『米大豆農家、過去最高の破産件数に しかしトランプ支持揺るがず、敵将・習近平氏まで続投望む』(8/15JBプレス 堀田佳男)について

8/17阿波羅新聞網<韩国瑜不只吃喝赌?! 黄光芹怒爆「一刀毙命」证据=韓国瑜は飲む・打つだけか?! 黄光芹は怒って「一太刀で倒す」証拠を晒した>高雄市長の韓国瑜は麻雀をして女性とのトラブルに巻き込まれたが、以前には市長に当選してからは麻雀していないとほらを吹いていた。意外にも、バリ島での麻雀の写真が暴露され、この数日ですぐ面子を潰した。古参のメデイア人の黄光芹は14日に《鄭、知っている》の番組で、“この世には韓を「一太刀で倒す」ことができる証拠を持っている人は3人いる」と暴露した。

黄光芹は怒って、「呉敦義と楊秋興は、韓が死地に赴かされる恐ろしい証拠を持っている」と述べた。 彼女はまた、5月にニュースを受け取り、「立法院の古参議員は、彼は飲み・打つだけではないことを早くから言ってきた」と。彼女は、「情報源は国民党の上層部である」と言った。 「この重量級の人物は、韓国瑜は飲み・打つだけではないと教えてくれたが、では後何が残っているのか?それは“買う”事だろう」と。聴衆は騒然となった。

8/18アンデイチャン氏メルマガ<前代未聞の台湾総選挙>

http://melma.com/backnumber_53999_6851210/

にありますように、韓国瑜は“飲む・打つ・買う”をしたようです。これでは女性票が逃げるから、やはり、国民党候補は差し替えて郭台銘になるのでは。

8/18宮崎正弘氏メルマガ<郭台銘、完成したばかりの広州新工場を売却か 米国ウィスコンシン州に工場移転しか選択肢はなくなったようだ>

http://melma.com/backnumber_45206_6851405/

中国工場を売却して、米国に工場を持って行くとなると、それだけで米国の支援を受けやすくなるのでは。ただ問題は中国の工場が売れなければ、金が続くかどうか?ソフトバンクの孫が支援するのかな?香港問題があっても、蔡英文はなかなか人気が上がらないようです。

https://www.aboluowang.com/2019/0817/1330511.html

8/17看中国<澳洲竟响起“国骂” 大陆留学生又群情激愤了(组图/视频)=オーストラリアで何と中国語で下品な罵り言葉が飛び交う 中国大陸からの留学生は群れて激しく憤る(写真/ビデオ)>豪州メディアのABCニュースによると、メルボルンの現地時間で8/16(金)の午後7時ごろ、ビクトリア州立図書館の外で、反”犯罪人引渡条例“香港支援集会が始まり、数百人もの人が支援に集まった。開始してすぐは、警察官は2人しかいなかった。 その後、徐々に100人以上の親中共抗議者が到着して双方が衝突し、メルボルンの中央ビジネス地区での香港支援集会がきな臭いものになった。

見込みでは約600人いると推定されており、警察は増派して、両者を離す境界を作った。

8/16シドニーマーテイン広場で、2枚目は親中派

大陸からの留学生はどこにいても在中国と同じ行動を取ります。道徳心がない。金がなくなれば留学できなくなるでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/08/17/903993.html

8/17希望之声<中国观察:习近平如果被全球谴责是屠夫=中国観察:習近平はもしかすると、世界から殺人鬼と非難されるかも>香港の反「犯罪人引渡条例」運動は国際的な注目を集めており、トランプは習近平と何度も話をした。 ある人は「事件で決定的な役割を演じる現在の共産党指導者の習近平が、6月4日の大虐殺と類似の行動を起こせば、彼の家族(殺人鬼の家族の名を着せられる)を含んで、多くの負の影響を齎す」と心配している。 外部は、「香港の混乱の根本原因と困難から抜け出す道は難しい」と分析した。香港・澳門は江派(韓正と王滬寧が握っている。出兵すれば結果は習に被せることができるし、出兵しなければ“優柔不断”と責めることができる)の牙城」と。

8/11の香港警察

出兵せず、中共お得意の逮捕状無しの拘禁、拷問、臓器摘出までするのでは。法輪功・チベット・ウイグルと同じように扱われる恐れがあります。

http://www.soundofhope.org/gb/2019/08/17/n3113306.html

8/18阿波羅新聞網<中共收紧政策、对港强硬 经济学家:中共外汇储备不足急了=中共の厳格管理政策 香港に強硬 エコノミスト:中共の外貨準備は十分ではない>中共は最近絶えず管理政策を強化している。中国人の台湾への旅行を禁止するため、パスポートを押収することに加え、外貨流出を減らすための様々な制限を採っている。同時に、香港の抗議活動に対しても厳しい態度を示した。 経済学者の呉嘉隆は「中共は恐らく外貨準備が十分ではない。①台湾の個人旅行を認めず②G20大阪サミットで習はトランプに大量の農産品を買う約束をしたが、未だ果たされず③香港には強硬な態度で臨み、内地化して直轄市にし、香港$は人民元に換え、香港の外貨準備を自分のものとする。

中共の外貨が足りないというのに台湾はそれでも“市場は大陸頼み”と言うのか?」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0818/1330612.html

堀田氏の記事では、今まで本ブログで伝えて来たトーンと違う気がします。今までは農家はしっかりトランプを支持していると言うものでした。大豆からの転作も進んでいると。米国から農産物を買わなくて誰が中国を養うのかと。堀田氏の記事では農民票が逃げて行っているという反面、78%もまだ支持が残っているという調査もあると逃げを打っていますが。

まあ、何が真実かは見えてきません。民主党の大統領候補が確定すれば、選挙対策で、いろんな政策を打つのでしょうが、米中は世界覇権を巡る争いなので、貿易戦は止むことはないはずです。上記の記事のように、貿易戦争だけでなく、通貨戦争にまで及んできています。

日本の米・民主党支持者は反トランプの記事を喜んで紹介したがります。それはやはり偏っていて、それがために2016大統領選の予測も外したではないですか。Fox Newsもバランスのため、読んだり、観たりするのをお勧めします。

記事

出荷用のトレーラーに積み込まれる大豆。米イリノイ州で(写真:ロイター/アフロ)

 米国のドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)は不況(リセッション)を引き起こす――。

 米中貿易摩擦により、中国が米国産の農作物の輸入を減らし、さらに今月に入って輸入停止を発表したことは広く報道された。

 米国の主要輸出品が買われなくなったことで米経済の歯車が噛み合わなくなり、社会全体に不具合が生じ始めている。

 昨年の夏頃から穀物価格の下落と米中両国による制裁関税の打ち合いで、中西部の農業州を中心に、破産する農家が増えていることは今年2月に当欄で報告した。

(「破産相次ぎトランプ憎しに転じ始めた米大豆農家」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55495

 あれから半年経ち、事態は好転するどころか悪化の一途をたどっている。業界関係者からは、「直面している状況はボディーブローからデスブロー(死に至る打撃)に変わった」という悲痛な嘆きさえ聞こえてくる。

 そこに中西部を襲った長雨と洪水により穀物の作つけができなくなり、今年6月末の段階で535件の農家の破産申請が出された。

 融資を受けて農業を継続する人たちもいるが、持ち家と土地を手放し、農業を諦める決断をした農家も数多い。

特にカンザス州、ウィスコンシン州、ミネソタ州が過去最高の破産件数を記録した。

 仮に今秋、大統領選が実施されたとすると2016年選挙でトランプが勝った中西部諸州では負けるとも言われている。

 トランプは農家を救済するために今年5月、160億ドル(約1兆6800億円)の支援策を発表してはいる。

 そして「米農家は中国に攻撃されているが、貿易戦争には大勝する」と威勢のいい発言をした。だが現実を直視した言葉ではない。

 8月6日にはツイッターでこうも豪語した。

「過去2年で中国は、何をやっても米農家に被害を与えられないことを学んだはずだ。なにしろ米大統領(トランプ)が農家と一緒に戦っているわけだから」

 トランプが中国に段階的に制裁関税をかけてきたことで、中国も制裁を課し、2018年の中国への農産物輸出額は前年比でほぼ半減。それがいまは「ゼロ」になったのだ。

 米農家にとっては売り手を失うことほど大きい打撃はない。トランプはいったいどうやって農家と一緒に戦おうというのか。

すでにトランプの嘘に辟易している農家は少なくない。米CNBCテレビに出演したオハイオ州の大豆農家クリストファー・ギブズさんは、来年の大統領選について触れた。

「前回の大統領選ではトランプに投票しましたが、来年はトランプには投票しません。なにしろ我々の最大の顧客である中国を失ったのです。しかも大豆価格も昨年比で約20%も下落しています」

 中西部の農家の78%がいまでもトランプ支持者との調査結果もあり、一概に農家の中でのトランプ離れが進んでいるとはいえない。

 それでもトランプの対中制裁関税によって破産を余儀なくされた農家や、減収に見舞われた農家にとっては「来年もトランプ」という選択はできにくくなっている。

 一方、トランプは中国を24年ぶりに為替操作国と認定し、両国の貿易戦争はさらに激しさを増し、9月に開催予定だった両国の閣僚級の貿易協議でも合意に至る道筋はみえない。

 ゴールドマンサックスの主席エコノミスト、ジャン・ハチアス氏は8月11日、顧客リポートの中で米第4四半期GDP(国内総生産)の成長率を1.8%と下方修正した。

 他のエコノミストも米国の潜在的な経済成長率は2%を切っているとみているだけに、昨年までの米経済の勢いは影を潜めた形だ。

 またバンク・オブ・アメリカのエコノミスト、ミッシェル・マイヤー氏も今後1年の間に米国が不況に突入する可能性は33%であるとしており、穏やかではない。さらに米中貿易戦争が継続されるリスクも高い。

前出のハチアス氏はかなり悲観的だ。

「トランプが中国に強硬姿勢を取りつづける限り、米中の貿易戦争に終わりはないかもしれません。2020年の大統領選(11月3日)以前に決着しない可能性もあります」と述べている。

 この言説が妥当であれば、トランプは穀物農家をほとんど見捨てたと言っていいのかもしれない。

 貿易戦争だけでなく、イラン情勢の急変で、湾岸地域で紛争が起きる可能性は絶えずある。原油価格が急騰すれば企業は雇用、投資、製造を控えるようになる。

 また米国内の2019年上半期の新車自動車販売台数が前年比2%減で、販売台数としては過去5年で最低を記録した。米経済に少しずつ陰りが出てきていることは見逃せない。

 来年の選挙でトランプが中西部の農業票を失うことは十分に予測できているし、それによって再選に失敗する可能性はある。

 それよりも、不況に突入するかどうかが選挙よりも重要な事案になるかもしれない。

 ただ習近平国家主席はトランプが再選されて、あと4年間政権が続くことを望んでいるとの話も伝わる。

というのも、トランプが攻めてくるのは貿易赤字の分野に限られており、習主席が触られたくない人権問題に関しては静観しているからだ。しかも習主席の独裁体制に盾をついてくるわけではない。

 トランプは触れてほしくないところには手を出さない。

 貿易赤字額は目に見えるものだからこそ中国に戦いを挑むが、政治の分野、とりわけ香港のデモ鎮圧については口を挟んだりしない。

 トランプは黙認する姿勢だというのだ。

 それがトランプにとって吉と出るのか凶と出るのか定かではないが、リセッションを呼び込んでしまった時は再選に赤信号が灯る時であることは、トランプ自身がよく分かっているはずだ。

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『米国が中国に新冷戦で勝つには「トランプ流戦略の転換」が必要だ』(8/14ダイヤモンドオンライン 高田創)について

8/17NHKニュース6:12<中国 ウイグル族拘束への批判に反論 「施設は職業訓練の場」>

嘘つき中国がまた自己正当化を図っています。日本人も中国が主張する『南京』や『慰安婦』が嘘と気が付かなければ。余りにナイーブ過ぎます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190817/k10012038671000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

8/17阿波羅新聞網<路透社:逃避美国制裁 中国油轮乔装改名=ロイター:米国の制裁回避のため、中国のタンカーは偽装し改名する>8月16日(金)ロイターは、中国のタンカーが名前を変え、イランに対する米国の制裁を逃れている詳細を明らかにした。

報道によると、2019年6月5日に、「パシフィックブラボー」という超大型タンカーが、インド洋からマラッカ海峡に航行中、他の船に位置および方向信号を送信するトランスポンダーを閉じ、広大な海に身を隠そうとした。

以前、米国政府当局は「パシフィックブラボー」がイランの原油を積み込み、米国の経済制裁に違反し、停泊を許可しないとアジアの港に警告した。 非常に大きなタンカーは通常、約200万バレルの原油を運ぶことができ、現在の価格で約1億2,000万ドルの価値がある。

42日後の7月18日、「ラテンベンチャー」と呼ばれる非常に大きなタンカーのトランスポンダーが、マラッカ海峡のディクソン港で発信された。 パシフィックブラボー」の最後の信号位置から約1,500キロメートルの所である。

船舶と船舶の取引を追跡するRefinitivとVesselsValueが提供するデータによると、「パシフィックブラボー」と「ラテンベンチャー」は同じ船舶識別番号IMO9206035を発信した。

船舶識別番号は、国際海事機関によって発行され、船舶が使用を終えるまで使われる。 これは、「パシフィックブラボー」と「ラテンエンタープライズ」が同じ船であり、船の所有者がイランの石油に対する米国の制裁を逃れようとしていることを示している。

欧州委員会とフランス海事局が共同で設立したウェブサイトEquasis.orgのデータによると、「パシフィックブラボー」は崑崙Holding Co.、Ltd.が所有し、上海に本社を置いている。 同社はシンガポールにもオフィスを構えている。

RefinitivとVesselsValueのデータによると、船が「パシフィックブラボー」という名前で運航されたとき、船から送信されたデータは、タンカーの貨物は満載と示されていたが、42日後の「ラテンベンチャー」に名前が変わったときには、貨物は空であった。

マレーシア海事安全局の声明によると、「ラテンベンチャー」は6月29日にディクソン港に停泊し、乗組員を交代させ、7月18日に出港した。 声明では、荷は降ろされていないと述べた。

米国は2015年にイランとの間で結ばれた核協定から撤退した後、昨年11月にイランに対する石油制裁を再開した。 イランの石油輸出をゼロに減らすため、ワシントンは今年5月にイランの一部の石油輸入業者に対する制裁免除を終了した。

本件につき、米国国務省の報道官は8月1日に、「制裁は予告しないが、イラン政権に代価を支払わせる方法を模索し続ける。破壊活動は必然的に大きな代価を伴うことを納得して貰う」と。

イラン当局は、これについてすぐにコメントしなかった。 中共の外交部は、ロイターからのファックスの問い合わせにすぐに返事しなかった。

船の追跡データによると、タンカーはディクソン港を出た後、シンガポールを越えてマレーシア南東の海岸まで行き、7月25日に貨物倉がほぼ満杯であることを知らせ、8月14日、タンカーはまだその地域にいた。

流石狡さにかけてはトップクラス。でもすぐばれる所が・・・。朝鮮半島人に近いのでは。でも、マレーシアやシンガポールもグルなのでは。彼らにも制裁をかければ良い。

https://www.aboluowang.com/2019/0817/1330133.html

8/15希望之声<川普:将与习近平通话 美中协议必须合规=トランプ:近く習近平と話をする 米中協議はルールに則ったものでなければならない>トランプ大統領は8/15(木)に習近平と間もなく話し合うと述べた。その後、「米中は米国の条件に準拠した合意に達しなければならない。そうでなければ、無意味である」とメディアに伝えた。

「ダメな時期があったが、中国問題に対処しなければならないので、将来は非常に良い日になるだろう」

「これまでのところ、米国は世界最大、最も強大、最も強力な経済になった。それでも最高の段階までは発展していない! 他国がぐらつくにつれ、我々はより強くなるだけである。ビジネスの楽観度は史上最高のレベルにある! 」

まあ、中共が米国の思惑通りに動くことはありませんから、貿易戦は長期化するでしょう。それより早く金融戦に移ったら。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/15/n3109964.html

8/16希望之声<川普发“最强音”让习近平与示威者见面 中共外交部这样说…=トランプは、習近平がデモ参加者と会うよう「最強の声」を発す 中共外交部はこのように言う・・・>8/15、トランプ大統領は、香港の問題を解決するために習近平国家主席が香港のデモ参加者と直接会って話し合うべきとツイートした。 これは、米国の諜報機関が中共は香港国境に部隊を集結させていると気付かせて以降、香港問題に声を上げることが少なかったので再度意見を述べた。外交部の華春莹報道官(500万米$が自宅から見つかったとの理由で取り調べを受け失踪していたと噂のある)は、「香港の問題は純粋に中共の内政問題である。中国は米国が介入することを望まない」と主張した。

華春莹は李肇星の愛人で米国のパスポートも持っているとの噂もあります。米国も中共系米国人のリストを作成し、次のステップで米国籍を剥奪したら。孔子学院同様スパイですので。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/16/n3110699.html

8/16希望之声<拜登之子助中共收购持美军事技术的公司 参议员要求审查=バイデンの息子は、中共が米国の軍事技術会社を買収するのを助けた Chuck Grassley上院議員は調査を要求>Chuck Grassley上院議員は14日、バイデン前副大統領の息子ハンターが手伝った2015年の中国国有企業が買収した事案の調査を要請する書簡をムニュチン財務長官に送った。 Grassleyは、この取引はオバマ政権の高官の利益相反を伴うだけでなく、米国の国家安全を危険にさらすことを懸念している。

今年の5月1日、2020年民主党大統領予備選に参加しているバイデン候補は、「中共は悪者ではない。中共は米国の競争相手ではないので、中共が米国の真の脅威となることはない」と公に宣言した。 Grassleyから要求された調査が開かれ、情報源まで追跡すると、バイデン家と中共の莫大な利益が水面に浮かび上がってくる。

如何に中共は金で敵を籠絡してきているかが分かろうと言うもの。ヒラリー同様、バイデンの息子も国家反逆罪になるのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/16/n3111656.html

高田氏の記事では、「米中新冷戦」とありますが、南シナ海や台湾では熱戦もあり得ますし、その前には香港の扱いで、西側は一致して中国に対して経済制裁に踏み込むかもしれません。米中は世界覇権を巡って争っている訳で、ソ連時代のように棲み分けできません。中国人の欲は止まることはありませんし、人命は鴻毛の如く軽いからです。どこかの時点で軍事衝突はあるような気がします。核戦争にならないことを祈りますが。

世界は自由で民主主義国の米国に付くか、人権蹂躙甚だしい一党独裁・共産国の中国に付くか踏み絵を踏まされるでしょう。国のリーダーが中共の汚れた金に転べば国民は不幸になるだけです。中共の生存圏を縮めて行くことが世界平和にとって肝要です。

記事

Photo:123RF

米国の「仮想敵国」の転換 対中関税第4弾と為替操作認定

 今や米国と中国との関係は「新冷戦」とされる。

 このところのトランプ大統領の中国に対する制裁関税第4弾実施の表明や「為替操作国」認定は、米国が中国を「仮想敵国」にした戦略を公然と展開し始めたかのようにもみえる。

 かつてソ連との冷戦に勝利し、さらに「経済大国」として台頭した日本の封じ込めに成功した米国だが、中国との「新冷戦」に勝つことができるのだろうか。

戦後、成功体験は対ソ連と日本「封じ込め」

 前回(6月19日付け)の本コラム(「仮想敵国から普通の国に、日米関係の転換が『令和の新モデル』を作る」)で、筆者は平成と令和での日本が置かれた地政学的条件の大きな違いは、米国からみて日本が仮想敵国であった平成の時代に対し、令和は中国が仮想敵国に転じたことを書いた。

戦後、米国が仮想敵国に勝利し成功体験を持ったのは、ソ連との冷戦と日本の封じ込めだった。

 以下の図表1は、過去40年に亘る米国大統領とそこでの仮想敵国、日米関係を示したものだ。

 第2次大戦後、米国は常に仮想敵国を想定した外交政策を行なった。その代表的存在はソ連であり、その後、1989年のベルリンの壁崩壊以降、1990年代にかけ一時的に日本が仮想敵国の立場に転じた。

 2000年代は2001年の同時多発テロ以降、北朝鮮」やイラクなどの「悪の枢軸」に移り、今や、トランプ政権になってその座が中国に移った。

 中国への対応も、対ソ連や1990年代の対日戦略を念頭においた戦略にある。

 ソ連との冷戦では、米国を中心にした西側陣営がNATOを通じてソ連に対峙し、1970年代後半以降は西側先進国がG7として緊密に連携したことが大きな勝因になった。

経済面では、米国中心に、軍事技術や戦略物質の輸出を管理するCOCOM(対共産圏輸出統制委員会)を結成し、技術移転への封じ込めを行った。

 さらに、ソ連の経済力が世界最大の産油国として原油マネーに依存していた状況で、1980年代に、原油価格が急落したことも米国に有利に働いた。

 加えて、米国は90年代以降、自ら推し進めたグローバリゼーションのもとで、世界市場で大きな支配力を確保したことが勝因の1つだった。

「中国異質論」での封じ込めは成功するのか

 日本の封じ込めでは、為替の円高で脅したことに加え、「日本異質論」を持ち出し、日米構造協議などで日本の閉鎖的な取引慣行などをあげ、「グローバルスタンダード」の名のもとに、市場開放や規制緩和などを求め、日本は体質転換を迫られた。

 さらに市場の圧力を通じてジャパンマネーの源泉になった資産パワーの封じ込めに成功した。

 それから30年、かつての旧ソ連や日本に対するやり方は、今日、中国に向けられた動きと類似する。中国のGDPは米国の60%を超え、すでに「ツキディデスの罠」として米国が強く意識する存在になった。

 90年前後の日本がハイテク半導体摩擦での脅威になったのと同様、中米はいまハイテク戦争の状況にある。注目されるのは「中国異質論」が声高に語られ、国有企業等の存在に焦点が当たっていることだ。

 その象徴が華為(ファーウェイ)に対する規制強化などの強硬策だ。

 90年代を通じて一貫して米国が行った対日封じ込め戦略の歴史を振り返れば、たとえ米国の政権が代わっても戦略は変わらず、「中国異質論」を論拠に中国のパワーの源となる経済構造にメスを入れるとみられる。

 同時に、グローバルな観点から「グローバルスタンダード」の受け入れを迫り、中国の経済構造の変革を求め続けると考えられる。

「米国第一」「取引」では限界 いずれ転換を迫られる

 ただし、中国との「新冷戦」は、対ソ連、対日本との場合に比べると、大変に難しいものだろう。

米国が中国との覇権争いで過去の冷戦時代などに比べて欠けるのは、対ソ連に対する時のようなNATO諸国での連携が一枚岩でないことだ。

 欧州のなかで、依然、中国との関係を重視する国は多い。しかも、トランプ政権は同盟国との関係は日本を除いて緊密とは言い難い。

 米国が中国封じ込めで勝利を収めるには、現在のトランプ流の「米国第一主義」では困難で、同盟国やグローバルな組織や制度を活用した大義が求められる。

 1970年代以降のG7の結束も弱体化し、国際政治の舞台は中国や新興国も含めたG20の場に多様化した。

 トランプ政権はTPP離脱やイラン核合意離脱に象徴されるように、マルチナショナルな組織での圧力よりも二国間での「ディール」を活用するやり方だ。

 しかし、今後、中国封じ込めの実効性を増すためには、マルチでの枠組みが不可欠だ。

 米中の覇権争いが、2020年の大統領選以降まで続く長期戦とすれば、米国の戦略は再びグローバルな協定や同盟国との関係を緊密化させる対応に舵を切る必要がある。

中国台頭の30年はフロンティア拡大の30年

 米国が同盟国との関係重視などの必要性を認識すれば、米国の戦略に変化が生じることもあり得るだろう。

 一方でその場合には、本格的な「新冷戦」は固定化し、世界のレジームが米国―中国で分断され、企業の生産体制や貿易の流れが変わるリスクがあることに留意が必要だ。

 89年のベルリンの壁崩壊以降は、グローバルで経済のフロンティアが大幅に拡大する経済成長の30年だった。

 図表2は、ベルリンの壁崩壊以降の世界のフロンティア拡大を示す概念図だ。

 それまでの世界の経済活動は、西側(資本主義)の北(先進国)によるものだった。その象徴的なものが1970年代にできたG7のサミットだ。

その後、89年のベルリンの壁崩壊以降、東西の壁が消失し、社会主義陣営も参入し経済活動が行われるようになった。さらに2000年代以降、「フラット化する世界」に象徴され、南の新興国(後進国)も同じ土俵での経済活動を行う時代になった。

 東西・南北の4象限に分断されていた「西の北」だけに限定された、G7中心の世界が、30年が経過し、4象限全部が活用される舞台へと広がった。その象徴がG20だ。

 89年からの30年間、図表で4象限を全部活用するフロンティア拡大が世界貿易を中心に経済活動を急速に拡大させ、金融市場の一体化が進んだことで金融のレバレッジも拡大した。

 その最大の恩恵を「世界の工場」として獲得したのが中国だったわけだが、そうした過去30年の潮流が変わる可能性がある。

「米中分断」の時代になれば生産体制や世界貿易も変わる

 仮に「新冷戦」が固定化した時代にはどうなるのだろうか。

 それは、図表3にあるように、先の図表2で、4象限全体を活用したフロンティア拡大の潮流が転換し、米国陣営と中国陣営とにレジームが分断される恐れがある。

世界は「新冷戦」のなか、米国陣営VS中国陣営の分断の世界になるのか、それとも単に世界が分断の混乱になるのか、の大きな分岐点にある。

 いずれにしても、平成の30年間の世界的な経済の拡張ペースに曲がり角が生じた可能性がある。

 中国中心にサプライチェーンを構築して「世界の工場」になった状況から、一転し、分散の流れが東南アジア中心に各地で生じやすい。

 その結果、世界貿易も節目を迎え、30年近く続いた急拡大の潮流は変わりグローバル化も減速する「スロートレード」の世界になる可能性がある。

(みずほ総合研究所チーフエコノミスト 高田 創)

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『米国と対立激化、中国ショックの本番はこれからか』(8/14日経ビジネスオンライン 広岡延隆)について

8/15希望之声<希拉里电邮伺服器疑似被中共入侵 但FBI麻木=ヒラリーのメールサーバーに中共が侵入した疑い FBIは動かず>最近、Foxニュースは、「上院の国土安全委員会調査員はヒラリーのメールサーバー事件に関し、非常に機密性の高い電子メールを大量に保存していた彼女の個人用メールサーバーが、中共などの外国から侵入された疑いがあるが、証拠を前にしてもFBIは無関心で動かず」と報道。

握りつぶした司法省総監察長のMichael Horowitz

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/15/n3109145.html

8/15希望之声<美国安全政策中心主席:川普和国会应宣布我们是香港人=米国安全保障政策センター議長:トランプと議会は、“我々は香港人である”と宣言すべき>8/14(水)に、米国安全保障政策センター議長であり自由確保ラジオのキャスターであるFrank Gaffneyは、ブライトバートニュースとのインタビューで、「米国のトランプ大統領と米国議会は“我々は香港人である”と発表すべき。 香港のデモ参加者に対する我々の確固たる支持を表明するため」と述べた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/15/n3108881.html

8/16看中国<川普对香港连发警告 急约习近平透露5讯息(图)=トランプは香港に連続して警告を発す 習近平に急いで送った5つのメッセージを明らかにした(図)>

①トランプは情報を把握している。中共は近々香港で大鎮圧をする。

②中共は香港問題と他の利益との交換を望んでいるが、トランプは拒否。

③トランプは貿易協議と香港とを一緒にして香港を守る。

④トランプは自ら出馬して、香港を守る。

⑤トランプは中共を「腐敗した商売」と暗に批判し、習近平が誤った決定を下すのを防ぎたいと。

これを読むと、習とデモ隊が話し合えと。天安門で趙紫陽と学生が話し合ったことを踏まえてか?でもその後趙紫陽は軟禁状態に置かれたことを習近平は知っていますので、話し合いはしないでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/08/16/903820.html

8/16阿波羅新聞網<中共沒錢了驚人報道被刪 瞄準百姓 限換匯限黃金查美元 第三家銀行又出事 恆豐遭重組=中共にはお金がなく、驚くべき報道は削除された 個人をターゲットにしている 金との兌換を制限 $の海外持出を厳しく制限 第三の銀行はまた破産 恒豊も再編成さる>包商銀行と錦州銀行の危機の後、恒豊銀行も再編成された。 これは、中共の銀行業界の危機の氷山の一角に過ぎず、中共中央銀行の金融安定性報告書によると、420の銀行は8〜10のハイリスクレベルに達している。 中小銀行が不良債権や支払遅滞を起こしているだけでなく、中共の政策銀行である国家開発銀行も、腐敗やその他の問題により不良債権を抱えている。 問題を抱えた銀行を救済するために、中共はこれらの銀行に優先株を発行することを許可した。これは、大衆のポケットを狙うことに等しい。

資金は足りなく、人民元の切り下げが予想されるため、金は安全な資産になったが、金の流入は資金の流出に等しいため、中共は資金の流出をブロックするため、金の輸入を厳しく管理している。 また、中共は国民の両替を厳しく制限し、外国への米ドルの持ち出しを厳しくチエックしている。ある専門家は、これらの事象を見れば中共にはお金がないのが分かると述べた。米国の投資銀行であるバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは、中国が人民元の上昇に対する圧力を緩和するために今年2回金利を引き下げる可能性があると予測している。

http://tw.aboluowang.com/2019/0816/1329899.html

広岡氏の記事では、外国は生産拠点を中国からASEANに移しているが、日本企業は出遅れているとのこと。やはり決断できない経営者が多いという事でしょうか?そもそも人権弾圧している中共に経済支援をするなぞ、道義的に許される筈もない。今の経営者にはそこが見えないのでしょう。単なる銭ゲバです。

チャイナスクール出身者は、結局中共を身贔屓します。この人には良心がないのでしょう。庶民が如何に虐げられ、人権が蹂躙されても、大使として見ているだけで、同情心の欠片もありません。どうしようもない人物です。

梶谷氏の意見で、小生は反対に早くバブル崩壊が起きることを願っています。

記事

中国税関総署が7月の中国の米国向け輸出額が前年同月比で6%減ったと発表した。マイナスは4カ月連続だ。互いに関税を掛け合う米中貿易摩擦が輸出を落ち込ませるが、その影響は地方経済にも広がり始めている。トランプ米大統領は9月に対中制裁関税「第4弾」の発動をちらつかせており、日本企業の警戒感も強まっている。

「最も貧しい地域」といわれてきた中国・貴州省。ビッグデータの博覧会などを通じて企業を誘致してきたが、持続的な経済発展には課題も

 米中貿易摩擦が中国経済をじわじわと疲弊させている。中国税関総署が8月8日に発表した7月の中国の米国向け輸出額(ドル建て)は前年同月比6%減と4カ月連続で前年実績を下回った。

 中米対立は間接的に地方経済に影響を及ぼす。例えば、中国本土に31ある省・自治区・直轄市の中で「最も貧しい地域」といわれてきた貴州省。貧困問題の解消に力を入れる中国共産党・政府の後押しを受け、2015年から毎年「中国国際ビッグデータ産業博覧会」を開き、ビッグデータ産業の振興を目指してきた。こうした取り組みに、IBMやマイクロソフトなど米国勢や、華為技術(ファーウェイ)や騰訊控股(テンセント)といった中国のIT(情報技術)・ネット関連企業が呼応、相次ぎデータセンターを建設するなどしている。

 だが、都市部でも路地裏に一歩入れば、ぼろぼろの家屋が目につくのが貴州省の現状だ。誘致した企業を成長に導かなければ、単なるハコモノの誘致に終わってしまう。

 その意味で、貴州省は今、正念場を迎えているといえるかもしれない。税収などで構成する「一般公共予算収入」が19年1~6月期に前年同期と比べて5.4%減ったのだ。景気減速に歯止めをかけようと、中央政府が3月に2兆元(約30兆円)規模の減税や手数料削減を柱とした経済対策を施した影響だ。地方政府の「収入源」が細っては今後の経済運営に影を落としかねない。

中国の地方経済が疲弊してきた

出所:各地方政府の発表内容を基に日経ビジネス作成

 貴州省に限らない。中国メディア「第一財経」によると、19年1~6月期の一般公共予算収入が判明した28の省・自治区・直轄市のうち、貴州省を含む7つでマイナス成長だった。米中対立が、巡り巡って中国の地方経済を疲弊させる構図が浮かび上がってくる。

対中関税第4弾、9月に発動も

 中国経済にダメージを広げる米中間の駆け引きは8月に入って、激しさを増している。

 先制パンチを打ったのはトランプ米大統領。1日、対中制裁関税「第4弾」を9月1日に発動すると宣言した。これでほぼすべての中国からの輸入品に追加関税を課すことになる。中国経済の一段の減速懸念などから人民元安が進行、8月5日には1ドル=7元台と11年ぶりの安値をつけた。習近平(シー・ジンピン)指導部が元安を容認しているとの見方も広がった。こうした中国側の対応に米政府は同日、中国を自国の輸出に有利になるように通貨を意図的に誘導しているとして「為替操作国」に指定。8月9日にはトランプ大統領が9月上旬に開催予定の米中貿易協議を中止する可能性を示唆した(関連記事「米中貿易戦争、通貨安めぐり綱引き 日本は打つ手限られる」)。

 先鋭化する米中対立に日本企業は戸惑いを隠せない。8月7日に19年4~6月期決算を発表した東芝の平田政善CFO(最高財務責任者)は記者会見で「今後は何が起きるか分からない。決して楽観はしていない」と警戒感をにじませた。ルネサスエレクトロニクスのように「外部環境の変化が大きい」(柴田英利社長)として、19年前半としていた中期経営計画の公表が20年に遅れる可能性を明らかにした企業もある。

 日本企業にとっての懸念材料は大きく分けて2つある。一つは中国経済の減速による「内需」の低迷だ。ホンダの倉石誠司副社長は「中国市場は米中貿易摩擦を受けた消費者の心理影響が大きい」と今後の販売動向を注視する。

 もう一つは中国の対米輸出拠点としての魅力の低下だ。日本貿易振興機構(ジェトロ)によれば、19年1~3月期時点で、米国の中国からの輸入額は前年同期比で13.9%減少する一方で、ASEAN (東南アジア諸国連合)からは12.5%増えた。中国から東南アジアへの生産移管が進んでいることをうかがわせる。

中国は減り、ASEANが増加

出所:グローバル・トレード・アトラスのデータを基にジェトロ作成

 日本企業は生産体制の見直しに動き始めた。富士フイルムホールディングスは8月8日の決算会見で、インスタントカメラ「チェキ」の生産を中国からフィリピンへ移管し始めていることを明らかにした。シャープもベトナムに新工場を建設して、米国向けの車載用液晶ディスプレーを生産するほか、子会社が中国で製造するパソコンの一部の生産移管も検討する。

 もっとも日本企業の対応は後手に回っているように見える。先のジェトロがまとめた統計によると、米国のベトナムからの輸入は19年1~3月期時点で前年同期と比べ40.3%も増えている。韓国サムスン電子がスマートフォン(スマホ)の製造を中国からベトナムへ移管するなどしたためだ。米国は中国製スマホへの制裁関税を「第4弾」で課す見通しだが、サムスンは早くから手を打っていたことになる。海外企業の動きを念頭に、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮本武郎シニアアナリストは「日本企業も製造拠点の移管を実行する段階に来ている」と指摘する。

 18年7月に米国が「第1弾」を発動してからの対中制裁関税の影響は「これから本格的に出てくる」(中国経済に詳しいエコノミスト)との声もある。そこに「第4弾」が発動されれば、中国発の経済ショックの現実味も増してくる。

 長期化する米中対立をにらみ、どう手を打つか。元中国大使の宮本雄二氏が上の囲み記事で言うように、習近平指導部は中国経済の底割れを防ぐためにあらゆる手段を講じるとみられる。だが、サプライチェーン(供給網)の見直しなどは日本企業が自身で判断し、手を打つべき課題だ。先行きが見通せない中国経済。日本企業はいよいよ様子見ではいられない状況になってきた。

習近平政権の基盤はより強固になった

宮本 雄二 氏
宮本アジア研究所代表。2006~10年まで駐中国大使。

(写真=北山 宏一)

 米国がかけてきている理不尽な圧力に屈することなく、断固として立ち上がる。これが今の中国の人たちのコンセンサスだろう。世界のためでも、理念のためでもない。自国第一のためだけに中国に制裁を加えるトランプ米大統領に一致団結して対抗しようというコンセンサスは得やすい。そうした今の局面を見れば、習近平政権の基盤はより強固になったといえる。

 5月に合意しかかった米中協議を中国は破棄した。このまま合意すれば、弱腰と見られてしまうと、習近平氏が立場を変えた。そんな習近平氏を党長老もよくやっていると思っている。

 問題は、米国への対抗姿勢を見せている間に、中国経済がどれくらい影響を受けるかだ。人々の生活が苦しくなるほど経済が悪化すれば、「こういう状況を作り出した習近平氏のやり方はおかしい」「対米政策は間違っていた」といった批判が起こり得る。だから、多数の国民の生活に影響が起きないよう、中国当局はあらゆる政策を総動員することになるだろう。今は金融緩和を中心に景気を下支えしているが、本当に危ない、となれば、財政出動を含め、あらゆる手を打つだろう。

 トランプ氏は2020年の大統領選で再選を果たすために中国に対して強硬姿勢を見せている。だが、再選を果たせば、対中政策も変わるのではないか。トランプ氏はディールをしたい。けんか別れは好きじゃないんじゃないか。その時、トランプ氏周辺のタカ派と根本的な利害対立が生じる。タカ派は中国を抑え込んで弱体化させるのが目的だからだ。いずれにしても、今の状況は次の大統領選まで続くと見ている。(談)

中国側に広がる交渉疲れ

梶谷 懐 氏
神戸大学大学院経済学研究科教授。専門は現代中国経済。

 米中貿易戦争の落としどころが見当たらない。米国は中国の産業補助金を問題視しているが、中国の国家ファンドによる投資を政府によるあからさまな産業補助と言えるかは、過去の世界貿易機関(WTO)の判断を見ても疑問だ。米国の要求はつまるところ中国が異質であるとの見方に支えられている。中国側には何を言っても無駄という交渉疲れがあるように見える。

 トランプ米大統領による対中制裁関税「第4弾」の発動表明を受け、人民元安が進んだが、そもそも7月末に米政策金利下げの幅が十分ではなく、新興国から米国に資本が還流する流れになっている。中国の金融当局にとって難しいのは1ドル=7元のラインに固執すればかえって元安期待があおられること。かといって切り下げ方を間違えると元安の流れが加速してしまう。トランプ大統領は米連邦準備理事会(FRB)に金利引き下げを要求しているが、もし下げてくれれば中国にとっても楽になる。

 中国で不動産投資が膨らんでいる点は注意が必要だ。今年の全国人民代表大会(全人代)で財政政策を拡大する方向が打ち出され、地方債が発行されて不動産開発ブームにつながっている。バブルが膨らんでいるが、引き締めれば一気に市場が冷え込んでしまう可能性がある。

 米国への報復措置として中国がため込んだ米国債を売るとの観測もあるが、可能性は低いだろう。そもそも米債券市場を暴落させるまで売り続けることができるのか。単に外貨準備を減らすことになれば、むしろ中国経済への影響が大きい。(談)

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『韓国経済にウォン大幅下落の難題、文政権は「反日」で乗り越えられるか』(8/13ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

8/14阿波羅新聞網<被上海帮谋杀?期货交易所纪委书记暴毙 官方回应死因=上海幇は謀殺された? 先物取引所の紀律検査委員会書記は突然死 死因について公式発表>財新ネットは8/13、「上海先物取引所・紀律検査委員会書記の胡坤が飛び降り自殺した」と一度報道したが、 その後、急いで「飛び降り自殺」という表現を削除し、標題は「原因まだ不明」とした。中を読んでみると、多くが理解しているように、「胡坤は正常な死に方でない」ことを強調している。

胡坤の突然の死は、金融部門の腐敗に対する当局の締め付けに関連している可能性があると推測されている。

過去数年間、金融界では既に何人もの“大トラ”が落馬し、中国証券監督管理委員会前会長の劉士余、前副会長の姚剛、前会長補佐の張育軍、華融資産管理会社前会長の頼小民を含む多くの“大トラ”の名が挙げられる。

中国人の自殺は飛び降り自殺が多い。理由は分かりませんが。孟晩舟逮捕と同日に自殺した張首晟スタンフォード大学教授もそうでした。彼は千人計画のリーダーだったと噂されていました。飛び降り自殺として処理するのは、突き落としての殺人には便利でしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2019/0814/1329091.html

8/15阿波羅新聞網<深圳商厦现“空”兆!部分地区空置率达50%=深圳の商業ビルは今や“空”の兆し! 一部の地域の空室率は50%に達する>大陸メディアの報道で、商業用不動産サービス組織Colliers Internationalの統計によると、深圳のトップ商業ビルの現在の空室率は23%と高い。 Savillsのデータでは、2019年の第1四半期に、新規供給のない状況下でも深圳の高級商業ビルの空室率は18.2%で、深圳前海地区の空室率は50%と高いことを示した。

業界によると、オフィスの賃借解除は昨年下半期から増加しており、取引率も低く、半年も空いている場合もある。

空室率が上昇するにつれて、家賃も下がる傾向を示し、業者の中には、4か月も貸し出できず、25%まで下げてやっと貸すことができたと。

報道によると、深圳の商業オフィスビルの空室率は高く、これは近年の中国政府によるネット金融業界への厳格な監督に関連している可能性がある。

4/16の本ブログで“黒竜江省の鶴崗の不動産市場はすでに「白菜の値段」になる”と翻訳記事を載せましたが、一線都市でも下落が始まっているという事です。バブル崩壊でしょう。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=11874

https://www.aboluowang.com/2019/0815/1329203.html

8/15阿波羅新聞網<美众院外委会领袖:中共「错误」镇压香港将有「立即后果」=米下院外交委員会のトップ:中共の香港に対する「間違った」鎮圧は「すぐ悪い結果」をもたらす>香港政府の「犯罪人引渡条例」改正案に対する大規模な集団抗議行動は2か月以上にわたっている。先月29日、中共政府は厳しい言葉で批判し始め、中共の公安は翌日から香港に近い広東省で「練兵」訓練をして出兵する可能性を大いに増加させた。 しかし、米国下院外交委員会のトップは14日、中共に対し、香港の暴力的な鎮圧は「間違った」ものであり、「すぐに悪い結果」につながると警告し、「香港自治権を侵すことを止める」よう求めた。

米国下院外交委員会の民主党の議長であるEliot Engelと共和党のトップ議員であるMichael McCaulは14日に共同声明を発表した。 共和党上院議員のMitch McConnellは12日、ツイッターで、「中共は香港の自治権と自由を侵そうとしている。香港の人々は中共と戦うのに十分勇敢であり、あらゆる形態の暴力的鎮圧は受け入れられない。“全世界が見ている”」と。

中共は軍を出さなくとも公安が出れば同じです。デモ隊の中には便衣兵やら便衣警官が沢山交じっていそうです。中国人の発想は狡い=賢いですから。南京事件も便衣兵が多かった。多くの日本人は無関心でしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2019/0815/1329216.html

8/15阿波羅新聞網<纽约时报:中共对香港发动「假讯息战」=NYT:中共は香港に対して「虚偽情報戦争」を開始>NYTは13日、中共が香港のデモ参加者に対して「虚偽情報戦争」(Disinformation War)を仕掛け、「ナショナリズム」と「反西洋感情」を煽り、画像を操作し、デモ参加者のイメージを壊そうとしていると報道した。

NYTは、最近の「香港女性の目が撃たれた」例を挙げた。 CCTVの報道によると、香港女性は、香港警察のビーンバッグ弾ではなく「デモ隊」によって負傷したとのこと。

その後、CCTVニュースWebサイトもネチズンの記事を引用、写真を投稿し、香港女性が他のデモ参加者に金を出し、傷つけたのは香港警察と、仲間と一緒に中傷していると報道。

NYTは、この種の断定的な報道はフェイクニュースだけではないと指摘した。 中共は、「長城ファイアウォール」を利用してメディアをコントロールし、香港のデモ参加配信者に対する「虚偽情報戦争」を開始している。

中共は最近、攻撃的な官製メディアまたはSNSを利用して、ナショナリズムと反西洋感情を呼び起こし、画像や映画のコンテンツを操作して、デモ参加者のイメージを壊している。

中国国内外でさまざまなニュースバージョンが作成され、香港の内部からみると、反“犯罪人引渡条例”デモは明らかに市民の支持を受けているが、中共のバージョンは、デモは小さく、市民の支持を受けず、外国のエージェントによって扇動されていることになっている。

フェイクニュースで有名なNYTからフェイク垂れ流しと罵られる中共の存在とは何でしょうか?中共を支援している人は愚かとしか言いようがない。

https://www.aboluowang.com/2019/0815/1329229.html

真壁氏の記事では、韓国経済は下落し続ける見通しとのこと。左翼は経済が分からないのが多いし、習近平も文在寅もそう。文在寅は韓国経済が潰れて革命を起こし、北と一緒になることしか考えていません。金王朝の三代目の豚はトランプとうまくやっているため、文の方は振り向きもせず。在韓米軍を撤退させるため、GSOMIAも文は破棄するのでは。北の侵攻を止めるため、日本が韓国を支援する必要はありません。『非韓三原則』です。歴史を改竄・捏造するような国は亡びるのが相当でしょう。

記事

Photo:PIXTA

アジアの通貨市場で韓国ウォンの下落が目立つ

 7月上旬以降、アジアの通貨市場で韓国ウォンの下落が目立つ。この間、ドルに対する為替レートの変化率を見るとウォンは5%近くも下落した。8月に入りドル高・人民元安が注目を集めているが、ウォンの売られ方はそれよりも大きい。

 中国経済の減速懸念に加えて、8月2日、日本政府が韓国を“ホワイト国”から除外したことはウォン安に拍車をかけた。市場参加者の間には、米中問題のこじれや日韓の関係悪化などにより、韓国経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)が一段の悪化に向かうとの見方が増えつつある。経済専門家の中には、これから文政権が経済政策を大きく変革しない限り、長期的に韓国経済についてかなり厳しい展開を余儀なくされるとの見方が多い。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、反日姿勢をさらに強めて支持を取り付け、来年の総選挙を乗り切りたいと考えているだろう。ただ、韓国経済を取り囲む状況を考えると、経済状況がすぐに改善に向かうことは考え難い。韓国経済の不安定化は続くとみるべきだろう。

韓国経済の先行き懸念を反映するウォン安

 年初来、韓国のウォンが軟調に推移している。最大の原因は、韓国経済のファンダメンタルズの先行き懸念が高まっていることだ。近年の韓国経済は、サムスン電子などによる半導体の輸出によって景気を支られえてきた。韓国の輸出に占める半導体の割合は20%程度と高い。事実上、韓国の景気動向は、半導体の輸出動向と表裏一体の関係にある。

 現在、世界的に半導体の需要は落ち込んでいる。それにもかかわらず、サムスン電子などは楽観に基づき生産能力を増強してきた。その負担も加わり、業績の悪化が止まらない。4~6月期、サムスン電子の半導体事業の営業利益が前年同期比7割に落ち込むなど経営状況は厳しい。サムスン電子の売上高は、韓国GDP(国内総生産)の10%程度もある。当面、韓国経済のモメンタム(勢い)は弱まる可能性がある。

その上、日本の対韓輸出手続きの見直しは、韓国経済にかなりの影響を与える可能性がある。この懸念から8月に入りウォン安に拍車がかかった。これまで、韓国は日本などの技術などを使って半導体産業分野を強化してきた。

 1980年代後半以降、韓国は日米半導体協定に乗じる形で、日本などから半導体の生産に必要な技術を吸収した。それをもとに、韓国は、日本から高純度のフッ化水素や精度の高い半導体製造装置などを輸入し、サムスン電子を筆頭とする財閥企業などがICチップを大規模に生産できる体制を整えたともいえる。

 特定3品目の対韓輸出手続きの見直し(リスト規制)に加え、わが国が韓国を“ホワイト国”から除外したことは、韓国経済のファンダメンタルズ悪化に直結する問題だ。調達に従来以上の時間とコストがかかるようになれば、韓国企業がスムーズに生産を行うことは難しくなるだろう。

 加えて、足元、世界的に半導体の生産能力は余剰気味だ。韓国の生産落ち込みを台湾勢などが取り込むことは可能だろう。韓国経済はかなり深刻な状況を迎えつつあるようにみえる。

限界を迎える韓国の中国依存

 ウォン安には、中国に依存した経済運営が限界を迎えるとの懸念も影響している。韓国にとって中国は最大の輸出先だ。輸出の25%は中国向けであり、香港を加えると30%を超える。

 中国経済は成長の限界に直面している。

 当面、習近平国家主席はインフラ投資や補助金の積み増しによって景気を支えようとするだろう。ただ、景気刺激策がどの程度の効果を発揮するかは不透明だ。なぜなら、中国国内では耐久消費財や社会インフラの需要が飽和し、投資効率が低下しているからだ。韓国が中国の経済成長を当てにして自国の経済運営を続けていくことは難しくなっている。

 それに加え、米中摩擦には、米国と中国の“覇権国争い”という側面がある。これは、長期的な世界経済の変化だ。

韓国経済にとって、米中摩擦は、無視できないリスク要因だ。摩擦の激化とともに、韓国は、米国と中国の“板挟み”になる可能性がある。今後、米国は自国だけでなく同盟国の企業にも、ファーウェイなどとの取引を制限するよう、再度、圧力をかける可能性がある。それが現実のものとなれば、韓国経済にはさらなる下押し圧力がかかるだろう。

 サムスン電子にとって、ファーウェイは最大の顧客だ。取引が困難になることの影響は計り知れない。加えて、中国が韓国に報復する展開も考えられる。2017年、中国は、在韓米軍へのTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)の配備に対抗し、韓国向け団体旅行の制限などの報復を行った。これによって、韓国経済にかなりの下押し圧力がかかったことは記憶に新しい。

 また、中国の科学技術分野での進歩は目覚ましい早さで進んでいる。日本に依存して半導体を生産してきた韓国に、自力でゼロから新しいモノを生み出す力があるか否かはかなり不確かだ。一方、ファーウェイの半導体製造能力やIT、通信関連機器の開発力にはすさまじいスピードがある。中国の科学技術力は韓国を上回っていると考えられる。米中摩擦という世界経済の大きな変化の中で、韓国は動力源を失った小舟が大海を漂流するかのような状況に直面する恐れがある。

先行き懸念高まる韓国経済

 韓国ウォンの下落には、日本の輸出手続きの見直し以外にも、世界的な半導体需要の落ち込み、中国経済の減速、米中摩擦などさまざまな要因が絡み合っていることがわかる。当面、韓国からは資金の流出が続く可能性がある。なぜなら、経済を支えてきた財閥企業の経営悪化に加え、労働争議、政治不安など、懸念材料が多いからだ。

年初来で韓国総合株価指数(KOSPI)は6%以上下落した。アジア株式市場の中でも、韓国株の下げはきつい。一因として、外国人投資家による売りの増加が考えられる。韓国の大手金融機関、サムスン電子などの一般企業では、外国人投資家による持ち株比率が高い。

 ウォン安と株安の同時進行は、外国人投資家が文政権への懸念を強めていることの表れと解釈できよう。ニューヨークなどを拠点に資金運用に携わるファンドマネージャーらと話をすると、「日韓関係の修復と改善は韓国経済にとってのバックストップ=安全措置」との指摘が多い。

 一方、来年4月に総選挙を控える文大統領は、世論の反日感情に合わせて反日姿勢を強め、支持率を高めておきたい。当面、日韓の関係がこじれ続ける展開は避けられないだろう。ある意味、文大統領は、経済の安全措置を、自ら手放してしまっている。その代わりに韓国政府はフッ化水素などの国内生産を実現して、日本に対抗しようとしている。

 ただ、政府の予算規模や韓国の技術力を考えると、そうした取り組みの効果に期待するのは現実的ではないはずだ。半導体製造装置や材料の分野で、日本メーカーのシェアは高い。それは、日本メーカーの技術力が高いからだ。自国の技術を高めるよりも日本に依存してきた韓国が、短期間で技術力をつけることは容易ではないだろう。

 韓国の反日感情の高まりとともに、経済は一段と厳しい状況を迎える可能性がある。すでに、韓国の政治・経済の不安定化は、北朝鮮の軍事挑発を許すことにつながっている。この状況が続けば、極東情勢の不安定感は一層増すばかりだ。わが国はその状況に自力で対応することを目指すべきだ。政府は、国際世論を味方につけて自国の主張が理解され、賛同されやすい状況を目指さなければならない。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

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『米中のチキンレースが終わらない理由、対中3000億ドル制裁関税実施は必至』(8/13/19 ダイヤモンドオンライン 竹田孝洋)について

8/13阿波羅新聞網<出事?习近平语录人民日报连登10天 太子党陈元公开挑战他 习近平“总统”头衔要不保?=何事? 習近平語録が10日間も人民日報に載る 太子党の陳元は公に習に挑戦 習近平の英語の肩書が大統領というのは保持されない?>最近、中共の党の喉と舌の《人民日報》が習近平語録を1面に何日も掲載し、中共が「神を作る」時代を再現したいかどうかに、再び外部の注目が集まっている。文革時代に逆戻りするのでは。権貴の富を国に戻し、資本主義を消滅させる積りでは。文革時代とその終了後、人民日報は毛沢東語録をずっと掲載していた。学者のIsaac Stone Fishは、外国のメディアに対し、民主主義的な意味を持つ“大統領=president”を使わず、習近平を“総書記=general secretary”か“主席=chairman”と呼ぶよう求めている。 習近平の「大統領の肩書」は恐らく保持されない。 トランプ大統領が中華人民共和国を為替操作国に指定してから、中共元老陳雲の長男で中国開発銀行前総裁の陳元は、通貨戦争の影響は貿易戦争よりも大きいと警告し、北京当局は長期の衝突に備える必要があると。陳元は習近平の政敵薄熙来とは親密に付き合っていた。江沢民には引き上げて貰った恩があるが習近平は彼を不当に扱った。

小生も前からpresidentを使わず、secretary generalが正しい呼称と言って来ました。

https://www.aboluowang.com/2019/0813/1328679.html

8/13阿波羅新聞網<习总在北戴河有关「特区平乱」的指示=習総書記は北戴河会議で「香港特別行政区」に関して指示する>「終身指導者」である習近平は北戴河会議で香港問題を議論し、状況が絶えず悪化しているため、元老を含む党の高官によって非難されたが、香港政策の最高意思決定者としての地位は揺らぐことはなかった。 大陸の情報筋によると、習の香港への対処に関する最新の指示は次のとおり:軍は使わず、法に則り厳刑を課してできるだけ早く平定する。一寸たりとも領土を譲ることはない。

https://www.aboluowang.com/2019/0813/1328558.html

8/14阿波羅新聞網<环时记者和疑似深圳便衣现身香港机场 港警深夜一度拔枪 图集=環球時報記者と深圳私服警官が香港空港に現れる 香港警察は深夜銃を引こうとした>ボイスオブアメリカは「8/13(火)の夜、機動隊とデモ隊が香港国際空港で衝突した。その日、何万人ものデモ参加者がここに集まった。11時に、数十人の機動隊警察官が香港国際空港の1号旅客ターミナルビルに突入し、 警察は、デモ参加者に胡椒スプレーを吹き付け、警棒を振り、身体にケガを負わせ、負傷者を出した。 デモ参加者は、空港の手荷物用カートを設置して、旅客の搭乗を阻止した。

警察は負傷した一人の男性を救助しようとした。 この男は、デモ隊に囲まれたが、中国本土からの私服警官と思われる。

数人のデモ参加者が警察に逮捕され、空港の外で待っているパトカーに押し込められた。

左下の男は公安と思われる

https://www.facebook.com/standnewshk/videos/513448716072445/

facebookの映像では警官が銃を抜いたのが見られます。

https://www.aboluowang.com/2019/0814/1328713.html

8/14阿波羅新聞網<班农:川普引领全球革命 对抗中共社会主义=バノン:トランプはグローバル革命のリーダーとして中共の社会主義に対抗>前WH首席戦略官であるスティーブ・バノンは8/11、「トランプ大統領は中共の国家独占資本主義(社会主義)に対抗するため世界的な革命を開始した。同時に、力のない民間人を保護する」と述べた。

同日、バノンは米メキシコ国境でフォックステレビのインタビューを受け、米中貿易問題、米墨加貿易協定、民主党のトランプのボイコットなど、いくつかのトピックについて議論した。

バノンは、UCMCAに加えて、米国と日本、韓国とEUとで協議するのは、中共と中国国民は区別するが、世界地図上で中国(中共)の地政学上の戦略的位置を再構築することである。 ヨーロッパ、日本、カナダ、メキシコのような民主主義国は、トランプが中共の国家独占資本主義の立場を変えるという強い意思を持っていることを知っている。

バノンが、「トランプは中共の国家独占資本主義に対抗するための同盟国がいるかどうか」を尋ねられたとき、「トランプは同盟国があるだけでなく、世界的な革命を開始した」と答えた。

バノンは、「彼は本当にこの問題で世界革命を始めた。これは、力を持たない人たちを支援する大衆主義と愛国主義運動である」と。

「例えば、彼はイタリアの副首相兼内相のマッテオ・サルヴィーニ、英国のボリス・ジョンソン首相、フランスの欧州議会議員マリーヌ・ル・ペン、ブラジル大統領のジエア・ボルソナロなどはトランプの盟友である。彼らは、中共が入って来てぶち壊すことや、トランプの親密な盟友であるポソナロを取り込むことを望んでいない」と言った。

https://www.aboluowang.com/2019/0814/1328707.html

8/14NHKニュース 16:55<対中関税 スマホなど550品目の追加延期 米政府>

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190814/k10012035011000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_046

8/14宮崎正弘氏メルマガ<トランプ、第四次対中制裁関税は骨抜きに スマホ、PC、玩具は12月15日からに延期>

http://melma.com/backnumber_45206_6849950/

竹田氏の記事で、米中が潰し合っているのだから、日本企業も5Gを含む先端技術で世界での地位を取り戻すことを考え、実行したらと思いますが、もう底力が残っていないのでしょうか?

8/14日経<米、中国原発最大手を禁輸対象に ハイテク排除を強化>

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48536400U9A810C1000000/

長谷川慶太郎氏の『今こそ「米中」を呑み込め』を読むと、米国は原発技術に関するものも禁輸するだろうと書かれていましたが、正にその通りの展開になっています。核爆弾の先進化に使われかねないからとのこと。これから中国は400基も原発を作っていくとありました。これに対し米国や日本での原発稼働は減るばかり。技術の蓄積ができず、中国に有利な展開となる事が予想されるからです。中国があれだけ電気自動車に力を入れる理由が分かってきました。原発で電力を賄い、軍事に応用するつもりでしょう。左翼が日本で原発反対する理由もこれでしょう。

日本は西側の一員として、自由と民主主義を守り、同じ価値観を持った国・地域を支援し、その価値観を否定する体制を打倒しなければなりません。香港に支援を。

記事

Photo:AP/AFLO

トランプ米大統領の9月1日からの対中輸入品3000億ドル分への10%の制裁関税表明で金融市場は動揺した。米国自身へのダメージも今回は無視できないものになるが、米中両国とも金融・財政政策で経済を支え、失速は回避されそうだ。それゆえ、両国のチキンレースは続く。(ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋)

株価を気にしなくなったトランプ大統領

 またしても金融市場はトランプ大統領に振り回された。

 8月1日、トランプ大統領は中国からの輸入品に対し、すでに25%の関税を課している2500億ドル分以外の残り3000億ドル分についても、9月1日から10%の関税を賦課すると表明した。

 5日には中国人民銀行が人民元の対ドルレートの基準値を下げ、人民元の対ドルレートが7元を割ったことをとらえて、中国を為替操作国に認定した。これに対して、中国は6日、米国からの農産物の一時輸入停止を決め、報復合戦はエスカレートした。

 6月末のG20サミットでの米中首脳会談で再開が決まった貿易協議の行方に、期待を抱きつつも裏切られた市場はリスクオフ(投資家がリスクを取るのを嫌う状態)へと向かい、世界同時株安となった。

 ニュヨークダウは7月31日から8月5日まで営業日ベースで4日連続続落し、2万5717ドルにまで下げた。日経平均株価は2日、5日と続落し、6日には一時2万110円をつけた。

 トランプ大統領は、対中交渉において株価動向を意識して発言してきた。昨年末の株価の下落局面では、中国との貿易交渉における強硬姿勢を一時的に緩めたりした。

 しかし、今回は株価動向にそれほど気を配らなくなったようだ。

 8月1日のツイートの後、ホワイトハウスの記者との会話で「株価は少し下落している。だが、私のしていることで今よりずっと状況は良くなるから、驚異的な状況になるだろう」と株価下落を気に懸けないどころか、上昇を期待する様子を見せている。

 だからこそ、株価下落が続いていた5日に、中国を為替操作国に認定したといえる。下落を気にしていたなら認定を見送っていただろう。

 米中両国とも、貿易協議を継続するとしているものの、全面的な合意に至る可能性はほとんどない。中国は、協議の焦点となっている産業補助金の廃止など中国の国家資本主義の骨格にかかわる面で妥協することはない。一方、米国は5月初旬まで中国が、こうした骨格部分も含めて同意していた水準にまで中国が譲歩しない限り、合意することはない。

対象品目の6割が消費財 米国個人消費への影響無視できず

 今回は、株価下落によるトランプ大統領への抑止効果も期待できないため、9月1日に米国は中国からの3000億ドルの輸入品に10%の関税を課すことになるだろう。

 これまでの関税引き上げでは、中国経済への影響の方が大きかったが、今後は米国経済へのダメージも顕在化してくる。

 今回の対象商品は、スマートフォン、玩具など中国のシェアが高いものが多い。他の国からの輸入で代替するのは難しい。さらに、消費財が6割を占める。人民元安で相殺される部分はあるものの、消費財への一定の価格転嫁は避けられない。年末のクリスマス商戦に向けて個人消費の足を引っ張ることになるだろう。

 今後も米中貿易協議の不透明感から、設備投資の低迷は続くだろう。5月の対中関税引き上げが影響している2019年4~6月期のGDP(国内総生産)において、すでに民間設備投資は前期比0.1%減となっている。

 景気の先行指数であるISM(米製造業景況指数)は、8月に51.2となった。今回の関税引き上げ表明で9月に景気判断の分かれ目となる50割れの公算もでてきた。9月、遅くとも10月にはFRBは再度の利下げに踏み切るだろう。

 ただ、FRBのさらなる利下げに加え、民主・共和両党の合意で決定された20年度(19年10月から20年9月)、21年度(20年10月から21年9月)で計3200億ドルの歳出枠拡大も経済をした支えする。

 金融・財政双方から景気刺激策がとられることもあり、現在、2%前後の成長を続けている米国経済が景気後退、つまりマイナス成長に陥る。

金融・財政政策で相殺 中国の成長率低下は0.1%にとどまる

 中国も政策で経済を支えてきた。年初からこれまで講じてきた景気刺激策はこれから効果が表れる。

 これまで成長の頭を押さえていた債務抑制策を緩和し、地方政府に地方債を増発させ、インフラ投資を増やしている。対策効果と相殺で「関税が10%に引き上げられたとしても年率でマイナス0.1%程度の減速ですむ」(関辰一・日本総合研究所主任研究員)とみられる。4~6月期のGDP成長率は前年同期比6.2%。3月の全国人民代表大会で示された経済成長率目標の下限である6%を割ることはないだろう。

 世界の株価が落ち着きを取り戻しあるのも、10%への引き上げで米中両国の経済失速はないとみたからだろう。

 経済が失速することなく、持ちこたえられるとなれば、両国とも譲歩する理由はない。互いに譲ることなく対立が続くだろう。市場が懸念する、3000億ドル分の中国からの輸入品への10%から25%への関税引き上げの公算は十分にある。

 引き上げは中国経済には「年率1%前後の成長率押し下げ圧力となる」(三尾幸吉郎・ニッセイ基礎研究所上席研究員)見通しだ。米国も、「2020年に個人消費の減速は避けられない」(小野亮・みずほ総合研究所主席エコノミスト)。

 ただ、この場合も米国はさらなる利下げ、中国は追加の金融緩和とインフラ投資などで経済を支え、失速は回避するだろう。

 とはいえ、金融緩和、追加財政は、米中両国ともに公的部門、民間部門の債務を増大させ、将来の景気後退時の金融不安の可能性を高める。米国では、CLO(ローン担保証券)の値下がりにつながる可能性もある。米中どちらかが、債務の重みに耐えきれなくなるまで、関税引き上げ、報復合戦のチキンレースは続く。

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『中国人観光客が大挙していたバンコクから姿を消した理由』(8/9ダイヤモンドオンライン 姫田小夏)について

8/11阿波羅新聞網<川普对中共采用“四爪战略” 美国面临中共的生死威胁 传川普比彭斯更务实?=トランプは中共に“4面戦略”を採用 米国は中共からの生存の脅威に直面 トランプはペンスより実務的?>米国メディアの報道によると、トランプは中国に対して多くの「武器」を持っているが、目下「ドル」を武器として使用する可能性が最も高いとされている。 トランプの臨時顧問のピルズベリーは、「トランプはペンスより実務的だ」と言った。 米国の中国問題専門家の章家敦は「トランプの関税賦課を評価し、中共を絶望に陥れ、米国が中共からの生存の脅威(経済問題だけでなく、米国の安全並びに主権の問題について)のために、米国民がトランプを支持する必要がある」と述べた。 台湾の両岸情勢の専門家の范畴は、「米国は目下、中共に“4面戦略”を展開している」と分析した。 Radio Free Asiaの特約評論員の林保華は、「現在の国際および国内の状況では、北戴河会議は不安定で、習近平は中途半端は難しく、鷹派を演じなければならない」と述べた。

第一局面は、表面上目に見える貿易ハイテク戦争である。

第二局面は、経済行為の規範における戦争であり、WTOのルールに従い、政府調達を開放し、ネットの自由閲覧、人権を重んじる必要がある。

第三局面は、間違いなく南シナ海になる。南シナ海は現在60%の貿易通過口になっており、南シナ海島礁での中共の軍事化は米国および西側世界全体では認めることができない。

第四局面は、台湾カードである。

南シナ海の人工島は沈めるべき。台湾に魔の手が伸びる前に何とかしないと。でも米軍の女性兵士の問題は米軍戦力に大きな影を与えているということがマックスフォンシューラー氏の本『日本に迫る統一朝鮮(コリア)の悪夢』を読んで理解できました。リベラルが国を亡ぼすパターンです。でも中共に時間的余裕を与えれば米国が不利になります。香港が南シナ海攻撃の名分になるかも。

https://www.aboluowang.com/2019/0811/1327813.html

8/11阿波羅新聞網<习近平望与川普年底前达协议 北京有9大图谋 软弱德国硬起来打脸北京=習近平は年末までにトランプと合意に達することを望んでいる 北京には9つの大きな計画がある 軟弱だったドイツが頑強に北京の顔を潰す>フランスメディアとの独占インタビューで、親中共の前首相のケビン・ラッドは、「習近平は年末までに米国と合意に達することを望んでいる」と述べた。 そして、北京の9つの主な意図を分析した。 トランプが大統領に就任してから、国際的な反共主義勢力が立ち上がり、ドイツ連邦代表団は北京への訪問をキャンセルし、中共の無理な要求を拒否した。 中国経済の制度上の問題は米中貿易戦争で明らかにされていき、米国メディアは「中国の延滞額は2,000億米ドルに達し、民間企業は資金不足であり、国有企業は銀行から借り換えしているだけで投資と雇用に結びついていない」と報道した。

RFIの報道によると、ケビン・ラッドは、北京の意図は何かを説明した。

①中共が引き続き権力を握ることを保証する

②国家統一

③中共統治の正当性を維持し、行動する能力を強化するために経済を繁栄させる

④これは過去5年間に現れた問題だが、北京は汚染と将来の気候問題への取り組みを強調

⑤周辺に多くの付随かつ相談できる隣国を持つ

⑥将来の台湾との紛争における行動の自由を保証できるように、米国を北は日本から南はフィリピンへの第一列島線まで押し戻す

⑦中国に経済的に依存している欧亜諸国との間に安全な国境を確立するため、中国は「一帯一路」を推進し、ロシアと友好化する

⑧中国は77国のグループの政策を継続し、アフリカとラテンアメリカでより多くの支持者を求める

⑨中国の目標は、西洋の価値観に対抗し、中国内の政党・国家一致して、国際秩序を変えることである

写真:中共は、デジタル化プロセス委員会に出席予定だった、人権擁護を強く主張する緑の党のMargarete Bauseの入国を拒否した

ドイツ連邦議会緑の党議員のBauseは、“聯盟90 /緑の党”の人権政策報道官である。 Bauseは、ドイツ国会議員によって示された連帯と、出席代表団の名簿を変更しないという委員会の決定に謝意を表明した。

Bauseは9日(金)に日経に次のように語った。「中共はますます“分断統治”戦略を採用し、圧力をかけてくる。 しかし、我々連邦議会議員は、他の力で我々を分裂させてはならない」と述べた。

Bauseは、中国の人権問題、特に最近の中共の香港への対応について継続的に声を上げ、常に厳しい姿勢をとってきた。 少し前に、Bauseはまた、他の議員と共同で署名し、香港人の反”犯罪人引渡条例”運動を支援した。

ケビン・ラッドは共産主義者なのかも。こんなことが何の抵抗もなくすらすら言える所を見ると。単に中国語が話せるというだけではないような気がします。

https://www.aboluowang.com/2019/0811/1327814.html

8/12阿波羅新聞網<反送中》中共暂不出兵?专家分析:太多权贵资产在香港=反”犯罪人引渡条例” 》中共は当分の間部隊を送らない? 専門家の分析:香港には権貴の資産が多すぎる>香港の反”犯罪人引渡条例”は第10週を迎え、警察と国民の間で多くの流血の衝突があり、血腥いデモ鎮圧者は情勢をコントロールできず、香港・マカオ事務室の記者会見及び林鄭月娥行政長官の発言は、「これは暴力で抗争し、デモと称するが暴徒であって、国家安全保障を脅かし、国家主権に挑戦している」と。外部の読みは、これは香港に出兵させる道筋をつけさせたものとのことであるが、一部の専門家は、3つの要因により、中共は短期的には香港に軍隊を派遣しないと考えている。

①中共の腐敗した役人と政治局委員を含む権貴の家族は全員、香港に特権や、香港の身分証と資産を持っていて、すぐの出兵となれば、彼らの利益を失わせる。

②中共が本当に部隊を派遣した場合、間違いなく“一国二制”の死を自ら宣言するもので、面子は失われる。

③中共は、国際制裁に耐えることができない。特に米国からの制裁で、例えば香港への空母の派遣など。その他、欧米からの数十万の居住者が香港にいる。一旦出兵すれば、彼らは逃げ帰り、中共は受け入れられない。

中共がどこまで我慢ができるかでしょう。「普通選挙」は絶対認められませんから、デモ隊が要求を下げない限り、武力鎮圧は必至です。でもここでデモ隊が取下げれば、2047年を待つことなく、香港の死を迎えます。

https://www.aboluowang.com/2019/0812/1327874.html

8/12阿波羅新聞網<分析:贸易战使中共实现2050目标难上加难=分析:貿易戦争は、中共の2050年目標実現を困難にする>中共は2050年に現代的な強国になることを計画しているが、専門家は、「中共の記録的な債務水準と人口老齢化が一連の課題をもたらし、現在の米中の貿易戦争により、中共が2050年の目標を達成することは困難になっている」と考えている。

ブルームバーグは、この一連の問題により、中国が中所得国のレベルで停滞し、2050年までに豊かな国のレベルに達することはできなくなる可能性が非常に高いと報道した。

西側はあらゆる手で中国の経済発展を抑え、世界制覇の野望を挫かないと。

https://www.aboluowang.com/2019/0812/1327882.html

姫田氏の記事を読んで感じましたのは、本当に中国人の海外旅行は増えているのかという事です。$が足りないと噂されているのに、外貨が減る旅行を当局が喜んでいる筈がありません。嘘の数字を発表し、中国は大きな国と言うのを印象付けるためではないかと思われます。情報戦の一種でしょう。彼らは平気で嘘がつけますから。

それと、中国頼みでいろんな投資をすれば、彼らの取引の材料として使われます。今回のタイの問題、台湾への個人旅行禁止、日本へのレアアース輸出制限等、彼らは数に物を言わせて、自分達の主張を押し通そうとします。そこで妥協すれば、大事なものが失われます。金で転ぶなと言いたい。

反日教育している国からの観光客は来ていただかなくて結構。そんな嫌いな国に何故来るのか分かりません。“入乡随俗”できないのであれば、国土は汚れます。

記事

中国人観光客だらけだったバンコクに異変

バンコク観光には外せない仏教寺院のワットポーにも、中国人観光客はほとんどいなかった Photo by Konatsu Himeda(以下同)

「どこに行っても中国人観光客でいっぱい!」――つい最近まで、世界のあちこちでそんな悲鳴が聞かれた。大型バスからゾロゾロと降りるや名所旧跡で撮影大会、ショッピングモールでの爆買い…大陸からあふれ出る中国人観光客は、世界の人々の度肝を抜いたものだった。

 ここ数年、タイ・バンコク在住の友人からも「バンコクはどこに行っても中国人観光客だらけ」だと聞かされていた。昨年、タイ旅行を楽しんだ別の友人から聞いた土産話も「タイの有名寺院は中国人観光客ばかりだった」というものだった。タイは過去3年連続で、中国人の間で最も人気のある渡航先に選ばれている。

アジアティック・ザ・リバーフロント。観光地では中国人観光客はメジャーな観光客ではなく、南アジアや西アジアへのシフトを感じさせる

 だが、ちょっと様子がおかしい。先月訪れたバンコクで、筆者はほとんど中国人観光客の姿を見ることがなかった。バンコク観光には外せない仏教寺院のワットポーは、まばらな観光客とともに静かなたたずまいを見せていた。

 ウォーターフロント開発で新たな観光名所に加わったアジアティック・ザ・リバーフロントでは、何人かの個人旅行中の中国人観光客とはすれ違ったが、それと思しき団体は皆無だった。空港の付加価値税還付(VAT)の窓口には、一人として中国人観光客はいなかった。

 タイはGDPの約20%が観光業収入という、日本をしのぐ観光立国だ。タイ観光協会によると、訪泰外国人観光客数は2017年に3535万人、2018年には3828万人であり、そのうち約3割が中国人観光客だ。2018年には、その数は1000万人の大台を突破したという。

金払いのいい中国人観光客に耐えてきたタイの国民

 訪泰中国人観光客は、現地の日本人社会にとっても無縁ではない。焼き鳥や寿司などの日本料理店にも中国人観光客の姿がある。バンコクでタイ式マッサージ店をチェーン展開する日系企業A社も「顧客の4割近くが中国人観光客」と明かす。A社の日本人管理職は次のように語る。

「中国人観光客は『ビールを出せ』『タバコを吸わせろ』など無理難題を言い出すことが多々あり、タイ人従業員はマナー問題に眉をひそめています。しかし、法外なチップを弾んでくれる彼らを無視することはできません。同様にタイの国全体が、お金を落とす中国人に対して抗うことができないのです」

 列に並ばない、ごみを捨てる、どこにでも痰を吐く、公共の場所でたばこを吸う――中国人観光客の迷惑行為に当惑させられてきたタイ国民だが、じっと我慢でこの“経済効果”に浴してきたという。

 タイ経済の支柱である観光業を支えた中国人観光客だが、「確かに減っています」と語るのは、長年バンコクに駐在するBさんだ。

「中国人観光客が減少しているのは、昨年プーケットで起きた船の転覆事故がきっかけです。中国人観光客に多くの犠牲者が出たのですが、このときのタイの副総理のコメントが問題視されたのです」

 2018年7月5日、プーケット島の沖で観光船が転覆する事故があった。タイ政府側は「転覆事故は、暴風雨にもかかわらず警告を無視して出航したツアー会社の自己責任であり、『零元団』と呼ばれる超低価格ツアーは、そもそもが違法だ」とし、ツアー会社の主張と真っ向から対立した。

 物議を醸したのは、プラウイット副総理の「ツアー会社も船会社も中国系の会社であり、タイの観光業界とは何の関係もない」という会見での発言だった。会見の一部始終はSNSで拡散され、中国人からの抗議の声が飛び交った。その後、副総理は謝罪し、旅行保険にタイ政府が上乗せする形で総額6400万バーツ(当時のレートで2億1672万円)の補償金が支払われた。

中国人観光客減少はタイだけではない

 この事故と、タイ政府の“問題発言”で中国人がタイ旅行をボイコットしている可能性は否定できない。実際、数字も中国人観光客の減少を物語っている。2019年1~5月にタイを訪れた中国人観光客は481万3732人で、前年同期の503万0488人に比べるとマイナス4.3%となった。ちなみに2018年については、2017年同期(394万9349人)比で27.4%も伸びている(数字はタイ観光協会)。

 しかし、中国人観光客数が落ち込んでいるのはタイだけではない。

 米国も米中貿易戦争の影響で、中国人観光客が減少傾向にある。商務省内の旅行観光業担当部局(National Travel & Tourism Office)によれば、2019年1~5月に米国を訪れた中国人は117万9812人で、2018年同期(121万7194人)に比べ3.1%減少した。2018年についても2017年同期(226万8330人)比で、実に46.3%減っている。

 奇しくもこの原稿を執筆中の今、フロリダを旅行中の親戚から「ユニバーサルスタジオでも中国人観光客はほとんど見ない」という連絡が入った。カナダもファーウェイの幹部逮捕事件が災いして、中国人観光客数は落ち込んでいるようだ。

 中国人の主要な渡航先である香港や台湾も、政治的要因から中国人観光客が遠のきつつある。香港は大橋開通や高速鉄道乗り入れなどのインフラが整備されたこともあり、2019年1~5月期は2357万2523人が訪れ、前年同期(2005万4779人)比で17.5%増となった。だが、中国の経済紙「21世紀経済報道」は「6月に発生した大規模なデモと混乱で長期的な影響は避けられない」とし、今後の伸びを悲観する。台湾も中台間の政治摩擦を理由に8月1日より、大陸からの個人旅行が当面中止となった。

 各国における中国人観光客の伸びは、その国との政治関係に大きく左右されるのが特徴だが、一方で世界的な政情不安が中国人観光客の渡航先に制限を与えている。例えば今年4月に爆発テロが発生したスリランカは、1~5月の中国人観光客数は9万4030人、2018年同期の11万5870人に比べ18.9%の減少となった(数字はスリランカ観光発展局)。今年3月にテロが発生したニュージーランドもマイナス成長だ。

 最近は安定的な関係にある日本と中国だが、日本も伸び率が落ちている。2018年1~5月は329万5534人の中国人観光客が訪日し、前年比23.2%の伸びとなったが、2019年同期は365万1849人にとどまり、前年同期比で10.8%の伸びに抑えられた。

中国経済の不振が消費にも影響

 この先、中国からのインバウンドの伸びが落ち込むとすれば、経済的要因も無視できない。中国ではGDP成長率の鈍化とともに企業業績の不振、失業の拡大が懸念されているが、「2019年は経済の不振が消費の領域にも影を落とす」(「21世紀経済報道」)といわれているのだ。

タイ政府は中国人観光客の減少について、転覆事故もさることながら、中国の深刻な経済の鈍化を注視している

 タイ観光協会は先ごろ発表した報告書で、「中国で起きている深刻な経済的衰退は明らかであり、今後は中国人観光客に大きく依存するのは賢明ではない」とコメントした。中国人観光客の減少は、船の転覆事故だけが原因ではなく、中国のマクロ経済の鈍化が影響していると見ているのだ。

 その一方で、中国紙「人民日報海外版(8月2日)」が、「2019年上半期の大陸からの海外旅行者数は8129万人、前年同期比14%と着実な伸びだ」と伝えているのは興味深い。

 ちなみに「中国人に最も人気の訪問先」(中国旅行研究院)で、日本はタイに次ぐ2位だ。だが、先行きの不透明感が増す中、人気都市から中国人観光客がいつ姿を消してもおかしくない状況にあるとすれば、中国頼みのタイの事例は日本にとっても無視できない教訓となる。

(ジャーナリスト 姫田小夏)

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『中国「為替操作国」認定、ついに世界で「中国企業締め出し」が始まる そして世界はふたつに割れる』(8/9現代ビジネス 長谷川幸洋)について

8/10阿波羅新聞網<科技战 川习协议两周全完 华为推出鸿蒙嘘声一片纯忽悠 中国正在内部动员与美斗争=ハイテク戦 トランプ・習会談の合意はこの2週間で完全に終わる 華為の“鴻蒙”OSを出す話は揺らぎがある 中国は米国との闘争に内部を動員>ここ2週間で、米中貿易戦と科学技術戦は急速に拡大した。 同時に、6月に達したトランプ・習会談の合意も全部破られた。 華為が“鴻蒙”OSの立ち上げを発表したところ、ネットでは賑やかになり、空城の計ではと思われるが、馬脚を表している。 党メデイアの編集長である胡錫進は、「中国は米国との闘争に内部資源を総動員している」と述べ、北京は反米感情を民衆に持たせ経済の不満を逸らそうとしている。

米国は、華為のコアのサプライチェーンから米国企業を離そうとしている。 2018年、華為には92社の主要サプライヤーがあり、そのうち33社はアメリカ企業であった。 今年の5月、米国商務省は、米国企業が商務省の許可なしに華為に輸出してはならないことを発表した。

華為側では、8月9日に、GoogleのAndroidシステムを使用できない場合の代替として、独自のオペレーティングシステム“鴻蒙” OSのリリースを発表し、開発者に“鴻蒙”システムに基づくアプリの開発を奨励した。 ただし、華為が以前から言っているのは、「Androidが華為にとって最初の選択肢である」と。

しかし、業界人は次々、華為の面子を潰している:“鴻蒙”は実際のテストを行うことができない

四川省のネチズンの唐風和はRadio Free Asiaに、「目下、国内物価は高く、病気を治すお金もなく、貧富の差が大きくなり、官民の矛盾は深まっている。 反米意識を国民に浸透させることにより、当局は社会的矛盾を逸らそうとしている。毎回このようで、香港で事が起きれば収拾できないのは分かるだろうが、この典型は文化大革命がそうで、我々にとって今話すことは非常に困難である。監視は特に厳しく、人々はWeChatで話すことでも声を上げられない。鄧小平によって確立されたシステムはすべて当局よって台無しにされた。 彼らが動員する大部分は5毛党で、14億の中国人を拉致した」と述べた。

“鴻蒙” OS何て掛け声だけでは。中国一流の情報戦でしょう。アセンブリーで大きくなったのはサムスンも同じ。韓国同様技術の蓄積には時間がかかることを知った方が良い。それで中共は技術窃取に出ているのでしょうけど。

(絵)変態辣椒:美中冷戦        

https://www.aboluowang.com/2019/0810/1327460.html

8/11看中国<贸易战大赢家竟非越南 而是这五个国家(图)=米中貿易戦の勝利者はなんとベトナムに非ず この5ケ国である>数字によれば、①オーストラリア・・・中国への米国産エネルギー供給が細るにつれて、今後は綿花も②スイス・・・中国への金輸出③メキシコ・・・中国に取って替わって米国への輸出④ブラジル・・・中国への大豆と綿花の輸出⑤カナダ・・・米国と中国向け輸出増

スイスの金輸出は中国の$離れを意味する?

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/08/11/903306.html

8/11阿波羅新聞網<中美大事都离不开两主轴 日媒曝中南海内斗拉锯 官员携巨资外逃 收缴护照扩致最底层=中国と米国は2つの主軸を切り離せない 日本のメディアは中南海の内部闘争は一進一退と 役人は巨額資金を持って外国へ逃亡 パスポート没収は最下層まで>日本のメディアは、「経済政策に関与する中国の情報筋が、“米中協議の合意が困難なのは中南海の内部闘争に関係がある”と明らかにした」と報じた。米国の時事評論家は、「米中貿易戦争は中南海に新しい変化をもたらす機会を与えた」と分析した。そうでなければ、習近平はずっと個人崇拝されていた。 台湾の専門家は、「今後数年の間に、すべての事象は2つの主軸(①中共は結論に達した。もし、経済的及び政治的にグローバルな拡大が行われない場合、中共の一党独裁は維持されない②中共の拡大が引き続き許容されれば、第二次世界大戦後に米国によって確立された世界秩序は持続不能であることを米国が既に知っている)から切り離せない」と分析した。 中共の政治的、経済的状況は急激に変化しており、役人が資金を持って海外へ逃げることを防ぐため、中共の役人のパスポート没収の範囲が拡大した。

2つの主軸の意味するところは、米中は世界覇権を巡る争いをしていて、どちらかが潰れるまで戦われるという事です。世界が共産主義に染まること程、恐ろしいことはありません。中共が潰れるように米国を応援せねば。中共が潰れても、中国大陸と中国人は残りますので。

https://www.aboluowang.com/2019/0811/1327812.html

8/11阿波羅新聞網<中国经济危机可带来政治变局 中共高官持多本护照防不胜防 贬人民币欧盟日本加入围攻?=中国の経済危機は政治的変化を引き起こす可能性がある 中共高官は多くのパスポートを保有しており、(没収を)防ごうにも防ぐことはできない 人民元の減価はEU・日本の包囲網に遭う?>中共は人民元減価で関税を相殺しようとしているが、香港党メディアはEUと日本が包囲網に参加することに注意する必要があると述べた。 IMFは、中国の経済成長率は、今年は6.2%、来年は6.0%と減少傾向を示していると述べた。 プジョー東風中国合弁会社は、従業員の半分を削減し、2つの工場を閉鎖すると伝えられている。 米人権団体の「市民の力」の創設者の楊建利は、中共は長期の貿易戦争に備えており、中国の経済危機が政治的変化をもたらす可能性があると分析した。 さらに、中共は最近パスポート管理を厳しくし、高位の役人は複数のパスポートを保有しているので、(没収を)防ぐのは困難である。

米国は中共高官の隠し資産を凍結し、中共打倒後の民主社会建設費用にすれば良いのに。民族性は変わらなくとも、民主社会になれば、戦争の危機は減るのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0811/1327801.html

長谷川氏の記事では、米ソに変わる米中で世界は仕切られるとなりますが、米国が中共の存在を認めないとすれば、米国一極となるのでは。勿論、自由主義国が周りを取り囲み、各国の歴史、文化、伝統、言語を尊重してお互い生活していければ良いと思います。

次に「米国証券市場からの中国企業締め出し」が図られるとの見通しですが、敵の米国の資源利用は止めさせなければ。中共は隠れ共産主義のフランクフルト学派の理論に忠実に、民主主義国の善意を利用して、その国を乗っ取ろうとしています。SWIFTからも追い出せばよい。

1つの手だけでなく、あらゆる手を使って、中共の弱体化を図っていった方が良い。関税も25%から50%に、中国に$は使わせないようにする。中共高官の隠匿資産の暴露及び国籍開示(何か国ものパスポートを所持しているのでは)も。

記事

中国にとって大きな打撃

米国のトランプ政権が中国に制裁関税第4弾を発動し、為替操作国にも認定した。トランプ政権の対中制裁はこれで終わりではない。次は「米国証券市場からの中国企業締め出し」に動くのではないか。

相次ぐ対中制裁を受けて、世界の金融市場は大荒れになった。株式市場は急落し、中国の人民元相場は続落した。トランプ氏は「中国が人民元安に誘導している」と批判し、為替操作国に認定した。だが、これは本来の意図と言葉の意味からすれば、話は逆だ。

人民元は昨年来の米中貿易戦争を嫌気して、継続的に下落してきた。中国の通貨当局は人民元の下落を放置すれば「本格的な資本逃避につながりかねない」と懸念して、虎の子の外貨準備を取り崩して、人民元を買い支えしてきた。

実際、中国の外貨準備高は人民元安傾向と逆相関するように、2018年から趨勢的に減少している。そんな中、米国が中国の人民元買いを「為替操作」と批判して、市場介入を止めさせれば、人民元は一段と下落する。

そうなれば、米国が望む人民元高どころか、逆に人民元安を招いてしまう。つまり、本来であれば、トランプ氏は「為替操作を止めろ」ではなく、逆に「為替操作=市場介入して高値を維持せよ」と要求すべきなのだ。だが、こんな話はトランプ氏に通用しない。

トランプ氏にとっては「人民元の下落放置が為替操作」であって「放置は止めて市場介入せよ」という話になっている。人民元安になると中国製品の輸出価格が下落するので、制裁関税の効果が薄れる。だから「人民元安の容認で制裁関税を相殺しようとするのは許さない」というのだ。

為替操作国の認定は、対米貿易黒字が年200億ドル以上、経常黒字が国内総生産(GDP)の2%以上、為替介入による外貨購入がGDPの2%以上といった基準がある。中国は貿易黒字基準しか満たしていないが、トランプ氏は定義などどうでもいいのだろう。

そもそも、中国が普通の市場経済国でないことを考えれば、人民元が通貨供給量や国際収支との関係で理論が想定する通りの相場水準に収まっている、とは限らない。最初から「為替操作」によって低く設定された水準が、米中対立で一段と下がった可能性もある。それなら、トランプ氏の指摘も間違いとは言えない。

一方、制裁関税の第4弾は分かりやすい。中国が米中交渉で動こうとしないから、知的財産保護や国有企業に対する補助金問題で中国が折れてくるまで、トランプ氏は3000億ドル分の輸入に対して10%の制裁関税を続ける、と表明した。

これとは別に、トランプ氏は世界貿易機関(WTO)に対しても、中国を含む途上国優遇政策を見直すよう要求した。90日以内に見直しがなければ、米国は一方的に途上国に対する優遇措置をやめる、と宣言している。もちろん、これも中国に打撃だ。

中国国民ではなく「中国共産党」が敵

トランプ氏が次々と繰り出す対中制裁カードは、どこまで続くのだろうか。

私は「米国証券市場からの中国企業締め出し」が次の1手ではないか、とみる。トランプ政権に大きな影響力をもつ民間団体がこの政策を主張し、かつ共和党と民主党の有力議員が共同で議会に法案を提出しているからだ。

その団体は「現在の危機に関する委員会:中国」(Committee on the Present Danger: CHINA)である(https://presentdangerchina.org/about-us/)。こうした委員会は過去3回、設置され、今回が4期目だ。最初と2期目は、旧ソ連との冷戦を戦うために、在野から応援団の役割を果たした。3期目はテロとの戦いで設置された。

民間団体ではあるが、ただの民間ではない。この委員会から、当時の国防長官や中央情報局(CIA)長官らを輩出しているのだ。たとえば、2期目の委員会からはウィリアム・ケーシーCIA長官やジョージ・シュルツ国務長官らが出た。レーガン大統領自身もメンバーだった。

中国に関する委員会も、トランプ大統領の側近中の側近として首席戦略官を努めたスティーブ・バノン氏やジェームズ・ウールジー元CIA長官らがメンバーになっている。こうした顔ぶれを見ても、政権とのつながりの強さが分かる。

今回の委員会は3月、米国ワシントンで設立され、中国をかつてのソ連と並ぶ脅威ととらえて、さまざまな政策提言をしている。メンバーはバノン氏らのほか、大学教授や政治家、軍や情報機関出身の専門家、ジャーナリスト、企業家などで構成されている。

委員会が中国をどのように認識しているかは、公表されているいくつかの文書を見れば、明らかだ。

たとえば、自己紹介文は「委員会は米国市民と米国の政策担当者に対して、中国共産党の悪政下にある中華人民共和国がもたらす現実の危険について情報提供し、教育するための完全独立、超党派の団体である」と書いている。

ここの「中国共産党の悪政下にある中国」という言い方に注意してほしい。米国にとって真の脅威は「中国共産党」であって「中国」という国ではない、という認識である。まして「中国国民」ではさらさらない。

世界はふたつに分断される

実は、国防総省が6月に発表した「インド太平洋戦略報告」に、これとほとんど同じ表現が登場する(https://media.defense.gov/2019/Jul/01/2002152311/-1/-1/1/DEPARTMENT-OF-DEFENSE-INDO-PACIFIC-STRATEGY-REPORT-2019.PDF)。それは「中国共産党の支配下(ないし指導下)にある中国」という言い方である。

委員会の文章が国防総省報告より2カ月以上も先に公表されている点を考えれば「国防総省の対中認識は中国委員会の認識を下敷きにしている」と言っても過言ではない。過去の委員会でも、たとえば、レーガン政権の「力による平和」という対ソ戦略は、2期目の委員会の政策提言が下敷きになった。

今回の中国委員会で、私が注目しているのは「米国の証券市場から中国企業を締め出すべきだ」という提言である。筆者は元国防総省の官僚だ。なぜ締め出す必要があるのか、と言えば、米国の投資マネーが米国を敵視する中国の企業に流れているからにほかならない。

たとえば、中国企業は南シナ海の軍事基地に配備された対空ミサイルの部品を作っていたり、中国国内でイスラム教徒や仏教徒、キリスト教徒を監視する防犯カメラを製造していたりする。つまり、米国マネーが中国の軍事力増強や人権弾圧に手を貸している形になる。「自分で自分の首を締めているではないか」というのだ。

共和党のマルコ・ルビオ上院議員と民主党のロバート・メネンデス上院議員は、そんな実態に目を向けて、中国企業に徹底的な情報公開を要求し、応じない場合は米国証券市場での上場を廃止する法案を提出した。中国企業の締め出しである。

これは、いま米国で起きている中国排斥のほんの一端にすぎない。一言で言えば、米国は「中国を米国経済から切り離そう(decoupling)」としているのである。そんな動きが進展すれば、数年後の世界は、いまとはまるで違った世界になるに違いない。世界は米国圏と中国圏に分断されるだろう。

いまだに「中国投資でひと儲け」などと考えている日本企業は、いまからでも遅くはない。中国委員会の報告をしっかり読んでみるべきだ。

私は国防総省の「インド太平洋戦略報告」と中国委員会の活動について『月刊Hanada』8月号と9月号の連載「未来を読む!」で詳しく報告した。ご関心の向きは、こちらもぜひ参照していただきたい。

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『米中貿易戦争より「恐怖心」が経済に悪影響な理由』(8/9ダイヤモンドオンライン 塚崎公義)について

8/9希望之声<北戴河密会:传胡锦涛罕见为香港问题发话=北戴河秘密会議:胡錦濤が珍しく香港について語ったと伝わる>“香港反犯罪人引渡条例運動”が燃え続けている時に、中南海の高官達は先日、北戴河秘密会議で香港の問題について話し合い、すでに死にかけている江沢民は姿を現さなかったので、胡錦濤が元老代表として現役幹部に話をし、香港では決して「酷い役割」を果たすなと。 ただし、この情報は確認されていない。 現時点では、習近平政権は香港事件について公式声明を出していない。 この機会に、胡錦濤は中共元老を代表して香港の状況に警告を発し、幹部が分裂状態にあることを示した。

(もし武力鎮圧が起き、西側が制裁すれば)香港は中共の権貴グループにとって最も重要な貯蓄と外部への通過口であるため、権貴の利益の大部分は巨額の損失を被ることになる。 中共の党内では分裂を産み激烈な権力闘争を引き起こし、実務派は強硬派と決裂し、民間を巻き込んで決戦に入り、これが中共に死を齎す。

本当に内部分裂して、中共は終焉になってほしい。香港は今や毛沢東の文革時の“造反有理”になっているのでは。行きつくところまで行くと思っています。

2013年全人代

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/09/n3096056.html

8/10阿波羅新聞網<反制中共飞弹威胁 台湾研发反辐射无人机=中共のロケット弾の脅威に対抗する台湾のステルスドローンの研究開発>台北国際航空宇宙防衛産業展示会は来週開催され、中華民国中山科学院(中山科学院)が開発した“剣翔” ステルスドローンと騰雲大型ドローンは、中共のS400ロケット弾に対抗できるようになる。

軍事専門家でないので詳細は分かりませんが、中共からの軍事的圧力を撥ね返し、独立が維持できるのは良いことです。

https://www.aboluowang.com/2019/0810/1327450.html

8/11阿波羅新聞網<彭博:要打击中共 川普的「武器库」很充足=ブルームバーグ:中共を攻撃するのにトランプの「武器庫」は十分>最近の米中貿易戦争の緊張が世界市場を脅かしており、トランプは中共に狙い定めて砲火を浴びせた。先ず、中国からの輸入品3,000億米ドル相当に10%の関税を課し、その後、中国に為替操作国のラベルを貼ったが、これは単なる前菜かもしれない。トランプの「武器の在庫」はまだたくさんあるから。

ブルームバーグによると、外部の見立ては、トランプが次に切り出す最も可能性の高い武器は「ドル」であると考えられている。 トランプは8/8(木)のツイートで、FRBに対し、米国の輸出業者に利益をもたらすために利下げとドル安を要求した。 WH内のタカ派はまた、財務省が通貨市場に直接介入するよう促している。

ピーターソン国際経済研究所(PIIE)の貿易専門家であるゲイリー・ハフバウアーは、「米国政府により中国の米国に対する投資障壁を高めるか、中国へのエネルギー供給を標的にし、北京のイランとベネズエラからの石油輸入の免除を取り消すかもしれない。 WH当局はまた、その他関連する輸出制限政策が現在止め置いているが、再びスタートさせるかもしれない。新疆での宗教迫害に関係する中国企業のブラックリスト登録も含まれる」と警告した。

さらに、米国商務省は、ロボットおよび人工知能製品の輸出管理の拡大に懸命に取り組んでいるが、1つ1つの輸出場所に特別な許可が必要であり、現在のリストはまだ更新中であり、今年後半まで確定されない可能性がある。

早く次の手を出して欲しい。日本も負けずに韓国へ制裁強化せよ。

https://www.aboluowang.com/2019/0811/1327465.html

8/11阿波羅新聞網<中共贬人民币挡关税 港媒:小心欧盟、日本加入围攻=中共は人民元減価で関税に対抗 香港メディア:EUと日本は注意深く包囲網に参加>米中貿易戦争が進むにつれ、人民元の為替レートは両国間の新たな焦点になった。 香港のメディアは、人民元の減価は恐らく関税圧力を緩和するためだが、短期的な効果しかなく、減価が行き過ぎれば、欧州と日本の包囲を齎すだろうと指摘した。

《香港経済日報》は、「人民元の減価は米国が輸出するのに不利なだけでなく、他の国にも影響を与える。米国は金利を引き下げ、米ドルを弱めることで輸出ショックを減速させることができるが、現在はマイナス金利であるEUと日本は異なる」と指摘した。

「FRBが金利を引き下げることは、ユーロと円は米ドルに対して上昇することを意味する。したがって、人民元の下落が続く場合、人民元に対するユーロと円の上昇がより顕著になり、EUと日本の対中輸出に深刻な影響を与える。 この文脈において、EUと日本はトランプと同盟を結ぶ良い機会となり、銃口は一致して中共に向けられる」。

「中共が人民元の減価を“終わらせる”ことを期待している。過剰な使用は、中国にとって、国内経済だけでなく国際貿易関係にとってもより困難な状況につながる」。

自由主義諸国は一致して中共と対抗すべき。抜け駆けは許されない。大きく見れば国家安全保障と絡む話。中共は世界革命を狙っているので。

https://www.aboluowang.com/2019/0811/1327469.html

塚崎氏の記事ではFDRの第一回大統領就任演説を思い出しました。世界恐慌に直面した時です。

「我が同胞たる国民諸君は、大統領に就任する私が、我が国の現状が要求する率直さと決意をもって語ることを期待していることであろう。率直かつ大胆に真実を、全ての真実を語るべき時が来た。我が国の現状に真摯に立ち向かうのを恐れる必要などない。この偉大な国家は必ずや、これまでと同様に耐え抜き、復活し、繁栄する。だから手始めに、私の固い信念について言いたい。我々が恐怖すべきことはただ1つ、恐怖そのものなのである――名状し難く理不尽で不当な恐怖は、撤退を前進へと転換させるために必要な努力を麻痺させてしまう。国民生活が暗黒の時を迎えようとも、率直で活発な指導者に対し、勝利に不可欠な国民の理解と支持を受けた。この危機的な日々にあっても、諸君は再び指導者を支持してくれる。私はそう確信している。」

勉強嫌いだったFDRが書いたのはなく、スピーチライターが書いたのでしょうけど。日本を戦争に追い込む奸計を巡らした人物とは思えない格調の高さですから。

気が大事というのは理解できますが、どうやって前向きな雰囲気を作っていくかです。日本のメデイアは自虐そのもの、日本を貶めることを楽しみにしている精神的倒錯者ばかりです。日本企業の経営者自らが日本に投資をし、雇用を増やし、賃金を上げることが理想です。少なくとも中国大陸にある工場は閉めないと米国から踏み絵を迫られたときに、置いて来ないといけなくなります。今でも撤退の許認可には2年くらいはかかるでしょうけど。

悪魔の国、中共から離れることは道徳的に評価されることと思わなければ。中共を豊かにする=チベット仏教、ウイグル・イスラム教の弾圧、南シナ海・尖閣侵略等の領土的野心、賄賂の原資を承認することになります。ESGとかSDGsとか言うのでしたら口先だけでなく、キチンとやれと言いたい。

記事

米中貿易戦争の真の怖さは「先行き懸念」によって人々の経済活動が縮小することにあります Photo:PIXTA

米中貿易戦争は、トランプ大統領が追加関税を課すと発表し、その後も関税率の引き上げがあり得るとしていることで、沈静化どころか一層の激化が予想されている。この先行き懸念が、貿易戦争そのものよりも世界経済に大きな影響を与えかねず、行方が注目される。(久留米大学商学部教授 塚崎公義)

米中関係は貿易戦争というより冷戦

 けんかには2種類ある。相手から何かを脅し取る場合と、本気で闘う場合である。トランプ大統領は前者志向であるから、日本に対しても「自動車に関税をかけるぞ。嫌なら米国製の武器を買え」といった対応を取る。

 一方で、米国議会は超党派で中国と本気で闘う意気込みである。「中国が米国を追い抜いて世界の覇権を握るのではないか、しかもそれは米国の技術を盗んだ結果なのではないか」といった疑念から、中国を今のうちにたたく必要があると考えているのである。

 したがって、追加関税が発動されたのは必然であったし、今後も引き上げられていく可能性が高いと筆者は考えている。しかし、世界経済への影響という観点でいえば、関税そのものの影響は大きくなかろう。

米中には打撃でも、第三国にはメリット

 米国が中国からの輸入品に関税を課すと、米国の輸入者は中国以外(以下、便宜的にベトナム等と記す)から輸入することになるので、中国のGDPが減った分はベトナム等のGDPが増え、世界のGDPは変わらないはずである。

 もちろん、米国が中国から輸入していたのは、ベトナム等より中国製品にメリットを感じていたためだろう。だから、そのメリット分は世界全体で見ても失われることになるが、特殊な品目でない限り、どこの国で作ってもそこまで大きな差はないだろう。

 したがって、日本の輸出についても、中国向けが減った分だけベトナム等への輸出が増えるので、影響は限定的なはずである。

中国の米国からの輸入に関しても、同様である。こちらについては、中国が米国から輸入していたものの一部を日本からの輸入に振り替える可能性もあり、そうなれば日本も漁夫の利を得ることになるだろう。

 そう考えると、米中冷戦あるいは貿易戦争それ自体による日本への影響は、人々が考えているよりはるかに限定的なものだと思われる。

「景気は気から」が恐ろしい

 ところが、人々が「米中冷戦で、とても困ったことが起きるかもしれない。とりあえず事態の推移が見えてくるまで、設備投資は控えておこう」と考えると、世界中の設備投資が一斉に止まり、世界中の景気が悪化する可能性もある。

 設備投資に限らず、各社が生産計画を慎重化させて材料の仕入れを絞り込むだけでも、世界経済への影響は大きなものとなりかねない。

「景気は気から」であるから、悪いことが起きると人々が考えると、実際に悪いことが起きるかもしれないのである。そして、実際にそうした事態に陥る可能性は高そうだ。

 本来であれば、こうした影響は株価に大きく表れるはずである。「株価は美人投票」というのは、まさに人々の予想したように株価が動くからである。

 しかし、米国の株価は史上最高値圏で推移しており、他国の株価もその影響を受けて総じて好調である。株式市場よりも実体経済の方が影響を受けているとすれば、珍しい現象だといえそうだ。

中国からの工場移転こそ米国議会の望むこと

 米中冷戦の中国経済への影響は、どう考えてもネガティブなものであろう。すでに関税が課されている品目については、当然に輸入先のシフトが発生しているはずであるし、それ以外の品目についてもすでに生産拠点をベトナム等に移す動きが始まっているもようである。

 米国が実際に関税を課さなくても、「将来関税が課されるかもしれないから、早めに手を打って生産拠点を移しておこう」と考える企業が出てくるからである 。すでに多くの企業が米国向け輸出品の生産を中国から移管する検討を始めていると伝えられているし、そうした動きは今後も増えるだろう。

こうして時間をかけて少しずつ工場が移転していくことは、リスクシナリオを軽減させると筆者は考えている。何らかの拍子に、米中の衝突が激化し、「中国にあるすべての外国企業が工場を閉じる」といった事態に陥ると、移転先の工場が建つまでの間、世界的に生産が止まってしまう品目が続出しかねない。そうしたリスクが減りつつあるのである。

「米国と付き合うなら中国と付き合うな」の時代へ

 今後、米中関係がかつての米ソ関係のような冷戦に近づいていくのだとすると、米中関係の貿易も投資も行われず、第三国も「米国と付き合うか中国と付き合うか、どちらかを選べ」と言われるようになるかもしれない。

 もちろん、現在すでに米中間では極めて巨額の取引が行われているわけであるから、これがゼロになると考えるのは現実的でないが、そうした方向に向かっていくことは、十分に予想できる。

 それを予想した各国企業が、先回りして生産拠点等を移すようになると、関税逃れとは比較にならない規模の工場移転が起きる可能性がある。そしてそれは、「実際に米中冷戦が激化するか否か」ではなく、「人々が米中冷戦激化を予想するか否か」に影響される。

 そうなると、「景気は気から」どころではなく、「米中分断は気から」になるのかもしれない。

 仮に米中分断が進んだとしても、その事自体が日本の景気に与える影響は限定的である可能性が高い。中国への輸出が減った分だけベトナム等への輸出が増えるからだ。

 ただ、この場合も「何が起きるかわからないから、とりあえず設備投資は1年間待って様子を見よう」と世界中の企業が考えると、世界不況がくるかもしれない。予断を持たずに事態の推移を見極めたい。

 追加関税の報道を受けて、株式市場は動揺して下落した。こうした下落が続くと、株価の下落が人々の気分を暗くさせ、それが実際の経済に悪影響を及ぼすという可能性もあろう。今後の行方が注目される。

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『中国への態度に現れる韓国とベトナムの決定的な違い 西沙諸島問題で中国に対して一歩も引かないベトナム』(8/9JBプレス 川島博之)について

8/9阿波羅新聞網<要打货币战?川普发话了 噩耗!美国农民抛弃中国市场 新消息出炉 中南海战略惨败=通貨戦争をするつもり? トランプが声を上げた 不吉な知らせ! 米国農民は中国市場を放棄する 新しい情報が出て来た 中南海戦略は大失敗>欧米の貿易専門家は、「貿易戦は持久戦になり、中共は一所懸命頑張ることを決めた。 米中貿易戦争は激化し、ブラジル産大豆の価格はすぐに上昇し、中国のバイヤーは「退却」した。 ロイターによるとブラジル産大豆は400$/tで米国産大豆は380$/t、輸送コストの差もある。米国の大豆農家は大豆の栽培を断念し、中国市場を棄てた。ある評論では、「これは中国の食糧の大きな需要を賄うのに危険である」と考えている。 通貨戦争をするつもり! トランプは「私は強いドルは感心しない」と。 米国農民のトランプの支持率は記録的高さに達した。中国の富裕層は移民し、資産を移しているのは、逃げる前兆? 彼らは太平洋緒島のパスポートを奪い合っている。

バージニア州の大豆生産者であり、全米黒人農民協会の創設者であるジョン・ボイド・ジュニア(上の写真)は、ブルームバーグに、「米国の農民は貿易戦争で北京の攻撃を受け、今は収入を増やすために他の製品を栽培しようとしている」と語った。「国内市場で販売されるエンドウ豆などの農産物を栽培し始めた生産者もいれば、通常の大麻よりもニーズの高い工業用大麻の栽培を検討している生産者もいる。 この製品は主に医療製品に使用される」。

北京の関税賦課で大豆の輸出は打撃を受けたが、ボイドは、「米国政府が北京の不公正な貿易問題を解決すべきだ」とまだ考えている。

「公正な市場、公正な市場価格を求めている。これを達成する最善の方法は、米国は中国の貿易障壁を取り除くことである」

トランプ米大統領は今週、政府が2回に亘る合計約280億ドルの農業補助金を発表し、来年はより多くの補助を提供する用意があると述べた。

日本のメデイアの報道だけ見ていては分からない所です。トランプが人種差別主義者と言うのも自分達にとって都合の悪いことを発言させないためのレッテル貼りです。

https://www.aboluowang.com/2019/0809/1327031.html

8/9阿波羅新聞網<习近平为阻川普连任豁出去? 掉坑里了?传白宫有出一招 北京刺激消费无效 前景黯淡=習近平はトランプ再選阻止のためにリスクを取る? 穴から出られず? WHは一つの手を繰り出すと 北京の消費刺激策は効果がなく、見通しは暗い>米中貿易戦争はこの1週間で通貨戦争に発展した。多くの国の金融アナリストは、「中共の手段と目的はトランプの再選を防ぐことにあり、たとえ彼らが自分の経済を犠牲にして世界の金融市場に打撃を与えたとしても、彼らはためらわない」と考えている。 米国の2人の評論員は、「習近平が辞任すると、壊滅的打撃を受け、現在政治的、経済的に進退窮まれりである」と分析した。 ブルームバーグ:WHは、華為の販売許可の延期を決定した。 グローバル金融業協会の調査によると、中国の家計債務は急増しており、貿易戦争に対する北京の消費刺激策は完全に効果がなかった。 多くのエコノミストの分析:7月の輸出と輸入は予想を上回っていたが、今年下半期の中国の貿易見通しは依然として暗いままである。 中国は景気後退の黒字の道を歩んでいる。不景気の時には外国製品を買わなくなり、輸出は減らず、輸入が大幅に減るので貿易黒字はさしあたり続く。

いつ中国の債務爆弾が破裂するのか楽しみです。この写真も黒人と2ショットしています。

https://www.aboluowang.com/2019/0809/1327021.html

8/10阿波羅新聞網<川普:9月美中谈判取消无妨 美国不打算与华为做生意=トランプ:9月の米中交渉はキャンセルしてもよい 米国は華為と取引を行うつもりはない>トランプ大統領は8/9(金)、「米国は華為とビジネスを行うつもりはない。我々は中国と対話を続けているが、合意に達する準備はできていない。括目して待つ・・・中国は何がしたいのか?しかし、私はまだ何もしていない。25年間の中国から米国への貿易の侮りについては、まだ準備ができていない(そんなに早く合意に達せられるか?)」。

米中貿易戦争が激化する中、元の計画では9月に協議のため中国が米国に来る予定だったが? トランプは、「9月に米中協議が開催されるかどうか、そうであれば良いが、そうでなくても問題でない」と。

彼はまた、「米国は世界で最も安全な通貨を持っているが、ドルが強すぎると製造業を傷つけるので、FRBは再び金利を引き下げなければならない。FRBが金利を1%引き下げるべき。米国経済はFRBの金融政策によって手錠をされたままである。日本と韓国は協調しなければならない」と述べた。

中国人は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族です。約束を守るはずもありません。農産物の購入も結局口約束だけ。でも、上述のように大豆から他の作物に転作すれば、中国は他のどの国から大豆を必要量賄うのか?油や豚肉は間違いなく値上がりするでしょう。地溝油が沢山造られるのでは。日本も中国産の油には要注意です。豚肉もアフリカ豚コレラですので、国内に持ち込まれないようにしないと。

トランプの日本と韓国の協調の話は韓国へのアリバイ作りでしょう。またGSOMIA破棄を言いだすなとの牽制の意味もあります。

https://www.aboluowang.com/2019/0810/1327035.html

8/10阿波羅新聞網<北京若武力镇压香港 白宫考虑制裁、结束贸易谈判=北京が香港を武力で鎮圧すればWHは制裁を検討し、貿易交渉は終了させる>米国の保守的なメディアであるOne America News Network(OANN)が台湾時間9日早朝に独占報道したのは、「北京が香港の反“犯罪人引渡条例”のデモ抗議を鎮圧するために武力を使えば、WHの高官は中共との貿易交渉を終わらせ、中共に対し一連の制裁措置を課すことを検討する」と。

香港の反“犯罪人引渡条例”のデモは3か月に入り、OANN TVは、「トランプ政権当局は、もし中共政府が香港の街頭デモ抗議活動を鎮圧するために香港に軍隊を派遣するのであれば、一連の制裁を検討し、その中には貿易交渉は終了させることも含まれる。また中共高官への制裁、中国留学生へのビザの発行停止、国際機関における中共のリーダー的地位を剥奪する」と。

報道は、「トランプ政権の提案は共和党上院議員のトム・コットンの提案に類似しているが、民主党とも香港についてのコンセンサスを有しており、民主党の下院議長ナンシー・ペロシは“中国は香港の自治と香港の人々の完全な権利を尊重しなければならない”と述べた」と。

香港人頑張れ!!自由を守ることがいかに大切かを世界に見せて下さい。左翼かぶれの脳を持った人に如何に共産主義が危険かを。

https://www.aboluowang.com/2019/0810/1327034.html

川島氏の記事では、民主主義国家の韓国と共産主義国のベトナムとどちらが信頼できるパートナー足り得るかとの質問を投げかけています。共産主義は自由もなければ三権分立もない政治構造を持ち欠陥だらけですが、それより反日教育を長年続けてきている国の方が日本にとって脅威です。北と一緒になって核を保有し、日本に一発お見舞いしたいと考えている連中ですよ。彼らと仲良くしなくてはという人たちにこのことを聞いてみたい。本当の友好を願うのであれば、何故あなた達は韓国の反日教育を止めさせないのかと?彼らは日本を弱体化し、朝鮮か中共の僕にしようと思っているのでそんなことは絶対しないでしょう。

ベトナムに旅行に行きましたが旅行ガイドも事あるごとに、こちらは日本の寄付で建てられたものとか、日本企業の進出を紹介してくれていました。同じ共産主義国の中国のように日本の寄付を隠すような民族性とは違うという事です。

韓国は赤化したも同然で、中共チームの一員と看做した方が良い。財閥を敵と看做す文在寅なのだから韓国財閥の本社を米国に移させるように米国がしたら良い。工場も米国に誘致して。韓国には何も残さない焦土作戦を日米で立てたら。

記事

(写真1)「清」が作成した清の地図、西沙諸島や南沙諸島は含まれていない

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

 陸続きの隣国が大国であった場合、周辺の国々はどのような行動を取るのであろうか。

 もしもその大国が、気は優しくて力持ち、災害などで困った時に助けてくれるなら、大好きになるだろう。だが、常に自己の文明を誇り、周囲の人々を「東夷、西戎、南蛮、北狄」などと呼んでバカにし、さらには国富の一部を上納せよなどと言ってくるようだと、対応に苦慮する。

隣接する大国への2つの対応法

 隣接する大国に対する対応は2通り考えられる。

(A)大きな国にはとても敵わないから、最初から恭順の意を示す。下手に出てお追従を言い続ける。ご機嫌を取って、少しでも上納金をまけてもらう。

(B)敵わないと分かっていても、徹底的に抵抗する。いくら大国でも弱点はある。自分の領土に引き込めば、勝たないまでも引き分けぐらいには持ち込める。粘り強くゲリラ戦を行う。そして、戦いやすい場所に敵を誘導して全力で叩く。局地戦に勝利したら無理はしない。勢いに乗って相手国に攻め込もうなどとは考えない。勝った直後に相手のメンツを立てながら講和に応じる。ただ、戦に勝ったのだから上納金は支払わない。

 この2つのやり方の損得は、(A)人的な損害はないが、上納金を払い続けなければならないから経済的な負担は重くなる。(B)上納金は払わないで済むが、強大な相手と戦うので多くの戦死者を出すことになる。

降伏せずに戦い続けるベトナム人

 隣の大国である中国への対応として、朝鮮半島に住む人々は(A)を、そしてベトナムに住む人々は(B)を選んだ。その結果、朝鮮半島に住む人々は中国の王朝と戦火を交えることはなかった。一方、約1000年前に中国から独立することに成功したベトナムは、独立以来の歴史が中国との戦いの歴史になってしまった。中国は王朝が変わる度にベトナムに攻め込んだ。

 このことは、両国の人々の気質を大きく変えた。朝鮮半島の人々は中国への恭順を1000年以上も続けたために、「へつらい」が習い性になってしまった(参考「超学歴社会と権威主義、いつまでも治らない韓国の病」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48587)。歴代王朝の中でも特に「清」からは、清が建国する際にその対応を間違ったことから、近世の約300年にわたって多額の貢物を要求されるとともに、屈辱的な扱いを受け続けた。

 朝鮮半島では、「両班」(高麗、李氏朝鮮時代の支配階級)など貴族階級が庶民を見下す傾向が強い。これは両班といえども中国に隷属していたために、その鬱屈が庶民に向かったためだろう。貴族も庶民も鬱屈した思いを抱き続けた。それが「恨(ハン)」の文化を作り出したようだ。強いものにはへつらい、弱いものに強く出る。これが朝鮮半島に住む人の基本的な行動原理になった。「ナッツ姫」もこの延長上にいる。

 昨今の従軍慰安婦や徴用工の問題も、このような民族感情から解釈が可能と思う。日本が攻めてこないと思えば、強気な態度に出る。理性的な対話は不可能である。

 一方、ベトナム人は粘り強く、絶対に降伏せずに戦い続ける。そのような性格を最も見誤ったのは米国だろう。米国が建国以来、戦って唯一勝てなかった相手がベトナムである。

 現在になってもベトナムは中国に対して一歩も引かない。徹底抗戦を貫いている。ベトナムは中国と同じ社会主義国であるから仲が良いはずだなどと考えている日本人は、地政学を学び直した方がよい。

「西沙諸島はベトナムのもの」

 以前のコラム(「南沙諸島博物館が伝える中国の非道な仕打ち」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54672)で、ベトナムのニャチャン郊外に作られた南沙諸島博物館を紹介したが、今回、ダナンにある西沙諸島問題に関する博物館を訪ねる機会があった。そこにも徹底した抵抗の精神が示されていた。

本コラムの冒頭に掲載した写真1は、博物館に展示されていた「清」の時代に清が作成した地図である。その地図内に西沙諸島や南沙諸島は含まれていない。中国は大陸国であり、昔から海洋に興味がなかった。清は版図を拡大することに最も成功した王朝であるが、その清でさえも西沙諸島や南沙諸島を自国の領土と思っていなかった。

 中国では伝統的に内水面漁業(淡水における漁業)が盛んで、海洋における漁業は発達しなかった。だから中国人は、ごく最近になるまで西沙諸島や南沙諸島が自国の領土だとは思っていなかったと考えられる。

 写真2は、西沙諸諸島にフランスがその領有権を示すために立てた石碑のレプリカである。

(写真2)フランスが西沙諸島に設置した石碑のレプリカ

 第2次世界大戦が終わるまで、インドシナはフランスの植民地であった。このような石碑が存在することからも分かるように、西沙諸諸島はインドシナに帰属するとの国際的な合意があった。この博物館には、西欧列強が作成した地図が多数展示されているが、そのどれもが西沙諸島や南沙諸島はインドシナに含まれるとしている。

 中国が西沙諸島や南沙諸島に興味を示したのは、その周辺に石油や天然ガスがあるとわかってからである。そのあたりの事情は尖閣諸島と同様である。

 下の写真3は博物館の入り口。西沙諸島がベトナムのものであると、ベトナム語と英語で書かれている。

(写真3)西沙諸島博物館の入り口

 1人当たりGDPが3000ドルに満たない開発途上国でありながら、博物館の建物は立派である。それだけ、ベトナムにとって西沙諸島問題は大きい。なお、この博物館は日本人が設計した。

下の写真4は、博物館の屋外に展示されている漁船である。この漁船は2014年に西沙諸島周辺で漁を行っていた際に、中国の石油資源探査船に衝突されて浸水した。乗組員は海に投げ出された。周辺にいた仲間の漁船が救助に向かったが、中国艦船は仲間の漁船が船員を救助している間も妨害行為を続けた。半分沈没した漁船は曳航されてベトナムに戻ったが、その後、漁船の所有者が博物館に寄贈したという(ベトナムの漁船が衝突された際のビデオ映像はこちらにアップされている)。

(写真4)中国の探査船に衝突された漁船(屋外に設置されている)

日本が仲間とすべき相手は?

 ダナンは東南アジア有数の観光地になった。そこを訪れる日本人は多いが、ぜひ、西沙諸島博物館を見学してほしいと思う。そこから、ベトナムの中国への抵抗精神を感じ取ることができよう。

 西沙諸島や南沙諸島問題は日本人にとってやや遠い問題であり、中国とASEANの問題のように抽象化して考えがちだ。しかし、その本質は中国とベトナムとの間の問題である。

 ベトナム人はいくら圧力をかけられても決してあきらめない。その精神はフィリピン人とは大きく異なる。フィリッピンのドゥテルテ大統領は、お金になるのなら領土を中国に譲り渡してもよいような態度を見せる。

 中国の影響力が強くなった21世紀、中国に対抗するために周辺に仲間を作っておくことは、日本にとっていろいろな意味で心強い。だが、韓国にそれを求めても虚しい。朝鮮半島の人々は常に中国にへつらって生きてきた。彼らは「言いつけ外交」も平気で行う。中国に対抗する仲間ではない。

 このように考えれば、日本が仲間とすべき相手は、自ずと見えてこよう。21世紀に入って経済成長著しいベトナムは、日本が中国に対抗する上で、経済的にも軍事的にも最良のパートナーになり得る。

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『人民元「破七」で金融戦争突入、捨て身の中国の勝算 米国相手に突っ張るしかない習近平、国民に「新長征」を強いる』(8/8JBプレス 福島香織)について

8/8阿波羅新聞網<《纽约时报》被迫改头条标题 不反川普就不被左派接受=NYTはヘッドラインの変更を余儀なくされた 反トランプでなければ、左派には受け入れられない>8/6(火)のNYTのヘッドラインは、左翼(民主党大統領候補のBeto O’Rourke、Kirsten Gillibrand)の凶暴な圧力の下で反トランプの内容に変更を余儀なくされた。 この改題事件も大きなニュースになった。

トランプのツイッター通りです。ジャーナリズムは死んだという事でしょう。圧力に簡単に屈すれば、真実を報道する姿勢から外れ、存在価値はありません。Matt Whitlockのツイッターによると定期購読を止めると脅したそうな。

New York Times releases a second edition with a different headline after Twitter backlash and liberals announce they’re canceling subscriptions. pic.twitter.com/fxLav5pQHP

— Matt Whitlock(@mattdizwhitlock) August6,2019

https://www.aboluowang.com/2019/0808/1326498.html

8/8希望之声<习近平将成为中共红朝末代“君主”?= 習近平は中共王朝のラストエンペラーになる?>中共は、内憂外患に直面している。 現在、中国の経済と政治は、党内のイデオロギー崩壊を糾す党の計画から貿易戦争の外患、香港の反“犯罪人引渡条例”まで中共の全体主義と衝突、生活の中の人権について人々の不満が溜って圧力となり、 いつでも火山の噴火が起きるように、党を危機に陥らせないものはない。 現在の党首として、習近平は前例のないジレンマに直面している。 振り返ってみると、7年前に習近平が中共王朝の「ラストエンペラー」になると予測した人々がいた。

筆者は、2002年6月に貴州省平塘で見つかった「亡共石」のことを非常にはっきりと覚えている。2億7千万年前の二畳紀栖霞層の濃い灰色の岩石では、自然に形成された「中国共産党亡」の6字は石の表面から突き出て横に並んでいる。大陸の公式メディアは報じたが、最後の「亡」の字についてはあえて言及しなかった。 この衝撃的なニュースは、ずっとネットと市中で流れている。

伝統的な中国人はこの中には天意があると信じており、いわゆる迷信だとは思わない。 間もなく公開され、謎が解ける。 当今、全世界での共産主義絶滅のブームが沸き上がってきているのは、間違いない。習近平はいつ、中共王朝の「ラストエンペラー」」になるのだろうか? どんなモデルで? 中共の滅亡は天意であるため、天は習近平に彼の命を救う最後のチャンスを与えるのだろうか?

どうでも良いが、この世界から悪の共産主義国を無くしてほしい。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/08/n3090701.html

8/8希望之声<港媒:北戴河会议几近尾声 中共对香港对策即将出炉=香港メディア:北戴河会議は終わりに近づいている 香港に対する中共の反応が出ようとしている>8月1日から7日まで、習近平等7人の常務委員は7日間身を隠した状態にあり、中共政治局委員もほとんどこの1週間姿を見せていない。 香港の《明報》は8月8日に孫嘉業の評論を載せ、「中共の元高級幹部が集まる北戴河会議が来週終了し、香港情勢に対する中共の対応も発表される」と分析した。

香港中文大学のWilly Lam教授は、「もし解放軍が香港に進駐すれば、想像できないような損害を与える。株式市場は崩壊、次に不動産市場の崩壊、その後は恐らく外資の引き上げブームとなる」と。勿論、北戴河会議の中味や、香港対応の中味はありません。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/08/n3092537.html

8/9阿波羅新聞網<突发美政府:中共此行是流氓政权 澳高官:错判中共如错判纳粹 美揭内幕中共黑客双重行为=米国政府突然の声明:中共のこの行動はならず者政権を意味する オーストラリアの高官:ナチスを誤って判断したように中共を誤って判断した 米国は中共のハッカーの二つの行動を明らかにした>豪州安全委員会委員長のハスティは、7日文章を発表し、「フランスがナチスを誤って判断したように西側は中共を誤って判断した」と。 8日、米国国務省報道官のオルタガスは、中共を「ならず者政権」および「残虐な政権」として批判した。 さらに、米国のサイバーセキュリティ企業「Fire Eye」は、Black Hat Security Conferenceで詳細なレポートを発表し、中国のハッカー組織「APT41」が中共のスパイになり、ランサムウェアで金を着服し、自分の懐に入れていると明らかにした。

ハステイ

オルタガス

https://www.aboluowang.com/2019/0809/1326857.html

福島氏の記事で、習近平が「新長征」と言ったのは負け戦ではなく、結果は勝ち戦になったのだから国民も耐え忍べと思ってのことでは。でも一度豊かさを味わった都市中間層は忍耐できないでしょう。農民層から言えば自分達の富を中間層以上が掠め取った意識しかない。都市戸籍と農村戸籍で差別され、学問を積む時間もなかったから、何が原因でこうなっているかは分からないかもしれませんが。虐げられている農民が新たに革命を起こすべきと思いますが、軍を味方に付けなければ勝利の道は険しい。やはり、外圧しかないのかも。

「新長征」は貿易戦争で中国が封じ込められることを覚悟してのことと思われますが、「一帯一路」やAIIBについてどう考えているのでしょう?手を広げ過ぎて、多分計画したものは全部途中で頓挫するのでは。中国では資金がショートすれば何年も工事がストップしたままというのは日常的に見られる光景です。外国でもそれをやるのでは。

早く中国経済が崩壊してほしい。4大銀行の支店で取り付け騒ぎがあれば金融システムがうまく回らず、不動産バブルも弾ける気がするのですが。香港でやってほしい。

記事

(福島 香織:ジャーナリスト)

 今週、人民元が1ドル=7元のラインを突破した。米国東部時間で8月5日、月曜午前、1ドル=7.05元に急落。これは2008年5月以来の水準で、世界は米中貿易戦争が米中金融戦争に突入したと認識した。

 中国語で「破七、守七」と呼ばれる1ドル7元ラインは、一種の心理ラインとされ、これを超えると、中国政府としても制御できない勢いで人民元暴落が起きかねないと言われていた。中国側は昨年(2018年)、元暴落を防ごうと外貨準備をかなり投入して元を買い支えていたことを明らかにしている。中国経済の実態からいえば、人民元はむしろ介入によってこれまで高く誘導されてきたというのが事実なのだろう。

 米国側は、中国が為替介入によって元を切り下げることを警戒していた。そして、この元暴落を受けて、トランプ政権は5日、中国を25年ぶりに“中国は意図的に元を切り下げている”として為替操作国認定したのである。これがどういう意味を持つのか、今後何が起きるのか、少し考えてみたい。

「破七」は自信の表れか?

 中国政府はこれまで「破七」を非常に恐れており、このラインを突破させないよう必死だった。だが、8月5日、人民銀行(中央銀行)は人民元取引の目安となる基準値を6.9225に設定した。これは5月16日以来の大幅な引き下げだ。

 7月末の第12回目の米中通商協議で米政府が3000億ドル分の中国製品に10%の追加輸入関税を発表し、さらにFBRが利下げに転じたことを受けて、中国も七ラインを守る(守七)努力を諦めたのかもしれない。あるいは中国経済の疲労度が「守七」を維持できなくなったのか。

だが、その後の人民銀行の記者会見での公式コメントは比較的泰然としている。「完全に合理的なバランスの水準を保ち、人民元は基本的に安定している」「米国の一国主義、貿易保護主義的措置と中国への追加関税措置の影響で、人民元は急落し7元ラインを超えた。しかし人民元は“バスケット”によって安定を維持できるので、これは市場供給と国際為替市場の波動の影響だ」・・・。

 8月2日の人民元の終値は6.9416元なので、確かに基準値としてはおかしくないのだが、今までの「守七」に固執していた中国政府の態度が変わったということの意味が大きい。コメントの口調から受ける印象としても、中国が一線を越えて、米国と金融戦争に突入する覚悟が決まった、ということかもしれない。フィナンシャル・タイムズ紙は専門家のコメントを引用しながら、「破七」は中国経済の疲労を示しているのではなく、むしろ経済実力に対する自信の表れだといったニュアンスで論評していた。

北京にある中国人民銀行(出所:Wikipedia

人民元安はデメリットの方が大

 では、中国の覚悟は本当に勝算あってのものなのだろうか。

 たとえばおもちゃ製造の中小工場が、製造原価6元のおもちゃを7ドルで売るとする。1ドル6元の時、儲けは人民元換算すると36元。これが1ドル7元だとすれば、それが42元になる。確かに輸出品を製造する工場にとっては有利だ。

 また、ある製造品が米国から関税を25%かけられていたとき、人民元が10%切り下げられれば、関税は15%にまで下がったことになる。もちろん、中国が米国から仕入れる原材料の仕入れ値が割高になるという問題もあるが、輸出国の立場でいえば、元安は中国製造業を救うことになる。

 だが、中国にとって人民元安はメリットよりもデメリットの方が大きいといわれている。

まず、資金流出が一層加速する懸念がある。人民元の価値がこのままとめどなく下がってしまう可能性が出てくれば、人民元を持っている人たちは人民元を売って他の資産に変えようとするだろう。人民元売りが加速してさらに人民元が下がる。人民元が紙くず同然になってしまったら、中国経済はどうなるのか。

 中国人の社会生活にはどういう影響があるのか。エネルギー、食糧など人々の生活を支えている物資の多くが外国からドル建てで輸入されている。間違いなく生活物価は高騰する。特に比較的生活レベルが高い都市の中間層の暮らしが打撃を受ける。

 ドル建て社債を発行している中国企業はどうなるのだろうか。外債発行はこの数年の中国企業のトレンドだった。米中金利差で利ザヤを稼ごうという狙いもあった。中国の対外債務は公式には1.9兆ドル。そんな高い水準ではないという人もいるが、2017年初めから四半期ごとに平均700億ドルずつ増えてきた。62%が短期債務で、年初には「年内に1.2兆ドルの借り換えが必要」と言われていた。中国企業が「一帯一路」推進のために借り入れたドル建て債務の返済は、今年、来年がピークだ。つまり元高で借りた金を元安で返すとすれば、負担は増大する。大丈夫なのか。

 市場原理に照らせば、元が下がると各国の投資家が中国に投資し、外資の流入が起きる。それによって景気が回復し、景気が回復すると為替も回復するはずである。だが貿易戦争が悪化し、米中対立が激化するなか、少なくとも米国の同盟国の企業はむしろ撤退モードに入っている。

「破七」を契機に中国不動産市場のバブルが崩壊する懸念も指摘されている。8月5日の不動産指数は2.36%下がり、100以上の不動産企業の株価が一斉に下落した。碧桂園、万科、融創中国、中国恒大といった企業は3~5%のレベルで株価が下がり、宝龍、龍光、富力、佳兆業、建業は軒並み5%以上、中国奥園は7.47%下落している。中国政治局会議で不動産業界を短期的に刺激する政策が出された直後に、あっと言う間に政策が挫折したわけだ。理由は不動産業界の外債がこの「破七」局面で軒並み償還期日を迎え、借り換えの必要が迫られているにもかかわらずハードルが上がってしまったからだ。

 外債の借り換えが困難なうえ、中国のキャピタルフライトが加速すると、不動産市場の「銭荒(資金欠乏)」現象が起き、バブルが一気に崩壊する、というシナリオもあり得る。政府にとってバブル崩壊の何が怖いかと言うと、家計債務の7割が不動産ローンで、中国人は資産の8割前後を不動産として持っており、地方財政収入の7割前後が不動産開発のための土地譲渡によるものだということだ。不動産バブル崩壊は中国人の資産の崩壊そのもの。当然、社会に動揺が走り、秋の党中央委員会総会前に習近平政権の足元はさらに不安定化しかねない。

貨幣戦争を仕掛けざるを得ない党内事情

 そういう状況なので、トランプ政権や欧米メディアが批判するように「破七」は中国側の意図的な為替操作、という見方もあるが、実際のところはそうせざるを得ない状況に追い込まれたのであって、必ずしも勝算がある作戦ではない気がする。

「守七」を維持できなかった理由の1つに、中国にとって最大のオフショア人民元業務センターである香港で継続している「反送中デモ」もあるだろう。これはすでに「反中デモ」に変貌しつつあり、負傷者逮捕者が増加の一途をたどっている。8月5日にはゼネストが行われ、香港の都市機能そのものが麻痺しつつある。当然、人民元の流動性にもマイナス影響を与えている。

 とすると、習近平政権としては、どこを落としどころに考えているのだろうか。ロイターの報道は、中国側は人民元の防衛ラインを「7.2」あたりに設定し直すつもりではないか、といった関係者のコメントを引用していた。だが果たして本当に「7.2」でとどめられるのだろうか。

 多くのメディアが、トランプの貿易戦争に対して、習近平政権が貨幣戦争を仕掛けた、というふうに理解している。だが、ニューヨーク・タイムズの香港特派員が指摘するように、共産党には外国勢力に頭を下げる歴史がなかったことが習近平への圧力になっており、国家指導者として強硬姿勢をとる以外の選択肢がなかった、というのが本当のところだろう。米国に妥協すれば「投降派」としてやり玉にあげられ、政権トップの座の維持が難しいという党内事情がありそうだ。

 同時に、昨年夏までは習近平を政権の座から引きずり降ろそうとしていた勢力が、今年は比較的おとなしい。対米政策、経済政策がさらに惨憺たる状況になるまでむしろ習近平に好きなようにさせて、時が来ればその責任をすべて取らせる形で中国政治をリセットしようという魂胆なのか。

「新長征」を呼びかけた習近平

 今年春の全人代(全国人民代表大会:日本の国会に相当)で、中国政府は米国の強い要請に応える形で外商投資法を急いで成立させ、改革開放を進めようとした。だが、5月の第11回米中通商協議直前に、95%合意しかけていた貿易交渉のテーブルを、習近平が「自分が一切の責任をとる」と言ってひっくり返した。

 その後、江西省に行って「新長征」を呼びかけた段階で、習近平自身も“負け戦”を想定しているのかもしれない。

「長征」とはご存知のように、中国共産党軍が中華ソビエト共和国の中心地であった江西省瑞金を放棄し、1934年から36年にかけて延安まで1万2500キロを徒歩で敗走した歴史のことだ。この間、国際情勢の変化によって中国国民党が日本と戦争しなければ、共産党は消えていた。日本と戦うために国共合作(国民党と共産党の協力)方針が取られ、国民党が日本との戦いによって疲弊し、国共内戦で敗北したがために、今の共産党政権と中国があるわけだ。共産党の歴史にとって長征は原点だが、実際は15万人以上の共産党軍が7000人ぐらいにまで減った苛酷でみじめな敗走だった。新長征を人民に呼びかけた習近平は、再び中国人民に、苛酷でみじめな敗走を2~3年耐え忍べ、と言っているに等しい。

 だが、この呼びかけに従うことができるほど、今の中国人は我慢強くないかもしれないし、習近平政権が望む国際情勢の変化(例えば「トランプは次の選挙で敗退する」とか「日米が仲間割れする」とか)も起こらないかもしれない。

 負けを覚悟で、わずかな可能性に勝負をかける戦略であるとすれば、これはなかなか危うい。「交渉の末のある程度の妥協」という、至って普通のシナリオではなく、世界があっと驚くような行動に出ないとも限らないからだ。香港、台湾、半島・・・。中国が何か仕掛けそうな不安定な地域はたくさんある。

 私は6月に『習近平の敗北』(ワニブックス)という本で、「9がつく年は必乱の年」という中国人のジンクスを紹介した。そこで人民元の暴落も香港の暴発の可能性も書いてきたが、自分が書いたその内容が本当に起きてくると、今さらながらちょっと怖い。

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