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『資金力だけじゃない、途上国がインフラ整備で中国になびく理由 途上国支援はもはや安全保障の問題、一帯一路に対抗する枠組みを』(5/11JBプレス 塚田 俊三)について

5/12阿波羅新聞網<“习近平”题下配皇帝图 《新京报》前社长罪成=「習近平」というタイトルの下に皇帝の図を配置した《新京報》前社長は有罪>《新京報》前社長の戴自更は昨年「双開」され(党籍剥奪と公職追放)、収賄で起訴された後、北京第1中級人民法院が金曜日(7日)に出した裁定書が流出し、内容について収賄事件は既に判決が出され、1633万元(1977万香港ドル相当)の銀行預金が凍結されたが、刑期について言及がなかった。以前、戴は8年の刑を宣告されると噂されていたが、まだ正式に確認されていない。

大陸メディア《新京報》は、その大胆な物言いで知られており、当局の圧力に繰り返し耐え、「クセ球」報道を載せ、公権力を監視し、さらには指導者を暗に風刺し、プロパガンダ部門によって異類と評価された。2014年、《新京報》の一面は、「習近平は中央国家安全委員会委員長になる」という見出しの下に、清王朝皇帝の衣装を着た写真が添えられている。

習近平を皇帝と揶揄した罪でしょうが、習は金三胖のように太った豚扱いされるより良いのでは。事実上、全体主義国の皇帝でしょう。

戴自更

https://www.aboluowang.com/2021/0512/1591877.html

5/11阿波羅新聞網<中国人口“不减反增”?专家:数据造假=中国の人口は「減少せず却って増加する」?専門家:データの改ざん>中国国家統計局は3月中旬に人口データの結果を4月上旬に発表する予定であると述べたが、結果は1か月遅れ、本日になってやっと発表した。公式声明は「多くの準備作業があったため」と説明したが、専門家は、中国の人口危機の速度と規模は皆が考えるよりも速く、大きく、壊滅的な影響を引き起こす可能性があると考えているため、発表が延期されたと考えていると。

嘘つき中国人の面目躍如。“報喜不報憂”の典型。今更驚きはない。

https://www.aboluowang.com/2021/0511/1591755.html

5/11阿波羅新聞網<“宁可信如花是环球小姐冠军,也不相信华春莹的鬼话” —王定宇“大野狼最疼惜小红帽”酸回华春莹网友超强接龙更酸=むしろ如花がミスユニバースのチャンピオンだと信じるが、華春瑩のナンセンスな話は信じない」—王定宇「大きな野生のオオカミは赤ずきんちゃんを可愛がる」 華春瑩の痛い回答はネチズンの反撃に遭いもっと痛い>

写真:周星馳のコメディー映画の道化「如花」

中共外交部の華春瑩報道官は、台湾の世界保健総会(WHA)への参加に対する国際的な支持に直面し、本日(10日)「一つの中国の原則」を繰り返し、中国以上に台湾同胞の健康を気にするものは誰もいないと述べた。これに対し、民進党議員の王定宇は夕方にFacebookに投稿し、痛い反応は「大きな野生のオオカミは赤ずきんちゃんを可愛がる」のと同じくらいの真実であると!ネチズンは、「華春瑩のナンセンスな話よりも、如花がミスユニバースのチャンピオンになると誰もが信じたい」というメッセージを残した。

中共の独善を許して来た自由主義国に責任がある。特にバイデン民主党政権は今からでも中共封じ込めの手を打っていかないと手遅れになる。

https://www.aboluowang.com/2021/0511/1591625.html

5/11阿波羅新聞網<又有数百名法国军人发出警告:内战一触即发=数百人のフランス軍人がまた警告:内戦は一触即発>一部の退役将軍と元将校がフランスに内戦が起きると警告した後、数百名のフランス軍人が新しい請願書に署名し、軍の先輩たちが提唱した見方への支持を強調した。

「パリジャン」のコラムは、フランスの大統領、大臣、国会議員、高級官僚に向け、「これらの人はフランスのすべての敵と戦っている」、「今日、彼らはこのように扱われているが、彼らは間違っていない。愛国の心から出たものに過ぎず、目の前で国が崩壊するのを見て悲しんでいる。このような状況下で、軍人になったばかりの我々には、真実を語る光栄に預かり、困難に遭っても不惜身命にする義務がある」と述べた。

署名者は、高級退役将軍が提唱した見方に支持を表明した。「我々の先輩達は、都市部と農村部で暴力を見、公共の場所や、公の議論におけるセクト主義の傾向が扶植されるのを見、フランスとその歴史がヘイトの対象となるのが主流になるのを見てきたので、内容は全体として正しい」

この情報は、初めて聞きますが、米国で起きているのと同じ現象。中共の統一戦線部辺りが裏で煽動しているのかも。

https://www.aboluowang.com/2021/0511/1591747.html

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 3時間

「民主党はアメリカンドリームを扼殺している」

数世代にわたる福祉補償に似たものは、黒人の上方移動を阻害し、多くの米国黒人のアメリカンドリームを蝕んできた。 1960年代半ばに建てられた低家賃の住宅には、今でも何十万もの人が住んでいる。バイデンに代表される民主党員は、この管理のまずさについて謝罪するだけでなく、この毒素を貧しい人以外にも広めたいと考えている。

何清漣 @ HeQinglian 2時間

中国は米国の「宿題の答えを書き写す」ことを嘲笑ったが、間違った宿題を出した。

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-05112021124105.html

米国のインフラ計画が発表された後、中国の世論は「宿題の答えを書き写した説」がスマホ画面を席巻した。バイデンの計画の重点は、米国の民間投資を政府投資に変えることであり、これは間違いなく2009年の中国の5兆元の救済策に触発されているが、評論家は中国の2020年の新しいインフラ計画を考え出した。

評論は善意ではないが、米国が情報の繭内に閉じ込められない限り、聞いておくことは有益である。

評論|何清漣:中国は米国の「宿題の答えを書き写す」ことを嘲笑ったが、間違った宿題を出した。

バイデン大統領がピッツバーグでの演説で、中国と競争し、米国経済を再構築することを誓った4兆ドルを超える壮大なインフラ計画を示して以来、両国のメディアはインフラ計画について評論するのに忙しい。

rfa.org

塚田氏の記事を読んで、ご尤もと感じました。中国は要人しか相手にしないので、庶民からは嫌われます。貧しい時代からそうでした。要人をMoney漬けやHoney漬けにすれば目的が簡単に達するのを歴史的に学んできているからでしょう。研修に呼んで、夜の接待も映像に撮りながらやらしていると思います。後々活用するために。

性賄賂で調べれば、たくさん記事が出てきます。一部を紹介します。

2020/11/26網易<新加坡ICA官员难过“美人关”,接受性贿赂帮中国女子办准证!=シンガポールのICA(Immigrant Custom Agency )当局者は「美人の関」は越えられず、中国人女性が許可を得るのを助けるために性賄賂を受けた!>

https://www.163.com/dy/article/FSBIA4KG05371E5Q.html

2019/4/24新唐人電視台<中共外交部“性贿赂”外国政要 内幕曝光=中共外交部の「性賄賂」を外国の要人に 内幕を暴露

https://www.ntdtv.com/gb/2019/04/24/a102563236.html

自らの利益のために自分の体を使うのと、政府や上司に命じられて体を売るタイプとあります。呉王・夫差に贈られた西施の例もあるくらいですから、女性が体を利用するのに抵抗がないのかもしれません。

記事

2019年5月、北京を訪問し習近平主席と握手するバヌアツのシャーロット・サルウェイ首相(当時、写真:新華社/アフロ)

(塚田俊三:立命館アジア太平洋大学客員教授)

「パシフィック・リム」とも呼ばれる太平洋地域は、米国、豪州、日本、中国等の経済大国に囲まれているが、これらの大国が、この海洋を「自国のバックヤード(裏庭)」と見るか、眼前に広がる「無限の可能性を秘めた大自然」と見るかによって、これらの国の太平洋地域との関わりは大きく異なってくる。

そのどちらかと問われれば、残念ながら、これら列強は、この地域を、その裏庭とみなし、これをいかにして活用するか、そこからいかに多くの利を得るか、との観点から関わってきたと言わざるを得ない。勿論、この傾向は、近時における気候変動対策との関係から、変化の兆しもみられるが、すべての国が、この方向に切り替えている訳ではない。

太平洋地域へ急速に関与強めてきた中国

各国が太平洋地域に強い関心を示すのは、太平洋が魚業資源・観光資源の宝庫であり、また海の回廊としての役割も果たしているからだ(外航海運の航路として、また、光ファイバー網の設置場所として)。

特に、豪州とニュージーランド(NZ)にとってこの地域は、目の前に直接広がる広大な海洋資源であり、またそこに点在する島嶼国は、小さいとは言え、魅力ある市場を提供している。他方、これらの島嶼国はいまだ経済構造が脆弱で、政治体制も未成熟であることから、海外からの支援に頼らざるを得ず、先進国としての豪州とNZは、これら島嶼国に対し、以前から経済支援を実施してきた。

さらに米国もこの地域に深く関与している。特に、自由連合盟約を結んでいるミクロネシア、パラオ、マーシャル諸島に対しては、防衛サービスを提供しているし、NZも、同じく、クックアイランドとニウエに有事の際は防衛サービスを提供することになっている。

ところが、長く豪州、NZ、そして米国の庇護の下にあった太平洋諸国に、近年変化が起こっている。そう、中国が急速に進出し始めているのだ。

軍事転用可能な港湾・空港にも触手

その範囲は、貿易のみならず、投資等の面にも及んできており、太平洋諸国に対する後見人を自認する豪州、NZそして米国は、この急激な進出に対し、強い警戒感を抱き始めた。

確かに貿易の分野では、中国はすでに太平洋諸島国地域における最大の貿易相手国となっているが、それだけに留まらず、地域の社会経済に、より直接的な影響を及ぼす投資の分野でも増え始めている。

当初中国の投資は、もっぱら鉱業、エネルギー、不動産等の分野に向けられていたが、最近は、インフラの分野が中心になりつつある。そしてその投資先には、軍事目的にも転用可能な港湾や空港も含まれ、豪州、NZ、米国は神経をとがらせていた。

例えば、バヌアツのルーガンビル港の埠頭拡張工事は、中国の国営企業(上海建工集団)が請け負い、中国輸出入銀行の融資を得て2017年に完成したが、その埠頭の長さは360メートル、深さ25メートルと小国バヌアツでは考えられない規模の埠頭であり、それは中国海軍の艦艇の寄港を想定しているからであろうという憶測を生んでしまった。また、サモアの国際空港の拡張工事も、上海建工集団が請け負い、中国輸出入銀行の融資の下2018年に完成したが、それは現在の取扱能力を倍増させるとする大掛かりなものであった。また、パプアニューギニアは、そのロングラム基地(かつて豪州はここをその海軍基地として使用していたが、その後パプアニューギニアに譲渡)が老朽化したことから、その更新を考えていたところ、中国が2018年その改修に関心を示したので、豪州は急遽、パプアニューギニア側に援助を申し出、豪州の太平洋海洋安全保障計画の一環として、自ら改修工事を実施することとした*1

*1 藤森浩樹「太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後」https://www.asia-u.ac.jp/uploads/files/20200624162918.pdf

このような中国のインフラ投資は、2013年の一帯一路の発表以後、急速に拡大し、それに伴い同地域における中国からの借り入れも急増し、特にトンガ、サモア、バヌアツの3か国は、その債務返済能力を遥かに超える金額を中国から借り入れており、昨年来3回にわたって開かれてきたG20 Debt Service Suspension Initiative においても債務の支払義務延伸対象国として認められた(ただ、2018年以降は、太平洋諸国の中国からの借り入れに対する警戒感が高まり、新規案件は、パプアニューギニアでの一件、バヌアツでの一件を除き、ストップしている)。

この債務危機の問題は、IMFや米国の研究機関(Center for Global Development)等でも報告されている。当然のことながら、豪州、NZ、そして米国にとっても、見逃せない問題となっている。この問題については、稿を改めようと思うが、本稿では、なぜに中国が、豪州、NZ、米国が盟主として関与してきた太平洋諸島地域に、かくも急激に進出することができたのかの問題に焦点を当て考察してみたい。その主な要因としては、「経済的要因」と社会的要因」の二つがあるが、まずは前者について述べたい。

中国の影響力増大する経済的要因

太平洋諸国ではインフラ施設の整備が遅れており、かねてよりその整備の必要性が強く叫ばれてきた。この地域におけるインフラ施設の整備は、従来から主に豪州の、さらにはADB、世銀の支援を受けて行われてきた。しかしこれらの援助国・援助機関には、それぞれの優先分野があり、それにマッチしない場合は支援要請を出しても直ぐには受け入れてもらえず、またそこからの融資を得られたとしても、その実施に関わる手続きは複雑であり、プロジェクトを完成させるまでにかなりの時間を要した。

具体的には、これらの援助国、機関から資金借りた場合、その事業の実施は一つずつ段階を追って進めていく必要があり(F/S調査・初期設計段階、詳細設計・建設段階など)、各段階ごとに異なる事業者の選定が求められる。しかも、これを国際競争入札にかけて行う必要があり、プロジェクト執行能力が弱い太平洋諸国にとってはとんでもない負担となっていた。

ところが、これを中国に求めた場合、F/S調査・初期設計の段階から、詳細設計・建設段階、引き渡しに至るまで、全て中国国営企業が一括して引き受けてくれるし、手間暇かかる国際競争入札に掛けることも求められないので、要請を出してから施設の完成に至るまでの時間が短くて済むのだ。また、プロジェクトと直接関係の無い非公式な要望にも中国側は柔軟に対応してくれるので、太平洋諸島国にとってはまことに有難い存在として映る。

もちろん、この一見便利な支援にも大きなリスクが隠されている。

コスト増の大きな要因となる様々な賄賂

まず、見積価格の高さである。通常の案件であれば、コストの見積もりは工事を施工する建設業者は行えず、第三者である初期設計コンサルに委託して行う。それがわれわれの常識だ。このため、受注予定価格は勝手に膨らまされることはない。

ところが、中国から支援を受けた場合には、受注予定価格の見積もりも建設業者が行う。そのため建設業者の都合の良い価格を設定できるのだ。当然のことながら、建設業者は見積もりに、利益を上乗せした工事費を含めることはもちろん、ビジネスを容易にするための種々の費用もあらかじめ含めておくことができる。結果的に、中国国営企業に発注する工事は高額となりがちであり、このような傾向は途上国で広く見られるものだ。

具体例をいくつか挙げてみよう。中国が融資したケニアのモンバサ・ナイロビ間の鉄道敷設プロジェクトの見積価格は通常価格の3倍であったと報告されているし、モルディブの首都マリに建設された病院は、通常価格の2.6倍であったと言われている。さらに事業規模の大きなパキスタンの鉄道プロジェクト(ML-1)やマレーシアの鉄道プロジェクト(East Coast Rail Link)の場合も、過大な費用見積もりが問題となり、政府当局は、中国国営企業に対し、費用の見直しを再三にわたり求めた経緯がある。

2017年8月、マレーシアのクアンタンで行われたthe East Coast Rail Link projectの起工式で、列車モデルを前にポーズをとる人々(写真:新華社/アフロ)

見積価格が多少高めに設定されることはそう珍しいことではないが、それが2倍にも3倍にも達することは極めて稀だ。いったいなぜ、中国企業ではそのようなことが頻発するのだろうか。それは、中国の国有企業の見積もりには、途上国では往々にして必要となる少額のtea moneyやgrease paymentと呼ばれる「retail bribery」(少額の賄賂)はもちろん、政権中枢の有力者や政治家に支払われるキックバックや選挙資金などの「wholesale bribery」(大口の賄賂)も含まれることが多く、特に後者の金額が格段に大きいからである。

高い金利を提示する中国国有銀行

もちろん、このような高額の見積もりを行った当の国営企業は、当該工事を無償で施工してくれる訳ではない。これらの国営企業は、中国政府の「対外経済合作」の一環として、相手国からの請負事業としてでなければ、実施しえない。

他方、途上国側はこうした高額のコストを払う余裕はない。その点は、国営企業もよく承知しており、資金が不足しているということであれば、必要な資金はアレンジしましょうと申し出る。途上国側が、ではお願いすると回答すると、この段階で、大使館を通じてアレンジされた国有銀行が出てくる。だが、そこで提示される金利は決して低くはない。譲渡性の高い融資を行うとされる中国輸出入銀行の融資ですら2%台、ましてや、融資実績の大きい中国国家開発銀行の融資に至っては6%台である。これは、ADBや世銀の金利より格段に高い(現在の貸付金利から言えば両行とも1%台)。要するに一帯一路の下でのインフラ整備が、他の国による経済協力と大きく異なるのは、それが中国の国営企業と国有銀行との二人三脚で進められるという点である。

このように中国による融資案件は、結局は高いものにつきがちで、数年後のgrace period(猶予期間)が終了すれば、直ちに多額の定期返済義務が発生し、この段階でデフォルト(債務不履行)に陥る途上国が多いのだ。返済が滞れば直ちに、当該施設の没収、または物的返済への切り替え(ベネズエラでの原油に拠る返済、タジキスタンでの金鉱採掘権の獲得など)、あるいは施設利用権の中国企業への譲渡(スリランカの港湾施設の99年間リース)などが発動されることになる。「中国は当初からこれを狙っていたのではないか」と、憶測する向きすらあるが(いわゆる「債務の罠」)、あながち間違ってはいまい。

ここで見たように、中国からの支援には多大のリスクが伴う。それでも途上国側の時の政権から見れば、工事の一括引き受け、早期完成の方が重要だし、いろいろな要望にも柔軟に対応してくれる*2。しかも債務の返済に迫られるのは返済猶予期間が終わる数年先のことになるので、目先の利益を優先させ、中国企業の提案に乗りがちになってしまうのである。

*2 中国の柔軟な対応例:2016年バヌアツに対しNational Conference Centerを作り、無償で供与。また、2019年には、ソロモン諸島に対しMain Stadiumを作りこれも無償で供与。

中国の進出を可能にする「社会的要因」

中国の急激な進出を可能にしたもう一つの理由――社会的歴史的要因――は、太平洋諸国の政治家が長年薄々と感じていた“欧米諸国からのプレッシャーから逃れ、独自の道を切り開きたい”とする気持ちである。先にも述べた通り、同地域では豪州、NZ、そして米国が、長らくその強い影響力を行使してきたが、その行使の仕方は、決して対等な独立国に対するものではなく、“上から目線”の、時に高圧的とすら感じさせるものであった。

太平洋諸国は、このような対応に対し表立って不満を述べたりはしないものの、胸の中では反感を抱いており、独立国としてのdignity(尊厳)を保ちたいとの気持ちを強く持っていた。太平洋諸国はいつの間にか欧米諸国と距離を取る道を探し求めるようになっていた。当初は、新たなパートナーとして日本に期待もしたのだが、日本は独自のアジア的アプローチを示すことはなく、欧米諸国に近い路線を取り続けるのみだったので、彼らの新たなパートナーとはなりえなかった。そこにスッと現れたが中国だった。

中国は、明らかに欧米諸国とは異なるアプローチをとり、政府部内に深く食い込んでいった。その一つの方法が、(他の途上国に対してもよく用いる手法ではあるが)政府高官・政府職員を対象とした「研修」だ。

中国は、太平洋諸国の行政官を毎年多数、本国に招き、研修を実施しているが、これら行政官に対しては、各地で視察旅行を実施する等、手厚く対応する。このような厚遇は、太平洋諸国の職員からすれば極めて意外な対応に映る。なぜなら、豪州やNZで研修を受けた場合には、太平洋諸国の政府職員たちは「後進国から来た研修員」とみなされ、決して平等に扱われることはなかったからである。

このような対応の違いは、心象面で大きな違いをもたらす。特に、昔ながらの首長国的風土を残す島嶼国においては、相手の威厳を尊重することは極めて重要であるが、欧米諸国はこのような点には一切配慮せずに、機械的に研修を実施するのみなのである。だが、中国はこのような心理的側面にも配慮してくれる。そこに太平洋諸国の行政官は大いに感激するのである。

日本なら「官民癒着」でも、中国では「重要な連携」

中国の太平洋諸国政府への食い込みは、研修旅行のみならず、様々な形で行われてきたが、こうした業務の実施に中心的な役割を担うのが現地の中国大使館だ。

例えばインフラ支援なら、大使館は中国の国営企業と緊密に連携を取りながら現地のカウンターパートとの交渉を手助けするし、太平洋諸国が資金を必要とすれば、すぐに中国の国営銀行と連絡を取り、話し合いの場を設ける。

これが日本大使館ならば、このようなアレンジをすることに極めて慎重になるだろう。ましてや特定企業の推薦を行う様なことは「官民癒着」と批判される恐れがあるので、めったにすることはない。逆に中国では、これらの活動は「重要な連携プレイ」であり、これを円滑に行うことが現地大使館の任務なのである。特に中国では、2008年以来、“走進去”の名の下に国有企業の海外市場への進出を促すことが国策とされており、現地大使館は本国の商務部と緊密な連携を取りながらこれを側面から推進してきた。このような大使館の現地での活動の違いが「機動力の差」として、ひいては「政府中枢への食い込み方の差」として現れるのだ。

もっとも、このような中国の太平洋諸国への食い込みは、必ずしも太平洋諸国の国民各層から広く歓迎されていた訳ではない。中国は政府の一部有力者には深く食い込んでいるが、一般庶民の間ではむしろ強い反感を生んでいるのである。

庶民からは歓迎されない中国人労働者と中国人小売商

その理由の一つは、中国からのインフラ投資の増大に伴う中国人技術者の流入増であるが、それだけでなく建設労働者も大量に入ってくるからである。また、近年は、中国人の小売業への進出も激しく、庶民にとって都市部において身近な生活用品を買おうとすると、どうしても中国人が経営する店舗で買わざるをえない状況が生まれていた(例:マーシャル諸島の首都マジェロでは小売りの3分の1が中国人によって営まれている)。

しかも、この急増する中国人小売商は、英語を使いこなせるような層の人達ではなく、太平洋諸国に送り込まれる前に本国で現地語を叩き込まれてきたような地方出身の小売商であったりする。現地での商売の仕方も、決して洗練されたものではなく、中国風のやり方が前面に出がちであり、太平洋諸国の国民の間に反中国人感情が芽生えるのも無理はない。

それでも、中国政府は、そのような庶民の受け止め方や一般的なイメージなどはあまり気にしていない。中国政府にとって重要なのは、相手国の有力者、権力者との関係をしっかりと掴んでおくことであり、そこさえ抑えておけば、現地でのディールも着実に進めることができる。要は、実を取れるかどうかであり、その手段が多少不規則な資金の授受であっても、あるいは裏取引であっても構わない。結果がよければそれでいいのである。欧米諸国のように、透明性とかフェアネスといった、彼らからしてみれば「ナンセンスなこと」は言わないのである。

このような徹底したプラグマティズム――より正確に言えばマキャベリズム――が、欧米諸国の牙城である太平洋諸国にかくも短期間に食い込めたもう一つの理由である。

生半可な国際協調だけでは一帯一路に対抗できない

こうした中国の進出は、パキスタン、スリランカ、カンボジア、その他のアジア諸国においては、より露骨な形で展開されており、その範囲はインフラ投資に限らず、デジタル技術、さらには、軍事面にも及んでおり、自由主義陣営は強く警戒し始めている。

中国のこうした「猛攻」を見て、この地域で強い影響力を有してきた米国と日本は、「自由で開かれたインド太平洋構想」の下、相互に連携し、一帯一路に対する対抗策として「質の高いインフラ整備とこれに対する途上国融資の拡充」を打ち出した。このインド太平洋構想には、豪州、インドも参加したが、欧州諸国もその参加に関心を示しており、そうなると一応は「中国vs.日米豪欧印」の構図が出来るわけだが、この日米欧印の連携が、中国の一帯一路の進展に楔を打ち込めるほど強力なものになるかどうかは極めて疑わしいと言わざるを得ない。

なぜか。実は、途上国が中国のインフラ支援になびいていくのは、資金の不足が原因ではないからだ。中国から支援を受ければ、国際入札などの面倒な続きを踏む必要もない。中国の国有企業が、一から十まで一切合切やってくれる。そのため完成までにかかる期間が短い。いろいろな無理も聞いてくれる。そういったことが理由なのだ。

日本や米国、欧州からの資金的支援がいかに潤沢であっても、その手続きが複雑であり、完成までに時間を要するのであれば、途上国は見向きもしないであろう。

もっと言えば、中国の一帯一路構想は、もはやインフラ整備といったハードウエアだけではなく、5G、監視技術といった「デジタル・シルクロード」の構築に力を入れて始めている。このような動きは途上国側にとって、特に強権国家からは大いに歓迎される。

そこに日本や米国が「質の高いインフラ」などという曖昧な言葉をいくら発しても、途上国には響かないだろう。中国はその先を行っている。中国の急激な進出を食い止めるためには、従来からの延長線上ではなく、全く新しい観点からの施策を打ち出す必要がある。

旧来の支援方式は捨てよ

例えば日本がインフラ分野に食い込んでいくためには、大胆にリスクを取り、施設建設から、運営まで一貫して引き受けるBOT(Build-Operate-Transfer=民間事業者が公共サービスに関わる施設を、自分で調達した資金を使って建設し、20年から30年間運営し、そこから上がる事業収益によって当初の投資資金を回収し、その後、政府に移管する仕組み)や、BOTをベースとしながら一部リスクを政府がカバーするPPP(Public Private Partnership)のような方式を前面に打ち出していくべきだろう。

従来、我が国は途上国へのインフラ支援は、官ベースで低利融資を売り物に進めてきた。この方式は、手続きが煩雑で時間もかかるうえ、相手国政府から債務保証を求めざるを得ず、途上国から歓迎されなかった。

インドネシアでの高速鉄道プロジェクトでの「日本敗退」が国内に大きな衝撃をもたらしたことがあるが、実はこのときの最大の敗因も、わが国が相手国に政府保証を求めたからであった。

他方、中国はインドネシア政府からはその保証を求めず、BOT方式で、企業に全てリスクを負わせる方式を提示し、その受注を勝ち取ったのだ。

確かに、BOT/PPPベースでインフラ整備を進めようとすると、大きなリスクを伴う。しかし、だからといってこれを避けるべきではなく、これらのリスクは政治リスク保険(political risk guarantee)や商業リスク保険(partial risk guarantee)等によってカバーすればいい。オール・ジャパンの掛け声の下、JICAの低利融資で売り込むといった方法は、インフラの分野ではもはや通用しない。システムの高度化、情報化が進むインフラの分野では、民間企業を先頭に立て、大胆にリスクを取り、建設のみならず、運営もカバーする方式に一刻も早く切り替えていく必要があるのだ。

途上国へのインフラ支援は、中国の影響力拡大を抑えるための安全保障という側面が強まっている。日本は今までの途上国支援の既成概念を捨て、一刻も早く新しい枠組みを作り、これを進めなければならない。

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『80年間なぜ変わらない コロナに苦戦、戦前の教訓 本社コメンテーター 秋田浩之』(5/11日経朝刊)について

5/11希望之声<亚利桑那州选票审计再受阻 引发传票冲突=アリゾナ州の投票用紙監査が再び阻止され、召喚状の衝突が起こる>最近、アリゾナマリコパ郡投票監査作業は、新たな展開を見せた。州上院とマリコパ郡の当局は、監査の召喚状をめぐって再び衝突した。郡当局はルーターの引き渡しを拒否したうえ、投票機内の制御システムにアクセスするためのパスワードを持っていないと主張した。

報道によると、5/7、アリゾナ州上院は、差し押さえられている選挙資料を受け取らない限り、郡の監督委員会がその場で証言するように召喚状を発行することをマリコパ郡に通知した。

上院の弁護士は、郡当局に送信された電子メールで次のように述べた。「我々が伝えたいのは、上院は、ルーターとパスワードの問題に関する郡政府の説明が不十分であり、正しくない可能性があると考えている」と。

2020年の米国選挙後、アリゾナ州上院はマリコパ郡の投票用紙、投票機、パスワード、その他の技術に関する召喚状を発出した。しかし、マリコパ郡当局は、選挙資料に対する上院の要件が広すぎて、有権者のプライバシーを脅かしていると述べた。裁判官は、上院の要求は裁判所命令に相当すると裁定した。しかし、郡当局は、ルーターやルーターの画像を引き渡さず、それは「法執行機関に深刻なセキュリティリスクをもたらす」と考えていると述べた。

郡当局はまた、上院の監査連絡員で、元共和党州務長官ベネット(Ken Bennett)に、ドミニオン投票機にアクセスするためのパスワードがなく、これらの機械は選挙で投票用紙をスキャンするために使用されると述べた。

フェニックスの監査現場で、ベネットはメディアに対し、「彼らは、我々には第2パスワードがない、すべてのパスワードは提供した」と言った。「また、2週間前に約束したことはできないと言った。マリコパ郡の作表したものや選挙センターのルーターやハブなどへのアクセスを提供したと。これは(彼らにとって)召喚状の一部である」

ベネットの助手を務めるジョン・ブレイキーは、パスワードをめぐる対立は驚きであるとメディアに語った。彼は次のように述べた。「レンタカーを借りるときに、鍵を渡すことを拒否しているようなもの。これは選挙であり、そうするのは間違っていることを彼らは知るべきである。これらの投票機ベンダーは力が強すぎる。我々は秘密のソフトウェアを使って投票(リスクが高い)し、それが(選挙後の)再集計が非常に重要である理由である」と。

マリコパ郡議会は5/7に緊急会議を開催し、上院の召喚状に違反していることが法的問題と訴訟なることについて話し合った。

郡の弁護士であるアリスター・アデルは、上院の弁護士への返答の中で、郡は「すべてのパスワードと作表器のセキュリティキーを取り出したが、それ以外は何もない」と述べた。郡は、選挙データを危険にさらすことなく、上院がルーターから必要とする情報を取得するための安全な方法を見つけようとしている。

ドミニオン投票機会社はこれに応じなかった。同社は以前、連邦政府が認めた機関による投票の監査をサポートすると述べていたが、現在アリゾナ州の監査を主導しているサイバー忍者(Cyber Ninjas)はドミニオンによって承認されていない。

ドミニオン投票機会社とSellersの両方とも、「マリコパ郡は自分たちの監査業務を請け持っている。1つは機械監査で、もう1つは投票監査である」と指摘した。

しかし、上院の副連絡員であるブレイキーは、これらの監査は誤解を招くと述べた。彼は次のように述べた。「私が見たところ、彼らが話している監査には致命的な欠陥がある。投票用紙のロットは事前に選択される。監査人は選挙の投票のごく一部しか分析しないが、機械監査は監査時点でマシンが正常に機能しているかどうかを見るだけである」

投票用紙の全数検査とドミニオン投票機の中味の調査をしないと監査の意味がないのでは。郡当局の発表した数字と監査後の数字の乖離を見るための監査でしょうから。

https://www.soundofhope.org/post/503942

5/10阿波羅新聞網<重磅:美国人口普查局确认2020年大选选民总数存在巨大冲突【阿波罗网编译】=重大:米国国勢調査局は、2020年の選挙で有権者総数に大きな問題があることを確認した[アポロネット編集]>「Gateway Pundit」の5/9の報道によると、2020年の選挙の結果について再び証拠によって裏付けられず、先週発表された米国国勢調査のデータは2020年の選挙の公式投票数に疑問を投げかけたと報道した。国勢調査の一環として、政府は大統領選挙に投票した有権者に関するデータを収集し、2020年の選挙に投票した人の数は1億5400万人であったが、実際の投票数は1億5800万票をわずかに上回っていたことを示している。これは約400万票の差である。

不正選挙は総数だけの差ではないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0510/1591294.html

5/10阿波羅新聞網<美媒独家:反川小切尼下周下台 继任者说川普选民对中期选举胜出”至关重要” —【阿波罗网编译】=米国メディア独占報道:反トランプのチェイニーは来週辞任 後任はトランプ支持の有権者が中間選挙に勝つためには非常に「重要」であると言った— [アポロネット編集]>「ブライトバートニュース」の5/9(土)の報道によると、シリウスXM(SiriusXM)TVの「ブライトバートニュース」番組にエリーゼステファニク議員が出演したとき、トランプ支持者の同盟は共和党が来年の中間選挙で下院の過半数を得るのに非常に「重要」であると述べた。

ステファニクはチェイニーに代わって共和党No3になります。

Elise Stefanik

https://www.aboluowang.com/2021/0510/1591287.html

5/10阿波羅新聞網<罗姆尼两次投票弹劾川普 被犹他州韦伯县和华盛顿县共和党通过决议谴责【阿波罗网编译】=ロムニーはトランプ弾劾に2回賛成票を投じた ユタ州のウェーバー郡とワシントン郡の共和党は非難決議を可決[アポロネット編集]>「ブライトバートニュース」の5/9(土)の報道によると、金曜日のユタ州ウェーバー郡共和党全国大会で、ミット・ロムニー上院議員が2度のトランプ弾劾案に総て賛成票を投じたとして非難されたと報じた。

ウェーバー郡は決議に補充して、違憲の告発に反対票を投じ、「適正手続きと米国憲法」を保護したマイク・リー上院議員に感謝した。

さらに、この決議は、「民主党による政治的動機による弾劾に反対票を投じた」ユタ州連邦下院議員のクリス・スチュワート、ジョン・カーティス、ブレイク・ムーア、バージェス・オーウェンズにも感謝した。

5月初旬にユタ州で開催された共和党大会で、ロムニーは多くの出席者に嘲笑とブーイングされ、ロムニーは「共産主義者」であり「裏切り者」であると唱えられた。

ロムニーの次はないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0510/1591253.html

5/11阿波羅新聞網<中共病毒是否源于武汉实验室 美国会共和党人要求解密文件=中共ウイルスが武漢研究所で発生したかどうか、米国議会共和党員は文書の機密解除を要求>米国下院の多くの共和党議員は、中共ウイルスが中国の研究所で発生したかどうかを示す公式文書を機密解除するようブリンケン国務長官に求めた。同時に、昨年米国エネルギー省の研究機関が発表した機密調査報告によると、中共ウイルスは中国の研究所で発生し、そこから漏洩してパンデミックを引き起こした可能性があると。

ポンペオが機密解除すれば良かったのに。

https://www.aboluowang.com/2021/0511/1591394.html

5/10阿波羅新聞網<福西博士变卦最新观点:戴口罩很可能成为永久性的【阿波罗网编译】=ファウチ博士の最新の見解:マスクの着用は恒久的になる可能性が高い[アポロネット編集]>「Gateway Pundit」の5/9の報道によると、ファウチ博士はマスクは機能しないと言ったことを覚えているのか?現在、ファウチ博士は、マスクの着用は恒久的になると考えている。ファウチ博士は、「今後1、2年或いはもっと長く、呼吸器系ウイルスであるインフルエンザが発生して、病気にかかり、広がる可能性を減らすために、人々はずっとマスクを着用することを選択するかもしれないと考えられる」と述べた。

ワクチンを打つのは何のためか、これでは意味が分からなくなります。日常生活や経済活動を取り戻すためにワクチンを打つのでは。打てばマスクなしにしないと。(まあ、人ごみの所では付けたほうが良いかもしれませんが。小生は散歩のときは今でもマスクなしです)

https://www.aboluowang.com/2021/0510/1591266.html

5/10阿波羅新聞網<新冠治愈出院回家 倒地死在家门前50米=新型コロナが治癒し、病院から退院し、家の前50メートルで倒れ、死亡した>タイでの新型コロナ肺炎の流行が4月に入ってから、状況は徐々に厳しくなってきた。過去1か月間、毎日1,000を超える新たな症例が出て、最近、62歳の男性が新型コロナ肺炎と診断され、入院治療を受け、先日退院して自宅からわずか50メートル前のところで倒れ、隣人の家の前で亡くなった。

タイメディアの報道によると、事件はバンコクで発生した。62歳の男性は新型コロナのために入院し、治療後、医者は彼を家に帰るのを許可した。7日午前5時に病院は家に帰らすためにタクシーを呼んだ。現地の監視カメラは、彼が車から降りて普通に路地に入った後、隣人の家の門の前で、意識を失い、地面に倒れたことを示した。

この事件は、治療のために病院に入院してから14日も経っていないため、男性の体にまだウイルスが残っているのではないかと心配して、その通りの住民にパニックを引き起こした。その後、市民は財団に連絡して遺体を回収させ、消毒させた。

これは医者の判断ミスでしょう。新規患者受け入れのため追い出した?

https://www.aboluowang.com/2021/0510/1591282.html

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 7時間

「取消できない人」

ピーターソン教授と取消文化の間の「勝負」は、我々一般の人々、特にクリスチャンにとって非常に意味がある。

http:// nacr

秋田氏の記事を読んで、『失敗の本質』を思い出しました。失敗の原因として、目的と目標の不分明(レイテ沖やミッドウエイー)、ハンモックナンバーや士官学校の席次の尊重(パールハーバーの後、米軍がキンメルからニミッツに替えたようにはできない)、以心伝心の情報の遣り取り(山本と南雲の間で目的や目標の擦り合わせをしなかった)こと等が挙げられますが、昔読んだので記憶に曖昧さが残ります。

秋田氏の指摘も上記とそう変わらないのでは。ただ、彼の具体的治癒法が聞ければもっと良かった。緊急事態に対応できないのは、やはり官僚の劣化と国民の政治への無関心のなせる業かとも思います。官僚は国益を賭けて戦う闘士や国民を守る守護者としてではなく、上級国民として天下り先を見つけるのに汲々としているようでは。国民も左派メデイアのプロパガンダに乗せられて、真の意味での政治や行政の監視ができていません。

前にも書きましたが、政府が、たかだかウイルスくらいで、この程度の対応しかできないのであれば、ミサイルが飛んで来た時の国民の動揺は激しいでしょう。今や台湾海峡は波高しになっているのに、国民は平和のなかで惰眠を貪っているだけ。

国民に危機感を持たせるには政府のキチンとした説明が必要です。国民投票法が衆院で可決され、世論調査でも憲法改正に賛成が多くなりました。この機会に、緊急事態条項を憲法に盛り込み、有事に自衛隊、中央政府、地方政府、町内会、国民の役割分担を明らかにしたほうが良いのでは。

記事

新型コロナウイルスへの対応に、日本は苦しんでいる。5月11日までだった東京、大阪、京都、兵庫の4都府県への緊急事態宣言は結局、延長になった。

人口千人当たりの病床数は先進国で最多なのに、日本の医療は逼迫している。ワクチン接種率でも先進国中、最下位のレベルだ。

コロナが世界を襲ってから約1年間。このありさまは医療や衛生体制にとどまらず、日本の国家体制に欠点があるということだ。

その欠点とは平時を前提にした体制しかなく、準有事になってもスイッチを切り替えられないことである。日本という列車は単線であり、複線になっていない。

米国や英国は当初、対応が鈍く、多くの死者を出した。だが、その後は緊急時の体制をとり、ワクチン接種で先をいく。

日ごろから準有事にあるイスラエルでは、ワクチンの確保に軍が動いた。同様の台湾では、携帯電話の情報から感染者の行動を追跡するシステムもある。

一方、日本の仕組みはあらゆる面で準有事の立て付けが乏しい。法的な強制力はなく、外出自粛や休業を行政が国民に「お願い」するしかない現状は、その象徴だ。

日本は戦後、米軍に守られていることもあって平和が続き、平時体制でやってこられた。先の戦争への強い反省から、国家が権力を持ちすぎないよう努めてきた。

今後もこれで乗り切れるなら、それに越したことはない。だが、残念ながら、コロナ危機は日本モデルのもろさを映している。

「統制=危機対応力の強化」ではない

だからといって、緊急時に私権を制限し、国家が統制を強められる体制づくりを急ぐべきだと主張するわけではない。むしろ、逆だ。根本的な欠点を改めずに政府に統制の道具だけ与えても、危機対応力は高まらないからだ。

明治維新後、日本は日清戦争、日露戦争と有事の連続だった。第1次世界大戦にも参戦し、1937年には日中戦争が始まる。

この間、国家は社会の統制を強めていった。では、それで危機対応力が高まったかといえば、そうではない。大国との対立を調整できず、41年12月に日米戦争に突入、国が滅びる寸前までいった。

では、この教訓を踏まえ、どこを変えればよいのか。近現代史の研究者らにたずねると、戦前・戦中と現状の国家運営には少なくとも3つ、共通の欠点がある。

第1は、戦略の優先順位をはっきりさせず、泥縄式に対応してしまう体質だ。日中戦争もそうだった。いったい何をめざし、ゴールとするのか。政府の方針は明確でないまま戦いが広がり、国民の支持も十分、得られなかった。井上寿一・学習院大教授は語る。

「37年、戦意を高めようと、政府は国民精神総動員運動を始め、統制を強めた。しかし、対中戦争の目的が分からないため、国民はついてこない。反戦こそ唱えないものの、大正天皇祭などの国旗掲揚率は2割弱程度だった。この実態は敗戦までさして変わらなかった」

時代背景はちがうが、コロナ対策にも重なる面がある。「感染封じ込め、経済の維持、東京五輪……。何を最優先するのか不明確なので緊急事態宣言は惰性となり、国民も従わなくなってきている」(井上氏)

コロナ対応でも行政の縦割りの弊害が露呈した(東京・霞が関の官庁街)

優先順位が定まらない一因が、言われて久しい縦割り組織の弊害だ。これが第2の問題点である。ワクチン接種やPCR検査、コロナ病床の確保が滞る事情はさまざまだが、「元凶のひとつが省庁間や中央と自治体の連携が乏しいことだ」(政府関係者)。

ワクチンでいえば、接種の管轄は厚生労働省、自治体との調整は総務省、輸送は国土交通省だ。各省庁に担当がまたがるのは米欧でも同じだろうが、緊急時の調整力が日本は弱い。

戦前・戦時中の縦割りはさらにひどかった。陸軍と海軍は予算や物資を取り合い、両軍内の派閥抗争も続いた。外務省内も英米派と枢軸派がぶつかった。これでは国策が定まるはずがない。筒井清忠・帝京大教授は指摘する。

「日本は戦前、軍事的な専門性を重視して軍人エリートを教育し、特に陸軍にその傾向が強かった。戦争の知識は豊かでも幅広い視野をもった人材は育ちづらく、軍の縦割り体制を増長させた。今も医療や防疫の専門家は多いが、全体状況を冷徹に判断し、政策を調整できるリーダーが乏しい。戦前の体質は変わっていない」

根拠なき楽観思考根強く

そして第3の欠点が、「何とかなる」という根拠なき楽観思考である。日本はなぜか、最悪の備えに弱い。戦時中でいえば、勝ち目が薄い戦争を米国に仕掛けておきながら、明確な終戦シナリオを用意していなかった。

日本は終戦シナリオを持たないまま米国との戦争を続けた(1943年、東京・神宮陸上競技場での学徒出陣壮行会)

2009年の新型インフルエンザを受け、国の総括会議は翌年、感染大流行にそなえた提言をまとめていた。保健所やPCR検査、ワクチン開発の強化などが並んだが、たなざらしになった。

安倍前政権で国家安全保障局次長を務めた兼原信克氏は話す。

「頻発する地震や台風への対応では日本は世界最高レベルの体制を敷いているが、パンデミックは準備を怠った。さらに深刻なのは戦争リスクだ。脅威があるのに目をつむり、必要な危機管理の体制がほとんど進んでいない」

真珠湾攻撃から今年で80年。コロナ危機は日本が引きずってきた体制の欠点をあらわにした。いま改善しなければ、将来、取り返しのつかない深手を負いかねない。

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『米国が警戒、中国が脅かす「海底ケーブル」覇権 報通信網でも米中確執、太平洋諸国地域での日米豪の連携も浮上』(5/10JBプレス 塚田 俊三)について

5/9阿波羅新聞網<川普总统要恢复让美国再次伟大集会 左派抓狂了【阿波罗网编译】=トランプ大統領は、MAGA集会を復活させる 左派は焦る[アポロネット編集]>「ゲートウェイパンデイット」の5/8の報道によると、トランプ大統領の象徴的な「アメリカを再び偉大にする(MAGA)」集会が復活し、トランプのスピーチを大勢の聴衆に届けるため、左派はトランプを検閲することはできず、2021年の選挙で左派は深刻な問題に直面すると報道した。

2021年に選挙?2022年の中間選挙では?選挙の前に各州で「選挙公正法」を制定し、身分確認をしっかりしないと、昨年の二の舞になる。またドミニオンを使うのも止めたほうが良い。開票に時間がかかっても。

https://www.aboluowang.com/2021/0509/1590955.html

5/9阿波羅新聞網<突发:拜登幕僚长女儿签署给司法部的信 要求停止亚利桑那州法证审计【阿波罗网编译】=突撃取材:バイデン政権首席補佐官の娘は、司法省に宛てた「アリゾナの法的監査の停止を要求した」書簡に署名している [アポロネット編集]>1週間前、「ゲートウェイパンデイット」は、ブレナン司法センター、リーダーシップ会議教育基金、民主主義の保護が連名で司法省に書簡を書いたと報道した。金曜日に、「ブライトバートニュース」は、バイデン政権で最も強い力を持った首席補佐官ロン・クレインの娘が、ブレナン司法センターを代表して司法省に提出された書簡に署名していることを指摘した。

こういうのをあからさまな圧力と言うのでしょう。どうせ左派メデイアは報じないでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2021/0509/1590965.html

5/9阿波羅新聞網<福西博士是本世纪最大的杀手?中共病毒官方治疗方案至今不见【阿波罗网编译】=ファウチ博士は今世紀最大の殺人者? 中共ウイルスの公式治療計画は今に至るも見られず[アポロネット編集]]>「ゲートウェイパンデイット」は、中共ウイルスのパンデミックから1年以上が経ち、依然として治療計画が定まらず、この恐ろしい病気から高齢の米国人を保護できていないのは不合理であると述べた。これはすべて、我々の世代で最大の大量殺戮者であるファウチによるものである。

心臓病専門医で医学教授のピーター・マッカロー(Peter McCullough)は、今年初めにテキサスで、中共ウイルス患者の85%が多剤治療計画(multi-drug treatment plan)を受けた後、病気から回復し、完全な免疫を獲得したと証言した。マッカローは、「中共ウイルス検査で陽性となった人は、発症して入院する前にすぐ治療できれば、疫病流行は今や終わらせることができる」と付け加えた。

マッカロー教授はまた、これらの多剤治療計画が抑制されなければ、千から万もの人が治療でき、救い出すことができると述べた。また、フアウチ博士、米国疾病予防管理センター、世界保健機関は、医師の治療計画を抑制しており、何万人もの罪のない人々が亡くなっている。

日本でも軽症の内にアビガンやイベルメクチン等の併用をすれば助かるのでは?厚労省は何をしているのか?

https://www.aboluowang.com/2021/0509/1590951.html

5/10希望声<加州多个科企迁往德州 “硅丘”将取代硅谷?=カリフォルニアの多くのテクノロジー企業がテキサスに移転 「シリコンヒル」がシリコンバレーに取って代わるか?>米国国勢調査局の最新の統計によると、疫病流行の間にカリフォルニアからテキサスへの人口移動があった。 2019年と比較すると、2020年にカリフォルニア州では70,000人の居住者が減り、テキサス州は同期間に374,000人も居住者が増加した。カリフォルニアの多くのテクノロジーおよび金融会社も本社をテキサスに移転した。このため、外界は、テキサスの「シリコンヒル」がカリフォルニアのシリコンバレーに取って代わるかどうかを分析した。

報道によると、テスラCEOのマスクやドロップボックスCEOのヒューストンなどの有名な起業家は前後して、家族と一緒にテキサスに引っ越してきた。ヒューレットパッカード、オラクル、チャールズシュワブ、シービー・リチャードエリスなどのカリフォルニアのテクノロジーおよび金融会社も本社をテキサスに移転した。テスラは、テキサス州オースティンに、5,000人の労働者を雇用する2番目の大型工場の建設を開始した。 Appleはまた、オースティンに2番目の研究開発センターを建設した。

テキサスがカリフォルニアの住民や企業を引き付ける理由は何か?

メディアの分析によると、多くの要因の中で、住宅価格は特に重要である。不動産市場データ会社であるAttom Data Solutionsは、米国で不動産収入の比率が最も高い25の都市のうち、カリフォルニアには17の都市があることを見つけた。不動産業者のウェブサイトZillowは、テキサス州の一戸建て住宅の中央値は277,000ドルであり、カリフォルニア州の同じタイプの住宅価格の半分にすぎないと考えている。

さらに、重い税負担は、カリフォルニアを離れることを決定する企業や住民にとって重要な考慮事項である。カリフォルニア州の所得税は米国で最も高く、カリフォルニア州の商品売上税は7.25%に達し、これも米国で最も高くなっている。テキサスは、個人所得税を免除する7つの州の内の1つである。 中共ウイルスの爆発後、カリフォルニア州は、所得が100万ドルを超える富裕層の限界税率をさらに16.8%に引き上げるために、増税を法制化する準備もしている。これらの法案は、高所得層の逃亡意欲を大幅に高めている。

テキサスとカリフォルニアは長期的な競争相手で、疫病流行中には、カリフォルニアは米国で最も厳しいステイホームのルールを持つ州の1つであり、多数のレストラン、中小企業、製造会社に大きな損失をもたらしている。これに対しテキサスは伝統的に、よりビジネスフレンドリーな環境を持っており、社会生活への介入を少なくするという政治理念を支持しており、人口分布がまばらな環境により、テキサスは疫病流行中に比較的緩い管理政策を採用することもできた。

企業、住民、そして特に億万長者の流出は、カリフォルニアに大きな課題をもたらした。しかし、アナリストは、米国のベンチャーキャピタルファンドの約半分がまだカリフォルニアにあると言う。また、Apple、Facebook、Googleなどの大手テクノロジー企業は、カリフォルニアを本社および主要なR&Dセンターとして長い間使う予定である。したがって、世界で最もダイナミックな経済界の1つであるカリフォルニアのシリコンバレーの状況は、短期的にはまだ容易に揺らぐことはない。

まあIT企業の経営者の多くは民主党支持だから、共和党州知事のテキサスには本社を移したくないのかも。でも所得税増税となれば背に腹は代えられないことになるのでは。

グレッグ・アボットテキサス州知事

https://www.soundofhope.org/post/503636

5/10阿波羅新聞網<上海迪士尼“小熊维尼”遭痛殴 陆媒的操作傻眼了=上海ディズニーの「くまのプーさん」が殴打される 大陸メディアの操作には唖然>最近、上海ディズニーランドで「くまのプーさんが殴られる」暴力事件が起きた。園内でくまのプーさんが観光客と交流しているのを見た男子児童が、なんとくまの腹を叩き、スタッフに止められた。男の子の家族は強い態度で反論し、「すでに謝罪したのに、どうすれば良いのか?」と答えた。しかし、「くまのプーさん」という名前は、暴力や規律の問題よりも微妙な問題で、このビデオを見たネチズンは、「このクマは無闇に戦うことはできない」、「造反だ、なんとプーさんと戦う勇気がある」、「これは惨めだ」と。中国メディアが事件を報道したとき、彼らはくまのプーさんを「ププ(と笑う)ベア」と呼んだ。

自由がない国ほど生きにくいものはない。子供の行動まで規制してどうする。

https://www.aboluowang.com/2021/0510/1591088.html

5/9阿波羅新聞網<领土主张抑或战略考量?中共正在另一个国家建设整个村庄=領土の主張を抑え、或いは戦略を考慮? 中共はもう一つ国として新しい村を建設>5/7の米国外交政策誌が発表した記事は、2015年10月に中共がチベット自治区南部(TAR)でチベットのギャラプグと呼ばれる場所に新しい村を作ることを発表したと指摘した。 2020年4月、チベット自治区党委員会書記の呉英傑はチベット族が住む新村を訪れ、「雪に覆われた国境地帯にゲーサンメドなどのルーツを根付かせ」、「明るい5星紅旗を高く掲げる」と語った。訪問のビデオは地元のテレビ局で放映され、チベットの新聞の一面に掲載された。この村は他の新しく建てられた村と何ら変わりはないようである。

中共に支配される少数民族は不幸である。これを解決するのが国際組織なのに機能していない。米国を中心とした自由主義国が中国とデカップリングしないと中共は益々狂暴化する。

https://www.aboluowang.com/2021/0509/1590969.html

塚田氏の記事では、やはり米国と日本を含む自由主義国がソ連崩壊後も中共の存在を許し、彼らの力を伸ばすよう支援してきたことが大問題。これは自由主義国の製造物責任の問題として解決すべき問題です。

記事

フランステレコムの海底ケーブル敷設船(David Monniaux, CC BY-SA 3.0 , ウィキメディア・コモンズ経由で)

(塚田俊三:立命館アジア太平洋大学客員教授)

4月19日付の読売新聞オンラインに、<海底ケーブル敷設、日米豪が連携・・・急速に台頭する中国に対抗>との記事が掲載された。

(外部リンク)https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210418-OYT1T50206/

同記事によれば、情報通信のみならず安全保障面においても重要なインフラである海底ケーブルの分野で急速に存在感を増している中国に対抗するため、アメリカ、日本、オーストラリアの3カ国は相互に連携し、太平洋地域での新たな敷設事業に対して資金協力を強化することで本年3月に合意したとする。

触れられたグローバルに張り巡らされた海底ケーブルをめぐる覇権争いについては、今後、中国の一帯一路構想の進展とともに、さらに激しくなっていくことが予想されるところ、本稿ではこの問題の意味合いについて、太平洋諸国地域を例として、論じて行きたい。

太平洋地域を主導してきた豪・NZ・米を揺るがす事態

広大な太平洋に点在する十数個の島嶼国からなる太平洋諸国地域は、漁業資源に恵まれ、サンゴ礁に浮かぶ平和で美しい地域である。その太平洋地域が、今、米中間の覇権争いの波に巻き込まれている。

太平洋地域は、戦後永らく、豪州、ニュージーランド(NZ)の支援・庇護の下で比較的安定的に推移してきた。しかし、近年、同地域への中国の進出は目覚ましく、それは、貿易面に留まらず、インフラ投資、さらには外交の分野にも及んでいる。このような急速な中国の進出に対しては、この地域における宗主国ともいえる豪州、ニュージーランド(NZ)、そして米国は警戒を強め、対抗策に乗り出している。

この緊張関係を象徴するような事件が昨年東ミクロネシアで起きた。

東ミクロネシアの海底ケーブル敷設事業に名乗りを上げたファーウェイ関連会社

発端は、世界銀行、アジア開発銀行(ADB)が融資する東ミクロネシア・海底ケーブルプロジェクトの調達案件に関し米国がセキュリティー上の警告を発し、「待った」をかけたことにある。このプロジェクトは、太平洋地域の海底に既設されている光ファイバー網を一部延伸し、東ミクロネシア地域もカバーしようとするものである。

同地域に存するミクロネシア連邦、ナウル、キリバスの3カ国はインターネット・サービスの安定提供を確保するため、上記の光ファイバー網に接続する海底ケーブルを3国共同で設置することとし、世銀、ADBにその支援を求めた。両行は2018年4月この要請を受け入れ、海底ケーブルの敷設に必要な7200万ドルの資金をグラント・ベース(無償資金)で供与することとした。

この資金援助を受け、上記3カ国からなるコンソーシアムは、2020年半ば、海底ケーブルを設置するための国際競争入札を開始した。この公募には、仏国のアルカテル・サブマリン、日本のNEC、中国のファーウェイ・マリーン・ネットワークの3社が応じた。これら3つのプロポーザルを相互に比較するとファーウェイ・マリーンの入札価格が一番低く、通常であれば、最も低い価格を提示したファーウェイ・マリーンが落札者として選ばれるはずであった。

ところが、ここで横槍が入る。このままでは、ファーウェイ・マリーンへの発注が確定すると見た米国は、昨年9月関係国にサイバー・セキュリティー警告を発したのだ。

【参考写真】2009年、ケニアの沿岸都市モンバサのジーザス要塞近くで、ケーブル敷設船から伸びた海底ケーブルを設置する業者たち(写真:ロイター/アフロ)

安全保障に関わる海底ケーブル敷設事業

米国国務省がこのような異例ともいえる措置に出たのは、同プロジェクトが接続しようとしている光ファイバー幹線網は、国防上の要衝であるグアム(グアムには米国の海軍基地、空軍基地、高高度迎撃ミサイルシステムがある)に繋がっており、その一角に枝線とはいえ中国企業が入り込むこととなれば機密情報漏洩の恐れがあるとみたからである。加えてそこに参入しようとする中国企業は、他でもない問題の“華為技術”の子会社であるファーウェイ・マリーンであった。

だが、ここで米国がファーウェイ・マリーンの入札に関しストップをかけたからと言って、それでスンナリと事が収まるかどうかは別の話だ。

というのも、この国際競争入札案件は、世銀及びADBの監督の下で透明かつ公正に行われているものであり、米国の横槍が入ったからといって、その入札結果を変えられるものではない。落札業者の選定は、基本的には、当の3カ国が行うが、その決定を行うにあたっては、世銀、ADBの事前のレヴューを要し、その承認(no objection)を取り付けなければその決定は最終化されない。

その意味で、本件の取り扱いについては、当該3カ国のみならず、世銀、ADBもその判断を迫られることとなる。開発の分野で指導的役割を果たすことが期待される世銀、ADBが、落札者の選定過程への政治的介入を認めるような判断を下せば、その信用は失墜する。この意味で、本件の取り扱いは、発注国側にとってのみならず、世銀、ADBにとっても難しい対応を迫られるものであった。案の定、本件は、通常であれば、2~3カ月もすれば、決定が出されるはずのものであったが、最終決定が出されたのは、6カ月以上たった今年3月に入ってからであった。

その決定は、入札に応じたすべての企業の応札を無効とするものであった。これは、特定企業を排除するものではないという意味では公平な取り扱いと言えるが、実質それはファーウェイ・マリーンを排除するものであり、また、将来本件が再入札に掛けられたとしても、それは、何らかの形で中国企業を排除するものになるであろうとみられていた。

ファーウェイ側の出方次第では大きな摩擦の元に

いずれにせよ、本案件に対しては、上記のような判定が下され、世銀、ADBもこれを承認したのであるから、今回の決定はこれをもって最終化されたように見える。だが、果たして、本件、一件落着と言い切ることができるだろうか。

筆者から見れば、そのように結論付けることは、やや早計にすぎるように思われる。なんとなれば、本件については、再審査請求の道がまだ残されているからである。ファーウェイ・マリーンにしてみれば、そのプロポーザルは、他の2社より2割も低く、高い技術力に裏打ちされたものであることから、もしも判定が公正かつ中立的に行われたのであれば、明らかにファーウェイ・マリーンが選ばれたはずであった。にもかかわらず、本件の選定結果が上記のようになったのは、特定国の政治的介入によって歪められたからであり、同社としては、到底これを受け入れることができないとして、世銀、ADBに対し、再審査請求を提出することは十分に考えられる。特に、ファーウェイ・マリーンにとっては、今回の異議申し立ての機会を逃せば、次回再入札の機会はないからである。

他方、世銀、ADBにとっては、もしもこのような異議申し立てが行われたとすれば、これへの反論は決して容易ではなく、難しい対応を迫られることになる。入札を無効とできるのは、すべての入札がその予定価格を上まっている場合か、入札内容に虚偽の申告があった場合等、極めて限られた場合にしか認められず、今回の事案はこのような場合に該当するとは言い難いからである。

機構的には、世銀、ADBに対しこのような異議申し立てがなされた場合、世銀であれば査閲パネル(Inspection Panel)に、ADBであればコンプライアンス・レビュー・パネルにかけられることになるが、これらの審査機関は、世銀、ADB内に設置されているとはいえ、独立した機関であり、世銀、ADBの立場を忖度してくれるようなところではない。

そこでは、ファーウェイ・マリーンの言い分が通る可能性は十分にある。また、世銀、ADBの有力な出資者の一つである中国の理事が黙っているとは考え難い(もちろん、中国理事に対する事前の根回しが十分に行われていた場合は別であるが)。本件は、一件落着どころか、まだまだ尾を引く可能性がある。

情報通信分野での米中覇権争いの最前線となりつつある海底ケーブル敷設事業

冒頭、本件の背景には海底ケーブルを巡る米中間の覇権争いがあると述べたが、それはどのような争いなのか、ここで少し詳しく見ていきたい。

現在、世界の国際通信の99%は海底ケーブル、残りの1%は人工衛星経由によるものだ。その割合を見ると一目瞭然だが海底ケーブルの重要性が圧倒的に高い。そしてその海底ケーブル敷設では、米国のサブコム、日本のNEC、フランスのアルカテル・サブマリン・ネットワークスで世界の9割のシェアを握っている。

ところが近年、そこに急速に食い込んできたのが、中国・ファーウェイの関連会社であるファーウェイ・マリーンである。中国は、陸路と海路による一帯一路構想の一環として、サイバースペースにおいて中国を中心とした「デジタル・シルクロード」を構築しようとしており、海底ケーブルはその戦略的インフラの一つである。ファーウェイ・マリーンはさながらその先兵と言えるだろう。2018年にはファーウェイ・マリーンは、アフリカと南米の二つの大陸を結ぶ6000キロもの海底ケーブルを(具体的には、カメルーンとブラジルとの間で)敷設するとして世界を驚かせた。

このような情報通信の分野での中国企業の躍進を見て、米国は大いに警戒感を強め、昨年8月、当時のポンペオ長官は中国企業に狙いを定めたクリーン・ネットワークなる構想をぶち上げた。これは、スマホアプリ、通信キャリア、海底ケーブルなど5分野において中国企業を徹底的に排除し、同盟国やその企業だけでネットワークを構築するという構想だ。東ミクロネシアの海底ケーブルプロジェクトに米国が「待った」をかけたのも、このスタンスに基づくものだ。ただ、ここで留意すべきは、クリーン・ネットワーク構想は、情報漏洩に敏感な先進国間では受け入れられるかもしれないが、そう言った問題よりも、如何にして安価に、且つ迅速に情報システムを導入できるかに関心のある途上国ではこのような構想が受け入れられる可能性は低い、といえよう。如何に米国が躍起になって、中国企業を世界の情報システムから排除しようとしても、その範囲は極めて限定的であると言わざるを得ない。

アジアにおける地域におけるインフラ融資体制への影響

以上、情報システムの構築に当たっての先進国と途上国とのアプローチの違いに言及したが、この違いは、アジア地域における公的金融機関の選択に、特に、ADBとAIIBとの競争関係に、微妙な影響を及ぼす可能性がある。

アジアにおけるインフラ金融体制については、従来ADBが、高いシェアを占めてきたが、その運用は数十年に亘り日本・米国の主導の下に行われてきた。中国はこの長年続いた体制を良しとせず、これに楔を打つべく、自らの主導の下、新たな地域金融機関を設置することとし、アジア途上国と連携し、更に欧州諸国の支持も取り付けた上、2015年、アジア・インフラストラクチャー・投資銀行(AIIB)を北京に設置し、その初代総裁として金立群氏を選んだ。

AIIBの設立当初は、専門家の確保が難しく、事業運営体制もまだ脆弱であったことから、世銀、ADBが開発したプロジェクトに相乗りする形で、言い換えれば、協調融資機関として、その融資活動を小規模に開始した。しかし、その後融資事業は、独自に開発したプロジェクトへの融資も含め、徐々に増大し、今では、その融資額は、ADBのほぼ3分の1程度にまで拡大し 、事案によってはADBと競合するまでに至った。

ADBの年間融資金額はコミットメントベースで300億ドル前後で推移するが、AIIBのそれは2020年度において100億ドルに達した。

運営開始後4年を経過し、第二期(2020-2023)に入った今、AIIBは更なる事業の拡大を目指しており、昨年12月に10年後を見据えた Corporate Strategy (企業戦略)を策定した。そこでは、デジタル・テクノロジーを戦略的優先分野として位置づけるとともに、民間企業への貸し付けをその融資額全体の3分の1まで持っていくとした。

ここで指摘したいのは、先に述べた東ミクロネシア海底ケーブルプロジェクトの取り扱いの余波が、まわりまわって、AIIBの将来戦略の実現に寄与する可能性があるということである。

というのは、アジアの途上国は、いずれも、インターネット・サービスを強化したいと考えているが、これをできるだけ効率的に、低いコストで実現するためには、どうしても国内サービス網に既に深く浸透している中国のシステムを活用せざるを得ない。そのための資金が必要となれば、従来であれば、ADBから資金を借りることが多かったが、今回の米国のアクションを見ていた途上国は、ADBから融資を受けることに躊躇する可能性があると言うことである。なんとなれば、ADBから資金を借りた場合、その望む中国企業が一番札を取ったとしても、米国から待ったをかけられ、よりコストの高い企業に発注せざるを得なく可能性があるからである。

先に述べた東ミクロネシア・ケーブル・プロジェクトに米国が突然の介入をなし得たのは、米国がADBの最大の出資国であったからこそであるが、これがもしもAIIBであれば米国はこのような介入をなしえなかったはずだ。米国は、AIIBのメンバー国ではないし、またそのメンバーである豪州やNZが中国企業の選定に反対したとしても、圧倒的議決権を有する中国はそれを押し切ることができるからである。

羊の仮面を脱ぎ始めるAIIB

このように見てくるならば、アジアにおける融資の勢力図は、情報システムの分野においては大きく変わる可能性があり、ADBからAIIBへのシフトが加速化する恐れがある。もちろん、このADBからAIIBへのシフトは情報通信の分野においてのみであって、すべての分野においてではないということである。ADBは今後も地域で最も信頼のおける援助機関として融資活動を続けていくであろうし、AIIBがこれに追いつくことは並大抵のことではない。

ただ、このような情報システムの分野におけるADBからAIIBへのシフトは、中国が、その一帯一路を推進していく上で、戦略的に好ましい変化であるということである。中国の一帯一路構想は、ここ2、3年、その重点を、かつての鉄道、道路、港湾といったハードなインフラから、デジタル技術、スマートシティといった、ソフトの面に移しつつあり、また、この分野の方が、途上国への浸透という意味では、より有効であることから、積極的に進めようとしている。

その先兵となるのが、先に述べた華為技術であり、また、アリババであるが、これら二社は、民間企業であり、一帯一路がその主な担い手として想定している国営企業ではない。だが、AIIBがもしも民間企業にも融資するとなれば、中国としてはこれら企業への支援をAIIBに委ねることができるようになる。もちろん中国の銀行も民間企業に融資することはできなくはないが、AIIBを通じて行った方が、国際社会からの批判をかわしながら比較的スムーズにことを進めることができる。

従来であれば、AIIBは中国企業に偏った露骨な融資を進めることは控えてきたが、第二期(2020-2023)に入り、国際機関としての確固たる地位を確保した今となっては、国際社会からの批判をあまり気にすることなく、中国色の強い路線を打ち出すことができるようになるであろう。AIIBは、その設立当初の4年間(第一期、2016-2019)は、新たな国際機関として国際社会の認証を受けることに重点を置き、金総裁もその点に特段の注意を払いながら事業を運営してきたが、今回、第二期の総裁として金氏が再任されたことから、同総裁はより鮮明に中国寄りの政策を打ち出してくるものと考えられる。そうとなれば、AIIBは、中国の一帯一路推進においてより重要な役割を果たすことができる機関として映り、以前にもまして重宝されることになるであろう。

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『中国のロケットはなぜ落ちてくるのか?国際ルールを無視して我が道を行く中国の無責任な宇宙開発』(5/8JBプレス 渡部悦和)について

5/9看中国<全球竞猜长征火箭坠落地 俄罗斯的最新答案(图)=世界が長征ロケット墜落地点を予想 ロシアの最新の回答(写真)>重さ18トンの中国の長征ロケットが地球に衝突する。住宅地に墜落する懸念があり、ロシア宇宙局はロケットがグリニッジ標準時間で5/8の23:30以降に、インドネシアのティモール海の近くの大気圏に突入すると予測している。中国当局は、ロケットの部品のほとんどは大気圏に戻ると破壊される可能性があると述べた。中国外交部の汪文斌報道官は7日、記者団に次のように語った。「私の知る限り、ロケットの最終段階は鈍化技術で処理されており、ほとんどの部品は再突入プロセス中に摩擦熱で破壊され、航空活動や地面に害を及ぼす可能性は非常に低い」と。

米国国防総省報道官のマイク・ハワードは、「誰にも害を及ぼさない場所に落ちることを望んでいる」と述べた。「米国はロケットの残骸を追跡しているが、大気圏に突入する正確な位置は、大気圏に戻ってから数時間かけてやっと特定できる」

ロイド・オースティン国防長官は先に、米軍はそれを撃墜する計画はなく、それを軌道から外したのは中国の過失であると考えていると述べた。

人の迷惑を顧みない中国人の面目躍如。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/09/971188.html

5/8阿波羅新聞網<葛理汉炮火对准钱尼 “没有川普 共和党无法更强”= グラハムがチエイニーに砲火、「共和党はトランプなしでは更に強くなることはできない」>サウスカロライナ州の共和党上院議員リンジー・グラハムは、トランプは共和党をより強く、より大きく、より多様にすることができ、尚且つ党全体を破壊することもできると述べた。 AP通信は7日、共和党下院のリーダーであるマッカーシーは、リンカーンの共和党をトランプの党に変えるという彼の決意を表して、チエイニーを追い払うことを決定したと報じた。

トランプ共和党が世界を指導=中共を崩壊させるのが望ましい。

Eric Swalwellは中共女スパイの方芳と懇ろになり、機密を漏らしていた可能性が高い。「恥を知れ」である。

https://www.aboluowang.com/2021/0508/1590659.html

5/8阿波羅新聞網<攻击警告川普 反川切尼被挖出幕后和10位前防长在《华邮》发专栏【阿波罗网编译】=トランプに攻撃警告 10人の元国防長官が「WP」にコラムを発表した裏には反トランプのチェイニーがいたのを探り出す[アポロネット編集]>チェイニー(Liz Cheney)は公に共和党をぶち壊すことに力を尽くしているだけでなく、トランプ大統領と党全体派を裏でこっそり破壊した!ニューヨーカーの報道によると、このコラムは2021年1月初旬にWPに掲載された。記事の中で、国防長官達はトランプ大統領に「選挙の意義申立を調査する」ために軍隊を使用しないよう警告した。

国防長官達にコラムを発表させたのはチェイニー副大統領(ネオコン、エスタブリッシュメント)の遺産でしょう。これでリズチェイニーは、No3はおろか議員にもなれないのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0508/1590622.html

5/8阿波羅新聞網<研究: “拜登州”比“川普州”失业人数比例翻倍【阿波罗网编译】=調査:「バイデン州」は「トランプ州」の2倍の失業者率[アポロネット編集]>「ボンジーノショー」のウェブサイトは5/6に、封鎖措置は本当に価値がないことに気づいた研究が増えていると報道した。最近の研究はトランプとバイデンに投票した州での景気後退と回復の分析を行い、調査結果は「トランプ州」は米国の景気回復をリードしているが、「バイデン州」は深刻な遅れをとっていると示した。中共ウイルス流行の間、バイデンに投票した州の失業者の数は、「トランプに投票した州」の失業者の数の2倍になっている。

先ず、バイデンが勝った州と言うのは、不正で勝った州もある。民主党州知事のいる州と置き換えたほうが良いのでは。ロックダウンしたら経済が痛むのは当たり前。日本の緊急事態宣言や蔓延防止がどの程度効果を挙げているのか疑問?山梨方式のようにきちんと対策を立て、客も武漢コロナ対策を守るようにするのが大事では。

https://www.aboluowang.com/2021/0508/1590599.html

5/8阿波羅新聞網<双标赤裸裸!奥巴马夫人:黑命贵上街游行是因为他们必须这样做【阿波罗网编译】=ダブスタが赤裸々に!オバマ夫人:BLMがデモパレードするのは、彼らがそれをしなければならないため[アポロネット編集]>「ブライトバートニュース」の5/7の報道によれば、元ファーストレディーのミシェルオバマは金曜日に放送された「CBS This Morning」の番組で、人々がBLMの抗議活動に参加するため街頭に出るのは、そうせざるを得ないからだと述べた。

黒人のアジア系米国人へのヘイトクライムにはダンマリ?所詮暴力による威嚇の弱者ビジネスでは。日本の同和や在日の使う手と同じ。

https://www.aboluowang.com/2021/0508/1590584.html

渡部氏の記事では、宇宙戦で本当に中共のなすが儘にしておくのは大問題。国連で話し合っても、中共が守るとは思えない。やはり米国の技術力に頼るのと自由主義国が一致して中共非難声明を出すしかない?米国が中共を金融制裁するのが一番の早道と思うが。

記事

中国が打ち上げに成功した大型ロケット「長征5号B」(5月5日撮影、写真:新華社/アフロ)

米国防省は5月5日、中国の大型ロケット「長征5号B」(中国では「長征五号B遥二」と呼ばれている)が制御不能状態で、今週末にも大気圏に再突入するとみられ、人が住む場所に落下する恐れがあると発表した。

この「長征5号B」は4月29日、海南島の文昌衛星発射場から打ち上げられたばかりで、中国の宇宙ステーション「天宮」の中核モジュールである「天和」を宇宙に運んだ。

打ち上げは成功し、「天和」は予定軌道に入り、発射から約1時間後には天和の太陽光パネルの展開にも成功している。

「天和」打ち上げに続いて、5月には宇宙ステーションへの物資補給、6月には有人宇宙飛行ミッションが行われる予定になっている。

宇宙ステーション「天宮」は2022年末までに完成し、10年間から15年間の運用が予定されている。

中国の威信をかけた宇宙ステーション「天宮」の建設が始まったが、大型ロケットが打ち上げ早々にどこに落ちるか分からない物騒な状況になるのはどうしてか。

その背景には国際ルールを無視して、米国を凌駕する宇宙強国を目指す中国の野望と無責任体質がある。

以下、中国の宇宙開発と今回のロケット落下問題について軍事的な意味合いを加味しながら説明する。

米国を凌駕する宇宙強国を目指す中国

毛沢東は1950年代、「両弾一星」プロジェクトに着手した。両弾とは原子爆弾と大陸間弾道ミサイルのことであり、一星とは人工衛星を意味する。

宇宙空間は今や、現代戦において最も重要なドメイン(戦う領域)の一つであり、大国が制宙権(宇宙の支配権)を確保しようとして争う舞台となっている。

中国は、宇宙で米国を駆逐するという野心的な計画の一環として、米国とその同盟国の衛星を標的とする一連の攻撃能力を備えた兵器の開発・配備を進めている。

米国家情報長官室(Office of the Director of National Intelligence)が4月13日に発表した報告書「グローバル・リスク評価(Global Risk Assessment)」は、中国を米国の技術競争力に対する「最大の脅威」だと結論付けている。

同報告書によると、「人民解放軍は、宇宙における米国の能力と同等かそれ以上の能力を獲得し、米国が宇宙のリーダーシップから得てきた軍事的、経済的、威信的利益を奪い取ることを計画している。

中国の対宇宙作戦(宇宙における攻撃作戦)は、人民解放軍による軍事作戦として不可欠なものとなっている」と注意喚起している。

同報告書によると、中国政府は米国の軍事および経済における宇宙への依存を脆弱性と見なしており、すでに低軌道衛星の破壊を目的とした地上配備の対衛星ミサイルと対衛星レーザーを保有しているという。

また、中国とロシアは宇宙における軍事分野の訓練を継続しており、両国とも新たな破壊的および非破壊的衛星攻撃兵器を配備しているという。

例えば、人民解放軍の戦略支援部隊は、2019年に低軌道衛星を標的とした対衛星ミサイルの訓練を開始した。

そして、人民解放軍はこれらの兵器の使用に関するドクトリンも開発しており、紛争の初期に米国の宇宙システムに対する攻撃を行う可能性がある。

米国の情報機関は、中国が2022年から2024年の間に低軌道で運用可能な宇宙ステーションを設置し、そこにロボット研究ステーションを設置し、その後「断続的に有人飛行するための」基地を建設することを目的とした月面探査ミッションを継続すると予測している。

アブリル・ヘインズ米国家情報長官は、「中国は、宇宙での主導権を達成することに焦点を当てており、我々の主導権に対抗するために、この分野で様々な努力をしてきたことは間違いない」と議会で証言している。

なお、中国が米国の最先端の宇宙技術を窃取することを防止するため、1990年代半ばにNASAと米国の宇宙関連企業は事実上、中国と仕事をすることを禁じられた。

議会の調査により、中国は米国の通信衛星からハードウエアを盗み出しており、それによって中国のミサイルの能力が向上した疑いがあるとされたからだ(当時は米国の部品を使用した衛星を中国のロケットに積み込むことができた)。

そして2011年、この禁止措置は法制化され、NASAの科学者が中国政府とかかわりのある中国人と共同作業をすることを禁じた。

中国にとって宇宙戦は不可欠な戦い

中国は、相手の人工衛星などを破壊またはその機能発揮を妨害し、自らは宇宙を完全に利用する能力を確保しようとしている。

中国が米国と同等に戦う唯一の方法は、米国の人工衛星などの宇宙資産を危険にさらすことだと確信している。

中国軍事科学アカデミーの「軍事戦略」(2013年版)によると、宇宙システムは「攻撃が容易で防御が困難」なものであり、「敵の宇宙システムの重要な結節点(ノード)」は特に価値のある攻撃目標になる。

また、指揮統制システムは「重要な」攻撃目標であり、宇宙情報システムは「最重要なターゲット」であると主張している。

「軍事戦略」は、宇宙での抑止の目標を達成するためには、「宇宙能力を開発し、非対称の運用姿勢を示し、必要に応じて宇宙の先制攻撃を実施することが必要」だと主張している。

つまり、米中の宇宙戦にエスカレーションする危険性がここにある。

中国は、宇宙とサイバー空間を「支配するドメイン、敵を拒否するドメイン」とみなし、商業的な民間の資産を含む宇宙ベースの資産に対するサイバー攻撃または電磁波攻撃を平素から行い、特に紛争初期に行う。

また、「軍事戦略」は、敵が宇宙での衝突を意識的にエスカレートするのを防ぐために、警告と罰を伴う限定的な宇宙作戦を行うことを推奨している。

つまり、人民解放軍は宇宙戦においてサイバー攻撃を行う。

なぜなら、ミサイルによる攻撃よりもエスカレートする可能性が少ないため、特に攻撃された側は何が起こったのかすぐに判断できないか、報復する意思を持たせないため、サイバー攻撃がより魅力的だからだ。

現に中国は、2007年以来少なくとも4回、米国の宇宙システムに対するサイバー攻撃を実施したかその関与が疑われている。

最近の宇宙開発の状況

中国の宇宙部門の発展は、北京の軍民融合戦略の顕著な成功例だ。

軍民共同研究や米国とその同盟国とパートナーから得られた外国技術の窃取と人材の積極的な獲得は、軍民融合戦略と中国の宇宙開発目標全般の中心になっている。

中国は、一帯一路の顧客開拓を推進し、中国の打ち上げサービス、衛星、および「スペースシルクロード」に基づく北斗衛星測位システムに対する中国への依存を深めている。

中国は、市場主導の外国企業が対応できない積極的な国家支援による資金調達を武器に、商業打ち上げおよび衛星セクターで主導権を確立しようとしている。

中国はすでに国際市場で一部の米国およびその他の外国の打ち上げおよび衛星提供者から仕事を奪うことに成功しており、これらの国々の宇宙産業基盤を空洞化させる可能性がある。

地球の各所に地上局を保有する中国

中国は、地球上の各所に地上局を置かないと宇宙強国にはなれないことをよく知っている。

なぜなら、高速で移動する衛星との交信を確保し、衛星からの精度の高いデータを確保するためには世界中に展開する地上局が必要だからだ。

あまり知られていないが、中国は中南米やアフリカに人工衛星などを観測する地上局を建設している。

例えば、ペルーには中国が主導するアジア太平洋宇宙協力機構の基地局が2015年に設置された。

また、アルゼンチンには中国の地上局(衛星追跡局)が設置された。同局は口径35メートルのアンテナでデータを観測・受信する。

アルゼンチン政府によると、同プロジェクトは中国の2020年の月面着陸計画の一部分で、同局は中国の世界地上追跡・測定において、極めて重要な南半球の拠点となる。

中国はこれにより日増しに拡大する衛星ネットワークを管理し、有人宇宙ステーションと月探査計画を実施することになる(出典はScience Portal China)。

月探査や火星探査

中国の宇宙探査全般に対するアプローチは大胆だ。2020年、中国の月探査機「嫦娥4号」によるミッションは、着陸機を初めて月の裏側へ送り込み、その際に配備された探査機は1年以上経ってもまだ月面を動き回っている。

中国国家航天局(米国のNASAに相当)は6月、米国が運用しているGPSネットワークの中国版となる「北斗衛星導航系統」を完成させた。

さらに人民解放軍は、米国海軍の無人機「X-37B」に似たロボット宇宙船を製造し、テストを実施している。

また、中国科学院は世界最大の電波望遠鏡を運用している。中国国家航天局は量子衛星通信のパイオニアであり、独自の宇宙ステーションを建設中だ。

さらに中国は、月面基地の建設すら計画している。

中国が2020年7月23日、ロケット「長征5号」により火星探査機「天問1号」の打ち上げに成功した。

「天問1号」による火星探査は、中国初のミッションであり、発射能力をはじめとして、米国との技術差が急速に縮小していることを示している。

「天問1号」は、探査機、着陸機、周回機という3つの宇宙船が一つに合体している。探査機は着陸機の胴体部に収められている。

周回機が火星の軌道に到着してから2カ月ほど経ったときに、着陸機は周回機から分離し、火星の地表へと向かう。

周回機は少なくとも1年かけて上空から着陸機を監視し、着陸機が収集したデータを地球へ送りながら、周回機も独自に科学的調査を実施する。

あらゆる宇宙技術は「軍民両用」である。

中国の宇宙探査はNASAのものと似ていて、NASAの宇宙開発を参考にしている。しかし、中国の宇宙開発は人民解放軍主導で行われている点が米国とは違う。

中国国家航天局では多くの科学者や研究者が働いているが、研究者たちを監督しているのは人民解放軍だ。

「天問1号」を火星へ送り出すロケットを組み立てたラインは、軍事用のブースターも生産している。

「天問1号」のミッションのすべてが軍事目的というわけではないが、火星への打ち上げによって解放軍は、深宇宙通信ネットワークの運用と、広大で何もない深宇宙空間で小さな物体を正確に追跡する能力といった、軍事にも関係する成果を得るであろう。

「長征5号B」はなぜ落下するのか:中国の無責任体質の問題

米宇宙軍の発表では、「長征5号B」が大気圏に再突入する可能性があり、軌跡を追跡中だが、現時点では地上に落下する時期や地点が不明だという。

大気圏への再突入でばらばらになり、地表には小さな破片しか落下しない可能性はある。そして、一部が落下したとしても、海に落ちる可能性が高いが、民家や船舶の上に落下するリスクもゼロではない。

それではなぜ「長征5号B」は制御不能なのか。

その答えは、東京大学の鈴木一人教授が指摘しているように、「制御不能になったというよりも、最初から制御するつもりがなかった」ということだ。

鈴木教授によると、「法的拘束力はないものの国際的なガイドラインがあり、コントロールして人のいないところに落とすよう定めているが、これを中国は守っていないのが現状だ」という(出典:5月6日配信ABEMA TIMES)。

つまり、衛星軌道に乗ったロケットの一部が大気圏に再突入する場合、これを海の特定地点に落とすためには、軌道を周回中に速度を落とすなどのコントロールをしなければいけない。

しかし、中国は最初からコントロールする意思がないのだ。

国際社会は、中国のこのような無責任体質を許してはいけない。中国のロケットや宇宙船などが、制御不能になるのはこれが初めてではない。

宇宙実験室「天宮1号」が、運用停止から2年後の2018年に大気圏に再突入し燃え尽きた。だが中国は当時、天空1号が制御不能に陥っていたとは一切認めなかった。こんなことが何回も繰り返されるのを許してはいけない。

米国のシンクタンクRAND研究所が最近、「新たな宇宙時代における責任ある宇宙での振る舞い(Responsible Space Behavior for the New Space Era)」という報告書を出し、世界各国が多数の衛星を打ち上げ、宇宙が衛星で混雑する時代において、宇宙のガバナンスに大きな問題があり、世界各国が責任ある振る舞いをすべきだと訴えている。

繰り返すが、今回の「長征5号B」の落下問題に関しては、中国の無責任体質を批判し、宇宙開発において責任ある振る舞いをするように国際世論を喚起すべきだと思う。

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『台湾有事と朝鮮半島有事は同時に始まる 北京五輪直後にXデーか、日本に備えと覚悟はあるのか』(5/7JBプレス 西村 金一)について

5/8看中国<新罕布什尔也要审计2020大选 川普发贺信(图)=ニューハンプシャーも2020年の選挙を監査する トランプは祝福の書簡を送る(写真)>ニューハンプシャー州の小さな町であるウィンダムも、2020年の地方選挙を監査する。この地方選挙には大統領選挙は含まれないが、非常に劇的であり、ニューハンプシャー州全体の2020年総選挙の監査のトリガーとなる可能性がある。トランプ大統領はまた、この小さな町の住民の努力を祝福する特別な声明を発表し、「監査を通じて真実を見つけることを期待している」と。

ウィンダムは2020年の選挙結果の劇的な展開をもたらす

ウィンダムはニューハンプシャー州とマサチューセッツ州の州境にある小さな町で、人口は約14,000人である。

2020年11月3日の選挙の夜、共和党はウィンダムの州議会の4議席すべてを席巻した。民主党のクリスティーサンローラン(Kristi St. Laurent)は24票差で敗北し、彼は票の再集計を要求した。

手で票を数え直した後、4人の共和党候補者全員がより多くの票を獲得し、それぞれが約300票増加したのに対し、サンローランの票数は99票減少したのは驚くべきことである。

再集計の結果は選挙の結果を変えなかったが、再集計による投票数の変化は候補者と有権者の両方から疑念を引き起こした。

民主党のサンローランは、2020年11月の投票数の不一致を調査するよう、ニューハンプシャー州投票法委員会に引き続き要請している。

今年の2月、共和党上院議員ボブ・ジェッダ(Bob Giuda)は、ウィンダムの町での選挙結果の監査を進めるため、専門的に授権された法律の一部を導入した。この法案は両党から全会一致の支持を受け、4/12に知事によって法に署名され、ウィンダムの選挙監査は正式にGoとなった。

新しい監査の内容は、州の下院議員、州の上院議員、知事に対するウィンダムの投票数の計り直し、投票機、選挙プロセスが含まれる。

法案によると、監査作業は数週間以内に開始される。

地元メディアの報道によると、数百人の小さな町の住民が今週火曜日(5/4)にタウンホールミーティングを開催し、2020年の選挙で何故票の数えが漏れたのかの調査を求めた。

以前、町で雇用されていた再集計会社は、不正選挙は見つからなかったと述べていた。しかし、小さな町の住民はこの結果を信じていない。彼らは調査する別の監査会社を見つけることを望んでいる。

住人のケン・アイリング(Ken Eyring)は、「私は今でも信じられない。まだすべての石がひっくり返されて見ているわけではない」と語った。

何故民主党の選挙集計のやり直しが簡単に認められるのに、共和党が監査をすると民主党が妨害するのか。それは彼らが不正したからです。不正を白日の下に晒したくないため。

右はニューハンプシャーの有権者の公正性責任者のマリリントッド(Marylyn Todd)

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/08/971106.html

5/8希望之声<川普抨击密歇根和威斯康辛州:无视大选欺诈=トランプはミシガン州とウィスコンシン州を攻撃:不正選挙を無視している>トランプ前米大統領は5/7(金)にミシガン州とウィスコンシン州を攻撃し、不正選挙を無視し、選挙の最終段階でのバイデンへの「投票」を調査しなかったとして、これら2つの州を非難した。

トランプは金曜日に、フォロワーとコミュニケーションをとるために確立した新しいネットプラットフォームでこの声明を発表した。両州を批判する一方で、彼は再び2020年の大統領選挙を「不正な」選挙と呼んだ。

最近、共和党が支配するアリゾナ上院は、マリコパ郡の2020年の選挙投票用紙の法的監査を実施しており、その結果はまだ出ていない。バイデン政権の司法省は、監査への懸念を表明する書簡をアリゾナ共和党に送り、監査は投票の安全と潜在的な有権者への脅迫などを引き起こす可能性があると述べた。それで、トランプの発言は司法省への反撃と見なされる。

トランプは「ドナルドJ.トランプのテーブルから」というプラットフォームに書いた:「11/4の午前6時31分、ミシガン州に149,772票が到着した。バイデンはその内96%の票を獲得した。この州の奇跡は同じように他の州でも起きた。ミシガン州上院は 2020年の大統領選挙の詐欺事件の検討を開始したのか、それとも開始しようとしているのか?そうでない場合は、オフイスを出る必要がある。同様に、11/4午前3時42分にウィスコンシン州に143,379票が到着し、すべて奇跡的にバイデンに投票された。これらの“投票”はどこから来たのか?どちらも州選挙の結果を変えた出来事であり、これは腐敗の基礎の上に為され、これら2つの州(の選挙結果の認証)は議会の承認を受けておらず、認証は米国憲法の要請しているところである」

トランプが使ったプラットフォームは自前で作り、予想よりも早かった。しかし現在、彼の新しいウェブサイトは人々が彼の投稿にコメントすることを許可していない。これ以前は、TwitterとFacebookによってアカウント閉鎖されていた。

AP通信によると、司法省の公民権局長は、カレン・ファン上院議長に、上院が請負業者に州で最も人口の多い郡で210万票を外注したのは連邦法に違反する可能性があるという書簡を送った。法律では、投票用紙を選挙管理人の管理下に22か月間保管することが義務付けられている。

アリゾナ共和党議長のケリー・ウォード博士は、アリゾナ州の法的鑑定監査の最新の進展に対するバイデン政権の司法省の介入は不適切であり、司法省は州議会の監査に直接参加する権利はないと回答した。彼女は、ブレナン司法センターと左派がこのプロセスに介入するよう連邦政府に求めていると述べた。そして、アリゾナ州務長官のケイティ・ホッブズは、これらの左派組織の人が参加することを許可した。

さらに、ホッブズは、監査総監のケン・ベネットに、各種の錯誤の申し立てを含むばかげた書簡を送った。報道は、「選挙で計票時、民主党は共和党員を立ち合いの部屋に入れず、司法省はその時は何も言わなかった。今、それが再度見直されようとしているとき、司法省は介入できるのか?」と述べた。

そして先週、トランプはまた、「なぜ民主党員は事実を隠蔽しようと懸命に努力しているのか」、「私は理由を知っている、そして他の誰もが知っている」と尋ねた。

トランプ政権のバー司法長官を早めに替えるべきでした。彼もデイープステイトの一員だったのでしょう。共和党エスタブリッシュメント派でしょう。

https://www.soundofhope.org/post/503069

5/7阿波羅新聞網<突发:亚利桑那无投票机”系统管理员”权限 交权给了外部供应商【阿波罗网编译】=突然の出来事:アリゾナ州の「システム管理者」には投票機の権限がなく、外部サプライヤーに引き渡された[アポロネット編集]>アポロネット李文波の編集:5/6の「Gateway Pundit」の報道によると、アリゾナ州マリコパ郡の選挙チームは、昨年の米国選挙で、マリコパ郡にはドミニオン投票機のシステム管理者権限がなく、ドミニオン社がこの権限を持っていると主張したと。

「Gateway Pundit」は、システム管理者が最高レベルでシステムにアクセスし、各種職責を実行し、システムのログを削除または変更することさえできるため、これは大きな問題であると考えている。ドミニオン社がこれらの業務を遂行できるなら、マリコパ郡の選挙プロセスに影響を与えることができ、逆にマリコパ郡は投票機に関するすべてに介入することはできない。

上記の事実は、マリコパ郡の選挙は郡政府によって管理されておらず、ドミニオン社に受託されていたことを示している。 「Gateway Pundit」は、選挙の機能は郡内の選挙従業員によって管理されるべきであり、下請け業者に引き渡すことはできないと強調した。

IT関連のプロセスに関連するほとんどの詐欺には、少なくとも1人のITスタッフが関与していることに注意してほしい。元のリンクにあるOneAmerica News NetworkとSteve Bannonのインタビューのビデオをご覧ください。

選挙を外注するのは行き過ぎ。政府の重要な業務でしょう。選挙は民主主義のインフラなので、自前で管理すべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/05/breaking-maricopa-county-not-admin-access-2020-election-means-ceded-ownership-election-outside-system-provider/

https://www.aboluowang.com/2021/0507/1590172.html

5/7阿波羅新聞網<佛州州长德桑蒂斯签“全美最强选举诚信法” 遭白宫谴责【阿波罗网编译】=フロリダ州デサンティス知事は、「全米最強の選挙公正法」に署名し、WHは非難する[アポロネット編集]>「ブライトバートニュース」は5/6(木)に、フロリダ州知事のRon DeSantisがフロリダ州選挙公平法に署名し、この法律を「米国で最強の選挙公平法」と称賛したが、その日WHは非難したと報じた。

選挙の基礎は身分確認が総て。

https://www.aboluowang.com/2021/0507/1590130.html

5/7阿波羅新聞網<”F中国人! 我恨你!” 黑人男殴华裔店主致他缝了14针 美警方要公众帮辨认【阿波罗网编译】=「Fuck Chinese!I hate you!」黒人男性が華人店主を襲い、14針縫う大けが 警察は犯人の特定を支援するよう国民に求めた[アポロネット編集]>「Gateway Pundit」の5/6(木)の報道によると、黒人男性がアジア人店主を殴り、病院で14針縫う大けがとなった事件はヘイトクライムの可能性があり、警察は国民に犯人を特定するのを手伝うよう要請したと報じた。

https://www.aboluowang.com/2021/0507/1590152.html

何清漣 @ HeQinglian 4時間

これは、純粋に経済的な観点からバイデンのプランを分析する記事である。

私がうまく言えない疑問があり、このプランのアイデアと操舵手が誰であるかを見つければ、すべてが分かる。 しかし、当初のプランの主からバイデンまでは少なくとも数人の手にかかったと思う。

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何清漣 @ HeQinglian 5時間

バイデンが経済的ツールとしてインフラを使うことのどこが誤りか?

https://epochtimes.com/gb/21/5/7/n12931334.ht

バイデンのプランの真の目標は、中国との競争とのスローガンによって、政府の社会資源のコントロールを強化し、大きな社会から大きな政府への移行を完了することである。1つの間違いは、米国の民間部門の資金調達を活用する「官民パートナーシップ」を放棄し、政府投資の非効率的で無駄な方法をとることである。2番目の間違いは国がインフラ作りする欠点を完全に無視することである。3番目の間違いは・・・

西村氏の記事を読んで、中共が台湾侵攻するなら北が同時に南進するのが良いと以前から考えていました。西村氏の結論は、米軍は二正面作戦は取らず、台湾優先の戦いをするだろうと。それが正解でしょう。左翼思想に染まり、米国の言うことを聞かない南鮮は焦土になるのも仕方のない事です。ボートピープルが日本に押し寄せたら、竹島に上陸を求め、日本の管轄地であることを明示して受け入れる。収容できなければ、勇敢に戦ってもらうか北の奴隷になれば良いでしょう。

北京オリンピック終わってからというのも、バイデンが大統領の内に、然も2022年中間選挙前にと言う思惑があるのかも。米元官僚は中共が台湾侵攻したら即台湾を国家承認するようにバイデンに提言したとのこと。でも、承認しても守り切れなければしょうがない。

ロシアの動きも気になりますし、人権団体が北京オリパラボイコットを叫んで、本当にボイコットした時に中共がどう出るかも気になります。

記事

韓国・北朝鮮の国境

最近、「香港の民主化運動を力で押さえつけ、北京オリンピックが終われば、中国は台湾に侵攻する」といった情報がある。

一方、北朝鮮(以後、北)は、虎視眈々と韓国占領を狙っている。

台湾有事と朝鮮半島有事とが、それぞれ別個に注目されているが、私が恐れるのは、それらが同じ時期に引き起こされることだ。

中国と北は、1961年に「中朝友好協力および相互援助条約」という軍事同盟を結び、60年経過した現在でも、中国が有事の場合いつでも朝鮮半島に軍事介入できることを定めた「自動介入」条項が存続している。

金正恩委員長は、習近平主席への表敬のため、北京を4度訪れた。中国に対して、中国の傀儡政権に作りかえられるかもしれないという不信感もありながらの訪問である。

中国皇帝に諸国の長(北)が貢物を献上して頭を床に着くまで下げ挨拶する、これによって、諸国が攻撃を受けた場合は皇帝がこの国を守るという漢時代からの「冊封(さくほう)」という関係のようだ。

中国は、各方面にわたって北を支え続けている。

中国は、北への国連制裁を守らず、知らぬふりをして陰で支援している。「血の友誼」と呼ばれる軍事同盟も健在で、先端軍事技術も供与している。

金正恩政権が、三重苦と見られていてもなお健在なのは、中国からの支援があるからだ。

そして、北は中国が国際的批判を浴びても、擁護する意見を発信している。

このように、相互に同盟関係が強まっている今、台湾の占領を狙う中国と韓国の占領を狙う北が、陰で手を結ぶという可能性が考えられる。

その場合、台湾侵攻と南侵という最悪の危機が発生するということになる。

そこで、中朝が共同連携して同時に侵攻する可能性があるのか、軍事的合理性があるのか、同時侵攻で新たな脅威認識と防衛態勢が必要か、について考察する。

国際社会を欺き北朝鮮を支えている中国

中国と北は、60年以上もの期間、軍事同盟の関係にある。

中国は、朝鮮戦争参戦70年の記念式典を北京の人民大会堂で開き、中朝の「血の友誼」という同盟関係を示した。

中国が北への各方面にわたる軍事的支援を行っても、北がそのお返しに何かを行動するのかというと、今は何もない。

やることといえば、北が朝鮮半島に存在しつづけること、半島から米国を追い出すこと、半島で米国と戦える準備をすることだ。

北は、自国のために、反米の行動をすれば中国に貢献することになる。つまり、槍先が中朝とも、米国に向かっているのだ。

経済支援で、中国は、約50万トンの石油をパイプラインから北に送っている。

中国の言うことを聞かせるために一時的に止めるという脅しの情報も流れたことがあった。しかし、長期間止めることはなかった。

国連制裁を実行するふりをする中国は、黄海の自国EEZ内で、北の船舶と他国の船舶が、石油製品などの瀬取りを頻繁に行っていることを知りながら、取り締まらず、停止させていない。

米国務省の指摘によればは、2020年の1年間で、大量の兵器製造のため部品調達役となり、石炭など積載の船舶を555回受け入れ、海産物や織物・工業機械の取引をし、2019年末までに帰国させなければならない北人労働者を2万人受け入れたままだという。

2020年6月の38ノースの情報でも、約20台のトラックが北に向かったことが確認されている。

つまり、中国では、国連制裁破りが常態化しているのだ。

北の非核化において、中国は、これまで6者協議の議長役として、2度の協議を取りまとめた。

結果的に、北は石油などの支援を得たものの核開発を放棄することはなかった。

この時期は、ソ連邦が崩壊し、北への支援が得られなくなって経済的には深刻な経済危機に陥っていたのだが、米日韓の経済支援などによって、危機を乗り越えることができた。

米国が2回の交渉で、北にまんまと騙されたのだが、その片棒を担いだのが、中国だったと言える。

中国は、北の核開発を止めようと思えば止められたはずだ。しかし、北への石油を供給するパイプラインを長期間ストップすることはなく、また、瀬取りを黙認し経済制裁の抜け道を提供していた。

中国は、「朝鮮半島の非核化」と発言し、北の核を放棄させるように見せかけて、実際は北を助けるために日米韓を騙してきただけだった。

米国務省は、2020年11月の報告書で、「中国は10回にわたる国連安保理の対北制裁にすべて賛成票を投じたが、各決議の効果を弱らせ、食糧と油類、投資提供を通じて、ピョンヤン(平壌)の独裁政権を支援し続けている」と指摘した。実際、この通りだ。

北の軍事面を見ると、短距離弾道ミサイル、超大型多連装ロケット砲および無人機には、中国の測地衛星「北斗」のGPS誘導を利用している。

無人機は中国の企業「中国太原航空会社および中国交通通信会社」の製品、防空ミサイルはロシア名「S-300」だが、中国でコピーされた「紅旗9」を導入している。

つまり、北の新型兵器は、ほとんど中国から提供されたものといってよい。

北の非核化が進まないのも、中国による国連制裁破りがあり、核・ミサイルの開発に中国の軍事技術供与があるからだ。つまり、金正恩体制を背後で支えているのは中国なのである。

北朝鮮が中国を擁護する背景

北は、米国を中心とする国際社会による中国批判をかわすために、中国と共産党政権の行動の正当性を発信している。

具体的な事例は、以下のとおりである。

・中国政府による香港民主化運動に対する弾圧が、国際社会から批判されているが、北は、香港を巡る中国の措置に「干渉する権利は誰にもない」、「独立」なる美名の下に香港を中国の領土から分離させようとする企図は、第三者の見地からみても極めて懸念すべきことにほかならないと、中国を擁護している。

・北は、香港問題について、「中国の主権が行使され、憲法が適用される不可分の領土である。また、中国の『一国二制度』政策に基づく香港の安定と繁栄を実現するために講じる諸措置を全面的に支持する。国際社会の批判は、社会主義国家のイメージに泥を塗り、社会的混乱を助長、拡大して中国を分断し瓦解させようとする外部勢力とその追従勢力の陰謀の産物である」と批判した。

・中国が不法に占拠し、軍事基地化している南シナ海問題については、「アジアの国でもない大洋の向こうにある国家が中国南海問題を取り上げ、でたらめを口にしただけでは飽き足らず、これを中国共産党と結び付けて中傷したことは極めて不純な発想である」と批判した。

・「米国務長官ポンペオが、香港および台湾問題、人権問題、貿易紛争問題に関連して中国についてあれこれのたわ言を並べ立てたのは、看過することができない」とも述べた。

批判されるべき中国の行為が、無法者国家と呼ばれる北に支持されているということは、中国も北も、無法者国家と並び称されても仕方がない。俗にいう、同じ穴の狢だ。

同時侵攻は中朝にとって最善策

中国の台湾侵攻と北の南侵が同時期に行われる可能性はあるのか。

中国による台湾侵攻の場合、単独侵攻であれば、米軍全力が台湾正面に展開してしまう。このため、中国は、米軍の半数か一部を半島に向けさせたいと願うだろう。

北による韓国への全面侵攻やあるいは限定的な侵攻、あるいは、侵攻はしないが、韓国軍の軍艦や戦闘機を攻撃して、米韓軍の反撃を誘発するなどを行えば、兵力が分散される。

北の立場から考察すると、北は南侵を成功させるために中国の支援が欲しい。

具体的には、武器・弾薬の提供、兵員の増員、必要となれば中国義勇軍の支援、状況によっては、軍事侵攻が予期の通りに進展しない場合に停戦の調停を望むだろう。

もしも失敗した時には、中国に逃避できる承諾を得る。国連の場で、中国とロシアの協力を得て、国連軍の介入や北非難を止めることも必要になる。

このため、北は、中国の要求を受け入れざるを得ない。

また、台湾に侵攻あるいは海上封鎖を実施、米軍の戦力を台湾正面に引き付けてもらうことが必要だ。

どちらにしても、中朝にしてみれば、朝鮮半島と台湾の正面には、米軍がそれぞれに2分されることが望ましい。米軍にとって2正面作戦になれば、米軍の介入は遅れるし、相対する戦力が半分になる可能性がある。

米軍が2正面作戦を実施する場合、朝鮮半島では、地上軍主力で空軍および海軍は一部を投入する。

台湾正面には、台湾海峡と台湾を取り巻くように海空軍主力を投入することになるだろう。

中朝による台湾侵攻と南侵が同時に行われることは、米・台・韓・日にとっては、対応が最も難しいものになる。他方、中朝にとっては、戦理的に最良の案となる。

必要になる新たな脅威認識と防衛態勢

台湾は中国の侵攻に、韓国は北の侵攻に対処する。

台湾は、中国軍の侵攻に際し、単独で防衛することは不可能だ。

だが、台湾海峡という地理的な利点があり、米軍の対応と日本の支援、特に軍艦が台湾海峡に割って入れば、防衛できる可能性がある。

韓国は、北が短距離ミサイルを主体とする戦法に変化したことから、戦い方によっては、勝利するし、敗北することもある。

陸続きである特性から、米軍の介入がない、あるいは遅れれば防衛に失敗する可能性が高まる。

両正面の侵攻とも、米軍の介入が遅れれば、中朝に占領されてしまう可能性がある。

中朝が、米軍の介入を防ぐあるいは、遅らせるための作戦をとることは当然のことだ。この最も効果がある作戦は、2正面同時作戦だ。

米軍は2正面への対策を余儀なくされる。この場合、米軍はどちらを優先するだろうか。

戦争理論では、戦力に限りがあるので戦略的に重要なものを優先することが求められる。よって、台湾と韓国正面に均等の戦力で守ることはしない。

どの正面を優先して防衛すべきか、どの正面にどの種類の戦力を投入するか、どの正面には犠牲となって戦ってもらうかを決める。

具体的にはどうか。

台湾が占領された場合、米国への影響は大きい。中国が、台湾を占領すれば、中国軍は、太平洋に容易に進出できるし、米本土まで、ハワイを除いて抵抗する地形がなくなる。

一方、韓国は独自で防衛できる可能性もあるし、敗北してもソウルが占拠されるだけかもしれない。

たとえ、全土が占領されたとしても、最終的には対馬海峡で北を止められる。そして、日本という要塞も残る。

したがって、米国は、韓国ではなく、台湾を優先させるであろう。

米軍も自衛隊も、2正面同時侵攻を想定して備えておくべきだ。同時侵攻が行われれば、日本へも、米軍は一部の戦力しか振り向けることはできない。

自衛隊は、台湾正面では、米軍の早期展開を支援すること、尖閣を含む南西諸島の防衛を、平時から強化しておく必要がある。

半島正面では、北による韓国占領後の戦果拡張を防ぐために、北九州や中国地方の防衛ラインを強化することも検討しておく必要がある。

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