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『』(1/22JBプレス 近藤大介中国の知日派学者が指摘、岸田首相が頼る「日本の影の権力者」 東アジア「深層取材ノート」(第121回))について

1/22The Gateway Pundit<Hillary Comeback Disaster – Polling Shows President Trump Would Crush Hillary in 2016 Rematch>

マクラフリンの世論調査によると、2016年に当時の大統領候補者のドナルド・トランプに敗れたクリントンは、51:41で再挑戦しても負ける。 これは、カマラ・ハリス副大統領がトランプに挑戦するよりもわずかに良いだけ(51:40)。

マクラフリン世論調査は1/13〜18に行われ、2020年の再戦としてジョー・バイデンが出れば、トランプが49:44で敗北させることがわかった。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/hillary-comeback-disaster-polling-shows-president-trump-crush-hillary-2016-rematch/

1/22The Gateway Pundit<Tucker Obliterates Sham Jan 6th Committee: “They Are Lying About Ray Epps”>

民主党とRINOはどこまで行っても腐り果てている。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/tucker-obliterates-sham-jan-6th-committee-lying-ray-epps/

1/23希望之声<侵台将遭全面经济制裁 美议员提法案威慑中共=台湾への侵略は全面的な経済制裁の対象となる 米国議員は中共を抑止する法案を提案>台湾海峡情勢は絶えずエスカレートしており、国際社会は積極的な行動をとってきた。 1/21、米国上院軍事委員会のメンバーであるダン・サリバンは、中国が台湾へ軍事侵攻すれば、厳しい全面的経済・金融制裁を課す法案を提出した。同日、バイデン米大統領と岸田文雄首相もビデオ会議で、日米が協力してアジア太平洋地域における中共の野心に対抗することを約束した。

VOAの報道によると、ダン・サリバンが提案した法案の正式名称は、「近隣民主国家への侵略者に対し制裁を課し、台湾を支援する2022年の法案」(Sanctions Targeting Aggressors of Neighboring Democracies, STAND with Taiwan Act of 2022)である。

この法案は、「共産軍またはその代理人」が台湾に対する軍事的攻撃を開始すれば、中共党員と産業界への制裁や、米国の金融機関による中共傘下の組織への投資の禁止を含む、「厳格で全面的な経済・金融制裁」を課すことになる。これらの金融機関には、投資会社、民間資本会社、ベンチャーキャピタル会社、ヘッジファンドが含まれる。この法案はまた、中国で採掘または製造された特定の製品の全部または一部の輸入を禁止する。

さらに、法案はまた、米国が同盟国やパートナーと緊密に連携して、中共に対して同様の経済、商業、金融的行動を取ることを奨励すると述べている。

サリバンは、マイク・ギャラガー(R-WI)下院議員も、上院提出法案を反映したものを下院に提出すると述べた。サリバンは、提出された法案は、習近平に対し台湾への軍事侵略の代価が高いことを示し、上院議員全員がそれを支持すれば抑止力は高まり、この法案は、米国が世界の同盟国と協力して全面的な制裁措置を要求し、中共、その指導者、中国経済における重要な産業に深刻な影響を及ぼすだろうと述べた。

サリバンが法案を提案した日、バイデン米大統領は岸田文雄首相とビデオ会議を開いた。WHが21日に発表した声明は、この会談で、日米がアジア太平洋地域における中共の野心に対して、一致して対抗する合意に達したということを示した。

二人は、台湾海峡の平和と安定、両岸問題の平和的解決の重要性を強調し、東シナ海と南シナ海の現状を変えようとする中共の試みに反対し、中共の新疆と香港への行動を懸念した。

岸田文雄氏も、春の終わりに開催される予定の日米豪印戦略対話(クワッド)に出席するための会談で、バイデンの訪日を要請したと報じられている。バイデンも招待を受け入れた。

日米は経済・金融制裁だけでなく、台湾へ軍事支援もしないと。

https://www.soundofhope.org/post/586993

1/22看中国<北京为“一带一路”在中亚大撒币 情况不妙(图)=北京は「一帯一路」のために中央アジアに多くの資金を投じているが、状況は良くない(写真)>北京当局は、規模の大きい「一帯一路」経済計画を推進するために、中央アジアの5か国に数千億元を費やしてきた。しかし、カザフスタンの混乱と地政学的衝突により、「一帯一路」を荒廃させるリスクがある。

中央アジア5カ国とは、旧ソ連崩壊後の1991年に独立したウズベキスタン、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタンの5カ国を指す。これらの国には2つの共通点がある。1つは、石油、天然ガス等、電力のエネルギー源を提供できることである。2つ目は、北京当局が提案した「一帯一路」計画にとって重要な戦略的意義を持っている。

1992年1月、中国は中央アジア5カ国と外交関係を樹立した。中国の習近平国家主席は最近、中国と5カ国との外交関係樹立30周年を祝うために、5カ国の大統領と祝辞を交わした。

バージニア州のウィリアムアンドメアリー大学院のAid Dataの政策分析ディレクターであるサマンサカスター(Samantha Custer)の調査によると、中央アジアにおける北京の影響力は過去数十年で指数級数的に拡大しており、経済の発展は中央アジア諸国と中国により多くの関係を築いてきた。

1/22のVOAの報道によると、カスターは中央アジアエリアでは、北京はソフトパワーの提案よりも金融外交に比較的焦点を合わせており、この戦略によれば、中国の金融外交のほとんどはエネルギーと輸送の分野に集中していると述べた。

カスターと彼のパートナーは、先月の新しいレポート「権力の回廊」で、中国が中央アジアと南アジアの国々の関心と支持を得るために巨額の財政援助をどのように使ったかを分析した。

報告によると、北京は20年近くにわたって、中央アジアと南アジアに1,270億ドルの資金援助を提供してきた。

「カザフスタンだけでも、北京からの資金援助の26%(330億ドル)を集めている。トルクメニスタンは中央アジアで2番目に大きな中国の資金援助を受けており、90億ドルに相当する」とカスターは述べた。

北京はまた、地方レベルの公的および民間部門の指導者との関係を築くために都市レベルの外交を展開している、と報告書は示した。例として:トルクメニスタンのマリ州は、南アジアと中央アジアの13か国のうち7か国よりも20年間で北京からより多くのお金を受け取っている。

ジョージアに本拠を置くシンクタンクのGeocaseの中東研究ディレクターであるEmil AvdalianiはVOAに、中国もセキュリティの分野で大きな進歩を遂げたと語った。 「タジキスタンで軍事基地を運営し、そこで新しい半軍事基地に資金を提供し、地域のさまざまな国との演習の数を増やしている」と。

しかし、カザフスタンの混乱は世界的な注目を集めているだけでなく、中央アジアにおける北京の影響力をさらに際立たせている。カザフスタンは、北京が追求する「一帯一路」構想において極めて重要な経済的役割を果たしている。この衝突は、中国とカザフスタンの関係および一帯一路の発展にどのように影響するのか?

実際は、「一帯一路」の欧州への拡大も阻止されており、欧州連合は昨年12月1日、北京の「一帯一路」構想に対抗する「Global Gateway」計画を発表した。 2021年から2027年にかけて3,000億ユーロを調達し、EU、加盟国、欧州の金融機関、国家開発金融機関の資金を1つのEUチームのブランドとして統合し、中国のグローバルな「一帯一路」インフラストラクチャへの対抗として投資する予定である。グローバルゲートウェイプログラムからの資金は、主に新興国と発展途上国のインフラストラクチャの建設、デジタルテクノロジー、気候とエネルギー、電力網、光ファイバー、輸送鉄道を改善するために使われる。この計画は、EUが中国と体系的に競争するための重要な手段として外界からも見なされている。EUは、参加国と協力し、「グローバルゲートウェイ」計画を中国よりも信頼できるブランドとして打ち出すため、民主主義、透明性、高品質、国際基準に重点を置いている。

北京が2013年に一帯一路構想を開始した後、公式メディアは大規模なインフラ開発プロジェクトを古代のシルクロードと比較した。

一帯一路計画は、道路から港に至るまでの大規模なインフラストラクチャを構築するために、低所得の開発途上国に融資を提供する。しかし、一部の低所得国は債務返済ができないために危機に陥り、「一帯一路」構想は外部から「債務の罠」と呼ばれている。

この世にうまい話はないのに、それでも引っかかる。中共は詐欺師と思わなければ。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/22/995816.html

1/22阿波羅新聞網<德海军首长狠批中共不是善类:行径像敌人=ドイツ海軍のチーフは、中共は善良ではないことを批判した:敵のように振る舞う>ドイツ海軍のケイ・アヒム・シェーンバッハ参謀長は、21日にインドのシンクタンクでの学者との交流の中で、中共は人が考えるほど善良ではなく、実際にはライバル以上のものであると述べた。

露骨に「敵」と認識していると言うこと。中国人が善良であるはずがない。賄賂は取るし、嘘はつく。

https://www.aboluowang.com/2022/0122/1699226.html

1/22阿波羅新聞網<人体活体实验!谁是后台?退伍军人揭咸阳国安局电磁辐射迫害…=人間の生体実験!舞台裏にいるのは誰?退役軍人は咸陽国家安全局による電磁放射の迫害を暴露する・・・>陝西省咸陽の退役兵士の范春林は最近、咸陽市国家安全局が無辜の人々を迫害するために電磁放射を使ったことを海外メディアNTDTVに明らかにした。その後、当局による范への迫害が増加し、現在、范春林とは連絡が取れない。

黒幕は江沢民一派とのこと。共産主義者は誰であれ、道徳を持たないと言うこと。

https://www.aboluowang.com/2022/0122/1699214.html

1/23阿波羅新聞網<武汉封城两周年 相似悲剧重复上演=武漢都市封鎖2周年、同様の悲劇が繰り返される>2020年1月23日、新型コロナの震源地である武漢が都市封鎖して2年後、中国で人口1,000万人を超える2つの都市、西安と天津は、武漢同様の防疫災難を依然として上演している。医者の診察の難しさや食糧不足などを含む。中国がゼロコロナを追求するため、あらゆる場面で都市を封鎖することは、本当により優れた、より科学的なアプローチなのだろうか?同様の悲劇がさまざまな都市で上演され続けるのはなぜか?

中共の隠蔽体質と数字の操作が事態を悪化させていると言うこと。中国人は元々嘘つきだから信じてはいけない。日本の怪しげな専門家たちも中共のように都市封鎖しろと主張したアホがいました。日共シンパでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2022/0123/1699578.html

何清漣 @ HeQinglian 14h

最新の「Time」の表紙:バイデンの「1年」、WHは雨漏り

WHオフィスでは雨が降り、濡れた机の上に「インフレーション」、「プーチン」、「Build Back Better」、「投票権」、「トランプ2024」等6つの書類が積み上げられている。机の後ろで、「新型コロナ迅速抗原検査」と書かれた段ボール箱が雨にさらされている。

記事は1/31に正式に公開される。

引用ツイート

TIME  @ TIME  1月20日

TIMEの新しい表紙:1年目 https://ti.me/32hpLpH

近藤氏の記事では、類は友を呼ぶと言うか、彼の中国での友人は『中国第一』の人達ばかり。トランプを非難できないのでは。近藤氏自身は『日本第一』より『中国第一』に見えてしまう。奥様が中国人だからか、共産主義にシンパシーを感じているせいなのか?日本は彼らの言うことを真面に聞く必要はない。日本に譲歩を求めるだけで、自分達は譲歩しないのだから。

記事

岸田文雄首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

「先ほどバイデン米国大統領との間で約80分間、日米首脳テレビ会談、実施いたしました。

会談ではまず、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、日米が連携し、同志国との協力を深化させることで一致するとともに、バイデン大統領の訪日を得て、次回日米豪印首脳会合を本年前半に日本で開催する考えを伝え、支持を頂きました。

地域情勢に関する議論では、東シナ海、南シナ海、香港、新疆ウイグルを含む、中国をめぐる諸課題や北朝鮮の核・ミサイル問題について、日米の緊密な連携で一致するとともに、バイデン大統領から拉致問題の即時解決に向け、強い支持を得ました。

そして安全保障については、私から、新たに国家安全保障戦略などを策定し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を表明し、バイデン大統領から、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を含む揺るぎない対日防衛コミットメントについて発言がありました。

中国については、かなりの時間をかけてやり取りを行いました。中国をめぐる諸課題について意見交換を行い、東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試みや、経済的威圧に反対する、そして諸課題について緊密に連携していく、こうしたことで一致いたしました。

台湾につきましては、台湾海峡の平和と安定の重要性、これを強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す、こうしたやり取りはありました」

日本時間の1月21日夜、岸田文雄首相とジョー・バイデン大統領によるテレビ電話形式の日米首脳会談が開かれた。終了後、記者団の前に現れた岸田首相は、このように約15分にわたって会談の内容を説明したが、その模様をNHKの臨時ニュースで見ていたら、中国問題ばかりが出てきた印象だ。「中国にどう対処するか」は、すでに日本の国益そのものになっているのだ。

「日本は老いぼれた米国にしがみついている」

今回、日米が改めて「中国包囲網強化」で一致したことで、今後は中国政府の反発も予想される。それに先立って、中国の外交関係者に聞いたところ、予想通り(?)激しい日本批判が飛び出した。

「日本にとって今年は、中国と国交正常化して50周年の記念すべき年ではないのか? 10年前の40周年の時は、日本が勝手に釣魚島(尖閣諸島)を『国有化』し、中国人民の猛反発を受けた。日本はあの時の教訓を忘れたのか?

新疆ウイグルと香港に関しては、第一に中国の内政であって、日本に批判する権利はない。第二に、批判の内容がウソばかりだ。

そもそも日本が根本的に誤っているのは、どこまでも老いぼれたアメリカにしがみつき、アメリカの言うなりになろうという態度だ。バイデンは79歳で、支持率は最低だ。このまま行けば今年11月の中間選挙で敗北し、早くもレイムダックとなる。そんな『老人政権』が当てになるのか?

「日本は中国を利用し『火遊び』している」

日本はアメリカしか見ていないから、周辺諸国と四面楚歌になっていくのだ。わが国を始め、ロシア、韓国、北朝鮮と、どの周辺国からも日本は信頼を得ていない。

そもそも中日関係の悪化は、釣魚島(尖閣諸島)の争議が原因ではない。日本の政界がわが国を『悪』に仕立て上げ、政治利用していることが原因だ。日本はいわば、中国を利用して『火遊び』をしているのだ。

安倍晋三、菅義偉の政権は、その典型だった。いまの岸田文雄首相は、(親中派の)大平正芳元首相の薫陶を受けているというから様子見の状態だが、アメリカや自民党右派に流されやすい政権であるのは確かだ。わが国としては、まもなく開幕する北京冬季オリンピックを機に、日本との関係改善に努めたいと考えているのに、日本はその逆の道を行こうとしている。

現実的には、いまの日本経済は中国経済に紐づいている。つまり中国を敵対視していては、日本の将来もないことを知るべきだ」

中国側でも、もはや「中日友好」は死語になりつつあるようだ。

われわれは日本に過度に期待することはできない」

1月21日には、中国最大の国際紙『環球時報』に、中国を代表する日本専門家の一人、劉江永(りう・えいこう)清華大学国際学部教授の寄稿文が掲載された。題して「日本政界『二重権力構造』はどんな影響を及ぼすか」。その要旨は、以下の通りだ。

<今年1月12日、岸田文雄は執政後初めて、安倍晋三と会食した。それはまさに、北朝鮮が最近、ミサイル発射実験を行っていることに対し、いかに制裁を強化するかということ。及び中国、ロシアとの関係について、安倍と討議し、教えを乞うためだった。かつて安倍内閣で長期にわたり外相を務めた岸田は、安倍を「背後の首相」と見立てているようだ。事実が示しているように、「安倍・麻生体制」は依然として岸田内閣に巨大な影響力を保持していて、現在の日本政界は「二重権力構造」の特徴が明確だ。

第一に、「安麻体制」は依然として背後で、日本の政局と内外政策に対して重要な影響力を発揮している。第二に、安保外交戦略の方面で、岸田文雄は安倍内閣の外相であり、「2+2」会議の日米同盟強化の枠組みや、米日豪印のQUADの枠組みを通して、「自由で開かれたインド太平洋」を引き続き推進していく。おそらくこれらは、岸田内閣が今年中に改正する「国家安全保障戦略」に明記されるだろう。

第三に、岸田と安倍は、今年7月の参院選に勝利するために徒党を組むことは、互いの共同利益に合致する。岸田にしてみれば、参院選に勝利すれば、長期政権に有利だ。安倍からすれば、自民党が参院選で3分の2以上の多数の議席を獲得すれば、岸田に改憲を促すことが可能になる。

松野博一官房長官は、橋本聖子東京五輪・パラリンピック組織委員会会長、山下泰裕日本オリンピック委員会会長、森和之日本パラリンピック委員会会長を、北京冬季オリンピック・パラリンピックに出席させると発表した。政府代表団を派遣しないし、「特殊な術語」(外交的ボイコット)は使わない。だが安倍はあえて、「これは中国との人権闘争の中で、日本が志を同じくする国と共に立つということだ」と言った。

『台湾vs中国 謀略の100年史』(近藤大介著、ビジネス社)

昨年末、日本は臨時国会で、高市早苗が提出したいわゆる「中国の人権問題非難決議」を討議しなかった。だが今年1月17日に開会した通常国会で、高市は北京冬季オリンピック開幕前の2月1日に、この決議を通そうとしている。いままさに日本の与野党で具体的な文言などを調整中だ。

このように日本政界には「二重権力構造」が存在し、林芳正外相は事実上、自民党内の対中強硬派によって訪中を「封殺」されている。おそらく5月までの実現は難しいだろう。このことは国交正常化50周年の中日関係から言えば、消極的な影響を形作るものだ。

そのような日本に対して、われわれは過度に期待することはできない。実際に幻想を抱いてもいけないし、十把一からげにして掴むこともできないのだ>

劉教授とは北京で会食したこともあるが、文化大革命で下放されていた若い時分、擦り切れた日本語の教科書だけが光明だったと述べていた。そんな知日派も、悲観論を語るようになってきているのだ。

日本は中国の脅威に対抗するため、アメリカに頼る。するとそれを快く思わない中国は、ますます日本に圧力をかける。こうした悪循環によって、日中国交正常化50周年の年は、誰もニコニコしないまま進んでいく――。

良ければ下にあります

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『「脱原発」の見直しを進める欧州と孤立する環境原理主義のドイツ 安定のメルケル政権後、欧州内外で迷走する新政権の“構造問題”』(1/22JBプレス 土田陽介)について

1/21The Gateway Pundit<CASE CLOSED: President Trump on Jan. 6: “I Authorized National Guard on Jan. 6 – Pelosi Turned It Down” (Video)>

やはりペロシとDC市長が仕掛けた罠だったか。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/case-closed-president-trump-jan-6-authorized-national-guard-jan-6-pelosi-turned/

1/22阿波羅新聞網<拜登就职1年 56%民众不满施政表现 仅28%支持连任=バイデンが就任して1年 56%の人が政権の業績に不満を持っており、28%だけが再選を支持している>バイデン大統領が就任宣誓して1周年の1/20にAP通信と全国世論調査センター(NORC全国世論調査センター)が発表した最新の世論調査では、バイデンは疫病流行やインフレと効果的に戦うことができないため、在任期間中に初めて、国民の半数が不満を持った。56%の人がバイデン政権の業績に不満を持っており、2024年にバイデンが大統領に立候補することを望んでいるのはわずか28%で、民主党員でも半分未満(48%)である。

バイデンは昨年7月の世論調査で59%が満足していたが、アフガニスタンからの米軍の撤退が混乱を引き起こしたため、9月末に彼の満足度は50%に低下した。13日~18日にかけて実施した成人への世論調査によると、56%の人が不満を持ち、43%の人が彼の業績に満足している。

バイデンは19日、世論調査の低さについて尋ねられたとき、「私は世論調査を信じていない」と答えた。

28%の人がバイデンの再選を支持している方が驚き。

https://www.aboluowang.com/2022/0122/1698949.html

1/22阿波羅新聞網<《柳叶刀》重磅:全球新冠“大流行”即将结束=「The Lancet」の重大ニュース:世界的な新型コロナ「パンデミック」は終わりに近づいている>1/19、権威ある医学雑誌であるThe Lancetは、新型コロナウイルス(中共Pウイルス)は引き続き存在するかもしれないが、世界的な新型コロナの「パンデミック」は終わりに近づいているとの重大な解説記事を発表した。

日本の厚労省や専門家会議の人達はこの記事を読んでいないのか?

https://www.aboluowang.com/2022/0122/1699026.html

1/22阿波羅新聞網<中共渗透中亚撒币数千亿 智库:五国需要中共对抗俄罗斯=中共は中央アジアに浸透するため、数千億元をばら撒く シンクタンク:ロシアと対抗するために5カ国は中共を必要としている>カザフスタンの混乱は世界的な注目を集めているだけでなく、中央アジアにおける中共の影響力をさらに顕著にしている。近年、中共は中央アジアの5か国に数千億元を注ぎ込み、これらの国々との関係をしっかり引っぱろうとしている。

カザフのトカエフを見ていると金だけで動かないのが分かる。ロシアは中共を利用するだけで信頼はしていない。

https://www.aboluowang.com/2022/0122/1699160.html

1/22阿波羅新聞網<习近平突晋7上将 为二十大连任保驾护航?(图)【阿波罗网报导】=習近平は突如7将軍を大将に昇進させる、20大での再選を堅固にするため? (写真)【アポロネット報道】>CCTVのニュース報道によると、1/21、中共中央軍事委員会は、北京の「八一」ビルで将軍の大将昇進式典を開催した。中共北部戦区の政治将校である劉青松を含む7人が昇進し、7人の新しい職務が初めて公開された。

江沢民の時代から軍人へのご機嫌取りでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0122/1699113.html

1/22阿波羅新聞網<逾2千万人行程码带星!北京疫情升级 当局懒政百姓崩溃(图/视频)【阿波罗网报导】=2000万人を越えて旅程コードに“*”がつく!北京の疫病流行はエスカレートし、当局は政治に溺れ、大衆は崩壊する(写真/ビデオ)[アポロネット報道]>昨日20日、北京の2,000万を超える居住者、農民工、観光客の旅程コードにはすべて“*”が付けられた。つまり、過去14日間の生活で、中リスク地域と高リスク地域の都市が含まれ、出かけることはできない。北京にいて影響を受けた人達は崩壊し始め、Weiboに当局の政治に溺れた一刀両断の政策について不平を言った。

オリパラが終わるまで、北京は全市で都市封鎖するかもしれない。そうすれば餓死者が出るかも。

https://www.aboluowang.com/2022/0122/1699006.html

何清漣はリツイート

李進進 @li_jinjin  4h

週刊「タイム」は、バイデンがWH入りして1年経った「成績表」をリストした:

1月:バイデンの過激な第一週、男女同一トイレ、キーストーンXL石油パイプラインプロジェクトの取消などを含む一連の法令に署名した。

2月:バイデンのCDCは強制的に学校閉鎖をしようとした。

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何清漣 @ HeQinglian 11h

ザ・ヒルは1/16に、CBSニュースが16日に発表した新しい世論調査で、回答者の半数が、「不満」と「失望」を感じたと述べ、40%の人は大統領職が彼らを「緊張」させたと述べ、25%だけが「普通」で「満足」したと述べたと報道した。

–質問したいのだが、満足している人は略奪者か性転換者か?このタイプの人だけが、この1年間にやりたいことを何でもした。

土田氏の記事で、ドイツは他の欧州諸国と折り合えなければ、電力不足に陥るのでは。米国の圧力でノルドストリーム2がストップされていますが、ベーアボックが天然ガスはグリーンでないと思っているのであれば、ニ進も三進もいかなくなり、選挙をやりなお押すしかなくなるのでは。それでは手遅れでしょうけど。左翼メデイアの口車に乗せられて投票すると痛い目に遭うという好例。日本は早く原発を動かさないと。

記事

欧州内外で迷走し始めたショルツ政権(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

(土田 陽介:三菱UFJリサーチ&コンサルティング・副主任研究員)

2021年12月にスタートしたドイツのショルツ新政権が、欧州内外で迷走している。

年明けの1月17日、ショルツ首相はスペインの首都マドリードを訪問し、サンチェス首相と会談した。欧州連合(EU)の財政規律や移民問題などの重要課題について話し合うとともに、両国で首脳会議を開くことでも合意。関係の強化を図った模様だ。

ショルツ首相を擁するドイツの与党、社会民主党(SPD)は中道左派政党だ。4期16年のメルケル前政権の下では、中道右派の保守連合(Union)のパートナー政党としての位置付けに留まり、党勢の地盤沈下に歯止めがかからなかった。しかし、昨年9月の総選挙では、ショルツ首相の国民的な人気もあって第一党の座に返り咲いた。

他方で、サンチェス首相を擁するスペインの与党、社会労働党(PSOE)も中道左派政党で、SPDとPSOEは欧州議会で中道左派の政治会派である「社会民主進歩同盟」に属している。中道左派政党の退潮は汎欧州的な現象だが、そうした中で、両党は中道左派政党の復権を目指し、協力関係を強めているという見方ができる。

もっとも、脱原発を目指すショルツ政権とサンチェス政権がEU内で孤立していることも、SPDとPSOEの接近を生んだと言える。

EUの執行部局である欧州委員会は年が開けた1月1日、原子力と天然ガスを脱炭素に貢献するエネルギーに位置付ける方針を示した。これにドイツとスペインは反発しているが、フランス発のこの流れが止まることはまずありえない。

反露・反中の環境政党と組むという劇薬

ドイツで脱原発に強いこだわりを見せているのが、SPDと連立を組む環境政党、同盟90/緑の党(B90/Grünen)だ。脱原発を公約に支持を広げた経緯がある同党にとって、その撤回は受け入れ難い。共同代表の一人であるハーベック副首相兼経済相が気候政策を担当していることもあり、同党は今年末に定めた脱原発目標の実現に執着する。

電力価格の高騰に伴い、ドイツでも脱原発の在り方を見直そうという世論が高まっている。ただ、そうした声に耳を傾けてしまうと、B90/Grünenは環境政党としての「レゾンデートル」を失うことになる。一方、クリーンな化石燃料である天然ガスをロシアから「ノルドストリーム2」を通じて購入することも、B90/Grünenには受け入れ難い。

B90/Grünenのもう一人の共同代表であるベーアボック外相は、ロシアと中国に対する強硬論者として知られる。EUとロシア・中国との関係悪化は今に始まったことではないが、メルケル前政権期までのドイツは実利的な観点から中国やロシアとの関係を重視していた。しかしベーアボック外相は、そうした過去の外交方針との決別を図る。

そのベーアボック外相は、膠着するウクライナ情勢の緊張緩和を目指し、1月17日にウクライナのゼレンスキー大統領らと、翌18日にロシアのラブロフ外相と続けて会談した。事務方の間では、フランスを含めた4カ国会合(ノルマンディーフォーマット)の常設化に向けた期待も高まるが、果たしてベーアボック外相が妥協に応じるだろうか。

理想主義に燃えるB90/Grünenの存在は、ドイツにとって「劇薬」そのものだ。それを理解してSPDはB90/Grünenと連立を組んだわけだが、新政権が発足して1カ月足らずで当初から想定されていた「劇薬」の悪影響が徐々に出始めている。プラスの効果が出るとして、ドイツがそれまでの時間を耐えることができるかは大いに疑問だ。

環境でも外交でも孤立するドイツ

冒頭で述べたように、SPDはスペインのPSOEとの協力関係を深化させようとしている。脱原発を重視するPSOEは、国内の発電の100%を再エネで実現する方針を掲げているため、B90/Grünenとも親和性が高い。とはいえ、スペインの国内事情に鑑みると、総選挙が行われた場合に、PSOEが政権を維持できるかどうかは微妙だという点に留意する必要がある。

スペインのサンチェス政権はPSOEと極左政党ウニダス・ポデモス(UP)の連立政権だ。両者の足元の支持率を足し合わせると40%を下回るが、中道右派の国民党(PP)と極右政党であるVOXの両党の支持率を合わせると40%を上回る。議会の任期は2023年12月だが、解散総選挙が行われれば、PPとVOXが政権を奪取する展開が見えてくる。

仮にPPとVOXによる新政権が成立すれば、国際エネルギー機関(IEA)から見直しが提言されていることもあり、脱原発が見直されることになるだろう。脱原発路線を堅持するショルツ政権にとって、この展開は痛手となる。イタリアはさておき、エネルギー政策を巡り、主要国はドイツだけがEU全体の方針と相反することになるためだ。

外交に関しても、ドイツが孤立感を強めるシナリオが懸念される。確かに、EUはロシアや中国と対立しているが、一方で緊張緩和に向けた動きも模索している。特に、実利的な観点に立つ欧州委員会にはそうした向きが強い。外交交渉の経験がないベーアボック外相の立ち回りが、かえってロシアや中国との関係改善を阻む可能性は否めない。

B90/Grünenだけではない。連立を組むもう一つのパートナー、自由民主党(FDP)の財政タカ派的なスタンスもEUに波紋を呼んでいる。1月17日に開催されたユーロ圏財務相会合では安定成長協定(SGP)として知られる財政ルールの運営方針について協議が行われたが、その際にドイツのリントナー財務相は早期の財政健全化を主張した。

財政赤字をGDPの3%以内に、公的債務残高を同60%以内に抑えるという財政ルールは、コロナ以前からその妥当性について議論がなされていた。コロナ禍でこのルールは一時的に棚上げとなっているが、リントナー財務相はいち早い健全財政路線への転換を主張。財政運営の弾力化を主張するフランスのルメール財務相らとの対立姿勢が浮き彫りになっている。

欧州内外で孤立しつつあるドイツ

EU自体、フランスを中心とする西欧諸国が、第二次大戦後のドイツをどう管理していくかという発想から生まれている。そうした経緯がある以上、ドイツがEUで孤立するのはある意味では宿命だ。しかしながら、本来ならば埋められるはずの他の欧州諸国との溝をドイツ自身が深めてきた点は否めず、メルケル政権期はそうした傾向が顕著だった。

そもそもB90/GrünenとFDPの関係は「水と油」であり、最大勢力であるSPDもまた安定多数に程遠い。発足以前から「烏合の衆」と目されていたショルツ政権だが、そうした懸念は当たってしまったように見られる。政党間の様々な思惑が交錯する中で、メルケル前政権期以上に欧州内外で「孤立」する展開が、現実味を帯びている。

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『中国の本心、米国を恐れつつも台湾と尖閣はあきらめない 元駐中国防衛駐在官、小原凡司氏が語る中国の警戒心と野望』(1/21JBプレス 吉田 典史)について

1/20The Gateway Pundit<President Trump: “President Biden Admitted Yesterday – That the 2020 Election May Very Well Have Been a Fraud”>

バイデンは認知症だから思わず本当のことを言ったのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/president-trump-president-biden-admitted-yesterday-2020-election-may-fraud/

1/20The Gateway Pundit<President Trump Responds to Fulton County DA and Political Hack Who Ignores Election Fraud to Dig Into President’s Phone Call>

郡の司法長官も党派的な動きをする。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/president-trump-responds-fulton-county-da-political-hack-ignores-election-fraud-dig-presidents-phone-call/

1/20The Gateway Pundit<RATS FLEE SHIP: Biden’s Approval at 39% – 20 Points Underwater — GOP Leads Generic Poll by 13% – 56% to 42%>

中間選挙は共和党が両院を押さえてほしい。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/rats-flee-ship-bidens-approval-39-20-points-underwater-gop-leads-generic-poll-13-56-42/

1/21希望之声<中期选举在即 民主党全国委员会纠结于信息传递=中間選挙が近づいており、民主党全国委員会は情報伝達に苦労している>バイデンが就任1年を迎え、民主党全国委員会(DNC)の内部関係者は、民主党の立法上の落差に対する有権者の失望にどう対処するかを議論しており、2022年の再選を求める民主党員に課題を投げかけている。しかし、一部の情報筋は、落差を埋めるには、WHの外でコンセンサスが不足していると述べた。これは多くの人を悩ませている。

1/20のザ・ヒルによると、指導層に接触できる民主党全国委員会の委員は、「投票権法を如何に通すべきか、「Build Back Better」法案をどのように宣伝するかについての意見を求められたことは一度もない」と述べた。

「談話の要点を誰が書いているかさえ我々は知らない」とこの委員は言った。民主党全国委員会には、知事から選ばれた全国委員会の委員、当選した全国委員会の委員、組合の指導者までいるが、彼らは意見を求められるべきであるが、なかった。」

ザ・ヒルは、民主党員は厳しい状況にあるという。好意は消えつつある。それは、バイデンが昨年1月にトランプ前大統領に代わって以降、勢いを増しているにもかかわらずであると。

報道は、かつて民主党が享受していたハネムーン期間も短縮されており、多くのことを前進させたいという彼らの願望に疑問を呈する人もいる。ジョー・マンチンとキルステン・シネマは、重大な勝利に対する明らかな障害と見なされているが、大統領は全く責任がないと述べた人はほとんどいない。

コロラド州のDNCメンバーであるジェリシェパードは、「我々が検討するよう求められた大多数の情報は、よりポジティブな口調であった。すべてが悪いわけではない。しかし、同時に、情報の一部は抜けがあると思う。献金者たちを安心させるのではなく、草の根クラスにもっと焦点を合わせる必要がある」と述べた。

しかし、民主党全国委員会の広報官は緊張を和らげた。コミュニケーション担当副局長のダニエル・ウェッセルは、「 『BBB』法案はまだ大部分が機能している。我々は投票権を求めて戦い続け、有権者に前例のない歴史的成果を紹介したい」と述べた。

党内の何人かは、国民の期待を高くしすぎたが、結果は低くしすぎたとして指導層を批判した。

民主党のエリートは中共と同じで草の根は大事にしない。

https://www.soundofhope.org/post/586429

1/20阿波羅新聞網<传美军舰“闯”中国西沙领海 共军“复制”“贴上”去年呛声=米国軍艦は中国が主張する西沙の領海に「侵入」し、共産軍は昨年の言い方を「コピー」して「貼り付け」たと噂されている>中共南部戦区司令部は本日(20日)、米国のバーク級の誘導ミサイル駆逐艦「ベンフォールド(DDG-65)」が中国の西沙領海に不法に侵入したとして、「海軍と空軍を組織し、追跡監視し、立ち去るように警告する」と述べた。米第7艦隊はこれに応じてプレスリリースを発表し、中国軍の主張に反論し、「ベンフォールド」は国際法に従って航行の自由(FONOP)を実施したことを強調した。

中共南部戦区司令部の公式Weiboで空軍大佐の田軍里報道官は「ベンフォールド」が中国政府の承認なしに中国の西沙領土に侵入したと非難し、「米国の行動は中共の主権と安全を著しく侵害した」と批判することに加え、航行覇権の悪を為し、南シナ海を軍事化しようとする別の鉄の証拠で、事実は充分証明され、米国は掛け値なしに「南シナ海の安全へのリスクメーカー」であり、南シナ海の平和と安定の最大の破壊者であると述べた。

FONOPや台湾海峡の航行の頻度を上げるべき。

https://www.aboluowang.com/2022/0120/1698388.html

1/20阿波羅新聞網<普京打脸习近平:当着美国和北约的面打的(图)【阿波罗网报导】—俄外长:俄罗斯没有与中共交好来对抗西方=プーチンが習近平の顔を潰す:米国とNATOの前で(写真)[アポロネット報道]-ロシア外相:ロシアは西側と対峙するために中共と良好な関係は持っていない>アポロネットの王篤然首席評論員のコメント:プーチンの外相は、ロ中関係はいかなる形勢であっても影響を受けないと述べた。つまり、ロ中関係の本質は変わっておらず、表面だけが変わったように見える。同時に、彼は西側に対して、ロシアは独立しており、中共によって利用されないという声明を発表した。この声明は、実際、ロシアと中国は同盟国ではないというプーチンの公式声明と同等である。プーチン大統領と中共との関係は、長年にわたって実質的変化はなく、中共と軍事同盟になったことは一度もない。代わりに、ロシアと中共の敵であるインドは軍事同盟である。したがって、実質的に、ロシアとインドは中共を挟撃する状況にある。カザフスタンなどの中央アジア諸国における中共とロシアの利益は、紛争と競争の関係である。

米国もロシアを味方につけたほうが良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0120/1698299.html

1/21阿波羅新聞網<大逆转!内部消息:习近平连任黄了?军权也没了?(图)【阿波罗网报导】=大逆転!内部情報:習近平の再任に黄信号?軍権もない? (写真)【アポロネット報道】>アポロネットの王篤然首席評論員のコメント:中国海軍司令部の元中佐の姚誠が言及した最初の手紙は、8月に曽慶紅が管理する香港サウスチャイナモーニングポストが発表したニュース(現在台湾と戦争をすることは不可能)を反映していると分析した。王篤然は続けて、姚誠の二通目の手紙に関して、習近平に辞任を迫るために共同署名することは不可能であるべきだと述べた。今、デマが多い理由として、王篤然は、これは中共の政治闘争が熾烈であり、赤い王朝の終焉の到来であると考えている。習近平の反対派にとって、これは必ず使う手である。

習が再任されなかった場合、その後の展開が見えない。

https://www.aboluowang.com/2022/0121/1698526.html

1/21阿波羅新聞網<江泽民有四大情妇,北京冬奥这份清单就纳入了三个【阿波罗网报道】—“中国共产党亡”惊现北京冬奥 江泽民丑闻成敏感词=江沢民には4人の愛人がおり、そのうち3人は北京冬季オリンピックの微妙な言葉リストに含まれている[アポロネット報道]-「中共は滅ぶ」と北京冬季オリンピックに現れる 江沢民スキャンダルは微妙な言葉になる>北京冬季オリンピックが間もなく始まる。中共は、アスリート、観客、メディアを含むすべての冬季オリンピック参加者に、アプリ「冬季オリンピック通」のインストールを義務付けている。カナダのインターネット総合研究所からの報告によると、このソフトウェアは重要な個人情報を晒す可能性があると。報告には、江沢民のスキャンダルに出て来る中共の微妙な言葉のリストも添付されていた。中国語、チベット語、ウイグル語を含む 2,442ものキーワードによる検閲メカニズムがある。アポロネットの王篤然首席評論員は、陳至立は江沢民の他の愛人とは異なり、彼女は醜いが、高い政治的地位を持っているとコメントした。彼女の江沢民支持は筋金入りである。陳至立は、江沢民が軍事委員会に参加した部隊の集合写真に含まれているが、これは非常にまれで特別なことである。

検閲が当たり前の国には住みたくない。

2006年、中国雲貴高原平塘県掌布郷に100トン以上もある「隠された字の石」が見つかった。石には「中国共産党亡(=滅ぶ)」という6つの文字があり、その中で「亡」という言葉が特に大きい。

https://www.aboluowang.com/2022/0121/1698532.html

1/20阿波羅新聞網<广州要求收过国际邮件就要PCR 网质疑:之前2年怎么没事=広州が国際郵便を受け取った場合、PCRが必要と要求 ネチズンの質問:過去2年間に何もなかったのはなぜかl>最近、中国全土で疫病大流行により大きな敵に直面している。国際小包の核酸検査が陽性であったため、北京、深圳、珠海で確定された症例はすべて国際郵便と接触したと主張した。北京、広州南北両地区は緊急措置を講じた。北京は、リスクの高い地域からの郵便購買を避けるように市民に呼びかけている。広州は、過去3日間に国際郵便を開封した人々にPCR検査を受けることを要求している。中国はしばしば冷凍食品や小包の表面の検査を集め、それらをウイルスの感染経路と呼んでいるが、中国を除いて、ほとんどの国際的な専門家はこの主張を裏付ける証拠はないと考えており、感染はしないと。中国のネチズンは、疫病が発生してから2年が経過して、以前に発生しなかったのはなぜだろうか、と思わずにはいられない。中国全土で1年365日国際宅配便があるが、なぜ1人か2人かだけが感染しているのだろうか。

去年4月に米国CDCは接触感染が起こるのは1/10000の確率と発表した記憶がある。中共お得意の擦り変えでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0120/1698465.html

何清漣 @ HeQinglian 9h

ロサンゼルスはゴミ捨て場に変わった、この軍功章は貴重な情報の3分の1を持っている。😅

引用ツイート

NYT中国語ウェブ @ nytchinese 13h

ロサンゼルスの鉄道ハブの周りには、1年以上もの間、捨てられた宅配便の箱、封筒、小包が散らばっていて、家族の写真や誰かの骨壷などでさえ、線路がゴミ捨て場になっている。

当局は、横行する列車泥棒がこの状況の主な原因であると説明している。 https://nyti.ms/3IiJWmA

何清漣 @ HeQinglian 4h

【ウィスコンシン州-州の選挙記録に大量の「幽霊有権者」が静かに現れる。

「我々は証拠を見たと表明する。第三者は選挙人名簿にアクセスでき、その項目を変更できる。」

2020年の選挙で100歳以上の有権者115,252人が「投票」した。 】

–バイデンは幽霊有権者の大統領になることを提案する。通常の生活を送りたい人はそんな大統領を必要としない。

引用ツイート

ラスムセンレポート @ Rasmussen_Poll 4h

ブロックバスター:2020年の選挙の公正性

ウィスコンシン州-大量の「幽霊有権者」が州選挙記録に静かに出現。

「第三者が有権者名簿にアクセスでき、項目を変更できるという証拠を見た」

そして、2020年の選挙で100歳以上の有権者115,252人が「投票」した。

twitter.com/ realLizUSA / sta…

何清漣 @ HeQinglian 8h

NYTの著者は、昨年のヴァルダイ国際ディベートクラブの第18回年次総会でのプーチンの演説を完全に無視し、米国は灯台であるという幻想に浸かり続けている。

プーチンはウクライナに言う:私を取るか死ぬかhttps://cn.nytimes.com/opinion/20220119/putin-ukraine/

「プーチンは米国に対して深刻な劣等感を持っており、全世界に対ししつこく絡む。彼は大きな負担を背負っており、立ち往生することなくドアを通り抜けることができるとしたら奇跡だ」と。

cn.nytimes.com

プーチンはウクライナに言う:私を取るか死ぬか

プーチン大統領は、ロシアがウクライナの政権を支配する機会を高めると脅迫している。彼は我々が無視できない、米国の悪魔の元カレのようなものである。彼は哀れであるが、重装備で非常に危険である。

何清漣 @ HeQinglian 2h

あなたが話した状況は、英国のテレビシリーズブラックミラーにある。 どのエピソードだったのか覚えていないが、スマホユーザーは“いいね”や評価が必要で、基準を満たしていない場合は規格外としてマークされる。 その日、ある女性が何か言ったのだが、いろいろな批判が集まり、ついには拘束されて崩壊した。

当時見てから、この日が来るのはそう遠くないのではないかと思った。

引用ツイート

陶瑞 TaoRay  @realTaoRay  2h

ネチズン各位、中国にいる私のいとこのために宣伝してほしい。彼の新しいTiktokアカウントに賛成してください:Stanleyhung (http://v.douyin.com/LemMKKE/)

彼は放送専攻に受かったばかり、今では国内芸術が得意で、一所懸命にやり、これもプロジェクトになる。 みなさん、面子を与えるために助けて。

彼は非常に面白い。 22年は各種不況で、株式市場のニュースは見ていない。 面白いビデオを見て、楽しんでください。 リツイートもありがたい!

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何清漣はリツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 2h

王山:米国の新型コロナへの敗北:…http://dlvr.it/SHWWN9 #新冠病毒 #杀死美国人 #中共 爆料    aboluobl@gmail.com

吉田氏の記事では、中国をここまで肥大させた日米の来し方を反省すべき。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う民族に、惜しみなく援助してきたのですから。

戦後、大日本麦酒はアサヒとサッポロに分割され、アサヒの初代社長山本為三郎が関西財界から頼まれて、サントリーにビールの卸網を開放し、サントリーのダルマとの抱き合わせ販売で、毎年ビールのシエアを落として言ったのを思い出します。

トップの「エエカッツコシー」が企業に働く従業員を苦しめるようになると言うこと。アサヒはそれがために、希望退職まで募ったのですから。今、中国と日本の関係を見れば、サントリーとアサヒの関係のように見えなくもない。

電機業界が今振るわないのは、皆中国に進出して、基礎技術を盗み取られたからです。馬鹿としか言いようがない。日本人の雇用について考えなかったから。アサヒの山本為三郎が社員のことを考えなかったのと同じと思う。

記事

台湾南部の海岸(資料写真、出所:Pixabay)

 一部のマスメディアや識者が中国の台湾への軍事侵攻が近いと盛んに報じている。一方で、「中国の攻勢には手詰まり感がある」と指摘する軍事専門家がいる。中国の政治や軍事に精通する笹川平和財団上席研究員の小原凡司さんは、常に広い視野で冷徹に現実を見据えてきた。駐中国防衛駐在官の経験もある元海上自衛官の小原さんに、中国の拡張主義の真意をうかがった。(吉田 典史:ジャーナリスト)

明らかに不足している上陸能力

──小原さんは昨年(2021年)春、あるメディアで「中国の台湾本島(以降、本島)への軍事侵攻には手詰まり感がある」と指摘していました。1年近く経った今、どのように捉えられていますか?

小原凡司氏(以降、敬称略) 手詰まり感は続いていると思いますが、中国が本島への侵攻能力を高めていることは間違いありません。特にサイバー攻撃や港、空港の封鎖、物資の台湾への搬入の阻止、軍事基地や重要インフラへのミサイル攻撃などです。

一方、明らかに不足しているのは、上陸能力です。海軍が保有している艦艇船を全て使ったとしても、台湾を制圧できるだけの兵力を本島に一度に上陸させることはできないと考えられます。海軍の現在の艦艇を用いて一度に輸送できる陸上兵力は2万5000名程とされ、研究者によっては2万2000~3000名と分析しています。艦艇の稼働率も考慮に入れると、一度に輸送できるのは2万名以下になります。侵攻の際にはフェリーのような民間船の利用を想定しているようですが、それを含めたとしても依然として数が足りないのです。

仮に侵攻が可能な数の艦船をそろえたとしても、戦車や兵隊を運ぶ揚陸艇がビーチングする作戦を遂行できる場所は、台湾本島の西側に数か所しかありません。台湾ははるか前からそれを心得ていて、そこを重点的に防御する体制を作ってきました。中国軍は上陸の際に相当に大きなダメージを受けるはずです。

中国海軍の上陸時のビーチング。(上)中国海軍海兵隊のホバークラフトによるビーチング訓練。(中)走行している車両に乗り移る訓練。(下)垂直の壁を登って立哨を倒す訓練(写真提供:小原凡司氏、以下同)

台湾空軍の基地を弾道ミサイルで破壊し、制空権を完全に奪うのも難しい。本島には南北を縦断する山脈があり、主要な空軍基地は山脈の東側にあります。それらの基地では山を掘ってその中に航空機を格納するなどしています。西側から弾道ミサイルを撃たれたとしても大きな被害を受けにくいのです。

ただし、最近は中国海軍が空母を運用し、075型強襲揚陸艦も保有しています。これらで東側からの攻撃が可能になりつつあります。放物線を描く弾道ミサイルと違って、東側から水平に近い角度でミサイル等の攻撃を受けると基地は脆弱です。台湾は西側からの攻撃に備えるだけでは不十分になっているのです。

中国は米国と東西でそびえ立ちたい

──中国は優位な立場を確保しても、侵攻しないのですね。

小原 本島に武力攻撃をするか否かを決める主な要因は米軍です。米軍が確実に軍事介入することがわかっている間は、おそらく攻撃をしないだろうと思われます。アジア太平洋において米中の軍事バランスは中国がやや有利になりつつありますが、中国は米軍が本気になった時には勝てないことを心得ているはずです。

また、中国は戦闘には勝てるのかもしれませんが、戦争に勝つことは不可能だと私は思います。アジア太平洋地域で米中間の戦闘が行われれば、米インド太平洋軍が中国本土のミサイル発射システムや空軍基地等を攻撃するからです。中国本土が一方的に被害を受ければ、中国共産党の権威は大きく失墜するでしょう。一方の中国は、アメリカ本土を通常兵力で攻撃する十分な能力を保有していません。条件は対等ではないのです。ですから、台湾への軍事攻撃をためらっているのだと私は見ています。

──中国は強力な核戦力を持っています。それにもかかわらず、アメリカが攻撃をしてくる可能性があると考えているのでしょうか?

小原 そのような恐れを持っているはずです。それは、両国の保有する核戦力に大きな差があるからです。核弾頭数で言えばアメリカは5500発以上、中国は350発前後。大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射機数はアメリカが約450で、中国が104とされます。この差を中国は警戒し、怖がっていたはずです。

ただし、最近はアメリカと互いに核ミサイルを撃ち合えるだけの力があると思い始めているように見えます。その象徴が、内モンゴル自治区や甘粛省でICBM用とみられるミサイルサイロ(発射施設)の新設を進めていることです。

世界の軍事専門家は、このことは中国が従来の核戦略を変えたことを意味していると指摘します。以前は仮に核攻撃を受けても機動力等をもって核ミサイルを生き延びさせ、反撃できるようにしていました。最近はアメリカが核ミサイルを撃つ兆候を見せた時に、核ミサイルを発射するようにしていると確かに捉えることができます。ただし、核戦略を変えたというよりは、かねてからの願望を具現化したのだと私は考えています。

中国は、前々からアメリカのようになりたかったのだろうと思います。大量の核兵器や通常兵器を保有し、世界を指導する立場になりたいのです。しかも、諸外国からリスペクトされるよりは、畏怖される存在になりたいのでしょう。だからこそ、アメリカと対等の核戦力を保持しようとするのです。ソ連のようにアメリカと対立するのではなく、米中が世界の西と東それぞれにそびえ立つ関係になりたいと考えているのだろう、と思います。

アメリカと中国は互いに鏡に映った自分を見ている側面があります。米国にも、軍事力で挑戦してくる国を決して認めず、経済力で競い合う国も容認しない傾向があります。互いに似ているからこそ、思い描いたように相手が動かないと強い反応が出たり、深い失望になったりする場合があるのです。

後に中国海軍司令官となる呉勝利中将(当時)と話をする駐中国防衛駐在官時の小原氏(右)

中国が台湾や尖閣諸島を諦めることはありえない

──中国は、米軍の核ミサイル以外には特に何に警戒をしているのでしょうか?

小原 中国が最も問題視しているのは、米軍の攻撃型原子力潜水艦(以降、攻撃型原潜)です。自国の戦略原潜を追尾される可能性があるからです。追尾されると、弾道ミサイルが搭載できる戦略原潜の抑止力が効かなくなります。中国の戦略原潜がアメリカに向けてミサイルを発射しようとすると、ハッチが開いた音などの兆候が追尾する米軍の攻撃型原潜にわかり、攻撃を受けます。

中国がアメリカやオーストラリア、イギリスの安全保障の枠組み「AUKUS」に敏感に反応するのは米軍の攻撃型原潜に加え、オーストラリアの攻撃型原潜が活動し始める可能性があるからです。特に中国の戦略原潜が港から太平洋に出るまでの海域、つまり、第一列島線までのところで捕捉されるのを避けたい。太平洋に出てしまえば、潜水艦を見つけるのは難しい。台湾や尖閣諸島(沖縄県)を狙う理由の1つは、原潜を太平洋に自由に出すようにするためだと考えられます。

──警戒心が随分と強いのですね。

小原 実際に怖がりな国なのだと思います。建国(1949年)以来、ソ連やアメリカが軍事侵攻してくるのではないか、と恐怖心を常に持っていました。尖閣諸島にしてもアメリカが関与している以上、今すぐに軍事力で奪う可能性は低いでしょう。ただし、中国が台湾や尖閣諸島を諦めることは根本的にありえない。するか、しないかではなく、いつするか、という問題です。絶対に取りに来ます。

日本が本気で怒ることは避けたいとも考えているはずです。第一列島線上の日本の南西諸島や九州、本州、北海道までの海域を、米軍が中国に気兼ねすることなく、自由に使えるようになるのが怖いのです。だから、日本がアメリカから離れるようにする、つまり、日米の分断をしてくる。そのために中国は、強制と協調、あるいは威嚇と懐柔の手段を同時に使い分けてきます。最近では、中国は日中関係を2カ国の関係と捉えるのでなく、米中関係の従属変数のように扱う傾向があります。その意味では、日本が主体性を失いつつあることを我々は真剣に考えるべきだろうと思います。

[プロフィール] 小原 凡司(おはら・ぼんじ)
1985年、防衛大学校卒業。海上自衛隊入隊後、回転翼操縦士として勤務。1998年、筑波大学大学院(地域研究修士)修了(修士)。2003年~2006年、駐中国防衛駐在官。2006年防衛省海上幕僚監部情報班長、2009年 第21航空隊司令、2011年、IHS Jane’s アナリスト兼ビジネス・デベロップメント・マネージャーを経て、2013年に東京財団、2017年6月から現職。著書に『中国の軍事戦略』(東洋経済新報社)、『世界を威嚇する軍事大国・中国の正体』(徳間書店)など。

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『英国の華人「女スパイ」、なぜ今MI5は警告を発したのか?バッシングの背景に中国・習近平政権の所業』(1/20JBプレス 福島香織)について

1/19The Gateway Pundit<Sidney Powell Announces She Will Testify Before Liz Cheney’s Sham Jan. 6 Committee and She “Looks Forward” to Sharing Evidence of Election Fraud>

本当にシドニーを呼んで自由に発言させるのか?腹黒民主党が何か考えているかも?

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/sidney-powell-announces-will-testify-liz-cheneys-sham-jan-6-committee-looks-forward-sharing-evidence-election-fraud/

1/19The Gateway Pundit<Democrat Rep. Hakeem Jeffries Slips, Admits Democrats’ Federal Elections Takeover Bill is Inspired by Venezuelan Socialist Hugo Chavez (VIDEO)>

左翼政権の投票方式(中国、北朝鮮、ベネズエラ)を真似ていると言うことでしょう。民主主義ではない。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/democrat-rep-hakeem-jeffries-slips-admits-democrats-federal-elections-takeover-bill-inspired-venezuelan-socialist-hugo-chavez-video/

1/19The Gateway Pundit<Will RINO Republican Senators Like Romney or Murkowski Vote with Democrats on HR1 Ending Free and Fair Elections in the US?>

RINOは真の民主主義の危機を認識しないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/will-rino-republican-senators-like-romney-murkowski-vote-democrats-hr1-ending-elections-forevermore-bill/

1/19The Gateway Pundit<LAWRENCE SELLIN: While the FBI hunts patriotic Americans, China’s “Scientific Double Agents” Operate Freely in U.S. Universities>

日本も中国のスパイ研究生を放置するなと言いたい。

米国のウイルス研究所には中国の大規模な侵入があり、米国の国家安全保障に責任があるとされる政府機関からの干渉を受けることなく、米国の納税者の資金が科学ダブルエージェントを通じて中国の融合した軍民研究プログラムに流れ続けている。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/lawrence-sellin-fbi-hunts-patriotic-americans-chinas-scientific-double-agents-operate-freely-u-s-universities/

1/20希望之声<北京疫情升温 对冬奥外松内紧严防死守 彭帅事件再起波澜=北京の疫病情勢が酷くなり、冬季オリンピックのため厳重に警戒する。彭帥事件が再び波瀾となる>北京冬季オリンピックは再び風波が起こり、対内的には、組織委員会は外部にチケットを販売しないことを発表しただけである。本日(1/19)、当局は疫病情勢が再び酷くなったことを発表した。核酸検査で5例の陽性が出た。国際的には、米国の議員たちは、北京の彭帥失踪の真実を隠蔽するのを助けたとして、IOCのバッハ会長に制裁を提案した。来月初めに開催される冬季オリンピックにとって、これは間違いなく事態を悪化させ、国内外の困難をもたらすだろう。

北京冬季オリンピックは、中国の新型コロナウイルス感染の新しい波のピークを迎えている。北京疾病管理予防センターの副所長である劉暁峰は19日、19日の0:時から18時に、北京で5例の核酸検査で5例の陽性が出て、彼らは全員冷凍庫の積み下ろしに従事していたと発表した。

北京当局から提供されたデータによると、北京での疫病状況は引き続き深刻であり、ウイルスの2つの新しい亜種が3日以内に同時に発見された。 18日、北京は3件の新規症例を追加した。そのうちの1人はデルタウイルス変異体に感染し、他の2つの確定症例は15日にオミクロンに感染した人の密接接触者であった。

北京の事情通は、冬季オリンピックが予定通りに進行することを確実にするために、北京の街全体の疫病防止は厳重に守られていると言った。当局は疫病流行を防ぎ、制御し、政治的安定を維持し、面子を守るプロジェクトをうまく行うために、北京冬季オリンピック組織委員会は最近、「ターゲットを絞ったチケット配布」(つまり、特定の観客を組織して試合を観戦する)のみで、外部にチケットを販売しないと発表した。これは、オリンピックを楽しみにしている観客を不快にさせた。一部のネチズンはWeiboで、この冬季オリンピックは盛り上がらないことを知っていると皮肉を込めて言った。

あるウオッチャーは、いわゆるチケットの特定の分配は、必ずや政治的に強いグループになると分析した。

ワシントンのシンクタンクである情報戦略研究所の学者の李恒青は、これらの人達は恐らく主に企業の従業員であると分析した。「党が管理できる企業であれば、少なくともそこで問題は起こさず、大手国営企業のように、チケットを割り当ててもトラブルは起きない」

ネチズンの「European Royal Rose」は、Weiboに、チケットを配る組織は機関や事業の職場単位と見込まれ、結局のところ、私には回ってこないと書いた。

ニューヨークの外科医である何岸泉は、チケットを販売しないというやり方は、中共のゼロコロナ政策と一致していると考えている。ゼロコロナ政策に基づく中共のオリンピック措置は、中共当局の権威主義的特徴を反映している。「彼らは本来医療手段によって解決すべき問題を、行政手段を使って解決しようとしている」と。

李恒青も、「中共当局にとって、政治的安定が常に最も重要で、中共政府は、疫病ができるだけ発生しないことを望んでいる。オリンピックを観戦する人の数やチケットの販売数は特に重要ではない。彼らの最大の任務は20大を開くことである」と考えている。

外界も、北京冬季オリンピックの防疫措置は東京オリンピックのそれよりもはるかに厳しいことに気づいている。昨年の東京オリンピックでは、新型コロナの大流行を防ぐため、試合前に400万枚近くのチケットが販売されたが、ほとんどの試合は観戦できず、試合後に払い戻しが行われた。さらに、東京オリンピックのやり方は、北京冬季オリンピックのそれよりもはるかに緩い。

北京冬季オリンピックは、参加選手、観客、ジャーナリスト、オリンピックスタッフがいわゆる「バブル」の中で隔離し、選手村や競技会場を離れることができない「閉じた環」システムを採用している。これらの「バブル」に入った中国人は、バブルを出た後、21日間隔離される。

何岸泉は、「東京オリンピックの期間中、選手と日本人を故意に離さなかった。日本人の店で買い物をしたり、日本人と同じレストランで食事をしたりした選手もいた。コミュニケーションがある」と語った。

北京冬季オリンピックのこのやり方は、中共地方政府が講じた厳しい防疫管理措置に一致しているが、外界はその影響について楽観的ではない。

米国のシンクタンクである外交問題評議会(CFR)の世界的な健康専門家である黄厳忠は、数日前にロイター通信に対し、中国は「追い詰められている」と語った。中共政府は防疫管理措置に自信があるが、人口が多いため、新型コロナウイルスの流行に対する耐性はなく、新しいオミクロンウイルスはまもなく中国全土に広がると。

中共副首相の孫春蘭は、防疫を監督するために天津にいたが、天津市衛生健康委員会の顧清局長は、19日、天津での疫病流行は18日の0時から24時までで、14の確定症例を追加し、新規無症状感染者はいなかった。新しい症例はすべて隔離され、管理されている。しかし、1/17にオンラインで流布された2つのビデオは、コミュニティの人が全員隔離され、道路上のすべての車道は隔離された人々を運ぶバスでいっぱいだったことを示した。

ネチズンは、これが政治的な「ゼロコロナ」であると疑問を呈した:すべての「リスクの高いグループ」は集中隔離場所に閉じ込められ、「ゼロコロナ」は完了する。

さらに、ウィスコンシン州の共和党議員マイケル・ギャラガーは火曜日(1/18)に「彭帥を自由にする法案」の導入を発表した。その中心となるものは「グローバルマグニツキー人権問責法」に基づいている。これはIOCのバッハ会長とIOCの他の高位のメンバーに制裁を課すものである。

彼は、北京が彭帥の失踪によって引き起こされた広報危機を解決するのを助け、北京冬季オリンピックの円滑な開催のための障害を取り除くために、昨年中国当局と協力したとして国際オリンピック委員会を非難した。

ギャラガーは、世界で最も重要なテニストーナメントであるオーストラリア大会に彭帥が参加しなかったことは、彼女がまだ自由ではないことを示していると語った。彼は、IOCが中国当局の酷い人権侵害を隠蔽するのを手伝ったことを考えると、北京冬季オリンピックのボイコットを要求したり、オリンピックを別の場所でするだけでは不十分で、バッハや中国当局に加担している他のIOC職員に制裁を課す時が来たと述べた。

2012年、議会はロシアの人権弁護士マグニツキーを記念してマグニツキー法を可決し、米国政府は人権を侵害している、または腐敗しているロシアの役人を制裁することを承認した。 2016年、米国議会は「グローバルマグニツキー人権問責法」を可決し、世界中の人権を侵害し、人々を堕落させた政府関係者に制裁を拡大した。

米国はIOCの役員に制裁を本当にかけてほしい。

https://www.soundofhope.org/post/586093

1/19阿波羅新聞網<加派F-22和F-35还不够 美联澳对抗中共有更大计划=F-22とF-35を加えるだけでは不十分であり、米豪の中共対抗にはより大きな計画がある>NT Independentによると、11機の戦闘機の燃料タンクは今後2年間でイーストアームに建設される予定である。米国国防兵站局によると、この施設はアジア太平洋地域での米国の防衛作戦を支援するために重要である。

対中包囲網に重要。

https://www.aboluowang.com/2022/0119/1697963.html

1/19阿波羅新聞網<中纪委证实行刺传闻?“有的野心膨胀、权欲熏心,甚至…”【阿波罗网报道】=中央規律検査委員会は暗殺の噂を確認したか? 「野心を膨らませ、権力への欲望、さらには・・・」[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:今年の「中国規律検査監察」誌の第02号の記事で、中共の政壇の黒幕をばらすことはめったになく、中共関係者の中には「野心が膨らみ、権力への欲望、陰に日向に党中央委員会(つまり習近平)に対して着こうとしている」とさえ指摘し、それは意味があるものと思われる。

今まで逮捕した上級幹部の名を挙げて批判とのこと。目新しい情報はない。

https://www.aboluowang.com/2022/0119/1697914.html

1/19阿波羅新聞網<习近平看到危机就在眼前,找到这个出路?(图)【阿波罗网报导】=習近平は危機を目の当たりにし、この方法を見つけたか? (写真)【アポロネット報道】>中共中央委員会の第19回中央規律検査中央委員会第6回総会が18日に北京で開催された。会議は、検査中央委員会の趙楽際が議長を務め、この会議で発表された中共20大前の信号は注目を集めた。

習は今後も反腐敗の手を緩めないと。

https://www.aboluowang.com/2022/0119/1697850.html

1/19阿波羅新聞網<擒贼先擒王!习近平敲打政治对手…=将を射んと欲すれば先ず馬を射よ!習近平は政敵を打ち負かす.・・・>習近平は18日、中共中央規律検査委員会の全体会議で、汚職との闘いは「深く進められる」べきであり、「鍵となる少数派」を支えなければならないと述べた。ある評論家は、習近平の発言は政敵を打ち負かすと同時に、規律検査のシステムに合図を送ることを意図していると考えている。将を射んと欲すれば先ず馬を射よ。これは、中共の内部闘争の激化を反映しているにすぎない。

https://www.aboluowang.com/2022/0119/1697814.html

何清漣 @ HeQinglian 9h

私がずっと不思議に思ってきたこと:米国の左派メディアは早くからバイデンの政策を「バイデノミクス」と呼んできた。以前は「アベノミクス」があったが、なぜ中国は「シージンピノミクス」と名付けられなかったのか。

中共の政治・文化の文脈で、「主義」は「思想」よりも高く、毛沢東思想は今に至るまで主義とは見なされていない。まさか 「Xi経済思想」は「Xi経済学」よりも高いのではあるまい?

引用ツイート

偉石 watson Meng of Farm Direct  @ farmdirect8 10h

習近平経済思想研究センターは18日、北京で正式に発足した。

領域が狭すぎる。政治思想、外交思想など。 「思想」の2文字を取り除いた方が良い。

何清漣 @ HeQinglian 10h

研究:ネットが如何にしてバイデンのこの1年の災難、失敗、論争を隠したか。

https://newsbusters.org/blogs/nb/scott-whitlock/2022/01/18/study-how-networks-buried-one-year-bidens-disasters-

隠されたハンターの醜聞と親子関係

バイデンの国境危機を隠蔽

メディアはあなたにこれらの過激なバイデンの指名者(オマロバのような)について知らせない。

かつてジャーナリストの信条であったジャーナリズムの真実追求は、今では過ぎ去った時代の遺物になった。米国の主流メディアは欺瞞、偏見、不作為、操作に満ちており、民主主義への脅威となっている。

何清漣 @ HeQinglian 9h

記事への正しいリンク:

newsbusters.org

研究:ネットが如何にしてバイデンのこの1年の災難、失敗、論争を隠したか。

昨年、3大ネットワークの夜のニュース放送は、アフガニスタンや国境などのジョーバイデンの政策の失敗を隠すために最善を尽くした。彼らは、ハンターに関する論争を無視した・・・。

何清漣 @ HeQinglian 22分

「世論調査によると、米国の有権者の大多数は、米国企業が社会正義ではなく、伝統的な経済目標に焦点を合わせることを望んでいる」

遅い。民主党の社会主義の「お遊び」は十分ではなく、米国を混乱させて駄目にしてから手を引くだろう。 「有権者の大多数」のなかで不安定な部分は、そもそも何をしたのか?

引用ツイート

ブライトバートニュース @ BreitbartNews 26分

世論調査によると、米国の有権者の大多数は、米国の企業が社会正義ではなく、伝統的な経済目標に集中することを望んでいる。https://trib.al/OYosSej

何清漣 @ HeQinglian 49分

中国経済は勢いを失っている。 https://rfi.my/85uc.T @RFI_Cn経由

このタイトルに同意するが、前提条件がある。米国が、中国の経済成長の原動力である対外貿易に注力しないこと。2021年には、このエンジンの動力の60%が米国から供給された。

rfi.fr

今日の経済-中国の経済は勢いを失っている。

中国の経済成長は勢いを失っている。アジアの巨人は昨年の第4四半期に年率換算で4%の成長を記録した。これは18か月で最も遅いペースである。不動産危機・・・。

何清漣 @ HeQinglian 3h

バイデノミクスは、米中間の経済補完を促進する。

https://epochtimes.com/gb/22/1/20/n13516683.htm

政策面では、バイデン政権は消費を奨励し、中国政府は生産を奨励する。

中国の対外貿易は新たな経済のエンジンとなっており、昨年は貿易黒字が6,764億米ドルに達し、米国との貿易黒字が全体の約6割を占めた。

本稿では、米中間で取引される商品の上位5つのカテゴリーと、中国が米国から取得するサービス貿易の構造を分析する。

結論:バイデノミクスは中国の経済成長の原動力である。

epochtimes.com

何清漣:「バイデノミクス」は、米中間の経済補完を促進する。–大紀元

人類の歴史は目標と行く方向が逆の場合がいっぱいある。バイデノミクスの核心は、中国と競争し、大規模なインフラ計画を実施するために、中国のやってきた事を模倣することである。しかし、2021年にしてきたことは、バイデノミクスが米中経済の補完関係を強化したことを示している。2021年に中国の対外貿易が中国経済の原動力になったという場合、米国はその原動力の最大の動力源である。

何清漣 @ HeQinglian3 h

データは嘘は言わず、多くの人が米中経済が切り離されることを望んでいるのを私は知っているが、バイデノミクスの実施の結果、米中経済の補完を大いに促進した。

福島氏の記事で、中共は世界的に統一戦線部が中心となり、ロビー活動や政治家へのハニートラップや政治献金を行ってきたことが分かります。クライブ・ハミルトンの『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』を読めば、中共が豪州の与野党政治家に如何に食い込んでいったかが分かります。また米国ではエリック・スウォルウェルと方芳のハニー、ダイアンファインスタインの運転手スパイ、日本でもハニーに掛かったと思しき政治家は沢山います。日本人はもっと中共の汚い手を読んで批判できるようにしないと。スパイ防止法は必須です。

在日中国人は帰化しているかそうでないかに関係なく、いざと言うときには国防動員法の踏み絵を踏まされます。日中どちらに付くかで運命は分かれるでしょう。日本人も甘い顔はしないこと。身内が殺されてからでは遅い。

記事

英議会に対する工作活動を行っているとMI5に名指しされたクリスティン・リー(李貞駒)氏(提供:British Chinese Project/Newscom/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

今話題の華人「女スパイ」、クリスティン・リーこと李貞駒について、英国情報局保安部(MI5)が安全保障問題として警告したことは、日本の政界、財界の人たちにとっても他人事ではあるまい。なぜなら、李貞駒の活動は世界各国で華人たちが普通にやってきたことであり、日本でも普通に行われているからだ。

ただ、今まではそれがスパイ行為としてやり玉に挙げられることはあまりなかった。ではなぜMI5は今、彼女を名指しで警告したのか、そして、日本人はこれをどう捉えるべきなのか、きちんと整理しておく必要があるだろう。

献金などを通じて英国政治に干渉

李貞駒は58歳の女性弁護士。11歳のとき両親とともに香港から英国の北アイルランドに移民。見た目が東洋人であることから厳しい差別を受けたというが、勉強に励み、弁護士として成功。今は英国籍保持者で2人の息子がいる。英国人ではあるが華人アイデンティは強く、華人の英国参政運動を支援しており、2006年には英国華人参政プロジェクトを創設している。

その彼女が中国共産党と連絡を取り合い、政治家への献金などを通じて英国政治に干渉しようとしていた、とMI5は警告を発した。

英国での報道を総合すると、英国選挙委員会の記録上にあるだけで、李貞駒は2015年から2020年までの間、労働党のベテラン議員、バリー・ガーディナーの事務所に58万4177ポンド相当を献金していたという。また2013年4月、自由民主党の党首であるエド・デイビーに5000ポンドの献金をしていた。デイビーはエネルギー・気候変動相だった。また2014年に行われた自由民主党の華人パーティのスポンサーとなり、自由民主党のサマートンとフロムの選挙区の華人議員候補であるサラー・ヨンへの支援を行った。2013年には労働党議員のアンドリュー・ディズモアが英国超党派華人議会団体(APPG)主席として4日間の北京訪問を行う際、航空機チケットなどをアレンジするなど資金提供をしていた。

こうした政治献金の中でも、ガーディナーが受けた資金が最も多く、李貞駒の息子はガーディナーの事務所で仕事をしている(MI5の警告を受けた後、離職した)。

ガーディナーによれば、英国安全当局はこうした献金を受けていることを知っていたはずだ、という。

中共中央統戦部とも協力

こうしたMI5の報告は英国政界に少なからぬ動揺を与えている。

英BBCによればプリティ・パテル内務相が、李貞駒を名指しはしていないが、「ある人物が明らかに中国共産党のために政治的な干渉活動を行い、議員をターゲットに浸透工作を行っていることは、深い懸念を生じさせる」とコメントした。

また英国での報道によれば、リンジー・ホイル下院議長が各議員に対し、李貞駒の顔写真付きのMI5の警告をメールで各議員に送信し、李貞駒を国外追放するよう呼びかけ、政府に下院への説明を行うよう要請したという。

英国元国防相のトバイアス・エルウッドも、政府はこの問題について下院に説明すべきだと主張。「これは我々が現在中国から受けているグレーゾーンの妨害の一種だ」と言い「この種の事件が議会で発生すると、政府は緊迫感をもつだろう」と指摘している。

李貞駒と連絡を取り合っている議員には、すでに解散した英国超党派華人議会団体(APPG)のメンバーも含まれていたという。李貞駒は香港・中国の在外市民を代表して、香港や中国から得た資金を、現任議員や将来議員になりそうな人物に献金したという。李貞駒がどのように浸透していったかについて、リンジー・ホイルは次のように警告を発している。「この種の献金はひそやかに行われ、その資金の由来は隠蔽された。これは明らかに受け入れられない行為だ。当局はこう言った献金をやめさせる措置を取らねばならない」。

またMI5は、李貞駒は中共中央統戦部(中国共産党中央統一戦線工作部)と協力していた、とも指摘している。

「李貞駒はかつて、英国華人コミュニティを代表し、その多様性のために活動していると自ら公開の場で語っていた。そしてそうした活動は中央統戦部の水面下での協力の下で行われてきた。資金は香港、中国の在外公民から提供されていた」という。

中国の駐英大使館はMI5の報告について「中国は一貫して多国の内政に干渉しないという原則を堅持している。我々は外国の議会の影響力を『購入』するような必要もないし、それを求めたこともない。英国華人コミュニティに対する中傷と恐喝に対し断固反対する」との声明を発表している。中国外交部の汪文斌報道官は1月14日の記者会見で、MI5の警告に関して「英国当局は根拠のない言論を発表しないように」「007の見過ぎではないか」と揶揄した。

法律には抵触しない?

ざっと英国メディアで報道されている内容をかいつまんで紹介した。果たして李貞駒の活動は「スパイ行為」と言えるのか。

安全保障問題を取材してきたBBCのゴードン・コレラ記者は次のように指摘している。

「特定の個人(李貞駒)をターゲットにしたMI5のこのような警告は非常に珍しい。つまり、長期的調査の結果、彼らの懸念は、こういう行動をとらざるを得ないほどのレベルに達した、ということだ。かつてはロシアの影響力が大きな懸念であったが、英国情報当局者によれば今は中国が最大の懸念となっているという。目下、法律によって彼らの活動に対応する方法はない。結果として、事実を公開して、リスクを予防することが最も近道であるということであり、まさにMI5はこうした事実を公開したのだろう」

李貞駒自身は、中国との関係を隠蔽しているわけではない。彼女が法律事務所を創設したとき、オフィシャルサイトにははっきりと、中国の在ロンドン大使館の法律顧問を務めていることが明記されている。またこの法律事務所は中国にも事務所を開いているし、また中国人移民受け入れ手続きや中国や英国の企業の相互進出に対する法律相談業務も行っている。2014年には英国バーミンガム弁護士協会が選ぶ最優秀弁護士事務所大賞の栄光に浴し、これは中国司法部が認証して中国での弁護士業務が許可されている英国の華人法律事務所としては、最初にして唯一の受賞であった。「英国と中国の懸け橋」になると自ら謳い、2017年12月6日には、ツイッター上で自分が北京市に招聘されて華僑向け法律サービスの顧問になったと誇らしげにその栄誉証書をアップしていた。

つまり、李貞駒の活動は、今の公開されている情報の限りでは、法律には抵触しない。献金の手続きも違法性があるものはないようだ。だがMI5としては、このグレーゾーンの活動に関して警告しないわけにはいかないほど、中国が英国の敵となったということだろう。

バッシングの背景に中英関係の変化

英国籍でありながら中国共産党に利するよう立ち回る彼女の活動は、おそらくキャメロン政権時代(2010~2016年)であれば、英国にも中国にも利益をもたらすと評価されたかもしれない。ご存じのようにキャメロン政権は中国依存政策に大きく舵をきった。もっとも、このキャメロン政権の政策自体が、李貞駒ら中共と親密な華人組織のロビー活動の成果であったかもしれないが。

李貞駒が創設した華人参政プロジェクトも、テリーザ・メイ政権時代の2019年、英国首相事務所が個別に表彰するボランティアのための「ポインツ・オブ・ライト」賞を受賞し、表彰式では当時のメイ首相から祝賀を受けている。この時、メイは「英国華人と英国コミュニティの接触を促進し、その理解と協力に置いて影響力を発揮したことを誇りに思うべきだ。私も英国華人が英国政治の中に溶け込み参与することを促進するあなたの仕事が順調にいくように願う」と祝辞の手紙を送っている。だが李貞駒の「ポインツ・オブ・ライト」の受賞は、MI5の報告後、剥奪された。

ここでおよその事実関係を見たうえで、私の意見をまとめてみると、そうした栄光ある華人弁護士、英国で苦労して敏腕弁護士としての地位を築き、中国と英国の懸け橋になると自任していた彼女がメディアから「スパイ」とバッシングされ、英国の安全保障の懸念とされる最大の背景は、彼女自身の行動にあるのではなく、中英関係にある。もっと具体的に言えば、中国・習近平政権の行いにある。

習近平政権の香港の自由に対する苛烈な弾圧、さらに新疆ウイグル自治区におけるウイグル人に対する迫害政策が、英国の価値観を真っ向から否定し、英中関係を破壊した。

さらに李貞駒は、中国が香港に苛烈な弾圧をしていた時期に中国大使館のパーティーに参加し、チャイナデイリーなどにも「西側メディアの香港に関する報道は真実を説明していない」と中国の主張を擁護する発言を行った。つまり彼女は、2つの祖国、英国と中国が対立するなか、いずれの価値観を選択するか、と迫られたとき、英国ではなく中国を選択した、ということなのだ。

もし、彼女が揺ぎなく英国の価値観を掲げて、中国や華人社会に、香港に対する弾圧をやめよ、と訴え、香港警察に不当に逮捕された香港の若者や香港から英国に逃げてくる香港人の擁護を積極的に行っていたら、ひょっとすると彼女の政治献金などは何ら問題がなかったかもしれない。

民主主義の国で教育を受け、人権や自由など普遍的価値観を学んで弁護士となった人が、なぜ中国共産党の価値観を支持できるのか、私には謎である。中国で多くの人権派弁護士が不当逮捕され、拷問を受け、失踪させられている現状に、同じ弁護士と義憤にかられなかったのか。そういう中国の専制を肯定する人物が優秀な弁護士として活動し、さらに政界に食い込んでいるとすれば、これは英国にとって疑うことなく国家安全上の問題であろう。

日本にとっても他人事ではない

同時に、日本の政治家も同じ問題が問われるべきである。華人社会や日中友好7団体との付き合いにより、中国に利するような政策を進めたことがないかどうか。仮に日中関係が安定していれば、それは日中ウィン・ウィンの政策だと胸を張れるだろうが、その価値観が激しく対立すれば、そうもいかない。

また日本に暮らす華人たちに問いたい。華人たちには華人アイデンティティがあり華人コミュニティや祖国に役立つような活動を行いたいと思う心情は理解している。だが、祖国・中国と今暮らす日本が敵対関係になれば、どちらの価値観で生きるのか。中国の国防動員法が発動されたら、あなた方は自分たちが暮らす日本社会の敵になるのか。

中央統戦部が、友好団体や在外華人ネットワークを使って、世界各国の政界や財界やメディアに影響を与え、中国に都合のよい世論を誘導し政策を誘導しようと努力していることは、別に秘密でもなんでもない。2009年、こうした大外宣、つまり世界各国に対する大プロパガンダが、およそ450億元の予算をとってテコ入れされていることは、公式にも報道されているし、拙訳の『中国の大プロパガンダ』(何清漣著)にも詳細が書かれている。

こうした中央統戦部がやってきたようなこと、つまりロビー活動やパブリックディプロマシーなどで対象国の世論や政治家に働きかけ、自国に都合のよい政策を誘導するようなことは、実のころ、大なり小なりいずれの国も行っていることだ。問題は、今や中国が世界の民主主義国家の敵になりつつある、ということだ。しかも、日中間には切実な安全保障上の厳しい対立問題がいくつもあり、なにより人道上の価値観があまりにもかけ離れすぎる。この中国と世界の民主主義国家との関係悪化は今後急速に進むだろう。ならば、民主主義国家で暮らす華人や、あるいはビジネスや婚姻なども含めた中国と深いつながりのある人たちは、最悪の状況に備えた覚悟を問われるかもしれない。MI5の警告は、それを知らしめる1つのシグナルと言えるのではないだろうか。

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『北朝鮮の新型ミサイル発射が日本に迫る「重大判断」 方向変更自在で着弾点不明、EEZ内での迎撃を公表すべし』(1/19JBプレス 西村金一)について

1/18The Gateway Pundit<We All Know It’s True: 58% of Voters Now Believe Cheating was Likely in 2020 Election — Up from 54%>

事実がドンドン報じられれば、民主党を支持する人は利害関係者を除いていなくなる。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/know-true-58-voters-now-believe-cheating-likely-2020-election-54/

1/18The Gateway Pundit<Two More House Democrats Announce They Won’t Seek Reelection This Year>

ロードアイランド選出のジェームズ・ランゲビン下院議員とカリフォルニア選出のジェリー・マクナーニー下院議員。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/two-house-democrats-announce-wont-seek-reelection-year/

1/18The Gateway Pundit<Arizona GOP Candidate Kari Lake on OAN: Biden “Couldn’t Even Attract the Number of People at the Port-o-Johns” at a Trump Rally (VIDEO)>

カリ・レイクがアリゾナ州知事になってほしい。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/arizona-gop-candidate-kari-lake-oan-biden-couldnt-even-attract-number-people-port-o-johns-trump-rally-video/

1/19希望之声<限制宽松 人口大增 德州等四个红州已超过大流行前就业水平=制限は緩く、人口増加は大きい テキサス等の4つの赤い州はパンデミック前の雇用レベルを超えた> テキサス州とアリゾナ州は、アイダホ州とユタ州に加わり、中共ウイルス(Covid-19)のパンデミックで失った仕事を取り戻し、赤い州の勢いをリードし、本年中に他の12の赤い州も加わると予想されている。

多くの企業が事業をこれらの州に移し、労働者も移ってきたため、これらの州はすべて人口増加の恩恵を受けてきた。また、小売、倉庫、テクノロジー、輸送業の賃金もけた外れに伸びている。共和党が支配するすべての州は、パンデミックの間、比較的緩い制限とし、経済学者は経済への打撃を和らげたと言った。

ムーディーズ・アナリティクスの地区経済ディレクターであるアダム・カミングスは、「これら4つの州では、人口が大幅に増加し続けている。物価の高い沿岸都市からダラスに来る人が増えている。これらの場所は生活コストは比較的低いが、生活の質は高い」」と述べた。

米国全体では、2020年3月と4月に2,200万人以上の雇用が失われ、2021年末には、パンデミックが米国を襲う前の2020年2月よりも360万人少ない雇用となった。しかし、11月の時点で、最新のデータによると、テキサス州では2月よりも約28,000人多く、アリゾナ州では5,000人近く多く、アイダホ州では14,500人、ユタ州では約61,000人多い雇用がある。

カミングスは、全州の3分の1が2022年半ばまでにパンデミック前の雇用レベルに戻ると予想している。そして、民主党のカリフォルニア州と北東部の州は遅れをとるだろうと。

民主党が支配する州ではBLMやAntifaの暴力を放置するので、共和党の支配する州に打つのは当たり前。

https://www.soundofhope.org/post/585751

1/19看中国<北京冬奥在即 官方APP竟爆严重漏洞(图)=北京冬季オリンピックが間近に迫っている 公式APPには深刻な抜け穴がある(写真)> 北京冬季オリンピック参加者が旅程にある時、新しいサイバーセキュリティ報告は、中共政府が2022年冬季オリンピックのために「My2022」と呼ばれるスマートフォンアプリを作成したことを明らかにした。これはオリンピック選手、ジャーナリスト、スポーツ関係者に入れさせ、ハッキング、プライバシー侵害、監視の対象になるかもしれない。

「My2022」には情報セキュリティの問題がある

英国放送公社(BBC)とドイチェヴェレの報道によると、2022年の北京冬季オリンピックは2月4日(旧暦の1/4)に始まる。オリンピック期間中の武漢肺炎ウイルスの蔓延を防ぐために、中共政府は、アスリート、コーチ、メディア人、数千人の現地スタッフを含むすべての北京冬季オリンピック参加者はMy2022アプリを使う必要があると規定している。ウェブサイトで個人情報の登録を入力する。

中共当局者は、ユーザーは疫病を防ぐため、アプリケーションにパスポートとフライト情報を入力することを強調したが、カナダのトロント大学のシチズンラボが18日に発表したレポートでは、この「My2022」はSSL証明が検証できないと指摘している。これは、アプリが誰に情報を送信しているかを知ることは不可能である。

さらに、My2022は多くのファイルを暗号化できないため、ハッカーはアプリ内チャットサービスのメタデータを簡単に読み取ることができる。

情報によれば、このアプリは、一般的なコミュニケーションソフトに共通するボイスチャットやファイル転送の機能を備えているとのことで、冬季オリンピック関連のニュースも閲覧できると。

日本選手等は安いスマホを買って、使い捨てにするしかないのでは。日本のキャリアを一時使うしかない?

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/19/995474.html

1/18阿波羅新聞網<针对中共 美国3+2艘航母群都集结在中国周边…=中共に対抗 米国の3 +2空母群はすべて中国周辺に集まっている・・・> 1/16、USSカールヴィンソン空母打撃群とエセックス強襲揚陸即応グループ(ESX ARG)は、南シナ海での合同遠征打撃訓練を完了した。また、米国は現在、西太平洋に「リンカーン」空母を配備しており、「レーガン」空母は日本の横須賀港に停泊している。中国のメディア「環球時報」のコラム「補一刀」は本日(18日)、これは現在米国が中国全土に3 + 2の空母戦闘群を配備しており、その武力は中小戦闘の結果を決定できることを意味すると述べた。

戦争は望みませんが、中国の横暴はやめさすべき。

https://www.aboluowang.com/2022/0118/1697442.html

1/19阿波羅新聞網<中国海外寻求庇护人数急增700% 120个国家1万名中共“逃犯”被遣返=中国の海外亡命希望者の数が700%急増し、120か国から10,000人の中共からの「逃亡者」が本国に送還された>中共は、世界各地にいる国民の追跡と本国送還を加速している。習近平が2012年に政権を握って以降、世界への中国人亡命希望者の数は劇的に増加し、中共政府は拉致などの手段を使って「逃亡者」を捕まえて、本国へ送還する取り組みを強化している。もはや隠しだてできない。 中共のグローバルに展開するスカイネットとフォックスハントの活動は、家族を人質にし、一部の海外移民をスパイとして行動させた。 2020年の国連のデータによると、11万人もの人々が亡命を申請した。これは700%の急増である。

この亡命希望者の中には必ずスパイが混じっています。簡単に亡命させないこと。日本は早くスパイ防止法を作らないと。

https://www.aboluowang.com/2022/0119/1697599.html

1/19阿波羅新聞網<习近平强调共同富裕非平均主义 重唱改革开放调整路线?=習近平は、共同富裕は平等主義にあらずと強調し、改革開放を繰り返し述べたのは、路線を調整しているのか?> 中国の習近平国家主席は世界経済フォーラムで、中国は「平等主義」ではなく「共同富裕」を達成したいと主張し、「改革開放」の旗印を高く掲げなければならないと強調した。ある学者は、景気後退と政治的圧力のために、習が大きな転換を遂げる可能性があると考えているが、習は鄧小平の路線に戻らず、社会主義極左路線を歩んでいくだろうという評論もある。

習近平は17日、北京で2022年世界経済フォーラムにビデオで参加し、「自信を堅く持ち、毅然とした態度で前進し、疫病の時代により良い世界を創造する」という演説を行い、中国は共同富裕を達成する必要があることを強調した。しかし、平等主義のためではなく、最初に「パイ」を大きくしてから、合理的な制度によって「パイ」をうまく分け、水位を上げて、適材適所で、発展の成果を益々増やし、より公平な方法で人々に分配すると。

新華社通信によると、習近平は昨年、中国のGDPが約8%増加したと述べた。中国は内外の経済環境の変化による大きな圧力にさらされていたが、経済の回復力、十分な可能性、長期的な改善のファンダメンタルズは変わらず、経済発展の前途は自信に満ちている。

流石中国人、上から下に至るまで嘘のオンパレード。

https://www.aboluowang.com/2022/0119/1697640.html

1/19阿波羅新聞網<反习势力卷土重来?中共党媒现诡异一幕!【阿波罗网报道】=反習勢力は捲土重来? 中共メディアに奇妙なシーンがある! 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:本日(18日)、「中国組織と人事ニュース」が2014年の古い記事「鄧小平の先見の明ある戦略的思考」を発表し、鄧小平を大いに持ち上げ、面白いのは、中共の喉と舌の人民ネットが記事を転載し、中共内で反習勢力が復活しているというさまざまな兆候がある。

内部争いで、外に勢力を向けないでほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/0118/1697440.html

何清漣 @ HeQinglian 8h

「西洋文明の自殺」https://facebook.com/photo/?fbid=7607661339259892&set=a.100385319987569

今の本当の問題はエリートではなく、我々のエリートの腐敗にある。

思想は良いが時宜には合わないノートルダム大学の学者であるパトリックデイナン(Patrick J. Deneen)は言った:

何清漣 @ HeQinglian 8h

(続き)私の学生はみんな頭が空っぽである。彼らは皆、親切で、素敵で、信頼でき、大部分は正直で、善良で、まともである。しかし、彼らの頭の中はほとんど何もない。彼らは我々の祖先が我々に残してくれた知識や先人が伝承してきた知恵についてほとんど何も知らない。私の学生は西洋文明の頂点であり、この文明は自分の過去についてほとんどすべてを忘れており、自分の文化にほとんど完全に無関心である。

何清漣 @ HeQinglian 8h

この現象は、プリンストン大学であろうとジョージタウン大学であろうと、他のエリート機関でも発生している。これらのエリート学生は非常に頭が良く、「全員が試験に長けており、すべての科目でAを取るのは、メロンや野菜を切り刻むようなものである(ほとんどの人は、どんな科目でも真剣に勉強する必要はない)」、「経歴は非常に優れ、金字塔の頂点で、宇宙を取り仕切り、米国と世界を管理するご主人様である」

しかし、あなたが彼らにいくつかの基本的な常識を尋ねると・・・。

何清漣 @ HeQinglian 8h

中国の疫病劇:政府のゼロコロナと企業への広がり

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-01182022095150.html

金域医学事件は、「ウイルスの流行の拡大→核酸検査→ワクチンの推進」が完全な疫病の経済産業チェーンになったことを人々に認識させた。疫病に終わりはあるか?

当局が調査しているときと調査していない間、彼らが計算しなければならないのは国際政治への影響である。

1.防疫物資が対外貿易輸出の大部分を占めている。2.冬季オリンピックが差し迫っているが、来賓が増える心配はない。

rfa.org

評論|何清漣:中国の疫病劇:政府のゼロコロナと企業への広がり

北京冬季オリンピックが近づいており、中国政府は国民の大きな不満にもかかわらず、ゼロコロナに全力を尽くしているが、核酸検査業界のリーディングカンパニーである金域医薬は、河南省許昌市の公安局から「違反」の通知を受けた。・・・

何清漣 @ HeQinglian 1h

今日、偶然に、フェイドアウトした2人が長年私をフォローしていることがわかった。彼らは自分のツイートを読まれないようにして、自分自身を保護するように設定しているので、このアカウントをブロックした。将来、このような番号が見つかった場合、それらはブロックされる。

何清漣 @ HeQinglian 8h

有名な話がある:あなたは銃を持ち、私は花を持つ。有名なポーズの写真を撮る:兵士の銃身に花を挿入する若くて美しい女の子。

こころのチキンスープとなると、これが最高傑作である。

引用ツイート

Elaine Yu  @ElaineYuMuMu  22h

米国の白人左翼が如何に高い道徳を持っているのか見てください。不思議なのは、限りない大きな愛で自分の墓を掘り、米国を破壊している。

娘がレイプされ、父親が逮捕され、母親がレイプ犯の釈放を求めた、あなたは白人左翼の考えを理解できない、 https://youtu.be/1g3bY52bzU

何清漣はリツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 8分

バージニア州仮釈放委員会は共和党によって一掃される・・・(写真):バージニア州知事、副知事、司法長官はすべて共和党員に交代し、それ以降、事態を正し、以前の乱れを逆転させ始めた。ニューバージニア州新司法長官ジェイソン・ミアレス(Jason…

http://dlvr.it/SHND7s #Virginia#Republican  aboluobl@gmail.com

aboluowang.com

バージニア州仮釈放委員会は共和党によって一掃される

何清漣 @ HeQinglian 1h

今日このニュースを見た:米国の経済・貿易の専門家:米中経済のデカップリングが起こっており、多くの大手多国籍企業が中国から撤退している。–この記事の内容は空であり、会社名やデータはない。

午後、税関のデータを読んでいたところ、バイデンは本当に中国経済の大恩人であることがわかった。調査結果は記事にする。

何清漣 @ HeQinglian  2h

アメリカ移民研究センター:国連は米国への各国の不法移民に資金援助している。https://rfi.my/85na.T

@RFI_Cn

rfi.fr

米国移民研究センター:国連は米国への各国の不法移民に資金援助している。

1/17、米国移民研究センターのTodd Bensmanは、米国が資金提供している国連が、南米、中央アメリカからの不法移民を支援するために現金を提供していると述べた・・・。

西村氏の記事では、北朝鮮のミサイル開発はロシアの支援によると、日経の高坂哲郎氏が1/19のNikkei Global Foresightに書いていました。日本は反撃してこないのが分かっているから、北を使ってロシアが実験しているようにも見えます。

西村氏の言うように、日本のEEZに入った時点で北のミサイルを撃墜することを公表すべき。それをとやかく言う外国があれば、「あなたの国のEEZにミサイルが撃ち込まれるとしたらどうするのか?」と聞けばよいだけの話。日本の左翼(政党やメデイア)が文句言ってきたら、国民に説明するいいチャンスと思えばよい。

記事

北朝鮮が1月17日に発射した弾道ミサイルの報道を見るソウル市民(ソウル駅で、写真:AP/アフロ)

北朝鮮のミサイルが、低高度・変速軌道で、沖縄を含む日本全土やグアムを射程に入れるとなれば、日米は対応できるのだろうか。

日米の対応については、迎撃ミサイルの技術的可能性のほかにもう一つ、政治的判断がある。

政治的判断は、これらのミサイル射撃に対して、かなり難しい判断となるだろう。

1.日本に届く極超音速ミサイル

北は、米国に届くICBM(火星15号)の発射実験(2017年11月)後には、GPS誘導の短距離弾道ミサイル等の実験を行った。そして、韓国全土を射程に収められるようになった。

低高度で飛翔し、低下した高度を再び上昇させられるこれらのミサイルは、対韓国を狙うミサイルであった。

そして今、北は2021年9月から低高度で飛翔し、高低を変更することに加え方向も変更できる2種類のミサイルの開発実験を行っている。

これを「極超音速ミサイル」と呼称している。射程を延伸させていることから、日本を狙うミサイルだ。

極超音速ミサイルは、射程を延伸し約1000キロ飛翔できる。これらの推進ロケットは、火星12号用の推進ロケットに類似している。

これまでのところ、推進ロケットは初期の実験用で、射程距離を抑えているため、若干短くなっている。

推進ロケット本体を長くすれば、火星12号が保有する射程4500キロまでも伸ばすことができる。

低高度で飛翔すれば空気抵抗を受けるので4500キロまでは飛翔できないが、日本全土や沖縄、3500キロ弱のグアムまで射程に収めることができる。

2.今や北だけが近隣諸国にミサイル発射

北のミサイル実験では、射撃の方向は日本の場合が多い。逆に言えば、向けられているのは日本だけだ。

冷戦時代には、旧ソ連は、オホーツク海や日本を越えて弾道ミサイルを発射していた。その当時、旧ソ連は航行制限海域を各国に通知していた。

現在は、日本を越えてミサイルを発射してはいない。

現在、弾道ミサイルを開発しているインドやパキスタンはインド洋に、イランは国内に向けて発射するため、他国に影響を与えることはない。

ところが、北だけは、弾道ミサイルを発射する場合、日本に向けるか、極東ロシアの方向に向ける場合が多い。

ミサイルの撃ち込みは、海空軍の軍事演習とは違う。

EEZ(排他的経済水域)は公海だからといって、ミサイルを撃ち込むという暴挙が許されるものではない。

公海に、公海自由の原則があっても、何をやってもよいというものではないのだ。危険な行為により「公海自由の原則」が不当に侵害されてはならない。

日本のEEZにおいて、海洋天然資源の持続的な利用が妨げられてはならない。当然、活動する漁船に対して、危害や不安を与えてはいけないはずである。

つまり、この海域に、危害を与える可能性のあるミサイルを勝手に撃ち込むこと自体、日本国として絶対に許すべきことではないのである。

3.「遺憾である」だけで済む問題か

防衛大臣はいつも、北のミサイル発射を確認すれば、その情報を発信するとともに、「現在までのところ、航空機や船舶からの被害報告等の情報は確認されていない」と伝える。

そして、「我が国と地域の平和と安全を脅かすものであり、非難する」という声明を発している。

日本の方向に向けて発射されれば、日本のEEZ内に落下する場合もある。日本の漁船や船舶が活動している範囲である。

これまで、漁船などに命中しなかったからいいものの、漁船に命中する可能性があるミサイル発射を「遺憾である」だけで済ますのはどうか。

国民を守る自衛権を放棄しているといってよい。

日本は、平時であっても日本の上空を越え、あるいは日本に向かって飛来するミサイルをなぜ打ち落とさないのか。

自衛隊のミサイル防衛システムでは、通常軌道の弾道ミサイルであれば、ミサイル発射後の1分前後には、ミサイルがどこに弾着する予想がつくだろう。

今でも、日本に弾着する可能性があれば、ミサイルを迎撃すると聞いている。

しかし、北の極超音速ミサイルは、最大高度約が60キロ以下で、最大高度に到達した後は、徐々に下降するが、再び上昇し、方向を変更することができる。

これだと、日本は、ミサイル発射後に到着点が予想できない。

例えば、ミサイルが下降しているから、日本には到達しないと予想していたら、再び高度を上げて飛翔し、日本に到達するということが起こり得るのだ。

こうなると、このミサイル撃墜の判断、つまり迎撃ミサイルをいつ発射すべきなのかという判断が極めて困難となり、その上での決心が必要となる。

北が、平時、日本に向けてミサイルを飛翔させる時、日本は、日本の領土・領海には弾着させないだろうと、北朝鮮頼みの予想をするのだろうか。

国民の命は、北の金正恩委員長の意思次第というわけなのだろうか。

4.低空・変則軌道ミサイルの対処判断

低空で飛翔し、再び上昇して、日本に到達するかどうか分からないミサイルに対して、政府が撃墜の決心が出せるか、出せたとして、いつ決心するのかが極めて重要になってくる。

通常軌道で飛翔してくるミサイルは、1分後には、どこに飛翔してくることが分かる。日本に向かってくると分かった段階で、ミサイル撃墜の決心ができる。

自衛隊のミサイル防衛指揮官に判断を委ねていてもよいだろう。

通常軌道で飛来するミサイルの迎撃イメージ

A:弾着地点が予想できるポイント、B:当初の撃破ポイント、C:A点で算定する予想弾着点(出典:筆者作成)

だが、通常軌道から低空まで降下してくるミサイルまたは、低空で飛来してくるミサイルは、再び高度を上げて、日本に向かって飛翔してくる場合には、予測することができない。

予測できないと、低空のまま日本海に落下するのか、あるいは日本の領土に到達するのかが分からない。到達するのがわかるまで待ってしまうと、ミサイルが領土に到達する前に撃墜することができなくなる。

例えば、通常軌道から低空まで降下してくるミサイルに対しては、そのまま落下すれば、対応の必要はない。

だが、その後、上昇して日本に向かうミサイルに対しては、打ち落とさなければ、日本に到達して、日本国内に被害を及ぼしてしまう可能性がある。

そうなると、日本国民の安全を確保するためには、日本の監視ラインを越えて、日本のEEZに入る可能性があるミサイルは、日本に被害を及ぼすミサイルとし、この「EEZに突入するミサイル」については、予測できる時点で迎撃ミサイルを発射することが必要になる。

日本の監視ラインを越えると予想されるのが判明する時点の政治的決断は、

①ミサイルを撃墜する

②ミサイルが上昇するかどうかを確認してから、ミサイルを発射するの2つである。

①の場合、実験用のミサイルを破壊したとして、北から非難される可能性がある。かなり難しい政治的判断であり、特に早期の判断が必要になる。

②の場合、イージス艦から迎撃ミサイルを発射することはできるが、撃墜には間に合わない。その後、パトリオットミサイルPAC3に委ねることになる。

PAC3は防空空域が狭いために、日本の領土全域を防衛することができない。守られない都市や重要施設に、ミサイルが着弾することになる。

通常軌道から低空下降し再び上昇するミサイルへの対応イメージ

ABC:同上、B’:軌道変換点、D:軌道を変換する場合の予想弾着点(出典:筆者作成)

低空軌道から再び上昇するミサイルへの対応イメージ

出典:同上、ABB’CD:同上

その時、その時に、ミサイル防衛指揮官に判断を委ねられても、日本海を低空で飛行するミサイルを打ち落とす決心はできない。

日本海の中央付近で撃墜すれば、その後に日朝間で重大な対立が生じることになるからだ。

北のミサイルが、低高度であっても通常軌道であっても監視ラインを越えることが予想される場合、日本海の中央付近で撃墜するということについて、政治主導で、事前に決定しておくべきであると考える。

5.これまでとは対応を根本的に変えるべき

北は、ミサイルを日本の経済水域まで撃ち込み、日本人やこの海域を活用する人々を危険な状態に貶めている。

日本にとっては、本土に飛来するかどうかの予測が極めて難しくなってきたといえる。

同時に、難しい政治的決断をしなければならなくなった。

日本人に犠牲が出るのを防ぐために、日本に向かって飛来するミサイルを日本海の中央付近で撃墜するのか。撃墜すれば、日朝間で大問題が発生するのはわかり切っている。

では、日朝間の問題発生を防ぐために、PAC3で対応するのか。それでは、PAC3の制空範囲外には、ミサイルは弾着してしまう。そこまで、待つのか。

世界各国のミサイル実験で、他国の経済水域にミサイルを撃ち込んでいるのは、北だけだ。撃ち込まれているのは日本とロシア(許可を受けている可能性がある)だけだ。

今まで日本は、北に弾道ミサイルをEEZ内に撃ち込まれても、ただ「遺憾である」と伝えているだけだった。

日本が何もできないと想定しているから、何度も何度も日本のEEZ内にミサイルを撃ち込んでくるのだ。

もし、日本と米国が、ロシア、中国、北のEEZ内にミサイルを撃ち込めば、中露はそれを撃墜するか、あるいは、反対に中露が米国の経済水域内にミサイルを撃ち込むことになるであろう。

では、日本はどうすべきなのか。

これまでどおり、「重大な危害を及ぼす可能性がある」と強く非難、より厳しい安保理決議、制裁の実施を呼びかけるのはもちろんのことである。

加えて、「日本のEEZを超えると予想されるミサイルは、日本への飛来の可能性があり、撃墜する」と公表しておくべきだ。

それでも、継続して撃ち込むのであれば、実際に北のミサイルを撃墜する。

北は、ミサイルを破壊されれば、宣戦布告と発表するかもしれない。だが、日本は、北の発言に屈することがないように、併せて敵基地攻撃能力を保有すべきであると考える。

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