、郭台銘と現職総統の蔡英文が一騎打ちになった場合、郭台銘が20ポイントリードして、郭台銘支持50.2%、蔡英文支持27.1%。蔡英文の代わりに元行政院長の頼清徳が候補になったとしても、やはり郭台銘が9ポイントリードしているという。郭台銘は総統選挙のたびに出馬の噂があり、そのたびに民意調査では、圧倒的な支持率を得ている。

昨年(2018年)の統一総統選で民進党の牙城・高雄市長の座を奪った韓国瑜もそうだが、ああいうほら吹きタイプのいかにも強いリーダー風のキャラクターは、台湾では人気が出やすい。私も郭台銘は出馬すれば勝てるタイプの候補だと思う。だから、彼は危険だ。特に国民党から出馬すると非常に危険だ。なぜなら彼は真の大中華主義者であり、習近平の親友であり、そして習近平政権の「中国製造2025」成功の鍵を握る人物だからだ。

大言壮語の傾向といい、相手を振り回す言動の変化といい、実業家から大統領になったパターンといい、カリスマ性といい、トランプに非常によく似ているが、トランプのアイデンティティは完全に白人国家としての米国である。だが、郭台銘には「台湾」に対する忠誠心はない。大中華主義達成のためなら「台湾」を売り飛ばす可能性だってあるだろう。

中国が育て上げた工作員?

郭台銘について簡単に説明しておこう。世界最大手の電子機器請負生産(EMS)企業、鴻海(ホンハイ)精密工業の会長であり、2018年のフォーブス誌が選ぶ長者番付では台湾一の資産家に返り咲いた大富豪。米アップルのiPhoneの最大サプライヤーとしてもよく知られ、中国における子会社フォックスコンの工場では中国に100万人の雇用をつくった。最近はアップルからの受注減もあって、中国の工場も縮小中、最盛期のことを思えば資産は2割以上目減りしているし、鴻海の事業の勢いも少し落ちているものの、今でも欲しいものは何でも手に入る大セレブ。

そんな大セレブだから、本当なら台湾総統といっためんどくさいポストに就きたくないだろう。2016年に出馬の噂がたったときは「一番なりたくない職業は総統」と言い切っていた。それが「媽祖(中国の航海の守護神)が夢枕に立って2020年の台湾総統選に出馬せよ、とお告げがあった」として4月17日に出馬表明していた。だとしたら、その媽祖の顔は習近平に似ていたかもしれない。

というのも郭台銘は「中国が台湾支配のために時間をかけて育て上げた工作員」(米国に亡命中の元政商・郭文貴の発言)とも囁かれているからだ。

郭文貴も放言癖があるので、その発言の鵜呑みは要注意だが、確かに郭台銘と中国共産党との付き合いは深い。1988年に中国に進出、2001年以来、鴻海傘下のフォックスコン深セン工場に共産党委員会が設置されて以来、すべての中国内グループ会社に党支部があることは周知の事実だ。さらに昨年はフォックスコン党校まで作って、自らの企業で共産党エリートを育てる方針を打ち出した。

歴代指導者との関係も深く、習近平からは「老朋友(親友)」と呼ばれている。工場では連続自殺事件や、暴動といった問題を何度も起こしているが、共産党の介入で丸く収めてきた。郭台銘は2013年11月5日の両岸企業家紫金山サミットの会場で、習近平の「中華民族の偉大なる復興」という「中国の夢」について、その話を聞いたとき「血が沸き立った」と絶賛して語るほど習近平の新時代思想に傾倒している、らしい。

そもそも郭台銘の出馬表明は当然社内の党委員会を通じて、党中央が了承しているはずである。また2014年のひまわり学生運動のときは「民主主義で飯が食えるか」「民主主義はGDPに何の役にもたたない」と発言して学生運動を完全否定したことがある。

中国は当初、韓国瑜を国民党総統候補の本命とみて賢明に根回していたフシがある。だが、韓国瑜は4月の訪米中に「国防は米国に頼り、科学技術は日本に頼り、市場は大陸に頼る」と公言。この発言に、習近平が韓国瑜を見限った、という噂がある。

「台湾は中国と不可分の一部だ」

年初からの台湾に対する恫喝の様子をみるに、習近平は自分が総書記の座にある間に台湾の統一を実現すると決意しており、次の選挙で国民党が政権をとったら「和平協議」、民進党がとったら「武力統一」といった踏み絵を台湾有権者に踏ませるつもりでいるようだ。国民党主席の呉敦儀はすでに、次に政権をとったら「和平協議」の方針を表明している。民進党の総統候補になるかもしれない現職の蔡英文は「和平協議」は受け入れないとしている。つまり国民党が勝てば「和平協議」。民進党が勝てば「武力統一」と、中国は迫りたいのだ。

だが、国民党が政権をとり「和平協議」に進んでも、「国防は米国」という韓国瑜が総統であれば、これは中国の望む「和平協議」の形にはならない。中国としては、和平協議の着地点は中台統一以外になく、中台統一は共産党政権の指導のもとの一国二制度しかありえないので、台湾が国防で解放軍と敵対する米軍と組むことは絶対に許せない。郭台銘は日ごろから、中国との平和安定的関係が一番の国防策だと言っている。そこで、中国の意にそってくれる郭台銘というカードをここで切ろう、ということになったのではないか。

彼は5月1日に、トランプと会談しているのだが、その時、中華民国の旗である「晴天白日旗」のついたキャップを被り、同じものをトランプにプレゼントしたそうだ。「私が総統になったら中華民国の総統として訪米する」などと会談後、記者たちに語っている。そして、中国の報道が、彼の帽子の「青天白日旗」にモザイクをかける、として、大陸・中国への不満を語ってみせた。

米国・ワシントンのホワイトハウス前で、米大統領のサインがデザインされた品々を披露する鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)会長(2019年5月2日撮影)。(c)CNA / AFP〔AFPBB News

だが、彼は中華民国と中国が別の国だ、と米国に向かってアピールしているように見えて、実のところ両岸統一支持者なのだ。

その証拠に訪米から台湾に戻る飛行機の中で随行の記者たちに「台湾は中国と不可分の一部だ。その強調すべき意味は、両岸は同じ中華民族だということだ」と語っている。彼の場合は、中国への不満を言って見せることも、中国から許されているくらい信用されている、と見るべきだ。

トランプは台湾を中国に統一させないために台湾旅行法はじめ、数々の手を打っている。台湾は米国のアジア戦略における要であり、台湾が中国に統一されてしまったら、米国のアジア戦略自体が根底から崩れてしまう。郭台銘は自分が出馬するとなれば、米国が妨害しかねないと見て、トランプの警戒を解こうという目的で、中国と違う国としての「中華民国」をアピールして見せたのだろう。

だが、今現在、中華民国憲法が定めるような「中華民国」というものはフィクションの世界にしか存在しない。あるのは「台湾」という島を中心にした島嶼国で、中国とは完全に違う国である。郭台銘が言う「中華民国と中国は(概念上)違う国だ」というのと、普通の台湾人が「台湾と中国は(現実の国境線で区切られた)違う国なのだ」というのと、実はかなり意味が違うのだ。トランプにそれが伝わっただろうか。

ホワイトハウスの広報によれば、この会談でトランプは、郭台銘の出馬に対しては特に支持も不支持も言わなかった。ただ、トランプと会って話せる郭台銘、というブランドを台湾有権者にアピールする意味は大きかっただろう。

郭台銘と中国共産党の利益供与関係は、さらに「中国製造2025」の成功、ひいては米中の5G覇権、次世代通信覇権争いを左右する。鴻海・シャープが珠海に建設する半導体工場は、直径300ミリシリコンウェハーを使う最新鋭工場。建設費用1兆円規模で、珠海市が半分以上負担する。中国が米国との新冷戦構造で必ず克服しなければいけない「半導体の完全国産」は郭台銘率いる鴻海集団が買収したシャープが鍵を握る、かもしれないわけだ。

独立か統一か、台湾人の心の内は?

ここまで中国共産党と密接な郭台銘が総統選に出馬して、台湾有権者が彼を選ぶということがあるのか、と思う方もあろう。

だが、最近の民意調査を見てみよう。聯合報4月9日付けで、台湾生まれの米デューク大学教授、牛銘実が行った台湾民意調査結果が報じられている。それによると、「台湾が独立を宣言すれば大陸(中国)の武力侵攻を引き起こすが、あなたはそれでも台湾独立に賛成するか?」という質問には、賛成は18.1%、非常に賛成は11.7%と合わせても3割に満たなかった。一方、「大陸が台湾を攻めてこないならば、あなたは独立宣言に賛成か?」という質問には賛成が25.9%、非常に賛成が36.1%と、62%が賛成。

台湾と大陸の未来について、両岸統一が比較的可能か、独立が比較的可能か、どちらだと思うかという問いには、48.1%が独立より統一の方が可能と答え、29.6%が独立の方が可能と答え、回答拒否が22.2%あった。

牛銘実の分析では、台湾人はコストの概念が強く現実主義で、独立はしたいが、戦争という高いコストがかかるようなら、独立か統一かという二者択一を迫られた場合は統一を選ぶという傾向があるという。習近平政権が本気の戦争モードで圧力をかけながら、統一か戦争かを迫り、現状維持という選択肢を許さないようであれば、世論は統一に傾く可能性があるということだ。

また郭台銘はあまりにも親中的だが、晴天白日旗の帽子をかぶってホワイトハウスに訪問するパフォーマンスもでき、日本の大企業も買収しており、世界各国にパイプを持つ。民主主義と衆愚政治は紙一重、そういう表面の魅力に一票を入れてしまう有権者は多いだろう。

さて、日本にとっては、国家安全保障上も台湾に対する心情からしても、今度の選挙は民進党に勝利してもらい、民主主義国家の体を維持してほしい。だが、民進党の人気のなさよ。

もっともこの台湾の総選挙の本質も米中新冷戦構造の代理戦争だと考えれば、米国の今後の出方によって世論も候補も変わってくる可能性は大いにある。日本としてできることは、台湾が直面している不安や恐れを少しでも和らげられる国際環境のために尽力することだろう。

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『中国のTPP加盟、ハードルは案外低い 中国GDP成長率6.4%の背景を読む』(5/7日経ビジネスオンライン 森永輔)について

5/9阿波羅新聞網<震撼中共!美、日、印、菲4国联军航行南海=中共を震撼させる! アメリカ、日本、インド、フィリピンの連合軍は南シナ海を航行>中共は南シナ海に野心があるが、今は怖がっているかも! 米第七艦隊は、「米国駆逐艦USSウィリアムP.ローレンス、日本の海上自衛隊のいずも・むらさめ、インド海軍のINS Kolkata・INS Shakti、フィリピン海軍のBRP Andres Bonifacioと共に、5月2日から8日の間南シナ海を通過するために力を合わせた」と発表した。

https://www.aboluowang.com/2019/0509/1286828.html

5/9阿波羅新聞網<川普雷霆之怒刘鹤惨被降级 习近平反腐悄降温恐遇不测 1到4月中企债务违约暴增3倍=トランプの雷のような怒りは劉鶴を降格さす 習近平の反腐敗運動は静かに緩めるもどうなるか予測できない 1〜4月中に中国の社債は焦げ付きが3倍に増えた>トランプが5/5中国製品に増加関税を課すと発表した後、中共は米国で劉鶴副首相が交渉することを躊躇していた。 米国のメディアは、「劉鶴と米国の貿易代表ライトハイザーとの電話で、結局劉鶴を再び米国に行かせることにした」と報道。ある評論では「トランプの今回の増加関税は中南海の闘争に影響を与えている。見た所、習は大権を握っているように見えるが、実際は違って、習を倒そうという勢力は刀を研いでいる」と。 香港のメディアは、「第19回人大の後、中共高官への反腐敗運動は静かに緩まり、安定性を優先させている」と報道。 米国のメディアは、「1月から4月にかけて、中国の社債の債務不履行は前年比で3倍になり、392億元に達した」と報道。

反習勢力はトランプの関税増を利用して、習近平が全責任をとろうとしていると噂を流し、最近になって江沢民がネットに登場し、江派のメデイアを使い曽慶紅は江西行を宣伝し、習の健康不安説を流させたりしている。もし 反習勢力がまだ刀を研いでいないとすれば、恐らくその準備段階では。

DBS(シンガポール発展銀行)は、「昨年の債務不履行総額は前年の約4倍の1,196億元に達したと推定しており、今年も債務不履行が続くと見込まれ、期限到来の借入債務の規模は3.5兆元にも上る。 2017年6月末のデータによると、国有企業の負債総額は94兆元を超え、これが中国全体の金融危機の引き金となる時限爆弾となった」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0509/1286833.html

5/9阿波羅新聞網<孟晚舟出庭 引渡程序展开 她一个举动或激怒加拿大人=孟晩舟は出廷引渡し手続きが始まった 彼女の行動はカナダ人を怒らせた>華為の最高財務責任者孟晩舟は5/8(水)バンクーバーのブリティッシュコロンビア州最高裁判所に出頭した。 裁判手続の説明では、孟晩舟の引渡し案は時間がかかる見込み。孟晩舟の次の出廷日は9月23日から10月4日の間である。

昨年12月、孟晩舟はGPSを装着かつ1000万カナダドル(750万米ドル)の保釈金で釈放され、12/11から560万カナダドルもするバンクーバーの豪邸に住んだ。

カナダ政府のチーフ検察官を務めるジョン・ギブ・カーズリーは、「孟晩舟は1330万カナダドルの豪邸を改装した後、今住んでいる560万カナダドルの屋敷から引っ越したいと要求した」と裁判所に語った。

ファマス裁判官は、孟晩舟が第2の豪邸に引っ越すことを許可した。

しかし、ブリティッシュコロンビア大学の公共政策・グローバルスクールの教授であるポール・エバンスはロイター通信に「孟晩舟が、改装中のより大きな家に引っ越す要求はできるかもしれないがそのような行動は彼女の生活と中共に拘留されている2人のカナダ人の生活の違いについてのカナダ人の怒りを必ずや増幅させる」と述べた。

この他にも菜種商の登録取消と2軒の豚肉商の輸出許可を取消したとのこと。こういう風に自分の思い通りに行かない場合は、中共は必ず報復します。中国を当てにして商売しないことです。

昨日本ブログで紹介した展開とは異なり、長く時間がかかりそうです。その間中共は政治的揺さぶりをかけて来るでしょう。裁判官は読めなかったのかな?

でも相手の気持ちを考えないで引越要求するのは中国人の面目躍如足るところ。米中加で盗聴はどうなるのでしょう?

https://www.aboluowang.com/2019/0509/1286820.html

5/9阿波羅新聞網<孟晚舟今再出庭聆讯 当地华人居然多支持司法独立甚至引渡她=孟晩舟は聴聞会に出廷 現地華人は何と司法の独立を支持し、彼女を引渡しすべきと>カナダ華人末裔100人委員会の委託を受けたInnovative Research Groupの世論調査によると、「カナダのブリティッシュコロンビア州に住む中国人の54%が孟晩舟の事件に連邦政府が介入しないことに賛成し、15%が反対した。 裁判所が孟晩舟を引渡すことを決定した場合、連邦政府は引渡しに同意すべきだと49%が考え、31%が政府の引渡しに反対している。

法の支配と経済的利益についてどちらが大事かとの問いには、58%は両方が重要であると考え、27%が法の支配が経済よりも重要、わずか13%が経済が重要と考えている」とのこと。

https://www.aboluowang.com/2019/0509/1286677.html

本記事の瀬口氏は、どこから情報を集めて判断しているのでしょうか?中共政府の出している数字をそのまま使っているだけなのでは。中共の出す数字は信頼できないと世界に知れ渡っているにもかかわらず。中共の手先、プロパガンダの役割を果たしていると言われても仕方がありません。TPPに中国を入れた方が良いと考えているのは、どうも本気で人権弾圧する共産主義国に覇権が移った方が良いと考えているのでは。座標軸がズレ過ぎです。

本記事は読むだけ時間の無駄ですが、左翼リベラルの人の考えと調査のいい加減さを知って戴き、騙されないようになるために敢えて掲載しました。反面教師です。

記事

中国経済ウオッチャーの瀬口清之氏は4月、その実態を見るため中国の大連、北京、上海の3都市を巡った。その間に、2019年1~3月期のGDP成長率の発表と、一帯一路首脳会議が行われた。これらの評価について聞く。中国経済は2019年通期で6.3~6.4%の成長が期待できそうだ。一帯一路構想と並行して、TPPへの加盟を検討する動きも出始めている。(聞き手 森 永輔)

4月26日に開かれた一帯一路首脳会議にはロシアのプーチン大統領も出席した(最前列左)。最前列右は中国の習近平国家主席(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

—中国の2019年1~3月期のGDP(国内総生産)成長率が前年同期比6.4%に達しました。

瀬口:これは、事前の予想を上回る値でした。中国政府は6%を割り込むのではないかと懸念していましたから。

ただし、将来の需要を先食いする特殊要因があったので、これを差し引いて見る必要があります。特殊要因とは増値税(日本の消費税に相当)の減税です。16%だった税率が4月1日から13%に引き下げられました。李克強首相が3月15日の記者会見でこれを発表すると、業者はみな仕入れの拡大に走りました。納める税額が少なくて済むからです。

100円で仕入れた商品を200円で売るケースを考えましょう。3月中に仕入れれば、仕入れ値100円にかかる増値税は16円。これを4月に200円で売れば売値にかかる増値税は26円です。したがって10円(26円-16円)を納めればよい。4月に仕入れると、仕入れ値と売値にかかる増値税はそれぞれ13円と26円なので13円(26円-13円)を納めなければなりません。

この減税に伴う特需がGDPを0.1~0.2%押し上げたとみられています。

輸入が4.3%減でGDP拡大に貢献

瀬口 清之(せぐち・きよゆき)
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
1982年東京大学経済学部を卒業した後、日本銀行に入行。政策委員会室企画役、米国ランド研究所への派遣を経て、2006年北京事務所長に。2008年に国際局企画役に就任。2009年から現職。(写真:丸毛透)

—GDPの伸び率を左右する要素として、ほかに純輸出(輸出-輸入)と投資、個人消費があります。それぞれ、どのような動きをしたのでしょう。

瀬口:19年1~3月期は純輸出が拡大し、GDPの伸びにプラスの貢献をしました。ただし、これは輸出の伸びが失速する中で、輸入の伸びがマイナスに転じたことが原因です。輸出の伸びは18年10~12月期の4.4%から19年1~3月期は1.0%に低下。輸入の伸びは18年10~12月期が4.8%、19年1~3月が▲4.3%でした。

輸出が縮小したのは、米国向けが、本年初からの関税引き上げを予想して18年後半に駆け込み輸出が増加した反動で減少したのが原因です。一方、輸入が減ったのは中国の内需の縮小が原因。自動車の販売が不振だったことから、生産が落ち、部品の輸入が減少しました。スマホでも同様のことが起きています。加えて、ロボットの導入においてストック調整が起きました。生産の合理化を進めるべく17年にロボットの輸入が大きく伸長。この反動です。

投資と消費は堅調

瀬口:投資は不動産、インフラ、設備投資の3つに分けて説明しましょう。

19年1~3月期の不動産投資の伸びは11.8%。18年夏に在庫調整が終わり、今はじりじりと価格が上昇している状況です。都市化とともに増大する実需に加えて、値上がりを期待する消費者の需要が拡大。これを見込んで開発業者は投資意欲を高めています。政府による金融緩和がこれを後押ししました。19年1~3月にGDPの伸びが6%割れすることを恐れた政府は、民間投資の背中を押すべく金融緩和姿勢を強めました。このため一部の資金が不動産市場に流れたのです。

インフラ投資も復調しました。19年1~3月は地方債の発行制限緩和方針を受けて4.4%伸びました。18年10~12月期は、政府が18年中、デレバレッジ(債務縮小)政策を取ったため、地方政府の資金調達が難しくなり3.8%にとどまっていました。

製造業設備投資は19年1~3月、4.6%と伸び悩みました(18年10~12月期の9.5%)。これもデレバレッジ政策の影響で民間中堅中小企業の資金調達が回復しなかったためです。民間企業製造業に限ってみると、18年10~12月期は10.3%、19年1~3月は3.8%でした。

個人消費は中国のGDPの65~75%を占める主役です。消費財小売総額の19年1~3月の伸びは8.3%と堅調を維持しました。モノの消費が以前ほど奮わなかった一方で、サービス消費は高い伸びを維持しています。

大きなウエイトを占める自動車は18年通年の販売台数が▲2.8%と減少しましたが、今年は横ばいまたは若干のプラスにまで回復する見通しです。飲食と衣料の市場もほぼ飽和状態に達しました。サービスでは、特に教育、医療、レジャーが伸びました。住宅は先ほどお話ししたように需要が拡大しています。

—中国が豊かになり、「衣」「食」は足りる状態になったわけですね。

瀬口:おっしゃる通りです。

消費財小売総額の8.3%という伸び数字は見劣りするかもしれません。15~17年にかけて10%台を保った後、18年が9.0%でしたから。しかし、この統計はサービスの消費をほとんど対象にしていませんし、電子商取引も過小に評価する特性があります。この両者は堅調なので、実際の個人消費は8.3%より大きく伸びていると見てよいでしょう。

堅調な個人消費を支えているのが可処分所得の手堅い伸びです。ずっと6%台で伸びています。

これには2つの要因があります。一つは人手不足。都市部の有効求人倍率は1.28と過去最高を記録しました。4月に中国を回る中でエコノミストや日本企業の経営者から、次の話を聞きました。「天津や上海で日本企業が撤退しようとすると、以前なら雇用の補償を求められて苦労した。しかし今は、働き先がすぐに見つかるのでもめることがない。米アップルの製品を組み立てる広東省の工場がレイオフに至ったが、近くの自動車工場がすぐに吸収した」。もう一つは個人所得減税です。

2019年は通年で6.2~6.4%に

—19年4~6月期以降の展望はいかがでしょう。

瀬口:19年1~3月のGDP成長率が増値税引き下げに伴う特殊要因のせいで6.4%と実勢以上に良かったので、同4~6月期は6.2~6.3%にいったん落ち込むでしょう。しかし、後半は6.3~6.4%と持ち直し、通年では6.3~6.4%になると見込んでいます。

増値税減税による特需はなくなりますが、輸入の減少は徐々に改善するでしょう。自動車市場は19年1~2月*の▲17%から同3月の▲6.9%へとマイナス幅が縮小しています。昨年の8月以来初めて、マイナス幅が1けたになりました。ロボット市場もストック調整が進んでいます。

*:中国の経済指標は、春節の影響を避けるため1月と2月を合算することがある

輸出は、米中貿易摩擦と米国経済がどう動くか読めず、同様に不透明です*。中国が外商投資法を制定するなど譲歩を見せていますが、これの実効性を検証する仕組みを整えるよう米国が求めています。この交渉が長引く可能性も否定できません。

*:トランプ大統領は5月5日、中国からの輸入2000億ドル分にかける関税率を10%から25%に引き上げると表明した

投資は緩やかに伸びていくでしょう。通年で7~8%と見ています。不動産は10~15%程度の堅調を維持する見込みです。インフラ投資は地方政府の資金難解消を受けてゆっくり回復し、10~12月期の伸びは7~8%になると見ています。

投資全体は5~8%程度で底堅く推移するでしょう。中堅中小企業に資金が回るよう図った政策が効いて、設備投資の伸び率がこれ以上は下がらなくなるからです。例えば銀行に課していた、不良債権貸出責任に関する罰則規定が緩和されました。これは不良債権を生み出した銀行員に、その債務返済義務を退職後までも迫るもの。これがあるため銀行員は、信用力の低い中堅中小企業に融資するモチベーションを持つことができませんでした。19年1月以降、違法行為をしていない限り、焦げ付きなどの責任を問わないルールに改めました。

個人消費は堅調を持続する見通しです。自動車市場は年央からプラスに転じ、通年では18年並み、もしくは若干のプラスになるでしょう。ただし、EV(電気自動車)への転換は一朝一夕には進まず、まだガソリン車が中心です。興味深いところでは、最近、ハイブリッド車の人気が高まっています。

サービス消費は19年も引き続き教育、医療、レジャーが強いでしょう。

「20年までにGDPを10年の2倍」の目標は達成が堅い

—2020年はいかがですか。

瀬口:輸出は改善するとみられます。米中の貿易摩擦も20年に入ればさすがに改善しているでしょう。輸入と設備投資は、5G関連投資が本格化するのとあいまって拡大することが期待されます。

—習近平政権は15年、「20年までに実質GDPおよび国民1人当たりの収入を10年の倍にし、国民の生活水準と質を高め、貧困人口をゼロとし、生態環境の質を全体として改善する」と公約しました。実現は堅そうですね。

瀬口:はい。所得倍増は問題なく実現できると思います。

中国政府が18年からこれまでに打った経済政策が成功しているからです。

まず公共投資の前倒しが挙げられます。18年12月には地方債の発行枠を決めました。このため、19年に入るとすぐにインフラ投資が動き始めました。従来は3月の全人代を待って枠を決めていたため、1~2月は動きが取れませんでした。

銀行に課す預金準備率も1月に2度引き下げ、金融を緩和しました。中でも、中堅中小企業への融資に熱心な銀行に対して優先してこれを適用し、融資を促しました。

個人消費を促す政策も適切でした。個人所得税の減税を18年10月に続けて19年1月に実行しました。10月には基礎控除を3500元から5000元に増額するとともに、低税率を適用する所得層も拡大しました。加えて1月には住宅ローンの利息、老人家族の扶養、子女の教育を控除の対象に加えました。

一連の政策は、幅が広い一方で「小出し」である点が特徴です。景気を「ふかし過ぎ」ないよう注意を払っているのが分かります。ふかし過ぎると、過剰供給力や過大な債務の削減という構造改革が進まなくなりかねないですから。

この辺のかじ取りは、劉鶴副首相が担っています。同氏が党と国務院(政府)の要職を兼ね、政策立案と実行を一元化できていることが大きい。習近平政権にとって、同氏のように優秀なテクノクラートがこの時期に存在したことは非常にラッキーだったと言えるでしょう。

—教育と中小企業の成長に意を注いでいる点が特徴的ですね。今後、最も重要となるイノベーションを生み出す力を育てようとしていることが読み取れます。こうした一貫性を日本も見習うべきですね。

瀬口:おっしゃる通りです。

一帯一路構想は需要の開拓

—GDPの発表と時期を同じくして、一帯一路首脳会議が開かれました。注目すべき動きはありましたか。

瀬口:特に新しい動きはありませんでした。

中国は、一帯一路構想は「中国の覇権を築くツール」との誤解を解く努力をしていくでしょう。遠い将来はともかく、現時点において覇権を確立するには力が足りません。

中国にとって一帯一路構想は、10~20年後の将来に国内需要が不足するのを見越した市場掘り起こし策なのです。内需の一層の拡大は期待できません。都市化やインフラ投資といった成長ドライバーは飽和点に達します。その一方で少子高齢化が進行する。成長率は今の6%台から3~5%台に低下するでしょう。これは共産党の求心力を衰えさせ、政治改革の必要性を高めます。政治改革が順調に進めば、20年代の後半には政権交代が起こるかもしれません。しかし、この可能性は非常に低いでしょう。政治改革には相当に長い時間が必要です。しかも、経済が安定している環境で進めなければならない。

—中国は投資先となる国を借金漬けにして港湾などの権利を奪い取る算段をしている、という見方があります。まさに覇権を確立するためのツールというわけですね。スリランカがハンバントタ港の運営権を99年間、中国企業に貸し出すことになった事例が注目されています。

瀬口:私は、中国は皆さんが思うほどクレバー(賢明)ではないと思います。スリランカの事例は、まさに経験不足のなせる業です。だからこそ、米国やその他の国に不信感を抱かせるようなやり方になってしまった。

最近、欧州でイタリアと一帯一路関連文書に調印しました。あれも、決してうまいやり方ではありません。イタリアの現政権は欧州統合に非協力的なため、直後にパリで行われた会談では、欧州統合強化を目指すドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は苦虫をかみつぶしたような表情をしていました。

「TPP加盟のハードルは高くない」

—中国が内需不足を補い、安定した経済成長を続けたいのであれば、覇権の疑いをかけられるような一帯一路構想ではなく、TPP(環太平洋経済連携協定)に加盟する方が安全かつ確実ではありませんか。

瀬口:おっしゃる通りです。なので、中国でも最近、TPPへの加盟を検討する動きがあり、「そのハードルは高くはない」との認識が広がっています。その日が来る可能性が徐々に高まっている。

TPP加盟を考える際に最大のハードルは国有企業に対する優遇策の存在でした。しかし、この点はベトナムやマレーシア、シンガポールの加盟を促すために加盟条件がだいぶ緩められました。これらの国が加盟できるなら中国も加盟できるというわけです。政権内のある人物は「上層部が判断しさえすれば、国内の抵抗はさほど強くないのではないか」と話していました。

問題はむしろ日本にあるのかもしれません。米国が加盟していないTPPに、中国が加盟するのを認めるのかどうか。中国が加盟すれば、欧州諸国も加盟を求めるでしょう。日本が主導して“米国包囲網”を築いていると受け取られかねません。対米関係において配慮が必要になるでしょう。

TPPはもともと、米国が主導して作った、自由貿易を守るための仕組みです。それを米国が勝手に離脱したのですが。

もし、中国や欧州諸国の加盟検討が進み、米国がTPP加盟を拒否し続けるようなことがあれば、日本はどうするのか。米国から自立して自由貿易を推進するという理念を貫けるのか、それとも、米国の腰巾着となって節を曲げるのか。日本は踏み絵を迫られることになるかもしれません。この時は全世界が日本に注目することでしょう。

今年は習近平国家主席の訪日が予定されています。この時の目玉として、中国のTPP加盟と日本のAIIB(アジアインフラ投資銀行)加入が議題になることに期待したいと思います。加えて、東シナ海における日中共同開発の再開が注目されます。

—中国が2003年に油ガス田の開発に着手したのを受けて、2008年に「共同開発区域」を設定することで合意しました。しかし、2010年に尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件の後、交渉が中断したままになっています。

瀬口:そうですね。

これらが実現すれば、日中関係は本当に良くなります。

その先にあるのは、日米中の協力関係構築と考えています。米国が抱える国内問題を解消するため、日本企業が米国に投資し雇用の拡大を図る。自動車や製鉄といった伝統産業の雇用を拡大するための投資が対象になるでしょう。

これと同時に、日中が協力して、米国の産業基盤を強化するべくインフラ整備に投資する。これは財政赤字が問題となっている米国で、トランプ大統領が公約を実現するのを後押しする力になります。イメージとしては、米国経済再生のための日中共同ODA(政府開発援助)によるインフラ建設です。

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