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『全人代前夜、香港のドンが発した警告 北京ダイアリー 中国総局長 高橋哲史』(3/5日経)について

3/7希望之声<纽约五大道大型挺川游行 民众吁川普“拯救美国”= NYの5番街での大規模なパレード トランプに「アメリカを救う」よう呼びかける人々>3/5(金)、米国人はNY市の5番街にあるトランプタワーの前でトランプ支持の大規模なパレードを開催し、トランプに米国を救うよう呼びかけた。彼らは5番街をカバーするトランプ支持の巨大な旗を持ち出し、壮観であった。

トランプ支持者は金曜日にトランプタワーの前で「トランプ2024、米国を救え」と瞠目させる言葉が書かれた巨大なバナーを広げた。パレードはトランプタワーから出発し、5番街からタイムズスクエアまで行進した。現場では1000人近くの警官が警戒していた。

イベントの発起人であるディオン・チーニ(Dion Cini)は、「米国の国境、税金、法外な支出を見てください。我々は今、これらすべてを阻止するために戦っている。過去4年間続いたことはまだ続いていくと思っていたが、今や我々が再度戦わねばならなくなった」

2024年まで待つのは遅すぎると考える人もいるが、いくつかの問題については見方が異なる。しかし、米国がトランプ時代の政策と方針を継続し、米国が左派の社会主義路線に着手するのを防ぐ希望を共有している。

現場では、華人も「中国系米国人のトランプの戦い」(Chinese American Fight For Trump)のバナーを表示した。ある華人は、トランプが辞任して以来、彼の周りの多くの友人が民主党の青い州を去り、共和党の赤い州に移ったと述べた。

青から赤い州に移る人が今後増えていくのでは。

https://www.soundofhope.org/post/481532

3/6阿波羅新聞網<CNN:川普女婿库什纳,淡出川普总统的政治圈【阿波罗网编译】=CNN:トランプの義理の息子クシュナー、トランプ大統領の政治圏内から出る[アポロネット編集]>しばしば信頼できないCNNの報道であるが、トランプ大統領が娘のイヴァンカの夫であるクシュナーを彼の政治路線から追放したと。長年にわたり、共和党は、トランプ政権で中東和平合意や刑事司法改革を提唱したこの左派の義理の息子は、トランプのアメリカファーストの考えに本当に同意しているかどうかを疑問視してきた。

クシュナーは娘に中国語の歌を歌わせるくらい、中共に媚びていましたから。やはりユダヤ人はナショナリストではなく、グローバリストにしかなれないのでは。共産主義にもシンパシーを感じるのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0306/1565218.html

3/6阿波羅新聞網<最高法院真听话 驳回川普政府请求 网友:彻底妥协【阿波罗网编译】=最高裁判所は本当に(民主党に)従順であり、トランプ政権の要求を拒否した。ネチズン:完全な妥協【アポロネット編集】>アポロネット秦瑞記者編集:《National File》は、最高裁判所はバイデン政権が請求を提出した後、トランプ政権の係属中の「聖域都市」案件を却下したと報道した。

報道によると、最高裁判所の判決により、州政府は連邦移民法を無視し続けることができる。

連邦最高裁判所のこの挙は、バイデンの国境開放移民政策を再確認したことになる。

最高裁判所の動きをトレースしている《最高裁判所のブログ》はツイッターで次のように書いた。「バイデン政権が昨日請求を出した後、最高裁判所はトランプ政権にいわゆる聖域都市からの資金を差し控えるという3つの保留中の要求(事件の審理を要請)を却下した」

2017年の大統領令で、トランプ大統領は、法執行機関やその他の機関を含む米国の機関に、聖域管轄区域からの連邦資金を差し控えるよう求めた。これらの管轄区域の大部分は民主党によって統治されている。

トランプ大統領の政策は、納税者のお金が連邦法に従って職務を遂行するために、米国の移民当局と協力することを条件として、州および地方政府に資金を提供することである。

最高裁判所に訴訟を起こす前に、いくつかの聖域管轄区域の弁護士は、下級裁判所はトランプ大統領の方針の合法性について意見の相違があることに気づいた。

バイデンが就任するとすぐに、彼はトランプ大統領の政策を覆すために一連の大統領命令を出した。聖域管轄に関する方針はその1つである。

バイデンはトランプ大統領の聖域管轄命令を取り消すことを決定し、司法省はこの問題に関連するすべての事件について最高裁判所に請求を提出し、これらの案件の却下を要求した。

最高裁判所によって却下された3件の訴訟には、ニューヨーク市、サンフランシスコ、およびカリフォルニアとニューヨークを含むいくつかの州が関係していた。

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、「我々は、バイデン政権と協力して、この訴訟を最高裁判所が却下したことを非常に嬉しく思う」と述べた。

あるネチズンは、《National File》の報道の下部にメッセージを残し、最高裁判所のこのアプローチについての見解を表明した。

ネチズンは言った:最高裁判所は完全に妥協した。

他の人は言った:その言葉の意味は腐敗である。

司法は法の番人と学校で習いましたが、今や米国司法は腐敗の象徴となり、法を捻じ曲げて強者に媚びるようになった。

https://www.aboluowang.com/2021/0306/1565139.html

3/6阿波羅新聞網<弹劾不成变招 诉川普,川普长子,朱利安尼等4人 中共情夫斯沃韦尔刚做【阿波罗网编译】=弾劾はならず、手を変える トランプ、トランプの長男、ジュリアーニと他の4人は中共の情夫スローウェルに訴えられる【アポロによって編集】>中共の情夫で下院のトランプ弾劾マネージャーであるエリック・スウォルウェルは金曜日、トランプ大統領、トランプの長男、弁護士ジュリアーニ、共和党下院議員ブルックを訴えたことを確認した。これは、1/6の議会議事堂への攻撃の責任をトランプとその盟友に負わせることを目的とした2番目の重大な訴訟である。先月、民主党のトンプソン議員は、トランプ、ジュリアーニ、そしてOath KeepersとProud Boysの組織に対して同様の訴訟を起こしていた。

民主党は厚顔無恥な輩が多い。中共の女スパイ方芳に機密を漏らした疑いの方が重大では。民主党は3権+メデイアを握り、放縦に振る舞っている。

https://www.aboluowang.com/2021/0306/1565206.html

3/6阿波羅新聞網<奥巴马太太力推 让共产主义投票落户美国 或曾参与起草HR1《为人民法案》【阿波罗网编译=オバマの妻は米国での共産主義式の投票を強く求めた HR1「人民法」の起草に参加したかも[アポロネット編集]>ミシェルオバマは、上院にクズ選挙法を通過させるよう要請し、次の1、000年で米国を汚染されたバナナ共和国にする。

米国は本当におかしくなっている。世界を共産化するよう目論んでいるのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0306/1565149.html

何清漣さんがリツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 7時間

ヒラリー:「人民のための法案」は「一世代に1回のチャンス」である。ネットは攻撃する:我々の共和国を破壊する[アポロネット編集]:下院は水曜日遅くに選挙規則を修正するためのHR1法案を可決し、2回大統領候補として敗れたヒラリーは木曜日に、これは米国にとって「一世代に一度の機会」であると述べた。 http://dlvr.it/Rv5QK6#アポロネット編集#希拉里#HR1

米国にとっての機会でなく、民主党が一党独裁になるための機会でしょう。この法案は上院でも可決され、今後不正選挙が当たり前(身分確認しなくてもよくなる)になり、共和党はまず選挙に勝てなくなるでしょう。共和党エスタブリッシュメントの責任は大きい。

今後米国は社会主義に一瀉千里に向かい、言論の自由や宗教の自由は迫害されるのでは。

何清漣 @ HeQinglian 7時間

民主主義を乗っ取るため、民主党は革命に不満を持つ共和党を追い払った。

https://epochtimes.com/gb/21/3/5/n12791862.htm

現在、民主党はメディアの援護と相まって3権を握っており、一党長期政権は「人民法」(HR1)からわずかに離れたところにある。

この記事は、民主党の2つの主要な組織的特徴(利益の共有と欠点の保護=スウォルウェルの登用)、共和党内には深刻な内部闘争があり、今日までどのようにして一歩一歩共和党を分捕ってきたかを指摘している。また、共和党を再編するために何をすべきかを指摘した。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

最近、3つのことを少し考え続けている。

米国は、北京が香港の選挙制度を変更したことで、「民主的システムを攻撃する」と非難した。

北京は常にわずかな恨みも必ず晴らしてきたが、今回は民主党の「人民法案(HR1)」を批判することはなかった。

多維新聞は、バイデンの中国政策の調整を期待して、無署名記事を発信した。

要するにバイデン政権の中共批判は茶番であるということ。自分達も中共と同じことをしているのだから本音で責められない

何清漣 @ HeQinglian 6時間

カリフォルニア州は、ジョー・バイデンの不法移民を米国に入れる努力を支援するために2800万ドルを支出した。以前は、不法移民はメキシコで亡命申請の決定を待つ必要があった。

-株式市場が下落している今、中小企業の破産が続き、インフレはすでに食料に反映されており、バイデンはより多くのお金を使うことができる。

中国人が移民したい場所を知りたいと思う件は別の機会に。

何清漣さんがリツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント@ aboluowang 53分

恐らく免除されるのでは バイデン政権の商務長官はテンセントと中国銀行の株式を保有している(写真):現在、米国商務省は中共のテクノロジー大手テンセントホールディングスの利用・投資の禁止を検討している。財務書類によると、宣誓したばかりの商務長官ジーナ・ライモンドと夫は、テンセント・ホールディングスの株式を保有しています。 http://dlvr.it/Rv6L8y#米商務長官#Tencent#中国銀行

こんなんで中共に強く出られるはずがない。少なくとも株を売却してから長官になるべき。ハンタ-バイデンが中国のエネルギー株をまだ持ち続けているのと同じ。民主党は何をしてもお咎めなしと思っているのでは。

日経の記事を読んで、中共と同じことを米国も、し出しているということです。選挙法を変え、自党に有利になるようにしています。自由の幅はどんどん狭まっていきます。為政者のチエックができなくなり、このままでは中共同様の独裁政治になるのでは。日本は英国連邦・EUとも深い関係を結んだほうが良い。

記事

5日午前、全国人民代表大会(全人代)が北京の人民大会堂で開幕した。今回、最も大きな注目を集めるのが、香港の政治から民主派を完全に排除できるようにする選挙制度の見直しだ。

そのカギを握る人物が、前日の4日に同じ人民大会堂で開かれた全国政治協商会議(政協)の開幕式に姿を現した。国務院(政府)香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任である。

夏氏は政協の副主席も務める。主席の汪洋(ワン・ヤン)氏が開幕式で「『愛国者による香港統治』の全面的な実施を断固として支持する」と演説するようすを、すぐ後ろで見守っていた。

「愛国者による香港統治」とは、英国から香港を取り戻した鄧小平氏が唱えたスローガンである。

夏氏はこれを香港の選挙制度を見直す大義名分に変えた。「行政、立法、司法のメンバーや重要な法定機関のトップは、すべて真の愛国者によって構成されなければならない」。2月22日の講演でこう述べ、香港の選挙制度を根本から変える決意を示した。

中国で「愛国者」とは、共産党に忠誠を誓う人びとと同義である。夏氏がめざす選挙制度の見直しは、共産党を支持しない人物の立候補を完全に封じ込めるしくみの制度化にほかならない。

夏氏はもともと、習近平(シー・ジンピン)国家主席の腹心として知られる。習氏が浙江省のトップである党委員会書記だった2000年代の半ばに、副書記として仕えた。

習氏への忠誠ぶりを示すエピソードには事欠かない。浙江省のトップに上り詰めたあと、17年春に退任する際に「習近平同志の思想」を称賛した。同年10月の党大会で党規約に盛り込まれた「習近平思想」を、初めて公の場で口にしたのは夏氏だったとされる。

党のトップ25にあたる政治局入りの可能性が高いとみられていた夏氏だが、その年の党大会では実現しなかった。政協の副主席という名誉職に近いポストは、夏氏にとって満足できるものではなかったかもしれない。

それだけに、20年2月に発表となった夏氏が香港マカオ事務弁公室の主任に就く人事は驚きをもって受け止められた。

習氏は香港政策のトップに、あえて香港となんの縁もない夏氏を据えたのだろう。目的はただ一つ。香港の民主化を求め、共産党を批判する「非愛国者」の徹底的な排除である。

習氏に忠誠を尽くす夏氏は、20年6月に香港国家安全維持法を制定した。それに続く選挙制度の見直しである。香港に高度な自治を認める「一国二制度」は完全に幕を閉じようとしている。

全人代の報道官は4日夜に開いた記者会見で、香港の選挙制度の「改善」を今回の議題にすると宣言した。習氏と党への批判は一切認めない。それは夏氏が香港の民主派に向けて発した警告に聞こえた。

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『中国メディアが自賛した欧州切り崩し戦略の現在地 2年ぶりに開催された中国中東欧首脳会議から読み解く中国の思惑』(3/6JBプレス 土田 陽介)について

3/5阿波羅新聞網<2个州长抨击拜登政府冷酷无情 把中共病毒送到美国各州 侮辱美国人智商【阿波罗网编译】=2人の知事は、バイデン政権は冷酷無情であり、中共ウイルスを米国各州に送り、米国人の知能を侮辱したとして批判した[アポロネット編集]>アボット知事はCNBCに次のように語った。「テキサス州南部でバイデンが釈放している不法移民はテキサス人を中共ウイルスにさらし、一部の移民は長距離バスに乗り込み、中共ウイルスを各州にもたらしている。バイデン政権はテキサスへの中共ウイルスの輸入をやめなければならない」

バイデン大統領は、ミシシッピ人が自分たちを守る方法を自分で決定できるようにすることは「ネアンデルタール人の考え方」だと述べた。

ミシシッピ人は、調教師は要らない。数が減っているので、彼らは自分の選択を評価し、専門家の話を聞くことができる。我々は米国人を侮辱するのではなく、信頼すべきだと思う。

—テイト・リーブス(@tatereeves)2021年3月3日

President Biden said allowing Mississippians to decide how to protect themselves is “neanderthal thinking.”

Mississippians don’t need handlers. As numbers drop, they can assess their choices and listen to experts. I guess I just think we should trust Americans, not insult them.

— Tate Reeves(@tatereeves)March3,2021

バイデン政権は、COVIDに罹っている何百人もの不法移民をテキサスのコミュニティに無謀にも釈放している。

バイデン政権は、テキサス人と米国人をCOVIDにさらすこの無情な行為を直ちに終わらせなければならない。

—グレッグ・アボット(@GregAbbott_TX)2021年3月3日

The Biden Administration is recklessly releasing hundreds of illegal immigrants who have COVID into Texas communities.

The Biden Admin. must IMMEDIATELY end this callous act that exposes Texans& Americans to COVID.

— Greg Abbott(@GregAbbott_TX)March3,2021

Gov. @ GregAbbott_TXは、@ JoeBidenの「ネアンデルタール人」のコメントに応答する。

「バイデン政権は、COVIDに罹っている不法移民を我々のコミュニティに釈放している。

バイデン政権は昨日、テキサス州南部でCOVIDを広めていた」 pic.twitter.com/sdDiZsd8p9

—ワシントン・エグザミナー(@dcexaminer)2021年3月4日

Gov.@GregAbbott_TX responds to@JoeBiden’s”neanderthal” comments.

“The Biden administration was releasing illegal immigrants into our communities who had COVID.

The Biden administration was spreading COVID in South Texas yesterday.”pic.twitter.com/sdDiZsd8p9

— Washington Examiner(@dcexaminer)March4,2021

日本でこんなことが起きたら政権は倒れるでしょう。民主党は狂っている。

https://www.aboluowang.com/2021/0305/1564734.html

3/5阿波羅新聞網<拜登:印度移民”正在接管美国” 我现在应该说话吗?【阿波罗网编译】=バイデン:インドの移民が「今正に米国を乗っ取っている」 私は今話すべきか? [アポロネット編集]>アポロネット李文波編集:バイデンは、木曜日のNASAとの電話中に、インド系米国人が米国を乗っ取っていると冗談を言った。 NASAチームと話しているとき、バイデンは少し混乱しているように見えた。バイデンは「今話すべきか?」と尋ねた。これはスタッフを混乱させた。

冗談なのか、認知症が進んでいるのか?

https://www.aboluowang.com/2021/0305/1564782.html

3/6希望之声<麦肯纳尼谈与普萨基的不同 “永远知道老板的立场”= マケナニーがサキとの「ボスの立場を常に知っている」違いについて語る>フォックスの報道によると、3/4、フォックスに雇用されている元WH報道官のケイリー・マケナニーは番組で、彼女がトランプ前大統領の報道官だったとき、彼女は常にボスの立場を知っていたと述べた。トランプは彼女にアクセス権を与えてくれたために、彼女は「多くの人と話をする」必要はなかった。これは、現在のWH報道官サキが、直接質問に答えることができないときに使う普通のセリフである。

彼女は、「大統領執務室に入る特権を持たない他の報道官とは異なり、私はいつでも大統領執務室に行くことができた。毎回記者会見の前に、報道機関が尋ねると思う項目のリストを作った。トランプ大統領が私に多くの情報を提供してくれたので、私は答えを避けることは殆どなかった」、「私はいつも彼の立場を知っていた」

以前、マケナニーは、主流メディアは彼女とサキの扱いにおいて二重基準があったと言及した。彼女は、「記者会見の初期に、誰かがアンティファの暴動についてサキに尋ねた。彼女は大統領とそれについて話していないと言った。それから彼らは彼女に続けて次の質問に進むように頼んだ。私が暴力について同じ質問をされた場合、……このような答えは決して彼らを納得させることはなく、答えとして認められない」。彼女は、ブリーフィングルームの一部の記者は「政治エージェント」のように振る舞ったと述べた。

マケナニーがフォックスに雇われたことを知ってから、サキは今週メディアに次のように語った。「私は日曜日のフォックスニュースに2回出た。ケイリーについて少し知っているが、あまり多くはない。我々がCNNに寄稿していた時、私は彼女に会い、一緒にいくつかの番組を持った。多くの米国人のように、我々は政治的な問題について意見が分かれているが、我々はラウンジで自分達の家族、配偶者、スポーツについて話しし、私は当然彼女の仕事が今後順調に進んでいくことを願っている」

サキは当時、マケナニー元報道官と討論する番組に参加する用意があると述べた。

同日、マケナニーは、「WH報道官は非常に難しい仕事だ。我々は行政管理に多大な努力を払った。事前に数時間、時には数日、時には衛生・公共サービスのアザール長官や司法省報道官のケリー・クペックに事前に電話して答えを求める必要があった」と述べた。

マケナニーはまた、バイデンが「地下室」に留まり、記者の質問を回避していたことを批判した。彼女は、バイデンは正式なスピーチの後に、出された質問に時々答えるが、彼は44日間単独での記者会見を開かなかったと言った。

彼女は、「これは選挙運動中とまったく同じである。地下室に隠れて、米国人と話をする必要はない・・・これはずっと採ってきた彼の戦略であるが、トランプ大統領は透明性を提供してきた。彼は常に喜んで質問を聞き、演台に上がることをいとわない。ヘリコプターに向かう途中で立ち止まることをいとわない。バイデンも透明性が必要だと言った。しかし今、彼は演台に上らないという100年間の記録を打ち立てている」

WHは3/5、バイデンが3月末に最初の記者会見を開く準備をしていると述べた。

まあ、サキとマケナニーの討論ではサキは勝負にならないでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/481280

政治生命が燃え尽きた?趙小蘭ともどもブタ箱行きが相応しい。

何清漣さんがリツイート

SBS中文 @ sbschinese 16時間

SBS(オーストラリア)は、中国中央電視台(CCTV)とその子会社であるグローバルテレビジョンネットワーク(CGTN)に関する深刻な人権侵害を懸念し、これら2つのチャンネルのニュース放送を直ちに停止することを決定した。

日本は政治もメデイアも無関心なのか?

何清漣さんがリツイート

大紀元時報 @ dajiyuan 18時間

郵便投票の78%は無効であり、公証人は逮捕され、裁判官は再選を命じた

ミシシッピ州の裁判官は、アバディーンでの地方選挙をやり直す必要があると命じた。昨年6月の民主党の決選投票では、不在者投票の4分の3以上が無効と見なされ、選挙に関与した公証人が逮捕された。

米国民主主義は地に堕ちた。

何清漣 @ HeQinglian  10時間

3月4日の「脅威」-これが3月4日の脅威の原因である。

米国の政治の病は非常に重篤である。一方はネットの「脅威」に頼っており、もう一方は、2011年にTwitterのシークレットツリーホールによって開始された中国ジャスミン革命の集会のように、これらのネットの脅威を真剣に受け止めなければならない。

当時、米国は世界の民主化の教父であり、中国はカラー革命の標的であったことを今でも覚えている。

何清漣 @ HeQinglian 10時間

一人一票の選挙は民主主義社会の平穏維持メカニズムである。

2020年の米国とミャンマーの選挙は、両国に深刻な国家的トラウマを残した。根本的な原因は、両国ともに片側が、自分は正義を代表していると考え、選挙を操作したためである。米国は地方で法改正し、郵便選挙等で全面的にシステマティックに選挙不正をした。ミャンマーは疫病を口実に、相手方の150万人以上の有権者から投票する資格を奪った。

これが、米国に対する国際社会の懸念とミャンマークーデターに対する態度の違いの根本原因である。

何清漣さんがリツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 7時間

「市民でない人の投票を拒否することは刑事犯罪になる」。ブルック議員:HR1は米国の選挙を「北朝鮮に似させる」 [アポロネット編集]:・・・ http://dlvr.it/Rv2fMG#阿波羅0042編#民主党#HR1

民主党は権力の亡者で、法治の概念がない。

土田氏の記事では、コロナ予防で、「長崎大学はサプリメントとして市販されている「ある物質」が新型コロナウイルスの増殖を100%阻害するとの研究結果」を発表しました。厚労省はこれを使わないのはワクチン利権、それとも供給量が足りない、効果測定に時間がかかるから?

http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/about/info/science/science225.html

EUや米国、東欧諸国と比べると中共の陣地取りのやり方はうまい。要人へのハニーや、マネーで蕩かし自分のペースに落とし込む。やはり、中国を経済成長させないようにし、債務爆発させるようにしないと自由・民主主義は持たなくなるのでは。

記事

中東欧を足場に欧州を切り崩そうと目論む習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)

(土田 陽介:三菱UFJリサーチ&コンサルティング・副主任研究員)

日本ではあまり知られていないが、俗に「17+1」と呼ばれる国際会議が存在する。ギリシャに中東欧16カ国を加えた17カ国に中国で構成される、経済協力関係を模索する会合である。正式名称は「中国中東欧国家合作」と呼ばれ、邦語では中国中東欧首脳会議という訳が当てられている。中国の習近平国家主席が「一帯一路」構想を公表する直前の2011年から年に一回、総会が実施されてきた。

中国が中東欧諸国との経済協力関係を重視している最大の理由は、中国が中東欧諸国を欧州連合(EU)への影響力を拡張するうえでの「足場」として重要視していることがある。中東欧諸国を固めてから本丸である西欧諸国に進出したいというわけだ。実際に中国は中東欧諸国のいくつかの開発プロジェクトに投融資を行ったが、実態としては中国の思惑通りにことは進んでいない。

2020年は新型コロナウイルスの感染拡大のため開催が見送られ、2021年2月9日にリモート形式で実施された。中国側のメディアでは中東欧諸国と中国の経済協力関係の深化が強調されているが、欧州側のメディアではむしろ中東欧諸国と中国との間で温度差が大きくなっていることを強調する論調が目立つ。実際に、中東欧諸国の中では中国に対するスタンスが分かれ始めているようだ。

現に2月の「17+1」サミットでは、中東欧のうち6カ国で首脳が参加せず、高官を派遣するにとどまった。具体的にはブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロベニアの6カ国が、首脳の参加を見送った。いずれの国々もEUの加盟国であるが、特に親EU的であり、中国に対してスタンスを厳格化させているEUと歩調を合わせる形で首脳の参加を見送ったことになる。

ワクチン外交に屈した西バルカン諸国

近年EUは、安全保障上の理由から中国に対する警戒スタンスを強めている。2月の会議に首脳の参加を見送った6カ国としては、そのEUと歩調を合わせることによって、EUからの支援をフル活用したい思惑があると考えられる。具体的には、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて悪化した経済の復興を促すEU復興基金からの支援を、上記6カ国はフル活用したいと考えているはずだ。

なお、同様の思惑がイタリアにもあるようだ。2月19日にイタリアの新首相に就任したマリオ・ドラギ氏は自身が欧州中央銀行(ECB)の前総裁ということもあって、生粋の親EU派である。そのため新政権は、それまでの反EUポピュリズム政権とは一線を画して親EUスタンスを強めているが、そこには同時にEU復興基金からの資金援助を可能な限り引き出したいという思惑も見え隠れする。

セルビアで始まったワクチン接種(写真:ロイター/アフロ)

他方で、政権が権威主義的な性格を強めるヴィシェグラード諸国(ポーランド、チェコ、スロヴァキア、ハンガリーの4カ国)のうち、チェコは依然として嫌中的だが、ハンガリーとポーランドはむしろ中国に接近した。両国は中国からの開発支援のみならず、中国製の新型コロナワクチンの供給に期待を寄せている。復興基金の活用をめぐって、EUは「法の支配」などEUの普遍的価値観を軽視するヴィシェグラード諸国に圧力をかけたが、その意趣返しともいえる。

さらに、まだEUに加盟していない西バルカン諸国も、中国に接近している。盟主的存在であるセルビアは1月中旬、欧州で初めて中国の製薬会社シノファームが開発したワクチンの供給を受けた。その隣国であるモンテネグロやボスニアに対しても、中国は積極的なワクチン外交を仕掛けている。EUからの支援が必ずしも見込めない西バルカン諸国にとって、中国は貴重な存在となったわけだ。

西バルカン諸国の離反を招いたEUの痛恨ミス

中東欧諸国の多くは、第一次大戦後にオーストリア=ハンガリー二重帝国から独立、第二次大戦後は一様にソ連の影響下に置かれた経緯がある。そのため、十把一絡げに中東欧諸国という呼称が当てられているものの、必ずしも一枚岩ではない。その意味では、中東欧諸国がEUと中国によって「分裂」したというよりも、EUと中国という二つの極による引力の下で「二分化」したという表現の方が正しい。

親中色を強める西バルカン諸国の盟主であるセルビアとその隣国であるモンテネグロは、2025年のEU加盟を目指している。西バルカン諸国に対して中国は相応の投融資を実施、ワクチン外交もあって影響力を強めている。また西バルカン諸国は、シリアからを中心とする難民の移動ルートでもある。そうした西バルカン諸国を戦略的に取り込んでいくことは、EUが抱える安全保障上の優先事項だ。

EUはセルビアとモンテネグロのEU加盟を支援すると明言しておきながら、新型コロナウイルスの感染が拡大した際の初動対応で医療物資の提供を拒絶、代わりに中国がそれを提供する「マスク外交」を許すという大きなミスを犯した。巻き返しを図るEUは2020年5月のEU西バルカン首脳会議で西バルカン諸国に33億ユーロの財政支援を約束したが、「マスク外交」を許した後遺症は深刻だ。

それにセルビアの場合、2008年に袂を分けたコソボとの関係正常化をEUから迫られている。しかしアルバニア系住民が多数を占めるコソボはセルビア正教の聖地であるため、この問題でセルビアが譲歩し過ぎると国内の保守派が反発、EU加盟交渉が停滞する恐れがある。EUは適切なフォローに努めないとセルビアの態度が一段と硬化し、2013年のクロアチア以来12年ぶりとなるEU拡大に赤信号が灯る。

実はEUも中国も当てが外れた中東欧戦略

「17+1」の実情を考えると、中国側のメディアが今回の会議が成功を収めたと評することには、やはり無理があると言わざるを得ない。とはいえ欧州側のメディアが強調するように、中国と距離をとり始めた中東欧諸国も現実的に出てきたが、一方で接近する国もあるという事実がある。EUと中国双方の思惑が外れる形で、中東欧諸国が二分化してきたというのが現実のところではないだろうか。

中国は西欧に勢力を伸ばすうえでの「足場」として中東欧諸国を位置づけており、いくつかの国は攻略しつつあるとしても、必ずしもその構想通りに、順調にことは進んでいない。他方でEUは、そうした中国の中東欧諸国に対する影響力を弱めることを狙っていたわけだが、反EUスタンスを強めるヴィシェグラード諸国やEU未加盟の西バルカン諸国の親中色を強めることを許した。

いずれにせよ、両者の思惑通りの展開とはなっていないことだけは確かだ。そのうえで、あえてどちらが優位に立っているかを判断するならば、それは「クチは出すがカネは出さない」EUというよりも、むしろ「クチは出すがカネも出す」中国ではないだろうか。「一帯一路」構想を撤回しない限り、中国は潤沢な資金を武器に、虎視眈々と欧州への伸長の機会を探ってくるはずだ。

他方でEUが、中国への対抗という観点から中東欧諸国に潤沢な援助を行うことなど考えにくい。特にまだEUに加盟していない西バルカン諸国に関しては、その重要性を強調するなら、本来ならより踏み込んだアプローチが必要となるはずだった。しかし、EUは今日に至るまで煮え切らない態度に終始、西バルカン諸国側も不信感を高めている。そうした綻びを、中国は今後も巧みに突いてくるだろう。

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『尖閣接近の中国巡視船を「射撃」してはいけない理由 強がりの演出よりも、今やるべきことは他にある』(3/4JBプレス 北村 淳)について

3/5阿波羅新聞網<彭斯批民主党夹带弥天大谎 食品大亨挺川遭抵制川普呼吁 中共为何要争器官移植世界第一=ペンスは真っ赤な嘘を挟み込んだとして民主党を批判 食品界の大物はトランプ支持のためボイコットされ、トランプは呼びかける 中共はなぜ臓器移植の世界一を賭けて争うのか>

米宇宙軍司令官:中共の宇宙軍開発は、米軍と同盟国を脅かしている・・・ジョンレイモンド将軍は、中共は、米国人が日常生活で依存している米国の全地球測位衛星(GPS)の民間通信衛星に干渉する妨害装置を開発し、米国の衛星を見えなくしたり損傷したりするレーザーシステムも開発し、将来的に米国の衛星システムに侵入するためのネットワークシステムを開発していると述べた。

レイモンド将軍は、中共は衛星の軌道上に、別の衛星と戦うことができるロボットアームを備えた衛星があると述べた。

レイモンド将軍はまた、中共が自国の低軌道衛星を破壊するために2007年にミサイルを発射し、大きな衛星デブリを作ったと述べた。現在までに、約3,000個のデブリがまだ宇宙に残っている。

中共はなぜ臓器移植の世界一を賭けて争うのか?自信はどこから来るのか?・・・臓器移植による中共リーダーの寿命の延長などの特定の理由を除けば、臓器が不足しているため、臓器移植を必要とする世界の政治要人への利益誘導と賄賂になっている。移植産業チエーンの膨大な利益の他に、主な目的が隠蔽されているが、人間の臓器を収穫する罪悪感を工業化することで漂白し、それによってこの空前絶後の犯罪を目に見えない形で「人間の愛」に変え、犯罪を「事業」に変えることである。

中共は多くの虚偽情報のプロパガンダを行っており、EUは拱手無策である・・・EU外交・安全保障上級代表ボレル(Josep Borrell)は、「中国は情報を歪め、独立した批判的な声を沈黙させ、自国の声を大きくし、他者を威嚇し、自由で開かれた議論の余地を減らしている。宣伝と偽情報の間には幅の狭い境界線しかない」と述べた。

ボレルは、「今日、中国の虚偽の情報を調査する任務はない。過去1年間、EUは、政治的利益を促進するため、情報を歪曲し、虚偽の情報を広める国から恒久的な圧力を受けてきた。EUはモスクワの虚偽の情報を暴くが、中国からの虚偽の情報を研究するためのリソースはほとんどない」と。

ハリウッドでの独占インタビュー前の「龍を養う人」:中共の発言が何であれ、我々は何をすべきか・・・ハリウッドのプロデューサー、クリス・フェントン(Chris Fenton)は「中国というドラゴンに餌をやる、ハリウッド、NBA、米国企業が直面する1兆ドルの難問を暴露する」の著者である。中国は中国市民が映画の中で悪役として行動したり、中国市場で起こっている悪いことについて触れることを望んでいない。審査をする。

「違憲の奪権」ペンスは民主党の選挙改革法案H.R.1を非難した・・・マイク・ペンス元副大統領は、「選挙の公正性は国の最優先事項である」と題する記事を3日に発表し、民主党が推進する選挙法HR1を「違憲の権力略奪」と呼んだ。

HR1法で最も物議を醸している条項には、全国的な大量郵便投票の許可、16歳と17歳の青少年の選挙登録、期日前投票の恒久的な許可、オンライン登録の最小限の検証、投票用紙の収集の合法化、重大犯の刑期満了後の投票権が含まれ、ほかに問題は幾らでもある。

下の何清漣のツイッター記事にありますようにペンスは嘘をついている部分があります。

トランプ支持の大物は再びボイコットされ、トランプはゴヤ食品を買うように呼びかける

元Amazonのインサイダー:大量の顧客の個人情報はリスクが高い・・・ハッカーに攻撃される可能性。

https://www.aboluowang.com/2021/0305/1564486.html

3/5阿波羅新聞網<麦康奈尔还要进一步就范?拜登政府要调查赵小兰 美20州检察长拒接受民主党选举法=マコーネルは益々いうことを聞く?バイデン政権は趙小蘭(マコーネルの妻)を調査する 20州の司法長官は民主党の選挙法の受け入れを拒否>

バイデンが権力を握ったとき、中国の製造業のボスは皆焦って、眠れなかった・・・原材料価格の高騰。石油価格の高騰に伴い、ばら積み貨物の価格も上昇し、銅の価格は昨年11月から30%上昇した。重要な石油化学副産物であるスチレンも50%増加した。

テッドクルス:バイデン政権のあらゆる行動が中共への圧力を軽減している・・・クルスは、「これにより、米国はより脆弱になり、同盟国もより脆弱になり、したがって全世界がより脆弱になるだろう」と述べた。

20州の米国司法長官:HR.1選挙法案が法制化された場合、訴訟提起する

報告:趙小蘭は家業に利益をもたらすために職権を利用したが、当時のバー司法長官は調査を拒否した

民主党が趙小蘭の調査に乗り出すのでマコーネルは民主党の言いなりでしょう。彼の上院少数党リーダーの地位は剥奪しないと。

米国最高裁判所がアリゾナ州で2つの裁判を開始

イラクの米軍基地が10発のロケットに襲撃され死者1人が出た

https://www.aboluowang.com/2021/0305/1564482.html

何清漣 @ HeQinglian 22時間

アリゾナ州の2件の訴訟では、最高裁判所は鍵となる選挙の公正性に関する法律を堅持することに賛成しているように思えた。

最終結果はわからない。しかし、保守派は一方で、2022年まで訴訟を続ける必要がある。民主党がHR1案を強行可決した場合、訴訟も続ける必要がある。そうしないと、米国は未来を失うことになる。

何清漣 @ HeQinglian 21時間

「白人の左翼とは何か」を勧めたい。また、達人がいつか「黄色人種の左翼」を書いてくれることを願っている。

米国のABC左翼青年は「白人左翼」と見なされるべきであり、成長条件も同様であることを説明する必要がある。私が話しする黄色左翼は中国からのもので、中共の統治下で生活し、平時は反共であるが、大事な時になると忌まわしい左翼の顔を見せる。

引用ツイート

xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 21時間

白人左翼の世界

何清漣さんがリツイート

xiaxiaoqiang夏小強@ xiaxiaoqiang21時間

白人左翼の世界

白左とは?

文:曈小曈 序文 白左は、ポストモダンの欧米の福祉社会における特定の公共の概念/グループを説明するために現在使われている非常に人気のある用語である。この記事は2つの法案の説明からなる。

xiaxiaoqiang.net

白左は結果の平等を求め、道徳スローガンを用い、結果は退化現象を起こし、lose-loseの関係になる。理想は権利の平等を求め、法治で統制し、結果は公平・自由になり、win-winの関係になると作者は言っています。要は、白左は偽善の世界に生きているのではないか?

何清漣 @ HeQinglian 20時間

私はちょっと前にタイムスリップして、幸いなことに、第二次大戦中に米軍がこの教育を受けていなかったことを突然思い出した。でなければ、敵は自陣に対し、放送で反旗を翻えさせただろう:「米軍の兄弟達よ、あなた方は自分の国がどんな国か知っているか?」次に、これらの悪を数え、動員させる。:「武器を取り、彼らを絶滅させ、全人類を解放する」と。

今は長距離の戦いで、自陣に対し、放送で反旗を翻えさせるのはやり方を変えたが、ちょっと思い出せない。メールかテキストメッセージで送って?

引用ツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウン ト@ aboluowan g22時間

前統幕議長:米軍を党派思想から遠ざける 荒唐無稽な宣誓を拒否する:“交差”( intersectional identities)という用語は急進左派の用語であり、米国がシステム的人種差別、性差別、同性愛のヘイト、そして手に負えない邪悪な国というのをすべての米国人に納得させようとしている。http://dlvr.it/RtwHMb#美軍#海軍陸戦隊

何清漣 @ HeQinglian 9時間

歴史を比べてみる:

1920年代と1930年代、革命の中心はヨーロッパにあった。結局、同根の左翼は分化してドイツでファシズムになった。世界は反ファシズムを利用して打ち負かした。それから冷戦が起こり、冷戦が終わってから20年も経たないうちに、左翼は捲土重来した。

左翼革命の中心が米国にある今、北京とバイデン政権の主観的な願いが何であれ、敵対するのは避けられない。

両国の国内危機は必然的に対外危機に変わるだろう。

@ M0RCH33

何清漣 @ HeQinglian 20時間

ペンスは第3段落で嘘をついている:「1/6の悲劇的な事件-最も深刻なのは我々の議会議事堂での死傷者と暴力である-また、議会での米国の選挙の公正性についての実質的な議論を米国人から奪った。」

事実は次のとおり:文字になって証明されているように、彼は前日にトランプの要求をすでに拒否していた。言い換えれば、暴力事件の有無にかかわらず、彼は選挙人団の認証に同意していたということ。

引用ツイート

陳小平 @ MJTVxchen15 21時間

米国の選挙に関心のある人は、ペンスのこの記事を読んで見て。 https://dailysign.al/2PwHumq

は彼が最近明らかにしたものである。 2020年の選挙と、民主党の提案している800ページのHR 1(人民法)、これは今週投票される選挙規則を全面的に修正するもの、を批判している。民主党は現在、市民資格法と人民法という2つの重要な法案を提出しており、2022年の中間選挙はもちろん、法案成立になった場合、共和党がいつ勝てるかはわからない。

北村氏の記事では、「(1)目に見える形での実効支配態勢を直ちに開始すること、(2)尖閣諸島を含めた先島諸島および南西諸島島嶼線での接近阻止態勢を可及的速やかに確立する」とありますが、具体的には「(1)尖閣への公務員常駐(2)島嶼へのミサイル配備」と言うことでしょうか?これでも、中共の野望を押しとどめるのは難しいでしょう。勿論、やらないよりやったほうが良いでしょうけど。

やはり、一番は米軍との尖閣付近での合同演習でしょう。できれば台湾海峡有事も踏まえた日本の協力を目に見える形で示すのが良いのでは。

また、中国についての日本人の意識調査をして、尖閣についても質問項目に入れればよいのでは。マスメデイアはやらないでしょうし、言論NPOは毎年調査していますが、中国と共同ですので、操作されている可能性もあります。どこか中立で調査できるところがあれば。官邸機密費をこういう所に使えばよいのに。

記事

中国海警局巡視船(左)とアメリカ沿岸警備隊巡視船(出所:米海軍)

(北村 淳:軍事社会学者)

中国が海警局の任務を明確化した海警法を施行して、ますます日中尖閣領有権紛争で攻勢に出始めた(本コラム、2021年1月28日「これで日本が何もしなければ『尖閣はもう終わりだ』」参照)。

それに対して日本政府当局者たちは自民党国防部会において、「尖閣諸島に接近上陸を企てる中国巡視船に、海上保安庁巡視船は危害射撃を加えることができる」と声明したという。

海上法執行機関の兵器使用に関する国際的な常識

アメリカの沿岸警備隊は軍隊としての性格が強いが、国防総省ではなく国土安全保障省の管轄下に置かれている。国によって違いはあるものの、通常、海上法執行機関の軍事的位置づけは、戦時でない場合、基本的にアメリカ同様に法執行機関として位置づけられている。

アメリカ沿岸警備隊と同じく、というよりも、それ以上に第2海軍としての性格が強い中国海警局も、中国人民解放軍ではなく中国武装警察部隊の一部隊である。そのため中国海警局は国際的には海上法執行機関と位置づけられており、巡視船の船体もアメリカ沿岸警備隊巡視船と同様に海上法執行船の塗装が施されている。

国際常識的には、海上法執行機関の巡視船は、外国軍艦と戦闘を交えてまで任務を遂行することを原則とはしていない。そのため、軍艦に装備されるような強力な兵器(対艦ミサイルや強力な127ミリ砲など)は通常装備されていない。

アメリカ沿岸警備隊と中国海警局の巡視船には、多くの海軍艦艇で装備されている機関砲(76ミリ速射砲)が装備されているものも存在する。だが、巡視船が外国巡視船と対決する場合に、積載してある機関砲や機銃などを先制的に使用することは躊躇する。巡視船対巡視船の武力衝突が国家間武力紛争に発展した場合、発砲した側が先制軍事攻撃を仕掛けたとみなされてしまうからだ。

そのため、巡視船が相手の巡視船を実力で制圧する場合には、相手の舷側(船の側面)に自らの舷側を衝突させて進路を遮ったり、ダメージを与えるように衝突するといった、体当たり戦法を用いるのが原則だ。

要するに、海上法執行機関の巡視船は、外国軍艦はもちろんのこと外国公船に対して、積載している兵器を原則的には先制的に用いないことが、国際的には暗黙の常識となっているのである。

慣例的原則を覆した中国と日本の対抗措置

しかしながら、このほどそのような慣例的原則を法律によって覆したのが中国海警法だ。

中国海警法21条では、中国法に違反した外国軍艦や巡視船などの外国公船に対しても中国海警局が取り締まりを実施する旨を規定している。そして同法22条ならびに海警法第6章(46~51条)では、中国の国家主権が踏みにじられている場合には、外国船舶(軍艦、巡視船などの公船、漁船や商船などの民間船を問わず)に対して兵器の使用を含めてあらゆる手段を用いて取り締まりを実施する旨が規定されている。

一方、日本では、海上保安庁法第20条第2項で海上保安庁巡視船は外国軍艦や巡視船などの公船に対しての武器使用は行わないことを規定している。

ところが2月25日、日本政府当局は、海上保安庁第20条第1項に規定がある警察官職務執行法第7条を援用することによって、海上保安庁も尖閣諸島に接近・上陸を図る中国公船に対して武器の使用、それも「危害射撃」を実施することが可能であると表明した。

すなわち、尖閣諸島に接近し上陸を企てていると考えられる中国海警局巡視船は、「死刑又は無期若しくは長期3年以上の懲役若しくは禁固にあたる凶悪な犯罪」を犯しているとみなすことによって、威嚇射撃や警告射撃ではなく危害射撃すなわち巡視船を撃破したり、巡視船乗組員を殺傷するために機関砲や機銃によって攻撃を加えることができるというのだ。

中国海警局巡視船(左)と海上保安庁巡視船(出所:海上保安庁)

中国による報復戦争の引き金に

このような日本巡視船による中国巡視船に対する武器使用可能性の表明は、海警法施行によってますます尖閣諸島領有紛争での対日攻勢を強化しつつある中国側に対して「管政権が毅然たる姿勢を示した」などと評する向きもある。

だが現実的な対応としては全くの見当違いといわざるを得ない。

中国政府が尖閣諸島を自国の領土であると主張している以上、“中国領”に接近する海警局巡視船に対して海上保安庁巡視船が退去警告を発しても中国側が無視するのは当たり前である。その海警局巡視船に海上保安庁巡視船が危害射撃を実施したならば、日本側が先制攻撃を仕掛けたことになる。たとえ軍艦からの射撃でなくとも日本公船から中国公船に先制的に武力攻撃を仕掛けたのであるから、中国側に軍事反撃の口実を与えてしまうことになるのだ。

その結果、日本政府が東シナ海に関する中国側の要求を承認するまで中国人民解放軍が宮古島を保障占領する、あるいは日本政府に“教訓を与える”ために日本各地の原発への通常弾頭搭載弾道ミサイルを撃ち込む、などといった中国軍による“自衛反撃戦争”の直接の引き金になりかねない。

そして、日本側の先制攻撃が引き金となった日中軍事衝突である以上、アメリカ政府が日米安全保障条約を適用して日本を支援する可能性はゼロに近い。

核戦力を除いた海洋戦力における日中軍事バランスの現状は、中国軍が自衛隊を圧倒しているのは一目瞭然である。アメリカ軍の本格的加勢がなければ日本に勝ち目がないことは、日本政府当局者ならば熟知しているはずだ。

現時点で日本政府が尖閣諸島の領有権を維持するには、実効性が期待できない無謀な強がりを口にしたり“やっている感”を演出することではなく、かねてより本コラムでも繰り返し指摘しているように、(1)目に見える形での実効支配態勢を直ちに開始すること、(2)尖閣諸島を含めた先島諸島および南西諸島島嶼線での接近阻止態勢を可及的速やかに確立すること、が必要不可欠である。

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『欧州軍、侮れぬ対中圧力 「砲艦外交」で揺さぶり 本社コメンテーター 秋田浩之』(3/4日経)、『中国の高圧外交、どう対処する』(3/3日経ビジネス)について

3/4看中国<新民调:拜登蜜月结束 川普人气更高(图)=新しい世論調査:バイデンのハネムーン期間は終わる トランプ人気はさらに高まる(図)>新しい世論調査は、米国大統領のWH入り後、ハネムーン期間が過ぎ、彼の支持率は低下傾向を示している。トランプの人気は、辞任後、日に日に増加している。

Fox Newsは、3/3に発表されたモンマス大学の世論調査でバイデンの支持率は51%で、1月下旬に新大統領に就任したときの54%から減少していると報道した。

さらに注目すべきは、バイデンの不支持率が1月下旬の30%から42%に上昇したことである。大統領について何の意見も出さなかった人は、大統領就任後の16%から現在8%に急落した。

モンマス大学世論調査研究所の所長であるパトリック・マレーは、「バイデンのハネムーン期間は間もなく終わるので、これは当然だ」と述べた。しかし、マレーは、2/25~3/1まで行われた世論調査で、大統領は肯定的な評価を維持したと指摘した。

Real Clear Politicsがまとめた最新の全国世論調査によると、バイデンの支持率は55%、不支持率は40%である。

党派ごとに分けると、モンマス調査で民主党員の91%がバイデンを支持しており、1月以降基本的に変化はない。共和党員の88%がバイデンに反対し、1か月前から10ポイント増加した。独立派は支持:不支持が1月の47%:30%と比較して、43%:48%となった。

モンマス世論調査はまた、議会への支持率が低下していることを指摘した。

調査対象者の30%が議会の活動を認めているが、1か月前の35%から減少している。不支持率は1月の51%から現在59%に上昇した。

世論調査はまた、米国人の60%が現在議会で検討されている1.9兆ドルのCOVID刺激・救済法案を支持していることを示した。

モンマスの世論調査では、電話オペレーターが全国の802人の成人に直接質問し、全体的なサンプリング誤差はプラスマイナス3.5パーセントである。

《ワシントン・エグザミナー》は火曜日に、新大統領就任後の1カ月にラスムッセンが1万人対象に世論査したところ、バイデンの下で57%の有権者が米国は間違った道を歩いていると考え、37%が米国は正しい方向に進んでいると考えていると報道した。

トランプは辞任後、より人気がある

一方、共和党は2020年の総選挙でWHと上院の支配権を失い、2022年の中間選挙で両院を奪還する計画を立て始めた。ある世論調査の専門家は、トランプは辞任後の人気が高く、党内でより大きな影響力を持っていると述べた。

「ワシントンオブザーバー」は、世論調査専門家のジム・マクラフリンが、議会民主党とバイデン大統領がトランプ前大統領の政策を覆したため、却ってトランプと彼のアメリカファースト政策をこれまで以上に人気にしたと考えていると報道した。「彼らがトランプの政策と彼の支持者を攻撃すればするほど、トランプはより強くなるだろう。」

マクラフリンは、CPAC世論調査の結果を見て、彼の見解を明らかにした。

-97%の人は、議会が保守的なテーマを守るためにより多くのことをすべきと望んでいる。

-93%が、不正投票がバイデンの勝利に貢献したと述べた。

-93%が、バイデンには大統領になる心理的タフネスがないと述べた。

-96%が、ワシントンの機関にいる人は普通の人よりも優れていると考えていると述べた。

-99%が、子供たちを学校に戻して経済を開放する必要があると述べた。

「彼らはワシントン、エスタブリッシュメント、エリートを嫌っている・・・.トランプ大統領は共和党の状況を変えた。彼は共和党を企業のエリートの党から捨て去られていた大衆の党に変えた。これが、彼は黒人、ヒスパニック、カトリック教徒、ブルーカラー労働者の党員を増やした理由である」。マクラフリンは「事実は共和党が今トランプ大統領を必要としているより、彼らがはるかに多くトランプ大統領を必要としているということである」と言った。

2月末に閉会した保守政治活動協議会(CPAC)の草の根投票では、参加者の55%が、2024年の共和党予備選挙が本日行われた場合、トランプに投票すると述べた。インタビュー対象者の95%は、共和党はトランプ時代のアジェンダと政策を引き続き遵守すべきであると考えている。97%の人がトランプ大統領の政治的業績を認めた。

この世論調査は、共和党におけるトランプの影響力が彼の辞任後も強化され続けていることを証明している。

アメリカ保守リーグのマット・シュラップ会長は、2024年に共和党の指名を勝ち取ることを望む共和党員はトランプと緊密な連携を維持しなければならないとフォックスに語った。

共和党が2022年の中間選挙で勝利したければ、不正選挙を防ぐ手立てを具体的に進めていかなければ。州の立法措置と連邦議会で憲法改正させないようにしないと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/03/04/964405.html

3/4阿波羅新聞網<习近平刚宣布中国全面脱贫 农民医保费用即暴涨2.5倍—中国全面脱贫 农民医保费用即涨逾倍=習近平は、中国は全面的に脱貧困したと発表したばかり 農民の医療保険費用は2.5倍に急騰した-中国の全面的な脱貧困、農家の医療保険費用は2倍以上になった>中国の習近平国家主席は、中国は既に貧困から脱したことを発表したばかりである。広西省賓陽県の村委員会は最近、国が農民に医療保険補助金を2/28に停止する通知を出した。3月1日から1人あたりの年間医療保険料は280元から720元に上昇し、2.5倍以上に増加した。評論家は、政府による補助金の廃止に伴う農民の医療保険の年々の増加は衝撃的であると説明できると考えている。

役人が脱貧困を口実に、貧しい人から収奪し、横領するつもりでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0304/1564013.html

3/4阿波羅新聞網<中国经济真的复苏吗?去年最少300万家个体户倒闭=中国の経済は本当に回復している?昨年、少なくとも300万の自営業者は倒産した>中国の中央メディアの新華社傘下の「半月談」は、2020年1月から11月にかけて、中国が301万の自営業の登録を抹消したという統計データを引用して報道した。

データによると、小さな店の登録抹消は主に東海岸地域に集中しており、東西で大きな違いがある。江蘇省、広東省、山東省は、2020年に抹消した店舗の数で国内のトップ3にランクされた。抹消した小さな店のうち、69.4%は営業して5年足らずであった。

「半月談」記者は最近、中国各地を訪れ、天津、長春、瀋陽、成都、広州などの都市の状況から判断すると、教育、フィットネス、浴場などの産業が多く閉鎖されている。

まあ、中国の統計データはあてになりませんから。

https://www.aboluowang.com/2021/0304/1564018.html

何清漣 @ HeQinglian 22時間

皆さん、この庄生夢蝶は、誰であるかを推測してみて。長時間に亘り私を非難しているので、それは党に代わって指導するの意味でしょう。

あなたとあなたの党から研究資金を得る人に、行って指導してください。私の処は本当にあなたの指導は必要ない。

このスレッドを表示

何清漣 @ HeQinglian 22時間

海外での中国のアカの浸透について、メディアの浸透に関して書いたことがある。事実と違っていれば、訴訟を起こしてください。

選挙での中国の影響について、私は2018年1月と2019年1月に米国の全国選挙管理委員会によって実施されたドミニオン機に関する専門家の証言2件、主な部品は中国から購入したと述べたことを転送した。また、SolarWindsの背後には馬雲の投資があることも転送した。

私はあなたやあなたの党に研究資金を申請したか?そうでなければ、お願いだから指導に来ないでください。

引用ツイート

庄生夢蝶 @ ccpgaowari 22時間

返信先:@HeQinglianさん

率直に言って、中共の海外浸透の影響の問題を方向付けるあなたの研究は、必然的に、2020年の米国大統領選挙の問題について合理的な判断を下すことができないことにつながるだろう。

2020年の米国大統領選挙における詐欺問題はSwampであり、ツイ友と議論するのもSwampである。迂回しても良いが、Swampは存在しないものになる。

あなたの自信とデータを支持するので、それを用い共和党にアドバイスを与えれば、ここで議論するよりもはるかに役に立つ。

何清漣 @ HeQinglian 21時間

テストしてみて:

ボストン公立学校は、この計画には人種不平等があると考え、高度な学習コースの試験を一時停止した。

https://wgbh.org/news/education/2021/02/26/citing-racial-inequities-boston-public-schools-suspend-advanced-learning-classes

実際、それは学習能力に応じて速いクラスと遅いクラスを分けるシステムを廃止することである。試験はアジア人には良く、黒人には良くないからである。

これは結果の平等と呼ばれ、誰もが速度を落とし、黒人の成績と等しくなる。

質問:これは黒人の学習能力を差別した結果?それともアジア人の学習結果を差別したのか?

引用ツイート

パティーナ湖 @ LakePatina 22時間

返信先:@ HeQinglianさん、@ godsavelifeさん

NYTの記事について考えている。先日読んだ。私の心にはある疑いがある。通常、主流メディアはそれほど明確に言わない。コミュニティのサービスでも私は他の種族と異なる扱いを受けたことはない。私の仕事と生活圏では、私が出会う人々の品格と種族とは何の関係もない。私は友達の中にアフリカ系の子孫がいるが、家に来てもらうととても幸せに感じる。

何清漣 @ HeQinglian 22時間

デイリーテレグラフ:33の英国の大学の科学者が、中国工学物理学アカデミー(CAEP)またはその傘下機関と協力して研究を行っており、そのうち18は、英国のトップ大学の連盟であるラッセルグループ(The Russell Group)に属している。

CAEPは米国の制裁リストに含まれている。

何清漣 @ HeQinglian 20時間

内容は以下の通り:

法案のコードネームはHB1236であり、法案により、州議会はバイデンの各大統領令を審査し、バイデンの大統領令を州司法長官に渡すかどうかを決定することができる。この法案の下で、州の司法長官は、バイデンの大統領令が連邦憲法に違反しているかどうかを判断することができる。

州司法長官がバイデンの大統領令が違憲と考える場合、州司法長官は裁判所に訴訟を起こし、バイデンの命令が無効であるとの判決を裁判所に要求する。

引用ツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 20時間

バイデンに対抗する、テキサスとフロリダに続き、別の赤い州が旗を掲げた(写真):オクラホマ州議会はバイデンの大統領令に対抗する法案を可決した。 http://dlvr.it/RtrWPT #OKlahoma#Biden#左派

何清漣 @ HeQinglian 20時間

マコーネルはついに彼自身の重要性が低下したと感じた。

マコーネルは、バイデンがWHに入って数日後に彼に連絡し、Covid-19計画に関する超党派の協力について話し合ったが、民主党はそれを拒否したと述べた。

どうすれば権力を共有できるのか?彼はバイデンを自党のトランプと同じと見なし、何を相談したかったのか、そして即座にどんな返事を受け取ったか?

共和党は過去4年間苦戦しており、中共の8大民主派政党が投票の割り当てに依存しているようになれば、干天の慈雨は君主(=民主党)の恩にならざるを得ない。

上院共和党コミュニケーションセンター @SRCC

マコーネル:共和党は、バイデン大統領が宣誓した数日後にWHに行き、COVID-19の対応を明確にする圧倒的な超党派性を継続することを提案した。

しかし、民主党はノーと言った。そして、彼らの党派性法案を見ると、その理由がわかる。

5:44 a.m.・2021年3月3日・TwitterWebアプリ

Senate Republican Communications Center @SRCC

MCCONNELL: Republicans went to the White House just days after President Biden was sworn in to propose we continue the streak of overwhelming bipartisanship that has defined the COVID-19 response.

But Democrats said no. And when you look at their partisan bill, you can see why.

午前5:44 · 2021年3月3日·Twitter Web App

何清漣 HeQinglian 9時間

選挙運動政治は米国でここまで来た。欠点は明らか。

民主党の左派陣営は、「影の選対の秘密の歴史」という記事を使って、民主主義を擁護する名目で選挙を操作したことを認めた。現在の焦点は、リーダーが如何に国を正常に導くかではなく、どのようにすれば2024年に再選するかである。

共和党もどう対応するかを考えなければならない。

選挙運動は、政治の業績を比べるというよりも、陰謀や無恥になってきている。政治を良くすれば、陰謀をゼロにすることができる。

秋田氏の記事では、英独仏の南シナ海や東シナ海の活動を喜んでばかりはいられません。中共の海警法改正にキチンと対処できるような立法化を進めませんと。

また同盟深化のためには憲法改正の手順を進めていくことも大事と思われます。努力の跡が見られなければ、相手を失望させるだけです。

日経ビジネスの記事では、中共の高圧外交に各国バラバラ対応していますが、頑張れる国はまだ良いとして、弱小国は大変。本来米国が音頭を取り、各国を纏めればよいのですが、親中民主党では無理かも。

秋田記事

国際ルールを乱すような行動を続ける国に対し、主要な国々がとりうる対抗策にはいくつかの段階がある。

まず記者会見や声明で非難する。効き目がなければ経済制裁を科す。さらに必要なら、軍艦派遣などで軍事的な圧力をかける。このうち3つ目の選択肢を欧州の主要国が中国に取り始めた。

中国による香港やウイグル族の人権弾圧や南シナ海などでの強硬な行動に、欧州内でも反発が広がっている。2020年10月に公表された世論調査では、中国に否定的な見方の割合が英仏独でいずれも7割以上にのぼった。

そこで、いわば「砲艦外交」によって、中国に欧州の不満と懸念を伝えようというわけだ。欧州各軍は第2次世界大戦後、もっぱらロシア正面への対応に注力してきただけに興味深い変化だ。

特に目立つのが南太平洋にニューカレドニアなどの領土を持ち、数千人の兵力と艦船、航空機を駐留させるフランスの動きだ。2月19日にはフリゲート艦を日本近海に送り、日米と共同訓練をした。

仏は2月8日、攻撃型原子力潜水艦を南シナ海に送ったとも明らかにした。「秘匿性が高い原潜の行動を公表するのは極めて異例だ」(アジアの安保当局者)

攻撃型原潜は「ハンター・キラー」と呼ばれ、敵の潜水艦をみつけ、沈めるのが任務だ。南シナ海には中国が核ミサイル搭載の原潜を配備しているとの見方もあり、対中けん制の狙いは明らかだ。

今夏までには水陸両用艦を派遣し、離島防衛を念頭においた演習も初めて日米と開く方向だ。

仏以外では、英国が年内に最新鋭空母「クイーン・エリザベス」をインド太平洋に送る。今回の派遣期間は数カ月だが、将来的にはほぼ通年、空母をインド太平洋に展開する案が浮上している。

英空母「クイーン・エリザベス」はインド太平洋に派遣されることになった(2017年11月、英南部ポーツマス)=ゲッティ・共同

英仏より海軍力は劣るものの、ドイツも今年、フリゲート艦をこの海域に送る見通しだ。

英仏独の動きについて欧州外交官はこう解説する。「軍艦の派遣は中国への警戒の高まりを示すものだ。対中観はすでに冷えていたが、新型コロナウイルスで多数の死者が出たほか、香港やウイグル族への弾圧で昨年来、大きく悪化している」

中国の軍拡は、欧州の経済権益も脅かしかねない。南シナ海は英仏独の全貿易量の10%前後の物資が行き来する動脈だ。

では中国軍の強硬な行動を抑えるうえで、英仏独の動きはどの程度、効果があるのだろうか。

中国軍の艦船は約350隻に達し、数の上では米軍を超える。欧州から軍艦数隻を派遣したところで、物量でみれば、中国優位の軍事バランスはびくともしない。

しかし、アジアや欧州の安保当局者らによると、英仏独の行動は軍事上、決して無意味ではない。中国軍をけん制するうえで、少なくとも2つの効果を見込める。

第1に英仏独の各海軍がインド太平洋に関与する能力と意思を示せば、中国軍は台湾や南シナ海をにらんだ作戦計画を修正せざるを得なくなる。

万が一、紛争になったとき、日本やオーストラリアに加え、英仏独が何らかの形で米軍を支援することも想定しなければならないからだ。その分、中国が軍事行動に出るハードルは上がる。

具体的には英仏独が直接、戦闘に参加することはないにしても、米軍を間接的に支援することはあり得る。

19年まで仏国防省でアジア戦略などを担ったニコラ・ルゴー仏軍事学校戦略研究所(IRSEM)主任研究員は語る。

「台湾海峡などのインド太平洋で中国が軍事行動を起こし、米国が関与した場合、欧州がただ静観し、何もしないことは考えづらい。たとえば仏英独は大西洋や地中海、中東湾岸で米海軍の活動を肩代わりできる。情報提供や民間人の避難支援など、米軍を支援する選択肢はほかにもある」

第2に英仏が艦船派遣を続ければ、米国主導の新たな海軍協力体制がインド太平洋に生まれることにもつながる。英仏と米日豪などが海上演習を重ね、チームワークを強められるからだ。

そもそも英空母「クイーン・エリザベス」は米軍とのハイブリッド型だ。英国軍だけでなく米海兵隊の艦載機も積み、米駆逐艦が護衛に加わる。

英仏独による軍艦派遣は中国の反発を招き、新たな緊張を招く恐れがある。それでも中国軍が過度に強気になり、台湾海峡や南シナ海で紛争を招くのを防ぐうえで、プラス効果の方が大きい。

対中政策をめぐり欧州が一枚岩というわけではない。ハンガリーやポーランドは政権が強権色を帯び、仏独と距離を置く。欧州連合(EU)は昨年末、中国と投資協定で大筋合意し、対中ビジネスを手放すつもりはない。

EU首脳らは昨年12月30日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席(左上)とビデオ会議を開いた=ロイター

だが長い目でみれば、欧州の中国への対応は厳しくなっていくだろう。米欧軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)は20年12月1日に報告書を公表し、中国をロシアと並ぶ脅威に位置づけた。

欧州がインド太平洋への軍事的関与を深めるとすれば、日本の役割も増える。空母が寄港し、本格的な整備を受けられる港があるのは、アジアでは日本だけだ。

日本としては英仏独の艦船が定期的にやってくることも想定すべきだ。港の受け入れ体制や共同訓練の計画を整え、欧州の関与を息切れさせない協力が大切になる。

日経ビジネス記事

自分の意に沿わない行動をした国に対して制裁を科す中国の「高圧外交」に悩むアジア太平洋諸国は多い。多くの製品輸出がストップしているオーストラリアでは妥協する意思がなく、貿易紛争は長丁場になりそうだ。中国の脅しに対抗するには、調達先を分散させることや、他国と共同戦線を張るなど、知恵と工夫が求められる。

豪州産ロブスターは中国の高級飲食店での需要が高い(写真=Bloomberg/Getty Images)

昨年11月、中国政府が突如、豪州産ロブスターの輸入禁止に踏み切るまで、中国はオーストラリアにとって最も大きなロブスターの輸出先だった。現在、中国への甲殻類の出荷量は10分の1に激減した。だが、ロブスターはワインや大麦、石炭、砂糖、木材、銅鉱石など、中国の予期せぬ制裁発動によって輸出量が激減した豪州産製品の一つにすぎない。

中国が自分たちに逆らった国に報復するのは、しばしば見られることだ。現在の標的はスウェーデンだろう。スウェーデンは、中国生まれでスウェーデン国籍を持つ桂民海氏を連行し、投獄したと中国を批判した。桂民海氏は中国共産党指導部に関するゴシップ本の発行者である。

カナダも同様の状況に置かれている。米国の要請を受け、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)の副会長で創業者の娘、孟晩舟氏を対イラン経済制裁に違反した容疑で逮捕して以降、カナダと中国の関係は冷え込んだ。

ノルウェーは、チベットの精神的指導者ダライ・ラマ14世がノーベル平和賞を受賞してから、非難を浴びせられている。ノルウェーの委員(ノルウェー・ノーベル委員会)がノーベル平和賞を授与したからだ。

しかし、中国とビジネスで大きなつながりを持つがゆえに、制裁の影響を大きく受けるのはアジア太平洋諸国だろう。2017年に韓国は中国の不興を買った。米国に地上配備型ミサイル迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)」の配備を許したからだ。これらは北朝鮮の核に対する防衛を目的に配備するものだが、中国はレーダーが中国国内の監視に利用されると反対していた。

不買運動でGDPが0.5%減

突如、中国人の韓国への旅行がストップされた。K-POPは中国公演を禁止され、中国全土に百貨店を展開しているロッテは消費者の不買運動に直面した。不買運動は韓国の17年の国内総生産(GDP)を0.5%押し下げたとされる。

オーストラリアも中国から様々な非難を浴びせられている。11月に中国大使館は、新疆ウイグル自治区や香港における中国の人権問題を批判しているなど、豪政府に対する14項目の抗議内容を列挙した文書を豪メディアに手渡した。その中には、中国企業数社のオーストラリアにおける投資計画が却下されたことや、豪メディアや調査機関が反中国的な姿勢をとっている、といった批判も含まれていた。

時代は何と大きく変わったことだろうか。中国とオーストラリアの自由貿易協定(FTA)が発効したのは、わずか5年前のことだ。習近平(シー・ジンピン)中国国家主席はかつて、オーストラリアの全州を訪問したと胸を張り、海産物貿易の拡大をたたえた。

だがそれ以降、問題は増えるばかりだ。オーストラリアは中国のファーウェイ製の通信機器を、国内の次世代通信規格「5G」ネットワークから排除したことで、中国政府の怒りを買った。ファーウェイは中国政府と緊密な関係があり、同国のセキュリティーサービスにおいても重要な役割を果たす。

中国はまた、オーストラリアが18年に外国勢力による内政干渉を防止する法律(改正国家安全保障法)を成立させたことについても腹を立てている。同法案は、17年に起こった中国人実業家がオーストラリアの上院議員に献金するスキャンダルを受け、提出された。

20年4月には、スコット・モリソン豪首相が新型コロナウイルスの発生源を巡り、第三者機関による調査を求めたことで、中国側の怒りがついに爆発した。新型コロナの発生源に関し、中国は神経質になっている。

豪ローウィ国際政策研究所のリチャード・マクレガー氏によれば、モリソン首相はへまをしたという。調査を要求すること自体は正しかったが、多数の国で足並みをそろえることをせず、単独行動したことが間違いだったという。中国の感情的な対応から判断するに、オーストラリアは中国の機嫌を大きく損ねたといえよう。

中国の歴代王朝は、中国が最も重要な国であるということを諸外国に認識させようとしてきた。「中華民族の偉大なる復興」を目指す今、中国は再びかつてのような扱いを受けることを望んでいる。中国に逆らった国に対する態度は、上下関係を重んずる朱子学的な思想が影響している。中国の大きさや影響力に物を言わせ、従わせようとするやり方でもある。

米国が中国の前に立ちはだかるのはともかく、中小の国々は米国のように振る舞うことを許されない。ある東南アジアの政治家は次のように話す。「中国の利益を重んじ配慮するだけでなく、積極的に忖度(そんたく)することを中国は他の国々に求める。従順な態度を示さない場合は、そうした態度を改めるまで脅しをかけてくる」

中国に従わない国の「再教育」が成功しているかどうか、断言するのは難しい。何をもって成功というのか、はっきりしていないからだ。韓国はTHAADを撤去しなかったものの、さらなる配備の意向はないと明言した。その直後、中国は態度を軟化させ、不買運動は終息した。

中国のこうした「高圧外交」に勝利したのは日本だ。

12年、中国はレアアース(希土類)の対日輸出を差し止めた。レアアースは日本の多くのIT(情報技術)企業にとって重要な原材料である。日本は中国に対する不満を世界貿易機関(WTO)に提訴した。ここで大事なのは、日本は米国と欧州連合(EU)を説得し、提訴に加わらせたことだ。その後中国は禁輸措置を解除した。

貿易紛争は長丁場になる

モリソン首相は妥協するつもりはないという。豪政府は大麦に対する関税をめぐって中国をWTOに提訴した。「取るに足りない問題」と中国は考えているかもしれない。だが係争は何年も続きそうだ。米国の農家やワインメーカーが、オーストラリアと団結するどころか禁輸になった豪州産製品に代わって輸出を拡大すべく、中国に売り込みをかける動きも出始めている。

モリソン首相とダン・テハン貿易・観光・投資相による和解案は中国に拒絶された。だが、中国がオーストラリアを屈服させるのはたやすいと考えているのなら、痛い目に遭うかもしれない。輸出業者が被った痛手は、新型コロナウイルスの感染拡大による混乱で実態が見えにくくなっている。

韓国や日本と同様、オーストラリア製品の不買運動は一般の人々の対中感情を悪化させた。中国の貿易制裁により打撃を受けている企業経営者は、自分たちの政府を非難していない。

加えて、多くの分野においてオーストラリア企業は巧みに対処している。例えばオーストラリア産鉄鉱石は中国にとってあまりにも重要であるため、不買運動の対象となっていない。需要は増加しており、それに伴って価格も上昇している。

またクイーンズランド大学のピーター・バーゲース総長は、中国政府が留学をボイコットする動きをちらつかせているにも関わらず、多数の中国人学生が豪大学のオンライン講座を申し込んでいるのは心強いと述べている。中国政府はロブスター好きの中国人に被害を与えるのは構わないが、学生や産業に悪影響を与えるのは避けたいと考えているのかもしれない。テハン氏は「中国との貿易紛争の解決は長丁場になると覚悟している」と述べた。

中国の高圧外交に直面した国は、何か教訓を得ただろうか。外交官を務めた経験を持つ韓国延世大学の韓皙曦氏は、中国の圧力にさらされやすい産業は調達先を分散させていると指摘する。中国による供給差し止め騒動で苦汁をなめた日本企業の多くが、中国に代わるレアアースの代替調達先を確保しているのも同じ論理だ。一方で中国は、高性能な韓国製半導体を必要としている。このことは圧力が一方通行にならない可能性を示唆している。

何よりも重要なのは、同じような考えを持つ国が共同戦線を張り、数と影響力において中国の脅しに対抗することだとマクレガー氏は強調する。

だがその一方で、豪政府と韓国政府が何も考えずに中国を不快にさせる行動を取るとは考えにくい。それだけ中国は高圧的なのだ。従って両国よりも規模が小さく、貧しくて中国の制裁に対抗できるほどの強みが自国にない国々は、さらなる忖度を求められるようになるだろう。

©2021 The Economist Newspaper Limited
Feb. 27ーMar.5, 2021 All rights reserved.

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『聴衆大熱狂のトランプ演説とバイデン政権の憂鬱 衰えないトランプ節、闘志剥き出しでバイデン政権を猛攻撃』(3/3JBプレス 古森義久)について

3/3看中国<300页邮件证实福西世卫助中共瞒疫(图)=300ページの電子メールは、ファウチとWHOが中共の疫病隠蔽を助けたことを実証している(写真)>米国保健省によって最近開示された一連の電子メールは、2020年の中共ウイルスの爆発の初期に、WHOとファウチの国立衛生研究所(NIH)が中共によるCOVID19の情報管理を支援したことを示している。

3/1のJudicial Watchのプレスリリースによると、Daily Voice News Foundation(DVNF)は、米国保健省からファウチ(Anthony Fauci)とその部下であるClifford Laneによる301ページの電子メールとその他の記録を受け取った。これは、国立衛生研究所(NIH)の職員が、中共の約款に従って機密保持を定め、2020年1月には、WHOは未発表であるが、「厳機密」扱いの中共ウイルスの疫学的分析を実施したことを示している。

電子メールはまた、中国の記者が、NIHアレルギー感染症研究所の副所長であるCliff Laneに、WHOの報告と中国の公式の感染者数と一致していないと指摘していたことを明らかにした。

これらの電子メールは、米国のコロンビア特別区裁判所に、DVNFに代わってJudicial Watchが提起した情報公開法(FOIA)訴訟で得られた。

2020年2月13日、WHOは、中国に出張するNIH職員にブリーフィングを送り、中共と合意に達する前に情報を共有しないように求めた。「重要なことは、それを機密情報として扱い、中共との合意に達するまで、公開したコミュニケーションに使用しないでほしい」と。

DVNFの編集長であるBartonは、次のように述べた。「これらのメールは、中共ウイルスの発生の初期段階で基本路線を定めた。WHOが中共に最初から情報を管理することを許可したことは明らかである。真の透明性が最重要である」

Judicial Watchのフィトン会長は、「これらの電子メールは、WHOとファウチの国立衛生研究所(NIH)が、ウイルス情報を管理する中共の取り組みに特別な便宜を与えていることを示している」と述べている。

何となくワクチンを作って儲けるために、米中の科学者が手を結んだように見えますが。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/03/03/964299.html

3/2阿波羅新聞<美媒惊爆:掩盖中共病毒实验室起源 美政府和科学机构参与【阿波罗网编译】=米国メデイア暴露記事:中共のウイルス研究所が起源なのを隠蔽 米国政府と科学機関が関与[アポロネット編集]>アポロネット李文波の編集:「Gateway Pundit」は月曜日に独占報道し、中共ウイルス流行の初期に、人々はウイルスが研究所で作られたと疑っていたが、国際金融利益団体とグローバルな科学機関は従来から中共ウイルスが本当にどこから来たのかを明らかにしたくなかった。

現在、米国政府内の一部の人と米国の科学界の特定のメンバーとが協調し、国際ビジネス界やメディアの支援を受けて、中共が責任を負わないように保護し、究極の目標は彼ら自身の利益を守ることであったことは間違いないという証拠がある。

2020年1月13日、インターネット上に出たコメントは次の通り。「中共ウイルスが中共の国の研究所で作られたが、米国の科学者は、中共の科学者がウイルスを作る知識を習得するのを助けたかもしれない。具体的には、ノースカロライナ大学のラルフ・バリック博士の助けを借りて、武漢ウイルス研究所の石正麗博士の研究室で、中共ウイルスが製造された」

2020年1月26日、著名な調査ジャーナリストで、防衛専門家であるビルガーツは、ワシントンタイムズに次のように寄稿した。「世界中に広がる致命的な中共ウイルスは、中共の秘密生物兵器計画に関連する武漢の特定の研究所から発生した可能性がある」と。

2020年2月3日、共和党エスタブリッシュメントが作った、当時のWH科学技術政策局(Office of Science and Technology Policy)の局長であったケルビン・ドローゲマイヤーは、全米科学アカデミー(NASEM)の院長であるマルシアマクナット博士に書簡を書いた。その中には、「全米科学アカデミーは情報を迅速にチェックし、データ要件を確定する。これは、特に進化/構造生物学の観点から、中共ウイルスの起源を決定するのに役立つ」とあった。

WHの要請に応えて呼び出された科学者たちの調査結果を踏まえると、中共は完全に責任を免除される運命にある。

8人の科学者は次のとおり。

クリスチャンG. アンダーセン(スクリプスリサーチ)

ラルフ・バリック(UNCスクール・オブ・パブリック・ヘルス)

トレバー・ベッドフォード(フレッドハッチンソンがん研究所)

ニューヨーク大学医学部の遺伝学者、アラビンダ・チャクラヴァルティ

エコヘルス・アライアンスの動物学者ピーター・ダザック

ジョンズホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生大学院のギギ・K・グロンバル

ジョンズホプキンス衛生安全センターのトム・イングレスビー。

アイオワ大学の微生物学者、スタンリー・パールマン。

全米科学アカデミーはWHへの回答の中で、武漢ウイルス研究所からの記事を引用し、この病気の爆発は「現地の海鮮市場で発生した」と述べ、中共政府の中共ウイルスの流行は、動物から人間への自然感染という主張を明確に支持した。

さらに、全米科学アカデミーの3人の院長は、米国が引き続き中国、特に中国科学院と武漢ウイルス研究所と緊密に協力することを提案した。

全米科学アカデミーの回答に出て来る上記の科学者のほとんどは、中共と協力してきた長い歴史があり、後に中共ウイルスは自然に発生したという理論を強く支持している。

全米科学アカデミーと顧問の科学者の間の電子メールによると、科学者はウイルスが自然に発生したという理論を明確に支持し、中共ウイルスが設計されたものというのを排除または軽視しようとしているようである。人間とウイルスが出会えば、より高い感染力をもったウイルスに突然変異するという論法である。

米中科学者の合作で武漢ウイルスができたということ。それでは、第二次大戦以上の死者が出ていても、米国科学者は中共の責任追及はできない。中共がウイルスを意図的に世界に蔓延させたのは、貿易戦争でトランプに苦しめられ、再選を阻みたかったことがあり、また民主党やデイープステイトの官僚とも利害が一致したためと思われる。しかし、民主党の自国民を犠牲にしてでも政権を取りに行く姿は毛沢東と一緒。左翼の典型。

https://www.aboluowang.com/2021/0302/1563548.html

3/3阿波羅新聞<重磅 涉150项选举欺诈美法官等被捕 川普自曝国会山惊人内幕 多州重大立法重塑选举诚信=重大:150項目の選挙詐欺で、米国の裁判官が逮捕される トランプは議会乱入事件を明らかにした 多くの州で選挙の公平性を再構築するための立法化が進む>

トランプは議会乱入事件を明らかにした ペロシは10,000人の州兵の配備要求を拒否した

米国の多くの州で選挙の公正を再構築する立法化が進む

大統領が暴走:バイデンの大統領令は、各州と裁判所のボイコットに遭う・・・米国保健社会福祉省が全米で医師に性転換手術を強制しようとしたときに、彼らは宗教的または道徳的な異議に直面するかもしれない。医師はそのような手術に関与しなければならない可能性があったが、連邦判事はすぐにその行為を阻止した。

トランプは率直に言った:私は2024年に勝つことができる他の誰も想像することはできない

5つの州の司法長官はバイデンの指名した連邦副司法長官に反対している・・・バニタ・グプタ候補をインディアナ州、テキサス州、アーカンソー州、ルイジアナ州、オクラホマ州の司法長官が反対

教師組合の会長は学校の再開に反対しているが、娘を対面授業の私立学校に送るのを晒された

連邦最高裁判所は選挙結果に対するパウエルの訴訟を却下した

重大:150項目の選挙詐欺で、米国の裁判官1名が逮捕された・・・テキサス州で。

https://www.aboluowang.com/2021/0303/1563689.html

3/3希望之声<步加州和纽约州长后尘 密歇根州长也遭调查=CA州知事とNY州知事の足跡をたどり、ミシガン州知事も調査を受ける>最近、NY州知事のアンドリュー・クオモは、養老院の死者数捏造とセックススキャンダルに見まわれ、弾劾と捜査に直面している。CA州の民間人が始めた「(知事)ニューサム罷免2020」運動で、150万以上の署名が集められた。その後、別の民主党知事が最前線に押し出されたが、彼女は調査に直面しているミシガン州知事のグレッチェン・ホイットマー(Gretchen Whitmer)である。

フォックスニュースによると、3/2(火)に、ミシガン州共和党は、民主党のホイットマー知事と元保健省ゴードン局長(Robert Gordon)との間での「秘密の取引」についてすべての情報を公開すると声明を発表したと報道した。

以前、ホイットマーの事務所は、ゴードンが1月に突然辞任した後、155,506ドルを支払うことに同意し、彼の辞任の細部は秘密のままである。共和党は、ミシガン州司法長官のダナ・ネッセルに「すぐに調査する」ことを望んでいる。

NYと同じく養老院の死者数が関係あるような感じで記事が書かれています。

https://www.soundofhope.org/post/480047

3/2希望之声<你不要我买 台湾凤梨4天卖超去年销中国总量=あなたは私から買わなくてよい 台湾のパイナップルは、4日間で昨年の中国の販売総量を超えて販売>中華民国農業委員会委員長の陳吉仲は本日(3/2)臨時記者会見を開き、中共が台湾のパイナップルを輸入制限してから、台湾の内外での注文、加工需要、輸出売上高は合計41,687トンであり、昨年の中国大陸の総販売数量を超えたと発表した。

陳吉仲は最新のデータを示し、台湾の全国民がパイナップルを救うために活動し、大統領、行政院長、各地方自治体、すべての民間代表、各民間企業グループ、そしてより多くの消費者が行動を起こし、わずか4日で41,600トンの台湾のパイナップルを事前予約し、昨年中国に売った40,000トンを超えたと述べた。

https://www.soundofhope.org/post/479876

何清漣 @ HeQinglian 22時間

彼個人では選挙不正をなくすことはできない。最も現実的な方法は次のとおり:難しい対立を州の共和党議員の助けを借り、一州ごとに詐欺を助長する州の行政命令(郵便投票、身元確認せず、選挙期間延長など)を廃止し、比較的正常な選挙法の状態に戻す。

引用ツイート

蕭茗 @ Amzh1od5B6irMN 9 3月2日

トランプは成熟した。 CPACの演説は構成が整っており、2024年の選挙参戦を強く暗示し、気魄は共和党を掌握していることを示した。しかし、彼は不正選挙を引き起こした要因を取り除いているか?彼はそれを綺麗にできるか?共和党の指導者達と彼は一心同体になっているか?

https://youtu.be/zlt2OUjNpgE@YouTube経由

何清漣 @ HeQinglian 22時間

2020年の選挙詐欺により、何百万もの米国人が選挙の公平性、安全性、透明性、説明責任について疑うようになった。

2/28のJust the Newsの報道によると、選挙規則の変更(2020年以前に出されたものもあれば、昨年のCOVID-19の大流行に対応して実施されたものもある)には、郵便投票の拡大、期日前投票の拡大、身分確認ルールの緩和、投票期限の延長がある。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 9時間

国民と国土があれば国と呼ばれる。共和党の社会基盤は、主に労働者階級、中小企業経営者、農場主で、相手方はエリート同盟+ BLMやAntifaで完全に異なっている。しかし確実に言えるのは、伝統的な米国の基盤である。

「影の選対の秘密史」(TIME)は次のことを示している:人材と資金は左派に大きく傾いている。学ばなければならないことが一つある。相手方は選挙に敗れた後、彼らはなぜ選挙に敗れたのかを研究し始め、理由が明らかになると、彼らは的を絞った長期的な準備を始めた。

このスレッドを表示

何清漣 @ HeQinglian 20時間

米国の選挙詐欺を証明するものとして、6州公聴会、Navarroレポート、TIMEが自ら選挙操作を証明した「影の選対の秘密史」がある。米国の左翼がそれ認めなくても、全世界は皆それを知っている。

総ての司法救済の道が打ち切られたので、共和党有権者は草の根レベルで始める方法が唯一の実行可能な方法である-これは事実である。

WHのバイデンは代役であり、トランプが総てを支配していると考えるのはある人達の夢である。

彼らは夢を見ても、他の人に一緒に夢を見るように要求しないでほしい。

不正選挙の傍証として、イアンブレマーが2021年の世界「10大リスク」のトップに挙げ、「注釈付き大統領」と呼んだのは、バイデンが多くの国民から正統性に欠けるとみられているため。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210123

何清漣 @ HeQinglian 9時間

ある時代の新しい問題は次のとおり:

共和党の社会基盤は、以前はマルクス主義-サンディカリズム(労働組合運動)の動員の対象であった。しかし今、時代は変わりつつあり、AFL-CIOの社会的基盤は、教師組合と各種公務員組合である。各産業別労働者は組合の上級幹部と分かれており、理論武装は相手のものになっている。

共和党の「理論武装」は次のとおり:常識と米国憲法によって与えられた権利の保護。

相手方は憲法改正を提案している。

https://www.washingtonexaminer.com/washington-secrets/poll-10-000-agree-biden-just-so-so-at-50-approval-1-than-trump

何清漣 @ HeQinglian 7時間

調査に注目:

トランプ政権の間、国が正しい方向に向かっていると考えている人(44%)と国が間違った方向に向かっていると考えている人(50%)との差はわずか6%であった。

バイデン政権の差は20%で、そのうち37%が米国が正しい道を進んでいると考えており、57%が米国が間違った道を進んでいると考えている。

民主党員もバイデンの政策を支持していないと思ったほうが良いのでは。今後もっと差は拡大していくでしょう。

固定されたツイート

何清漣 @ HeQinglian  1月13日

チャールズ・ティリー(Charles Tilly)が著書「民主主義」に挙げた民主化障碍の目印は4つある。

1.自由で公正な選挙が悪化し、選挙が操作される。2.言論の自由、報道の自由、結社の自由が弱まり、反対派の政府に異議を唱える能力が弱まる。3.法の支配が政府の司法と官僚の制約を弱め、司法の独立が脅かされる。4.政府は、「危機感」を生み出すため、国家安全保障上の脅威を作るか過度に強調する。

古森氏の記事では、共和党の勢いが復活しているように描かれていますが、キチンと選挙不正を防ぐ手立てを考え、実行していかない限り、次の選挙に勝てるはずがありません。それは何清漣が言う通りです。民主党の言い分を認めていたら変わるわけがなく、憲法改正までされて州の決定権さえ奪われてしまいます。今が大事な時です。

記事

「保守政治行動会議(CPAC)」総会で演説するトランプ前大統領(2021年2月28日、写真:ロイター/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国のドナルド・トランプ前大統領が2月28日、退任後の初めての演説で次回の大統領選挙への出馬を示唆した。トランプ氏は支持者たちの熱狂的な声援を受けながら、ジョセフ・バイデン現大統領の新政策に激しい非難をぶつけた。

共和党はトランプ氏を中心に民主党と戦っていく体制を明確にしたわけだが、民主党側の現状は、バイデン大統領の控え目な国民への語りかけに加えて、同党のホープとされたニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が大規模なスキャンダルにまみれるなど、気勢を上げる共和党とは対照的である。

「不正選挙」糾弾に聴衆が熱狂

トランプ前大統領は米国の保守勢力連合体「保守政治行動会議(CPAC)」の総会の最終日に基調演説者として登場した。会場は米国南部フロリダ州のオーランド市のホテルだった。トランプ氏は1時間半以上にわたって熱気を込めた演説をして、満場の聴衆を沸かし続けた。

CPACのこの年次総会は、毎年、共和党の上下両院議員はじめ党組織の中枢の活動家たちを全米から集めて、保守主義の拡大や連邦、各州レベルの選挙戦略を討議する。今年(2021年)は2月25日から28日まで数千人が参加して開かれた。

74歳のトランプ氏は元気な様子で最終日に登場して基調演説を行った。同氏の公開の場での発言や演説は1月20日に大統領を退任してから初めてである。トランプ氏は用意した草稿からたびたび離れて、自由自在に語るという大統領時代の演説スタイルで話し続けた。

トランプ氏のこの演説での要点は以下のとおりである。

「ジョセフ・バイデンは就任以来の1カ月、アメリカの近年の歴史でも最悪の大統領となった。雇用への反対、家族への反対、国境への反対、エネルギーや女性、科学への反対などがその統治の特徴だ。バイデン政権はわずか1カ月で『アメリカ第一』を『アメリカ最後』にしてしまった」

「バイデン氏は私たちの国境を除去して、私たちの政権が国境に構築した安全保障の措置や管理のシステムも撤去してしまった。その結果、不法移民、難民のアメリカ合衆国への巨大な流入を引き起こした。こんな出来事はアメリカの長い歴史でも初めてのことだ」

トランプ氏は以上のようにバイデン大統領に非難を浴びせ続け、さらに「2020年の大統領選は不正選挙だった。だからバイデン氏には大統領の資格はない」とする主張を表現を変えながら繰り返した。

満場の参加者たちは、トランプ氏が「不正選挙」を糾弾するたびに大きな拍手や熱狂的な声援を送った。その光景は、トランプ氏支持者たちの大多数が今なおバイデン大統領を合法的な大統領とみなしておらず、米国全体の政治的な分裂や対立が一層険しくなっているという実態を伝えていた。

「保守政治行動会議(CPAC)」総会でトランプ前大統領の演説が終わり「Y.M.C.A.」に合わせて踊るトランプ氏支持者たち(2021年2月28日、写真:ロイター/アフロ)

「共和党の中核として戦い続ける」

トランプ氏は演説で、今後も自分が共和党の中核にあって対民主党への挑戦を続けていくことを宣言し、そのうえで次のように述べた。

「私は新しい政党をつくる考えはない。私たちには共和党が存在する。共和党の団結を強め、これからかつてない強固な政党にしていく。私が新政党をつくるという情報はフェイクニュースだ。私が新しい政党を立ち上げて、票が分散して、選挙で負ける。民主党にとってはなんと素晴らしい考えではないか」

「これからの4年間、この場の勇気ある共和党員たちが、過激な民主党員たちを抑える試みの中核になっていくのだ。その戦いではフェイクニュースメディアや有毒な『キャンセル文化』に対しても挑むこととなる。そしてみなさんには、私があなた方とともに戦い続けていくことを知ってほしい」

トランプ氏がここで口にした「キャンセル文化」とは、アメリカの伝統や歴史を、現在のリベラル志向の基準からみて否定し抹殺していくという風潮を指す。現在のアメリカで過激な民主党左派を中心に進められている政治運動である。保守主義派は当然この流れに猛反対している。

次期大統領選への出馬を示唆

さて、トランプ氏の演説で最も注目されたのは、トランプ氏が次回の2024年大統領選挙に出馬するかどうかだった。この点についてトランプ氏は断言はしなかった。だが出馬の意向を示唆したことは明確だった。

「次の大統領選では、共和党の大統領がホワイトハウスに勝利の復帰を果たすだろう。連邦議会でも共和党は下院を奪回し、上院も多数を制するだろう。その際の大統領が一体誰なのか。誰なのか。私もいぶかるところだ」

トランプ氏は笑みを浮かべながら、愉快そうにそんな言葉を繰り返した。この言動は、聴衆から同氏が大統領出馬を十二分に考えている証拠として受け取られた。

今回のCPAC参加者全体に対する非公式な意見調査では、次の大統領選での候補者として支持する人物にはトランプ氏が全体の55%と首位を占めている。第2位は集会の地元のフロリダ州知事、ロン・デサンティス氏(21%)だった。そうした調査結果からも、共和党内が少なくとも現時点においてトランプ氏主導で支持が一致している可能性はきわめて大きい。

ただし、今回のトランプ氏の再登場に対して、ニューヨーク・タイムズやCNNテレビといった年来民主党を支持してきた大手メディアの伝え方は、「トランプ氏はまた虚構の主張を繰り返した」という調子で、冷淡だった。今なお衰えないトランプ氏の人気や次回の大統領選挙への出馬の展望をまるで認めないような、相変わらず敵対的な報道であった。

「落ちた偶像」クオモ知事

一方、こうした共和党側の気勢とは対照的に、民主党側の現状は勢いや熱気をまったく感じさせない。

1つには、バイデン新大統領が自分の言葉で国民に直接語りかける機会がほとんどないからだ。バイデン政権は、トランプ前政権の政策を逆転させる施策を大統領令の形でいくつも出してきた。しかし、大統領自身による説明や訴えがほとんどない。いずれも準備された短い公式声明を読み上げるだけで、記者との質疑応答もなく退場してしまう。

さらに民主党にとっては、かつて同党の希望の星とされたニューヨーク州のアンドリュー・クオモ氏がすっかり「落ちた偶像」となったことも暗い材料となっている。

クオモ氏は新型コロナウイルスが全米に広まった2020年前半から、感染の中心地となったニューヨーク州での防疫対策で積極果敢な措置をとってきた。その過程では、共和党のトランプ大統領とコロナ対策をめぐって頻繁に論争してきた。その独自性が民主党を支持する米国民の多くにアピールして、全米で人気が高まった時期もあった。

ところが最近になって、クオモ知事が老人ホームなどでの新型コロナ死亡者を過少に発表していたことが発覚し、非難を浴びている。昨年3月ごろからニューヨーク州内ではコロナウイルス感染者が急増し、一般病院では感染者の収容や治療が十分にできなくなった。そこで患者を一般病院から高齢者用介護施設に搬送した。だが、介護施設側の受け入れ態勢が整っていない段階で、クオモ知事は強引に搬送を実行させたという。その措置の結果、州内の多くの介護施設で新型コロナ感染者や死者が急増した。だが同知事はその実態を隠蔽し、犠牲者の数を一部しか公表しなかったという。

さらに2021年に入って、クオモ知事に対する一連のセクハラ告発が起きた。その複数の女性たちは、ほとんどが同知事と職務を通じて接触のあった人物であり、実名を出しての刑事告発が相次いだ。

クオモ知事のそうしたコロナ下での隠蔽やセクハラ事件は、民主党支持のメディアも含む全米の報道機関によって広範かつ詳細に報じられた。民主党にとっては党全体のイメ―ジを大きく傷つけられる手痛い報道だった。共和党側は、クオモ事件を民主党のスキャンダルとして攻撃し、政治利用する動きを見せ始めた。息巻く共和党と逆風にさらされる民主党。競合するアメリカの2大政党は、今のところくっきりと明暗をわける形となっている。

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