ブログ

サイト管理人のブログです。

ブログ一覧

『データが弾き出した、ロシア地上軍は7月末までに瓦解する 開戦当初からの戦車・装甲車・火砲・人員の損耗率を徹底分析』(5/16JBプレス 西村金一)について

5/15The Gateway Pundit<‘Democrats Are in Some Serious Trouble’ – New NBC Poll: 75% of Americans Say Country is on Wrong Track Under Joe Biden>

下にあるように左派主流メデイアの数字ですから実態はもっと悪いでしょう。

This is a left-leaning poll so the real numbers are much worse than what NBC is willing to admit.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/democrats-serious-trouble-new-nbc-poll-75-americans-say-country-wrong-track-joe-biden/

5/15The Gateway Pundit<Sen. Rick Scott Fires a Warning Shot: Biden Admin Is Giving China and WHO National Sovereignty Over US Health Policy>

ファウチ達、中共、WHOと繋がって世界に災厄を齎したのでは?民主党政権では米国防疫体制は変えられないでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/sen-rick-scott-fires-warning-shot-biden-admin-giving-chinese-national-sovereignty-us-health-policy/

5/16阿波羅新聞網<北京和华府突然眉来眼去?从“最后一枪”,到“最后一代” —墙外文摘:从“最后一枪”,到“最后一代”= 北京とワシントンが突然秋波を送る? 「ラストショット」から「ラストジェネレーション」へ-壁外文摘:「ラストショット」(崔健が天安門事件について作った曲。鎮圧部隊の流れ弾に当たって死ぬのも運命)から「ラストジェネレーション」へ>もともと腹を探り合って互いに暗闘していた2大国が突然お互いに秋波を送っているのはなぜか?著者は、ウクライナ戦争の形勢が大きく変化したと考えており、中国と米国はそれぞれ独自の利益を持っているため、互いに協力していくつもりである。台湾の「上報」(UP MEDIA)は《「ラストショット」から「我々はラストジェネレーション」》という記事を発表した。著者の廖偉棠は、彼の言外の意は「韮(切っても切っても、生えてくる=騙されやすい大衆)の運命は私の世代で終わらせよう」ということである。我々が皆知っているのは、内面には我儘な部分があるが覚悟も持っており、これは最後の世代であり、新しい世代の抵抗である」

カート・キャンベルはあるイベントで、「米国が、台湾の独立を支持せずと言うのは変わらず、米国の長期的なスタンスである一つの中国政策は依然として役割を果たしている」と述べたそうで。民主党政権はふらついてばかり。

https://www.aboluowang.com/2022/0516/1748993.html

5/16阿波羅新聞網<反了!北大学生聚众抗议封锁 集体拆墙 视频曝光=抵抗!北京大学の学生が集まって封鎖に抗議 集まって壁を破壊 ビデオは暴露>今夜、北京大学の学生の間で闘争の伝統が復活し、北京大学の封鎖政策に反対する大規模なデモを目撃した。

54運動は北京大学から始まったから。共産党相手にどこまでできるか?香港人の気持ちが少しは理解できた?

https://www.aboluowang.com/2022/0516/1749087.html

5/16阿波羅新聞網<俄罗斯明确告诉美方:莫斯科不会投降!=ロシアは米側にハッキリ語った:モスクワは降伏しない!>TASSの報道によると、ロシアのアナトリ―アントノフ駐米大使は、14日の「ソロビョフ・ライブ」ビデオ番組のインタビューで、モスクワはウクライナに降伏しないことを米国に明確に伝えたと述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0516/1749035.html

5/16阿波羅新聞網<习近平智囊一语惊人:中国封2年 每人多活10天=習近平のシンクタンクの言葉は驚くべきもの:中国で2年封鎖すれば、各人は10日長生きする>中国経済を振興させるための解毒剤を見つけるために、清華五道口のチーフエコノミストフォーラムが14日に盛会裡に開催された。あらゆる分野のエコノミストが各々アドバイスを提供した。北京の清華大学の李稻葵教授は、封鎖のメリットを宣伝し、中国の過去2年間の疫病管理の成果は「大勝利」であり、各人の平均寿命が10日延びたと述べた。李稻葵の発言は多くの中国のネチズンにツッコまれた。ネチズンは「隔離されて働くのは労働改造所の囚人のように聞こえる」、「李稻葵を隔離して仕事をさせ、彼の寿命をN×10日延長させるのを勧める」、「キャビン病院に李稻葵を入れて、彼に隔離経済学を専心研究させる」と述べた。

おべっか遣いは見苦しい。

https://www.aboluowang.com/2022/0516/1749028.html

5/15阿波羅新聞網<新任白宫发言人曾称:选举被窃取 对美国民主最严重攻击?【阿波罗网报导】=新しいWH報道官はかつて言った:選挙は盗まれた 米国民主主義への最も深刻な攻撃? 【アポロネット報道】>木曜日に記者と一緒にクリスチャンサイエンスモニターの朝食会で、サキは彼女の在職期間を振り返り、彼女の後任にいくつかのアドバイスをした:バイデンと話す時間をできるだけ多く取り、政策会議に出席し、課題に対しての大統領の立場や現在起きている事象を政策の観点から見て理解する。彼女の後任はかつて、選挙は盗まれたと言ったので、投票への疑問は「民主主義への脅威」とずっと言ってきたバイデン政権の見解に反する発言となる。

2016年トランプ、2018年ケンプ・ジョージア州知事に対して。証拠も挙げずに。“2000 mules”のようなのがあったか?それを言うなら、民主党はまず選挙公正法を推進して、身分確認投票するようにすれば良い。それをしないなら、党利党略で、共和党を非難しているだけ。左翼は嘘つきだから。

https://www.aboluowang.com/2022/0515/1748850.html

5/15阿波羅新聞網<乌克兰“征百万大军”反攻 要彻底击溃俄罗斯=ウクライナの「百万の大軍」への反撃 ロシアを完全に打ち負かす>ロシアはウクライナ戦争で迅速に勝利することができず、ウクライナは13日、ロシア軍から何千もの占領地を奪還したと主張した。ロシア軍は9日の「戦勝記念日」に大きな動きをする可能性があると以前報道されたが、戦争の状況はそれほど変わっていない。ウクライナ国防相のレズニコフは、戦争は新たな段階に入り、百万の大軍を動員したロシア軍を完全に打ち負かし、勝利を収めることであると指摘した。

https://www.aboluowang.com/2022/0515/1748796.html

西村氏の記事で、ウクライナ側発表のデータを使っての分析なので、数字は大きくなっている気がします。ロシア側の発表も威勢の良い記事ばかり。どちらが優勢かは、現地に行かないと分からないのでは。ただ、被侵略国のウクライナが侵略国のロシアを領土から追い出すのを強く願っています。

それと早期の停戦も。戦争が長期化すれば、流血も増える。ロシア兵だって大義のない戦争と言うのを知っている人もいるでしょう(全ロシア将校協会イヴァショフ会長のように)。プーチンの野心を満足させるためだけの戦争です。プーチンがどんな理由でも職を離れる事態が望ましい。

記事

ウクライナ国境近くに集められたロシア軍の戦車や輸送車。この多くが既に失われている(2月23日、写真:AP/アフロ)

瓦解とは、軍が敗北して、軍組織が総崩れになることである。

NATO(北大西洋条約機構)加盟各国からウクライナへの軍事支援が増大している。

ロシア侵攻当初は、供給された対戦車ミサイルがロシア軍戦車の突進を止め、空挺ヘリボーン攻撃を破砕した。

次に、ロシア軍はキーウ正面の兵力を東部へ転用し攻撃を再開したが、対するウクライナ軍は対戦車ミサイルや自爆型無人機で、ロシア軍の戦車・装甲車・火砲を破壊している。

その後、戦車・自走高射機関砲、対艦ミサイル、誘導砲弾が撃てる火砲、大型自爆型無人機などが大量に供給されてきている。

さらに、一見、防御用とみられる対砲兵レーダーや電子妨害装置も、実はロシア軍の砲兵を攻撃、無人機の飛行を妨害して墜落させることができるものだ。

攻勢の準備が着々と進んでいる。

ウクライナ軍は、5月6日にハルキウの郊外の5~10の集落を奪還したように、一部の地域で反撃を開始している。

提供された兵器が第一線に届く6月中旬以降には、本格的に攻勢に乗り出す考えのようだ。

米欧から供与された兵器を使用して、ウクライナ軍がどのような戦いをするのかについては、「ロシア軍総崩れの可能性も、兵站への無人機攻撃で」(JBpress 2022.5.2、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69960)に掲載した。

5月2日掲載のこれらの兵器が現在、現実に使用され始めているのだろうか。

効果を上げて多くの損失を与えているのか、またウクライナ軍の反撃が可能になるのかについてロシア軍の兵器の損失を分析して、明らかにしたい。

分析に当たっては、ウクライナ軍参謀部発表データ(2月24日~5月10日まで)のロシア軍の損失を使用する。

この損失データを1週間ごとに展開して、ロシア軍の戦闘の推移と照らし合わせる。そして、どの時期に損失が大きい・小さいかなど、損失変化の推移を概観する。

その結果から、ロシア地上軍の現況と今後の戦況の推移を読み解いていきたい。

ウクライナ軍の損失について、併せて検討することが必要であるが、ウクライナは今後の戦闘遂行に影響を与えるために公表していない。

また、ロシアから情報操作された資料を使用すれば、混乱するので使用していない。ロシアの損失だけでも、ロシア軍の実情を読むことはできる。

1.ロシア軍戦車等の損失

5月10までのロシア軍戦車等(戦車、装甲歩兵戦闘車、空挺戦闘車、海兵戦闘車)の損失は、約1200両である。

1週間で損失が大きかったのは、侵攻開始の1~2週間で約350両、全域で攻勢をかけた3月17日~23日で約150両。

さらに、ロシア軍がキーウ正面から撤退し、再編成した後に攻勢をかけた4月21日頃から3週間で350両以上の損失である。

ロシア軍戦車損失の推移

出典:ウクライナ参謀部公表資料から、筆者が算定してグラフ化したもの(以下同じ)

一方、キーウ正面からから撤退している間は、損失が比較的少なかった。

ロシア軍戦車等は侵攻当初、攻勢をかけた時に車体をウクライナ軍に暴露したために、対戦車ミサイルやロケットで破壊されたのだろう。

侵攻開始から2週間で350両もの戦車が撃破されたのは、ロシア軍戦車が、ウクライナ軍が待ち構えているところに、無謀に突進をしたからだ。兵站支援の問題もある。

再編成後の攻撃では、ロシア軍戦車は、戦車、装甲車、歩兵、火砲が連携して、慎重に攻撃していると思われる。

それでも、3週間で350両以上の損失がでている。

ということは、自爆型無人機(「スイッチブレード600」)および誘導砲弾を使った攻撃の成果が現れていると見てよい。

今後、ウクライナ軍の自爆型無人機などの攻撃の成果が上がれば、1週間にロシア軍150両以上を破壊することができるだろう。

5週間後の6月下旬には、これまでの1200両と合わせれば約2000両を、10週間後(2か月と半月)の7月末頃には、1500両破壊し、合計約2700両を撃破できることになる。

私の計算では、4月中旬以降の増援を含めたロシア軍の投入戦車数は約6700両であり、撃破数2000両の損耗は約30%、2700両の損耗は40%を超えることになる。

つまり、ロシア軍戦車部隊は6月下旬頃までには大打撃を受け、7月末頃には、戦意が喪失し、戦えなくなる状況になるということだ。

2.ロシア軍装甲車等の損失

これまでの、ロシア軍装甲車等(装甲人員輸送車・指揮偵察車・空挺装甲車、海兵装甲車)の損失は、約2800両である。

1週間で損失が大きかったのは、侵攻開始後で約850両、全域で攻勢をかけた3月17日~23日で約350両の損失であった。

ロシア軍再編成後の攻勢(4月21日以降)以降では、各週に250両前後の損失がある。

ロシア軍装甲車損失の推移

今後、ウクライナ軍の自爆型無人機などの攻撃の成果があれば、1週間にロシア軍250両以上を、5週間で約1250両、10週間で約2500両を破壊することができることになる。

5週間後の6月下旬にはこれまでの2800両と合わせれば約4000両を超え、10週間後(2か月と半)、7月末頃には5300両撃破できることになる。

計算では、4月中旬以降に増援を含めたロシア軍投入の装甲車等数は、約7500両であり、撃破数4000両は損耗が約50%、5300両は損耗が70%を超える。

つまり、ロシア軍機械化部隊(装甲車化部隊)は、6月下旬頃までには投入戦力の半数、7月末頃には7割の損失になる。

3.ロシア軍火砲・多連装ロケット砲の損失

これまでのロシア軍火砲等(火砲、多連装ロケット砲)の損失は、約700門である。

1週間で損失が大きかったのは、全域で攻勢をかけた3月17日~23日で150門を超え、次に、侵攻開始の1~2週間で約170門。

これ以外は、各週の損失は約40門であった。

再編成した後に攻勢をかけた4月21日頃からの3週間は、40、50、60門以上と緩やかな増加であった。

ロシア軍火砲等損失の推移

火砲・ロケット砲の部隊(砲兵)の位置は、前線から10キロ以上遠方にあることが多い。

これらを撃破するには、対地攻撃機、無人攻撃機、自爆型無人機、長射程砲(射程20キロを超える噴進弾)による攻撃が必要だ。

第1線部隊が保有する兵器を使用して攻撃することはできない。

ウクライナ空軍は、被害を受けながらも当初の2週間は、火砲部隊を攻撃したと考えられる。3月中旬以降は、無人攻撃機や自爆型無人機を使用した攻撃であった可能性がある。

ロシア軍再編成後の攻撃で、火砲の損失が徐々に増加しているのは、無人攻撃機のほかに、米欧から供与された、自爆型無人機(スイッチブレード600)および誘導砲弾を使った攻撃の成果が現れていると見てよい。

今後、ウクライナ軍の自爆型無人機などの攻撃の成果があれば、1週間にロシア軍火砲60門以上を、5週間で約300門、10週間で約600門を破壊することができることになる。

5週間後の6月下旬にはこれまでの700門と合わせれば約1000門、10週間後(2か月と半)、7月末頃には1300門を撃破できることになる。

計算では、4月中旬以降に増援を含めたロシア軍の投入火砲等の数は約2320門であり、撃破数1000門は損耗が40%、1300門は損耗が55%を超えることになる。

つまり、ロシア軍砲兵部隊は、6月下旬頃までには投入戦力の4割、7月末頃には5.5割の損失になる。

4.ロシア軍車両の損失

5月10までのロシア軍車両(火砲、多連装ロケット砲)の損失は、約2000両である。

1週間で損失が大きかったのは、全域で攻勢をかけた3月17日~23日で400両を超え、次に、侵攻開始の1~2週間で350両を超えた。

これ以外は、各週の損失は平均的に約150両であった。

車両約2000両の破壊は、主に指揮通信用および兵站用である。つまり、多くの指揮官が殺傷されて指揮が混乱する原因となっている。

また、兵站用の車両が破壊されたことは、戦車や装甲車に弾薬が運べなくなり、兵士への食糧も運べず、負傷者を後方に輸送できなくなっているということだ。

再編成した後に攻勢をかけた4月21日頃からの3週間は、平均150両の車両が撃破されている。

ロシア軍車両の損失

今後は、5週間で750両、10週間で1500両の車両が撃破されることが予想される。今後とも、指揮通信活動や兵站支援活動に支障が起こるだろう。

5.ロシア軍兵の損失

ウクライナ参謀部が公表している兵の死者数には、純粋に死者だけなのか、負傷者も含まれているのかは、正確には分からない。

ロシア軍の兵の損失は、5月10日までに2万6000人だという。投入兵力22万人の12%である。発表の数字が本当に死者数だけであるならば、負傷者は、その2倍出ていることになる。つまり、30%以上の損耗が出ているはずだ。

侵攻1~2週間が最も多かった。

この2週間で死者数約1万2000人である。これまでの兵員の死者数は、2万6000人である。この2週間の1万2000人は、これまでの死者の50%に近いものである。

侵攻1~2週間に多くの死者が出たことは、ロシア地上軍が無謀に、かつ強引に突進したことが原因であろう。

その他は、各週1200~1800人の死者が出ている。今後5週で6000~9000人、10週で1万2000~1万8000人の死者が出ることが予想される。

つまり、6月末までに3.2万~3.5万人、7月末までに3.8万~4.4万人の損失が出ることが予想される。

損失は、6月末に15%、7月末に20%に達することが予想される。

ロシア軍兵の損失

6.ロシア地上軍の瓦解

今後のロシア地上軍の戦車等、装甲車等、火砲等の損失を予測するには、4月21日以降にロシア軍が再編成され攻撃した時の損失と同じ数値と見積もる、あるいは米欧から供与された兵器が威力を発揮することで、損失が徐々に増加することを見積もる。

そうすると、6月末には戦車等が3割、装甲車等が5割、火砲等が4割の損失となり、ほぼ戦えない状態に近くなる。

そして、7月末には戦車等が4割、装甲車等が7割、火砲等が5割以上の損失となる。

これらのことから、ロシア軍は戦意を喪失し、敗北と言ってよい状態(軍事用語としては瓦解)になるのではないかと考える。

戦争研究所(STUDY OF WAR)の報告によれば、「ロシア軍の士気喪失と戦闘拒否の報告が継続し拡大している」という。

前述の損失が出ていれば、兵士の心理としては当然のことであろう。

ウクライナ大統領が、6月中旬には反攻に出ると発言している。この時期は、米欧から供与された兵器のほとんどが前線の部隊に行きわたり、使用が可能な状態になる。

また、ロシア軍の損耗が30~40%を超える状態であり、ほぼ戦えない状態になりつつあるという戦況分析からの発言であろう。

つまり、6月下旬には2014年に占領された線まで押し戻し、7月下旬には、ウクライナとロシアの国境まで押し返している可能性も出てきたということだ。

米国は、ウクライナとロシアの戦争は、長期戦になると主張している。

しかし、私は6月末から7月末には決着がつくのではないかと考える。ウクライナ軍の反攻と占領された都市を奪還することが現実的になってきているからだ。

しかし、この状態になれば、ロシアは核兵器を使用する可能性が高くなる。

核兵器を使用すれば、今後の推移を予想することは難しい。

ロシアの空軍力や防空兵力、無人機の損失とその影響については、数日後に投稿する予定である。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『「ついに日本に勝った!」宇宙開発の躍進を支える中国共産党の「吸血能力」 ロケット打ち上げのために犠牲になる国民の暮らし』(5/14JBプレス 馬 克我)について

5/14The Gateway Pundit<Clarence Thomas Warns Abortion Leak Could Usher In The END Of The Supreme Court>

米最高裁の権威はトランプの不正選挙の訴えを門前払いして以降、落ち続け、とうとう判決文の事前リークまで起こしてしまった。左翼・リベラル・プログレッシブと言われる人たちは独善で、自分達の考えをルール無視で押し通そうとする。米国覇権は精神的頽廃によって文化的に崩れていくのかもしれない。

In the past, “if someone said that one line of one opinion” would be leaked, the expose would be disregarded by the public as illegitimate, Clarence argued.

The response would have been, “Oh, that’s impossible. No one would ever do that. Now that trust or that belief is gone forever,” the justice argued. “I do think what happened at the court is tremendously bad…I wonder how long we’re going to have these institutions at the rate we’re undermining them.”

“How can we foster that same type of relationship within Congress and within the general population?” a man asked.

‘This is not the court of that era. I sat with (famously liberal justice) Ruth Ginsburg for almost 30 years and she was actually an easy colleague to deal with… We may have been a dysfunctional family, but we were a family,” Thomas replied, praising his former colleagues. “This is not the court of that era.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/clarence-thomas-warns-abortion-leak-usher-end-supreme-court/

5/14The Gateway Pundit<Over Two-Thirds of Republicans Think Biden Should Be Impeached and Tried for Treason if GOP Wins Back the House>

バイデン民主党は売国奴集団だから、弾劾手続きを起こされるのは正当です。本来、自己の利益のために国益を売ってきた、ビルやヒラリー・クリントン同様、バイデンも牢に入るべき。

The poll, conducted by University of Massachusetts Amherst, found that “68% of Republicans and Trump voters and 66% of conservatives all would like to see the President charged by Congress for treason, bribery or other high crimes and misdemeanors, the formal criteria for impeachment laid out in the Constitution.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/two-thirds-republicans-think-biden-impeached-tried-treason-gop-wins-back-house/

5/14The Gateway Pundit<1 Million COVID Deaths: Here’s The Real Reason Why More People Died From COVID In The United States Than Every Other Country>

この記事が正しいかどうかは分かりませんが、やはり、権威は疑って見る必要があります。日本でも学術会議や日弁連はアカに牛耳られている。厚労省は外国製薬会社と癒着しているのでは。

Health practitioners in hospitals “stopped administering all the drugs that work — they stopped the Ivermectin, they stopped the Hydroxychloroquine, and they start protocols that don’t work. They started bad drugs that don’t work like Remdesivir which causes kidney failure in at least 20 percent of people who get it. It’s a bad drug that should be pulled off the market. They didn’t want us doing early treatment — that didn’t make any sense. Early treatment is the cornerstone of all good medicine. Treat everything as early as possible.

I realized Fauci, the CDC, FDA — and everything they were recommending was wrong, the masks, social distancing, the shutdowns — all those things did not work to stop COVID. All they did was make everything worse. It’s proven by the fact that America has the highest death toll in the world,” he said.

“Certainly, they are trying to change the narrative because a lot of the doctors like myself have blown the whistle on this scam and spoken out against Fauci and friends – who are against early treatment while favoring these vaccines,” Dr. Marble said.

Fauci is the architect of all of this.  He is the greatest mass murderer in all the world because he financed the gain of function research. He paid for the creation of COVID-19. That virus is a manmade virus, we know that for a fact. It’s a combination of Sars 1 with parts of HIV, parts of Respiratory Syncytial Virus and mixed the spike protein in there with it. They tried to make it as dangerous as they could to justify the need for fake vaccine gene-editing technology.  The sad thing is they’ve already vaccinated 5 billion people they are going to get to 6 billion by the end of this year. Go to my free doctor.com, that’s where we will try to deliver treatment for free and help as many people as we can. That’s the best we can try to do to help people.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/1-million-covid-deaths-real-reason-people-died-covid-united-states-every-country/

5/15阿波羅新聞網<习近平下台传闻四起 张又侠公开表态【阿波罗网报道】=習近平辞任の噂がいたるところで広まり、張又侠は彼の立場を公に表明した[アポロネット報道]>最近、習近平辞任の噂がいたるところで広まっているのを考えると、張又侠の発言は特に注目に値する。これは、習近平が依然として中共軍の支配を維持していることを意味する。

中共はずっと「党が銃を指揮する」として知られているが、中共の党内の度重なる権力闘争の過程で、実際には「銃が党を指揮する」のである。本当に軍権を握っている人が、内部闘争で最後の勝利を勝ち取ることができる。

「北京之春」の名誉編集長である胡平は、かつてある記事の中で、「鄧小平は南巡期間中に酷い話をした。 『改革しない者は誰でも辞任する』と。この話は明らかに江沢民を狙ったものである。つまり、江沢民が鄧小平の改革路線の実行を拒否した場合、私鄧小平があなたを辞任させる。しかし、当時、江沢民は中共総書記長であり、国家主席であり、軍事委員会主席で、名目上の最高指導者である。鄧小平はすでにすべての役職を辞任し、一般党員の身分だけだったが、鄧小平はなぜそんなに大口が叩けるのか?一般党員が、何故党や国家のトップリーダーの去就を決めることができるのか?

理由は非常に簡単である。つまり、鄧小平が軍権と火器を掌握していたからである。名目上は江沢民が中央軍事委員会主席であり、鄧小平には軍に何の肩書もない。しかし実際には、軍の指導者のほとんどは鄧小平が選んだ人達であるため、軍は依然として鄧小平に従う。人治社会では、重要なのは職位ではなく人脈である。重要なのは誰が何の仕事にあたるかではなく、誰は誰の人かということである」

言いたいことは、習はまだ完全に軍権を握っていない可能性があると言うこと。

https://www.aboluowang.com/2022/0515/1748752.html

5/15阿波羅新聞網<有意打脸习近平?中共央视现诡异一幕!【阿波罗网报道】=習近平を平手打ちするつもり? 中共CCTVには奇妙なシーンがある! 【アポロネット報道】>アポロネットの秦瑞記者の報道:5/13、中共の喉と舌である《CCTVネット》のフロントページに奇妙でかなり皮肉な場面が登場したと報道した。それほど離れていない2つの宣伝報道は、人々に「相反するものが同時に存在する」ような感覚を与える。

上段で中国経済の順調さを謳い、下段で深圳の不況の深刻さを主張する。まあ、中国は総て偽りの世界だから、さして気にしないのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0515/1748749.html

5/15阿波羅新聞網<俄政变进行中?俄乌战争何时落幕?乌军情首长曝“结束时刻” —俄乌战争何时落幕?乌军情首长曝“结束时刻”:俄政变进行中=ロシアのクーデターが進行中?ロシア・ウクライナ戦争はいつ終わるのか?ウクライナの軍事情報のトップは「終息のとき」を明らかにした–ロシアとウクライナの戦争はいつ終わるのだろうか?ウクライナの軍事情報のトップは「終息のとき」を明らかにした:ロシアでクーデターが進行中である>スカイニュースとの独占インタビューで、ウクライナ国防省情報局(GUR)局長のキリロ・ブダノフ少将は、ロシアとの戦争は順調に進んでおり、8月中旬にターニングポイントを迎え、今年の終わりに終わるだろうと。同時に、彼はロシアのウラジーミル・プーチン大統領を倒すためのクーデターがすでに進行中であり、また彼は癌を患っており、重病であると述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0515/1748659.html

5/15阿波羅新聞網<历史性的一天!美国会关键抗中共法案迈出一大步=歴史的な日!米国議会は鍵となる抗中共法案に向けて大きな一歩を踏み出した>米国上院・下院の数百人の超党派議員は、大規模な技術投資法案に関する協議を正式に開始し、長らく停滞していた法案が議会で可決するための大きな前進を示した。会議に参加した議員たちは、米国の技術産業に資源を投入することで、米国が中共と対抗するため、競争力を高めることへの期待を表明した。上院の指導者は、目標は6月中に協議を終えることであると述べた。 「中共との競争」は、分断されたワシントンの政界にあって、両党議員のまれな共通の目標となっている。

https://www.aboluowang.com/2022/0515/1748632.html

5/15阿波羅新聞網<七国集团:中共四不要 永不承认俄武力强加乌边界 包括克里米亚=G7:中共はしてはいけない4項目(①ウクライナへの侵略戦争で、ロシアを支援②ウクライナの主権と領土保全への攻撃に対してロシアに課せられた制裁を弱体化③ロシアの侵略行為を弁護④虚偽の情報を流して情報戦に参加。これらによりロシアのウクライナ侵攻を合法化すること)、クリミア半島を含む、ロシアによるウクライナ国境の強制変更を決して認めない>

https://www.aboluowang.com/2022/0515/1748588.html

5/15阿波羅新聞網<土耳其出价码:满足一条件瑞典芬兰可入盟=トルコは値段を出す:1つの条件を満たせば、スウェーデンとフィンランドは同盟に参加できる>エルドアン大統領は昨日、スウェーデンとフィンランドの北欧両国が「多くのテログループの拠点」であるため、NATOに加盟するのをトルコは支持できないと述べた。この話は、NATO加盟国、スウェーデン、フィンランドにとって意外であった。

エルドアン大統領外交政策顧問のカリンは、「トルコ、米国、欧州連合がテロ組織として指定したクルド労働者党(PKK)が、ヨーロッパで資金を調達し、新しい血を求めており、特にスウェーデンの活動は積極的、公然、承認されている」と指摘した。

「どうしてもしなければならないのは、スウェーデンとフィンランドは、PKKの活動、組織、メンバーが国内に存在することをもはや許してはならないことは明らかである」

「NATOへの加盟は常にプロセスであり、状況の進展に応じて決定する。しかし、これはすべての同盟国とスウェーデン当局が直面する最初の問題であり、もちろん話し合い、スウェーデン側と交渉したいと考えている」

https://www.aboluowang.com/2022/0515/1748634.html

5/14阿波羅新聞網<上海人被关到像动物一样?现实比网上的更残酷【阿波罗网报导】=上海人は動物のように閉じ込められている?現実はインターネットよりも残酷である[アポロネット報道]>王さんは、これは恐らくインターネットでよく見かける世論が注目するニュースに関連していると考えているが、現実は彼がインターネットで見ているものよりも残酷である。 「先週、隣のコミュニティで自殺があった。ほぼ毎日、言葉やテキストだけでなく、心理的なショックを与えるビデオでも、他の人から送られた自殺のニュースを見ることができる。この環境では、欝にならないのは難しい」と述べた。上海のダウンタウンに住む王さんはラジオ・フリー・アジアに、実際に鬱病の人の割合は次のようにもっと高いかもしれないと語った:「40パーセント?私はおよそ80パーセントと言った。我々のコミュニティを見ると、(誰もが)恨みを持っており、脳は少しおかしくなっている。動物園の動物のように、彼らは皆どうしてよいか分からないでいる」

https://www.aboluowang.com/2022/0514/1748458.html

馬氏の記事を読んで、日本の左翼・リベラルはしょっちゅう「偏狭なナショナリズムは良くない」と言っていますが、日本と中国を比べたらどちらが偏った愛国教育をしているか歴然でしょう。彼らが崇拝する共産主義国に於いてですよ。然も中共は革命を世界に輸出しようとしている。愛国と矛盾のように見えますが、実は彼らは共産主義の衣を被った帝国主義者だからです。今のロシアもそう。左翼脳はそれが見えないらしい。先見性と洞察力に欠けている人間は学力がいくら高くとも、リーダー失格です。アカが多い東大は特にそう。

馬氏の言う「吸血能力」=「搾取能力」です。共産国では資本家の代わりに共産党が国民を搾取していると言うこと。然も国民に知らせないで。要は批判精神を持たない馬鹿を大量に作っているのに、洗脳されて気づかないでいる。まあ、今度のゼロコロナ騒ぎで人生は経済だけでないというのを少しは感じたかもしれない。自由の大切さを。

記事

中国人宇宙飛行士3人を乗せて中国内モンゴル自治区の草原に帰還したカプセル(2022年4月16日、写真:新華社/アフロ)

(馬 克我:日本在住中国人ライター)

2022年4月16日、上海人がロックダウンでお腹を空かせているまさにその時、中国の宇宙飛行士3人が半年にわたる宇宙空間での任務を遂行し、地球に帰還した。

これまで同様、中国メディアは、ここぞとばかりに共産党統治国家の成功だと高らかに宣伝した。また、多くの日本在住中国人も、宇宙船と宇宙飛行士の写真に愛国主義の言葉を添えてSNSにアップした。これは決して特別な現象ではなく、毎回、宇宙船のニュースが出るたび、一部の海外在住中国人は激しく感動し興奮するのだ。

私は以前、日本の大手企業で働く中国人の、次のようなSNSの投稿を見たことがある。

「日本人の同僚と言い合いになった。中国のスペーステクノロジーは明らかに日本より優れているというのに、日本人は中国がすごいということを認めたくないのだ。私たちはまさしく日本に勝ったのだ!」

もし、習近平がこの投稿を見ることができれば、間違いなく満足するだろう。

スペーステクノロジー(宇宙技術)は、常に中国共産党にとって最も重要な宣伝資源であり、中国共産党が統治を維持する一つの支えになっていると言っても良いだろう。

若い世代に浸透する宇宙愛国主義

習近平は政権発足後、改革開放以前の共産党中国がいかに偉大であるかを強調してきた。

彼の考えの根拠には、当時の中国が水素爆弾と原子爆弾を研究・製造し、衛星を打ち上げたという事実があり、こうした先端技術によって文革中の国家も進歩を遂げていたと考えているのだ。彼のこの観点は、最終的に中学校の歴史教科書にも組み込まれている(注1)。

(注1)初中歴史、第六課「艰辛探索与建設成就」、人民教育出版社2018年版本

中国共産党の多くの嘘で塗り固められているプロパガンダと比べると、中国の宇宙技術は現実に存在する。中国は確かに、ソ連、アメリカに次いで3番目に単独で人類を宇宙空間に送り込んだ国である。宇宙船を打ち上げるたび、中国の宣伝機関は共産党統治がもたらした「中国社会主義制度の優位性」を声高らかに謳う。

私と接点がある人々を見ていると、このような宣伝戦略は特に若い世代の間で成功しているようだ。

1980年代生まれの私とは異なり、ミレニアム後に生まれた中国人の成長期は、まさに中国の国力の増強期で、思想が再度閉ざされた期間にもあたり、彼らは共産党が述べること全てが事実だと容易に信じる傾向にある。

しかし実際は、中国共産党が述べない部分こそ事実である。

中国のために水素爆弾と原子爆弾を研究・製造し、衛星を打ち上げることに成功した主要な科学者は、銭学森、鄧稼先、銭三強の3人である。これら3人は皆、中国と世界が密接に繋がっていた中華民国期の留学生だ。2人はアメリカに、1人はフランスに留学していた。

中国の原子爆弾と衛星の関連技術は、東洋と西洋が交わった結果であり、閉ざされた鎖国の結果ではない。中国の宇宙技術は、この3人を含む、西洋で多くを学んだ科学者たちによって基礎が固められたのだ。

この20年で、中国の有人宇宙飛行の技術は大いに発展を遂げているが、宇宙関連プロジェクトの初代総設計士は王永志という人物で、彼もまた1961年にモスクワ航空大学を卒業している。

私が以前、上記の状況を知り合いの若い中国人に説明したところ、「西洋と繋がりがある国は多い。しかし、中国こそが宇宙船を打ち上げる技術力を持ち合わせているのだ!」と反駁されてしまった。

ソ連に勝る中国の「吸血能力」

ここで、中国共産党が謳う「中国社会主義制度の優位性」について言及する必要があるだろう。

中国共産党自身は、その優位性は「力を集中させ、大事を成し遂げる」ことにあると解釈している。実際に、それは中国の真相に近い解釈だと言える。

世界で初めて人工衛星を打ち上げ、宇宙空間に人類を送り込んだのは、アメリカではなくソ連である。ソ連とアメリカのテクノロジーの研究開発は、人類共通の知識・基礎の上に成り立っている。しかし、ソ連の強みは、政権が国家資源と国民の財を無限に利用することができ、任意に計画を制定できることにあった。北朝鮮にも、このソ連式の「吸血能力」が備わっているため、極度な貧困の中でもミサイルと核兵器を研究開発できる。

ソ連に学び政権を樹立させた中国共産党は、国家資源や国民の財を吸い上げる「吸血能力」もソ連に等しい。しかも、改革開放により、中国経済は一定程度の活力を保持している。つまり、これが意味することは、中国共産党がコントロールできる資源や財は、かつてのソ連を大きく上回っているということである。

中国の宣伝機関は、かねてより、宇宙技術の対GDP比は低いということを強調している。しかし、これまで詳細な統計データが公表されたことはなく、曖昧な部分も大きい。例えば、中国の宇宙飛行士は全て軍人だが、これらの人材育成費用は軍事費用なのだろうか? それとも、宇宙事業費用なのだろうか?

中国人にこれらを知る権利はない。中国には真の選挙はなく、国家の財政予算を含む全ての重大政策は、共産党上層部のごく一部の人間の言う通りに決められる。毎年、美しい衣装を着て人民大会堂の会議に行く「人民代表」たちは、ただのお飾りにしか過ぎない。

中国共産党にとっては、吸血能力を発揮して国民の財を集中させ、有人宇宙船を打ち上げるという大事を成し遂げることこそが、「中国社会主義制度の優位性」なのである。

自分が納税していることを知らない国民

中国人に自分自身の権利について意識させないようにするため、中国共産党が「納税者」という概念に言及することはとても少ない。

かつて、北京の代表的書店である「王府井書店」は、初めてある試みをした。

それは、レシートに商品価格と税金を分けて明記するということである。販売価格が100元(約1950円)の本のレシートには、商品代金87元(約1700円)と税金13元(約250円)が明記された。中国において、いわゆる消費税は統一ではなく、本にかかる税金は相対的に低いほうだ。

しかし、この試みは、書店の想像を上回る状況を招いた。本を買うのになぜ納税しなくてはならないのか、と購入客がひっきりなしに問い詰め、書店側は煩わしくなり、すぐに商品代金と税金を分けて明記する方法を取りやめてしまった。

私が教育を受けた1980~90年代、教科書の中に納税に関する記述はどこにも見当たらなかった。現在使用されている教材では高校の教科書で簡潔に、公民は納税義務があり、同時に人民から徴収された税金は人民のために使われると明記されている。

しかし、税収によって政府が支えられているという常識に関しては一言も触れられていない。どのように税金の使用が監督されているか、消費税にあたる日常の税収がどのような体制で行われているかについても言及されていない。中国人は、大学在学中に経済関連の学問を専攻するか、興味を持って調べない限り、「いかなる商品も価格に税金が含まれている」という初歩的な知識さえも持ち得ないのだ。

上述の王府井書店の試みがなされたのは、2001年のことである。当時の政府による規制は、現在と比べとても緩かったためこのような試みができたが、今の習近平政権下ではまずあり得ないと言える。

この点からも、若者が愛国主義を考え直すことがいかに困難かということを理解できる。

ロケット打ち上げのために国民の暮らしが犠牲に

私の中国の宇宙技術に対する態度、それは「恥辱」である。

ソ連は確かにアメリカに先立って衛星と有人宇宙船を打ち上げた。しかし、ソ連が解体した際、多くの民衆が飢えに苦しんだ。一方で、彼らの隣人であるヨーロッパ諸国は、どの国も宇宙船打ち上げに成功したことはなく、団結してやっと宇宙局を開設できる程度だが、これらの国の国民は多くがソ連の人々より裕福であり自由である。一体どちらが国として正しいだろうか? どちらがより良い国と言えるだろうか?

中国には、病気でも医者に診てもらえない家庭が数えきれないほどある。子供も貧困であるがゆえに治療を受けることができない(詳細は、本コラム「コロナ、児童虐待、強姦殺人事件…ITツールで社会問題の解決を図る中国」を参照)。

一部の農村の学校の校舎は非常に粗末な造りで、夏はエアコンがなく、冬は隙間風が入ってくる教室で子供たちは勉強している。このような学校の教師の給料は、毎月1500元(約2万9000円)~3000元(約5万9000円)程度で、現地政府が給料の支払いを滞らせることも時に発生する。

湖南省綏寧県はまさにこのような地域で、2008年と2016年には、教師が未払い給与を要求するということも報じられた。しかし、他の地域と異なるのは、ここで生活する16万人の住民と中国の宇宙開発プロジェクトは密接な関係にあるという点である。毎回、衛星と宇宙船が打ち上げられるたびに、住民らは恐る恐る空を見上げる。なぜなら、ここは西昌衛星発射センターのロケット残骸の落下地点だからだ。かつてロケットの残骸は、田畑を破壊し、家の屋根を損壊し、15歳の女の子を直撃して死亡させた。

2008年、中国のドキュメンタリー映画監督である張賛波(ジャン・ヅァンボー)は、綏寧県を舞台にした『天降(Falling from the Sky)』というドキュメンタリー映画を撮影した。度重なるロケット残骸の落下後、この地で起こったことを題材としており、監督は作品に対しこのようなコメントをしている。

「タイトルの『天降』という言葉は、天空から降ってきた残骸を指しているだけでなく、運命を意味している。この地域に属する人だけでなく、同様にその先にある全ての人の頭上にある普遍的な『天命』。『天』とは、天空を指すだけでなく、国家の意思を示す別称でもある」(注2)。

(注2)台湾のドキュメンタリー専門ウェブサイト「台灣公共電視紀錄片平台」内の「導演的話(監督のコメント)」

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『ウクライナ戦争終結に向け、ロシアへの制裁解除の道筋を』(5/13日経ビジネス 菅野 泰夫 大和総研ロンドンリサーチセンター シニア)について

5/13The Gateway Pundit<“No Way Elon Musk Is Going to Buy Twitter…A Company Largely Based on BOTS and Spam Accounts” President Trump on Elon Musk’s Twitter Deal>

トランプは“Truth Social”の宣伝をしている。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/no-way-elon-musk-going-buy-twitter-company-largely-based-bots-spam-accounts-president-trump-elon-musks-twitter-deal/

5/13The Gateway Pundit<Reuters Director of Data Science Fired After Reporting Accurate Statistics on Police Shootings and Race>

7%でなく、42%-34%=8%では。

According to calculations (published by Patrick Frey, Deputy District Attorney for Los Angeles County) based on FBI data, black Americans account for 37 percent of those who murder police officers, and 34 percent of the unarmed suspects killed by police. Meanwhile, whites make up 42.7 percent of cop killers and 42 percent of the unarmed suspects shot by police—meaning whites are killed by police at a 7 percent higher rate than blacks.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/reuters-director-data-science-fired-reporting-accurate-statistics-police-shootings-race/

5/11MAGA Conservative<Elon Musk Puts Jeffrey Epstein’s Friends And Clients On Notice: “Shouldn’t at least one of them go down?”>

ビル・クリントンやビル・ゲイツらがエプスタインの案内で少女買春したとの噂。ツイッター社は彼らを守るため不都合な事実(マクスウエルの裁判)の報道を禁じたのでしょう。

Elon Musk and many others are wondering why only Epstein and Maxwell are getting punished when it is clear there is so much more to this story.

When a Twitter user asked Musk recently: “It says it all that we heard more about Will Smith slapping Chris Rock than we heard about Ghislaine Maxwell’s trial. It is also “interesting” that the account tracking the Ghislaine Maxwell’s trial got banned when it gained traction.”

Musk responded with what many are thinking: “Where is their ‘client’ list? Shouldn’t at least one of them go down?”

https://magaconservatives.com/elon-musk-puts-jeffrey-epsteins-friends-and-clients-on-notice-shouldnt-at-least-one-of-them-go-down/

5/14阿波羅新聞網<舆情炸锅:上海核酸检测涉嫌造假 动到她头上了=世情は大騒ぎ:上海の核酸検査は改竄の疑いがあり、自分の頭に降りかかる>最近、あるネチズンは、上海の核酸検査研究所が「偽陽性」の報告を出したとアップした。黄浦区は上海の上流社会の地区である。五里橋の各高級住宅の価格は約6800万元であるが、この高級住宅地での核酸検査で驚かされたのは、主人公は5人の偽陽性居住者であり、テスト実施者の中科潤達である。

まあ、中科潤達は自分達が儲けるためにわざと陽性にした可能性は高いのでは。中国人の発想では当たり前。

https://www.aboluowang.com/2022/0514/1748302.html

5/14阿波羅新聞網<强化川普签证令 美再推新法案 让中共成过街老鼠=トランプのビザ命令を強化し、米国は新しい法案を推進し、中共を嫌われ者にする>米国での中共党員の数をより効果的に推定し、中共による米国のビザ制度の継続的な濫用を防ぐために、今週米国議会の共和党議員は、すべてのビザ申請者に中共との関係を開示することを要求する新しい法案を提案する。

インディアナ州の共和党員であるジム・バンクス下院議員は、木曜日(5/12)に「2022年の共産党ビザ透明法」(Communist Visa Transparency Act of2022)を提案した。米国へのすべてのビザ申請者は、共産党との関係、中国軍、準軍事組織、法執行機関、公安または国家安全部との関係を報告する必要がある。

共和党がやはり真面。

https://www.aboluowang.com/2022/0514/1748292.html

5/14阿波羅新聞網<一记重拳!拜登签署法案助台湾加入世卫大家庭=パンチを食らわせる!バイデンは台湾がWHOの一員になるのを助けるために法案に署名する>世界保健総会(WHA)の9日前に、米国議会は最近、台湾がWHOのオブザーバーの地位を取り戻すのを支援するために台湾友好法を可決した。バイデン米国大統領は、署名期間の最終日である本日署名することを選択した。法案は直ちに発効し、米国の台湾支持の強さを示している。

WHOの場で、米中の力比べとなる?

https://www.aboluowang.com/2022/0514/1748271.html

5/14阿波羅新聞網<老朋友去美国,没有乘坐中共送的象征友谊的飞机=古くからの友人は米国に行ったが、中共が友情を象徴するために送った飛行機(広州白雲空港に駐機することが多い中国南方航空のB-6738機)には乗らなかった>米国とASEAN8カ国がワシントンで会合を開いたが、ブルネイ、シンガポール、フィリピンなどはワシントン着の飛行機はあるが、カンボジアやラオスはないが、彼らはどのように入ってきたのかという質問が出た。特にカンボジアで、パイロット達全員がカンボジアは「中国の専用機」を持っていることを知っている。今回のニュース写真から判断すると、彼(フンセン)は737BBJ機で米国に行ったが、それは確かにもはや中国の「友情の象徴」の飛行機ではない。

2016年出発時。左のドアに赤地に白抜きでEXIT、上に出口と漢字が見える。

今回。漢字表記はない。カンボジアが買ったか、米国が貸与したか?

https://www.aboluowang.com/2022/0514/1748264.html

5/14阿波羅新聞網<芬兰瑞典加入北约计划生波 土耳其表态反对=フィンランド、スウェーデンがNATOに加入する計画は波を起こす、トルコが反対を表明>トルコのエルドアン大統領は本日、北大西洋条約機構(NATO)のメンバーであるトルコは、スウェーデンとフィンランドの北欧2か国は「多くのテロリストグループの拠点」であるため、両国がNATOに加盟する計画を支持できないと述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0514/1748218.html

5/13阿波羅新聞網<俄兵不想躺棺材回家!拒绝再度部署乌克兰 成千上百人找律师求助=ロシアの兵士は棺桶に入って家に帰りたくない!ウクライナの再配備を拒否し、千百もの人々が弁護士に助けを求める>ロシア陸軍旅団兵士のエリートグループが4月初旬にウクライナへの2回目の配備の準備をするように言われたとき、部隊の間で恐怖が爆発した。部隊のメンバーで匿名希望のドミトリ(仮名)は、次のように述べた: 情況はすぐに呑み込めた。個々人総てが戦闘に賛成ではない。我々の多くは[ウクライナ]に戻りたくないと思っている。私は家族と共に暮らしたい。だが、棺桶に寝そべってではない」とドミトリは8人の同志とともに、司令官に再びウクライナへの侵攻に加わることを拒否したと語った。 「彼らは怒っていた。しかし、彼らにできることは何もないので、結局彼らは落ち着いた」と彼は言った。

https://www.aboluowang.com/2022/0513/1748126.html

5/13阿波羅新聞網<俄军战事再遭重挫!强行渡河先损失1个营级战力 二度尝试再失1个营=ロシアの軍事作戦は別の挫折に見舞われた!強行渡河を試み、最初に1個大隊レベルの戦闘力が失われ、2回目で、もう1個大隊が失われた>ロシアの「第二段階」のウクライナ東部での戦争はまた別の挫折に見舞われた! 5/8、ロシア軍は、対岸に閉じ込められた部隊を救出しようとして、先ず浮橋で強行渡河しようとしたが、結果は、1個大隊レベルの戦闘力が失われ、数十台の装甲車両が破壊され、恐らく1,000人以上の兵士が殺された。意外にも、ロシア軍は12日に再び渡河を試み、同じ過ちを繰り返した。 12日、ウクライナ軍はルハンスク地方でのロシア軍の浮橋、軍用車両と軍備への爆撃破壊の写真を公開した。

https://www.aboluowang.com/2022/0513/1748123.html

5/13阿波羅新聞網<乌克兰自制无人机摧毁俄军最先进(价值300万英镑)T-90坦克=ウクライナの自製ドローンがロシア軍の最先端(300万ポンド相当)のT-90戦車を破壊>ウクライナは、ロシアで最も先進的な戦車の1つを除去したと主張した。今回は、400ポンド(台湾 $ で約15,000)の爆弾を投下した自家製のドローンを使った。デイリーメールによると、ウクライナの「エアロロズヴィドカ(空中偵察)」ドローンユニットは、300万ポンドのロシアのT-90戦車を破壊したと述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0513/1748041.html

5/13阿波羅新聞網<乌爆打 俄舰黑海起火狼狈返港 登陆舰险遭殃=ウクライナの爆撃、黒海のロシア船が発火して港に戻り、揚陸艦は悲惨な目に遭う>ウクライナのオデーサ州政府報道官Serhiy Bratchukと内務大臣顧問のAnton Gerashchenkoは、ウクライナ軍が黒海のスネーク島近くで、ロシアの近代的な補給艦「sevolod  Bobrov」を襲ったと述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0513/1748032.html

何清漣 @HeQinglian 9h

中国の知的エリートは、米国は両端が小さく、中間が大きい中産階級の社会であることを理解しており、これを中国の努力目標と見なしている。しかし、米国の中産階級はオバマ時代にひどく縮小した。なぜなら、マルクスは「プロレタリアートは中産階級と中産階級の政府の奴隷であるだけでなく、常に機械と職長によって、特に中産階級の生産者によって奴隷にされている」と考えていたからである。 BLMは、マルクスが指示した革命こそが、彼らの唯一の出口と考えている。

何清漣 @HeQinglian 5h

ウクライナ支援の西欧と英米は分断を深めるhttps://rfi.my/8PmV.T

西側のウクライナ支援の立場は、西欧人とアングロサクソン人の違いがどんどん広がっており、後者はロシアの継続的弱体化を戦略目標とし、前者はその潜在的な結果を心配している。

AFPのコメント:バイデンとマクロンは足並みがそろっていない状況を見せつけた。

rfi.fr

ウクライナ支援の西欧と英米は分断を深める

西側のウクライナ支援の立場は、西欧人とアングロサクソン人の違いがどんどん広がっており、後者はロシアの継続的弱体化を戦略目標とし、前者はその潜在的な結果を心配している。

菅野氏の記事で、ロ・ウ戦争の早期終結を願うのは同じですが、経済制裁を早期に解除するのはどうか?勿論、講和の条件に組み込まれるかもしれませんが。経済制裁の効果は、北朝鮮の例を見ても効果が見えないという声がありますが、体制維持はできても経済はボロボロ、他国の援助に縋っているだけでしょう。効果があるから、それを外してほしいとロシアは思っているのでは。

また、簡単に制裁解除すれば、中共に「こんなもの」と思わせてしまう危険性もあります。特に権貴の資産没収は効果があるため、事前にリストアップして置き、いつでも制裁できるようにしておくことが重要。

記事

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は4月上旬ウクライナ首都のキーウ(キエフ)を訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した(写真:ロイター/アフロ)

ロシアで最近流行しているのは「マクロンする(Макронить:マクロニチ)」という用語である。その意味は“用もないのに電話をする”ということらしい。ロシアのウクライナ侵攻の直前に何度となくプーチン・ロシア大統領と電話会談を持ったにもかかわらず戦争を止められなかったことを揶揄(やゆ)した用語だが、マクロン・フランス大統領がロシア人から親しみを持たれていることの裏返しともいえる。

4月のフランス大統領選でロシア世論が応援していたのは、意外にもプーチン大統領を敬愛し、北大西洋条約機構(NATO)離脱を掲げるルペン候補ではなかったということも理解できる。プーチン大統領は選挙直後に、再選を果たしたマクロン大統領に対し、「国務での成功、健康や幸福を祈る」と祝福のメッセージを寄せている。

フランスとロシアは従前から特別な関係にある。露仏同盟はいうまでもなく、フランス革命で多くの貴族がロシアに亡命し、ロシア貴族の間でフランス熱が高まり、フランス語が貴族階級の非公式言語になった歴史的経緯もある。プーチン大統領は、マクロン大統領に対し、主要7カ国(G7)はもとより、西側諸国におけるロシアの窓口としての役割を期待していたのかもしれない。マクロン大統領は2017年にベルサイユ宮殿へ国賓として招待するなど、この5年間で、3回もプーチン大統領をフランスに招いた上、18年サッカーW杯開催時を含めモスクワを2回訪問し、プーチン大統領との関係構築に努めてきた。

最後に両者が対⾯したのは22年2⽉7⽇のロシア⼤統領官邸であり、12月から侵攻前までは、軍事緊張緩和に向けてなんと18回も電話をしている。侵攻後も停戦に向け対話のチャネルを絶やさず、ウクライナのキーウ近郊ブチャでロシア軍による多数の⺠間⼈殺害疑惑が浮上する直前、22年3⽉29⽇にも電話している。ただし、侵攻 が新たな⽅向に転じたとして、マクロン⼤統領はそれから一時プーチン⼤統領との直接的な対話を中断した。

それでも、将来的な対話の可能性は排除せず、5月3日になってようやく電話が再開された。世界情勢からの孤⽴を深めるロシアにとって、対話を継続させるフランスは重要な意味を持つ国 であることは確かであろう。

ウクライナ軍の反転攻勢が進むも、侵攻長期化の懸念は消えない

ロシアのウクライナ侵攻は戦術的には失敗であり、ウクライナ国内のみならず世界中の反ロ感情を強める結果となった。さらにNATO拡大につながる可能性もある上、ロシアへのエネルギー依存について西側諸国の再考を強いる事態にもなっている。

今やウクライナ侵攻は長期化が予想されているが、英国情報機関はプーチン大統領率いるロシアが依然として戦争に優勢であり勝利するとの見方を崩していない。侵攻開始後の2カ月、ロシア政府はロシア軍に関し戦術的な調整を行ったとみられている。特に、同情報機関は、ウクライナ東部において、ロシア軍はウクライナ軍より数的優位に立ち、相当数の軍事施設を包囲し、「破壊」できると警告している。

東部ドンバス地方の主戦場は、キーウ北部の森林に比べ平たんで土壌が硬く、ロシア軍の迫撃砲や戦車にとって有利とみられている。プーチン大統領は熟練司令官、ドヴォルニコフ将軍を投入し、同将軍はハルキウから南に、またルハンシクから北へとロシア軍を押し進め、ウクライナ軍を挟み込む陣形を取ろうとしていた。

このため、ロシア軍がウクライナ軍を包囲し、かなりの時間をかけて壊滅させる現実的な可能性が懸念されていた。これが実現すれば、プーチン⼤統領が勝利宣⾔するに⾜る戦果とみられていたが、ウクライナ軍は5月に入り、激しい反撃によりハルキウ市郊外から国境まで数キロの地点までロシア軍を撤退させた。ロシア軍のハルキウ州からの撤退で戦闘の勢いが変わる可能性があることは確かだ。

ただロシア軍もさらなる兵力増強に動くと見られており、最悪のシナリオでは、キーウへの攻撃を再開することや、キーウから⿊海へのアクセスを奪うことなど、更なる長期化も予想されている。

なお、英国のジョンソン首相は4月22日に訪問先のインドでの記者会見で、ウクライナ戦争が2023年末まで続き、ロシアが勝利する「現実的な可能性」があることを認めた。ただ、首相は数週間前となる3月のNATO首脳会議に際し、プーチン大統領がウクライナ侵攻に失敗することが西側諸国の平和や繁栄にとって重要であると述べ、プーチン大統領は失敗しなければならないし、失敗することになると発言したばかりだった。

また、侵攻開始以来、G7首脳はロシア敗北に向け見解を統一していたが、それとは大きく一線を画すコメントとなった。それでも、ジョンソン首相はプーチン大統領に次々と圧力をかけるために、西側諸国が軍事的、経済的にもっと何ができるかを考える必要があると述べ、これまで消極的だったウクライナ政府への装甲⾞両の直接供与に関し、ポーランド経由での供与を検討していることを再度示した。

4月25日には、ポーランドのモラヴィエツキ首相が、ポーランドがウクライナへ戦車を供与し、その代わりに英国から装甲車両を受け取ることを認めている。ただし供与の数などについては明言を避けた。

莫大な復興支援金の必要性

4月に国際通貨基金(IMF)が発表した見通しでは、ロシア経済の成長率は22年にマイナス8.5%、2023年にマイナス2.3%になるとしている。さらに世界経済の成長率は21年の6.1%から2022年に3.6%と急落するとし、前回の見通し発表時よりも大幅に下方修正した。

特にウクライナ侵攻による影響が大きいのは英国ではなく、ロシアからのエネルギー依存度が高い、ドイツなどの欧州大陸の諸国である。ウクライナ侵攻は、ここ数年の新型コロナウイルス禍で欧州経済に打撃を与えた一連のサプライチェーンのショックをさらに増幅しており、その影響が商品市場、貿易、金融のつながりを通じて、一層広範囲に伝播(でんぱ)していくだろう。

各国経済がこのような厳しい状況に直面する中、西側諸国の関心はウクライナへの今後の援助資金や復興資金をどのように工面するかであろう。ウクライナにはロシア軍の攻撃がさらに激化するとの懸念がある。それでも、5月にはポーランド首都のワルシャワでウクライナ復興に向けた会議が予定されている。南東部マリウポリや東部でロシア軍による破壊活動が続いており、長期化も懸念されている中で、復興の議論をするのは時期尚早との見方もあるが、欧州官僚らは復興に向けた準備を進めている。

なお、ウクライナのゼレンスキー大統領は4月21日、世界銀行とIMFの会議においてオンライン演説を行い、夏までの間、国が機能していくために毎月70億ドル(約9000億円)が必要になり、さらにその後の復興資金には数千億ドルが必要になると述べた(世銀はロシア軍の侵攻により、ウクライナにはこれまでに約600億ドルの物理的損失が生じたと推計)。

さらにウクライナ財務省および経済省の試算では、2022年の名目GDP(国内総生産)は最大50%縮小し、侵攻による経済損失の総計は約5640億ドルと推計され、これには2700億ドル相当のインフラの損害が含まれている。輸出能力は完全に破壊され、主要港湾施設は占領され、今後何年にもわたる壊滅的な損失になると指摘している。その上、戦争がいつ終結するか誰にも予想はできない状況にある。

一方で、欧州の経済政策研究センターではウクライナの復興には2200億~5400億ドルかかると暫定的に見積もっている。問題は誰がこの資金を負担するかに尽きるだろう。ウクライナが勝利すればロシアからの戦時賠償金が期待できるが、現時点ではこれは難しいといわざるを得ない。なお、米国のイエレン財務長官は、戦争後にロシアが復興資金の一部を負担すべきだと発言したものの、制裁の一環として凍結したロシア中央銀行の資産(約3000億ドル)を流用することについては、慎重な対応が必要とした。

ウクライナ中央銀行も凍結されたロシア資産の差し押さえを検討しているが、そのためには国際司法裁判所(いわゆるハーグ裁判所)での法廷闘争を延々と行う必要もある(少なくとも法的手続きを今すぐに始める必要がある。ただ勝訴の可能性は低い)。

さらに、ロシアのオリガルヒ(新興財閥)の資産を全て没収すれば、欧州連合(EU)がこれら資金自体をねん出する必要はないという意見があるが、ヨットなどを入れても差し押さえられたオリガルヒの資産は、復興に必要な数千億ドルの資金と比べれば微々たるものである。また、こちらも、その後の法廷闘争において(凍結されたロシア中銀資産と同様に)勝訴する可能性は低い。

追加制裁のリスクと制裁解除のメリット

EU加盟国の外交官らは、第6弾となる対ロシア制裁についての協議を行うための準備を進めている。協議の主眼はロシアが必要とする収益源を断つ最善の方法を模索することにあるという。その一環として、ロシアから輸入する石油の代金支払いに上限を設定することや、EU関税を賦課し競争力維持のためにロシアが値下げを余儀なくされるようにすることが検討されている。

しかし、ロシアからのエネルギー輸入に対し、どれだけ積極的な制限をしていくかについては、EU加盟国内でも意見が分かれている。ロシアはウクライナ侵攻およびそれに付随する西側諸国の制裁発動に備え、数年にわたり国内産業を振興し、ドル依存を弱め、相当の戦争資金を蓄えてきた。さらに中銀の機敏な対応もあって、制裁発動による金融市場の混乱を食い止めることができ、市民のパニックも短期的なものに終わっている。

逆に制裁により、世界がより地政学的なブロックに細分化され、それぞれが独自の技術標準やクロスボーダー決済システム、準備通貨を持つようになるリスクが高まっている。ロシアへの制裁はある程度は効果を生んでいるが、シリアのように国家内での政治・経済支配が強まることで、独裁者の権力を強めてしまうという予期せぬ結果をもたらす可能性すらある。

一方で、制裁解除について明確な道筋を示すことが、今後の戦争終結に大きな効果があるといわれている。ウクライナがロシアとの停戦交渉を進めるために、制裁解除の条件について意図的に曖昧にしているのは理解できる。しかし、制裁が数十年にわたり、その発動目的に向けての効果が評価されずに据え置かれたままという例も少なくない。

制裁が機能し成功裏に終わるためには、制裁の明確な目標や、その解除に向けた条件について示されるべきである。西側諸国はどのような状況下で制裁解除を行うのが適切か、明確な計画を策定し、その上で段階的なロシアへの要求(戦時賠償を含む)を明確にすべきである。

効果が乏しい制裁をいつまでも続ける副作用は、戦争の長期化に伴うエネルギー価格の高止まりだけでなく、日本を含む西側諸国による終わりが見えないウクライナへの資金援助が続くことでもある。戦争を早期終結させ、復興資金をロシアに負担させるためにも、新たな考え方が必要となっているタイミングなのかもしれない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『「ロシア弱体化」掲げる危険 チーフ・フォーリン・アフェアーズ・コメンテーター ギデオン・ラックマン』(5/13日経朝刊 FT)について

5/12The Gateway Pundit<BREAKING…True the Vote Founder Catherine Engelbrecht: 2000 Mules Is Coming BACK To Theaters!>

米国のオールドメデイアやSNSは“2000 Mules”を宣伝しないでしょう。でも、ランブルで放映して3日間で売上でトップ10になり、心ある劇場は上映してくれるのではと。

Rumble released the following statement about the streaming of the film: “The movie’s gross sales on Rumble and Locals, which began on Saturday at noon, are good enough to put ‘2000 Mules’ in the estimated box office top ten for the weekend of May 6th to May 8th.”

It would appear that movie theaters have taken note of 2000 Mules “top ten” box office status. According to Catherine Engelbrecht, theaters have asked to have the film back. Engelbrecht shared this information with 100 Percent Fed Up, adding that she’s “not sure” when the movie will be back in theaters but is confident it will happen within a week.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/breaking-true-vote-founder-catherine-engelbrecht-2000-mules-coming-back-theaters/

5/12The Gateway Pundit<Biden’s Economy is a Colossal Failure When Compared to President Trump’s>

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/bidens-economy-colossal-failure-compared-president-trumps/

5/12The Gateway Pundit<From Potsdam to Putin, the Democrats have Driven American Interventionism – Democrats Have Always Wanted War>

民主党(DS)は戦争を起して儲ける“warmonger”です。

We may never know everything that the Democrat / Deep State axis has been doing in Ukraine. But it is a fact that several biological laboratories have been funded and run by American institutes, performing gain-of-function research on deadly pathogens. Washington was involved in the Maidan coup in 2014, and by threatening to expand NATO to Ukraine, exponents of foreign policy were deliberately poking the Russian bear. Biden is sending billions of dollars in military material to the war zone. The law of unintended consequences inevitably applies – unless the intention is ‘slash and burn’. I suspect so.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/potsdam-putin-democrats-driven-american-interventionism-democrats-always-wanted-war/

5/12The Gateway Pundit<Pope Francis Remains Silent About Arrest of Cardinal Zen in Hong Kong – the First Act by CCP Puppet Tyrant in Office>

中共に膝を屈したフランシスコ法王は交代すべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/pope-francis-remains-silent-arrest-cardinal-zen-hong-kong-first-act-ccp-puppet-tyrant-office/

5/12Vatican News<陳日君樞機在香港被捕,聖座表示擔憂>では、フランシスコ法王は陳日君を心配しているだけで、世界に向けて中共の非道を批判する声明は出さず。

https://www.vaticannews.va/zht/vatican-city/news/2022-05/cardinal-zen-arrested-in-hong-kong-holy-see-expresses-concern.html?fbclid=IwAR1vYME4h3zfcZ2lA2iiG8VpWI5DExIEvp4aexYWd7Qk4xvwNBZMuE2FbRg

5/13阿波羅新聞網<中南海20大前恶斗 习近平被“软性政变”压力山大出“3招”来反击?—中南海20大前恶斗 习近平被“软性政变”? 专家分析3可能结果…=中南海は20大前に内部闘争 習近平は「ソフトなクーデター」の山のような大きな圧力にさらされ、反撃するために「3つの手」を出したか?–中南海は20大前に内部闘争 習近平は「ソフトなクーデター」を受ける?専門家の分析:3つの可能な結果・・・>中共上層部の内部闘争はエスカレートし続け、とうとう江派は習派に退位を迫った。唐浩は、習近平は国内の防疫管理に「大きな問題」を引き起こしただけでなく、中国経済を衰退させ、外資と外国企業が中国からの撤退を急いでいると考えている:更には、ロ・ウ戦争で誤判断し、中国は国際社会から何度も警告を受け、各国からの包囲の対象となり、習近平は党内で、必然的に大規模な包囲と反撃に直面することになる。 「習近平は一歩後退して、党内の他の勢力と妥協することを選んだと考えられる」。しかし、習近平は後退したが、権力を手放さず、反撃を計画しているはずである。これまでのところ、少なくとも彼は「3つの手」を出したことがわかる。

反撃1:党メディアは高らかに公の場でデマと宣伝

反撃2:「ゼロコロナダイナミック」の堅持により、20大の勝利を確実にすると声を大にする

反撃3:誰かが習近平を打倒するために米国と力を合わせていることを暗示する

中南海の生死を賭けた闘いで誰が習を倒そうとしているのか?専門家:3つの可能な結果

第一の可能性は、「習近平が勝利し、中共を率いて中国を支配し、世界に拡張し続けることである」。しかし、習近平は現在非常に多くの困難に直面しており、自分を救うことは難しいため、この可能性は非常に低い。

第二の可能性は、習近平が打倒され、新しい党首に取って代わって中共を率い、国際社会と過去の交流と互恵互利を回復し、国際左派グループといわゆる「新世界秩序」を確立する。しかし、この結果は「習を倒しても、共産党は倒れない」。中国人民は依然として全体主義体制の下で生きなければならないので、良いニュースではない。

第三の可能性は、習近平と反習近平派との激しい争いにより、内戦が勃発し、党内の分裂と共産党の崩壊につながり、共産党の権力競争の新時代に突入する。「もちろん、この権力競争の時代がどのように進化し、競争するかはわからないが、少なくとも共産党の崩壊は、中国と中国人民に新たな希望と変化をもたらすだろう」。

どう展開するか分かりませんが、自由主義国は少なくともロシア同様、中国経済を富ますことは止めるべき。

https://www.aboluowang.com/2022/0513/1747778.html

5/13阿波羅新聞網<习近平失势真假?中共党报、军报现罕见一幕【阿波罗网报道】=習近平の勢いが失われたというのは本当か、嘘か? 中共党新聞と軍新聞に珍しい場面が[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:最近、「習近平は禅譲」、「習近平は勢いを失う」等の噂がネットで話題になっている。人民は習近平の動静を中共党新聞や党雑誌で細心の注意を払って見て、多くの議論をしている。そんな中、11日には中共の「人民日報」や軍の「解放軍報」に珍しい場面が登場し、これらを借りて外部に合図を送ったようだ。両紙とも一面全部習近平の記事で埋め尽くしている。

https://www.aboluowang.com/2022/0513/1747841.html

5/13阿波羅新聞網<2022年中国人最刻骨铭心的痛!这3个数字重新定义社会身份?【阿波罗网报导】=2022年、中国人にとって最も忘れられない苦しみ!これらの3つの数字は社会的身分を再定義するのか? 【アポロネット報道】>5/9、国務院合同防疫管理機構がビデオ会議を開き、大都市は徒歩15分内に核酸検査の「サンプル採取圏」を作るべきとの指摘があり、核酸検査1日1回と核酸陰性証明48時間の時代が本当に来るとは思わなかった。これは、何兆元もの財政資金と中国の主要都市のインフラ構築になる。非常に大規模で非常に複雑な社会実験が、中国の中核的な経済支柱の地で上演される。 《智谷趨勢》は、2022年に何が起こるかを結論付けた。 24、48、72と言う数字は、この世代の中で最も記憶に残る3つの数字になる可能性がある。 18桁のID番号にほぼ置き換わる核酸報告とグリーンコードは、我々の社会的身分を再定義する。

毎日1回の検査(24時間)、核酸陰性証明48時間。自分の品質保証期間はスーパーのパンに(72時間)如かず。

https://www.aboluowang.com/2022/0513/1747811.html

5/13阿波羅新聞網<习近平又被点名了 美国批评跨国镇压—通过“天网”“猎狐”进行跨国镇压 美国际宗教自由委员会点名批评习近平=習近平は再び名指しされ、米国は国境を越えた弾圧を批判する-「スカイネット」と「キツネ狩り」は国境を越えた弾圧をする 米国国際宗教自由委員会は習近平を名指しで批判する>米国国際宗教自由委員会は木曜日(5/12)に、世界は前例のない難民危機に直面しており、多くの宗教団体のメンバーが家を追われているという報告を発表した。報告は特に中国を名指しし、中共総書記の習近平の支配下で、宗教的に迫害されたグループは依然として海外で広範囲にわたる国境を越えた弾圧に直面していると。

中国政府は、経済的、地政学的影響力を利用して外国政府に圧力をかけ、「スカイネット」および「キツネ狩り」の活動を通じて、さまざまな「非自発的帰国」方法を採り、被迫害者を強制的に帰国させる。彼らは国内で家族への脅迫を含む深刻な迫害に直面しており、中国政府は国外逃亡者を脅迫し、強要し、「ロビー」化し、さらには誘拐するために特務を海外に派遣している。

中共は主に法輪功を弾圧している。

https://www.aboluowang.com/2022/0513/1747822.html

何清漣 @HeQinglian 7h

アラン・ブルーム《アメリカン・マインドの終焉》:すべての教育システムには、達成しようとする道徳目標があり、それはカリキュラムに組み込まれている。ある種の人間を作りたいのである。この意図は多かれ少なかれ明確である・・・国語、作文、算数などの中立的な学科でさえ、教育を受ける人のビジョンにおいて、ある種の役割を果たしている・・・。民主党の教育・・・民主党政権を支持する男女のグループを作りたいと望み、必要としている。

何清漣 @HeQinglian 6h

この本は1987年に出版された。つまり、米国左派体制内における新しい長征は実り多いものであり、それ以来、民主党は民主党政権が必要とする男女を育成してきた。著者は亡くなったが、彼は、現在米国には56の性別があることを知らない。

ラックマン氏の記事では、西側、特に米国がこの際だから、ロシアを徹底的に叩いてしまえ、戦争を長期化すればするほど、ロシアは弱体化すると考えて行動しているのでは。窮鼠猫を噛んで、第三次大戦や核戦争になることを米軍は技術的に防げると思っているのか?況してや流す血は米国人でなく、ウクライナ人なのに。勿論、侵略を始めたプーチンには罰が必要です。ただ、現実的に考え、和平が導き出されるのであれば、両国は是非妥協してほしい。

記事

ロシアのプーチン大統領にとって、9日の第2次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日に祝うべき勝利はなかった。それどころか過酷で終わりが見えない、ますます屈辱的な戦争にはまり込みつつある。

モスクワの「赤の広場」での演説に先立ち、プーチン氏には選択肢が3つあった(どれも望ましいものではない)。第1はウクライナでの戦争を終結させ始めると表明することだが、それには今回の侵攻で達成させるはずの目標の多くを諦める必要が出てくる。第2は軍と国民を鼓舞するが、大きな政策変更は発表しない。第3は国民の軍事動員や核兵器の使用をほのめかすなど言葉の上でも行動でも事態をエスカレートさせる、だ。

プーチン氏は第2の選択肢を選んだ。このことは同氏がいかに行き詰まっているかを物語っている。もはやプーチン氏に簡単に勝利を手にする道はない。一方、敗北を受け入れることもできない。

イラスト James Ferguson/Financial Times

プーチン氏はこの日の演説でウクライナ政府をあらためて「ネオナチ」と呼んだが、自らの言葉で自分の抜け道を塞いでしまったといえる。相手をファシズムとみなせば、もはや妥協の余地はなくなるからだ。ただ、ウクライナでの戦争を第2次大戦と関連付けて語る指導者はプーチン氏だけではない。ウクライナのゼレンスキー大統領も9日のビデオ演説でロシアは「ヒトラー政権の恐ろしい犯罪」を繰り返していると非難した。

第2次大戦は、米国や北大西洋条約機構(NATO)加盟国が今のウクライナ危機を考える上でも大きな影響を与えている。英国のウォレス国防相は9日、ロシアを1930年代と「同じようなファシズムを繰り返している」と批判した。

米下院は4月28日にウクライナに大量の武器を貸与する権限をバイデン大統領に与える法案を可決した(上院は同6日に可決)。この法律の正式名称は「ウクライナの民主主義を守るための武器貸与法」で、米国が第2次大戦中にナチスドイツと戦う英国などに武器を貸与するために採択した「武器貸与法1941」を意識している。

ロシアとその敵側の双方が、自分たちはナチスと戦っていると思い込むことには大きな危険がある。妥協や和平合意を進めるのが極めて難しくなるからだ。ヒトラーには休戦する機会は与えられなかった。

そのため第2次大戦は、最終的にソ連軍がベルリンを陥落させ、ヒトラーが総統地下壕(ごう)で自殺を遂げて終結した。ナチスドイツには核兵器はなかった。しかし、核を保有する国が存在する時代の戦争を終わらせるのは極めて難しい。その「終わる」とは「アルマゲドン(世界最終戦争)」を意味しかねないからだ。

もっとも、双方ともナチスに絡む言葉こそ使っているが、いずれも一方が「圧倒的な勝利」を収めるのは不可能だと理解している節もみえる。事実、ロシア政府は既に現戦争の目的を修正した。当初の首都キーウ(キエフ)を占領し、ウクライナ現政権を放逐するとの目標は断念せざるを得なくなった。少なくとも無期限の保留状態にしている。それどころかその後修正した目標であるウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の占領すら達成できずにいる。

こうした状況からプーチン氏は、ウクライナを「非ナチ化する」という言葉上の確約と、同国の中立を維持するという保証を得ることで、この戦争を終わらせる決断を最終的には下すかもしれない。ゼレンスキー氏も既に西側が何らかの安全保障の枠組みを確保してくれるのであれば自国の中立化を受け入れると示唆している。

だが米政府高官らは、今やロシアの関心はウクライナの中立確保より領土拡大にあるとみている。既に何千人ものロシア兵が死傷しているだけに、プーチン氏は何の見返りもない和平合意を受け入れるわけにはいかない。ゼレンスキー氏も2014年のクリミアに加え、さらなるロシアへの領土割譲を含む和平協定は受け入れられない。

ロシアの苦戦が明らかになるに従い、西側諸国には戦争の目的を拡大したいという考え方が浮上している。米政府の現戦争への公式見解は、ロシアがウクライナに侵攻を始めた2月24日から変わっていない。つまり、最大の狙いはウクライナがロシアの侵略に抵抗し、独立国として存続するのを支援する、というものだ。

だが米政府のある元高官によれば、米英やポーランドなどでは「ロシアを世界の舞台から追い出す」好機とみる有力者らの声も浮上しているという。こうした考え方は、オースティン米国防長官が4月24日にキーウを訪問した直後に「米国は今後ロシアが二度と侵攻できないよう弱体化することを求めていく」と述べたことにも表れている。

ロシアを永遠に弱体化できれれば、それは西側にとって地政学上の大勝利だ。欧州への安全保障上の脅威を減らせるし、中国の最も重要な同盟国の力を弱体化することにもなり、バイデン氏の「米国は世界の舞台に戻ってきた」という主張の信ぴょう性を高めることにもなる。

だが、「ロシアの弱体化を狙う」という政策を公然と掲げるのは大きなリスクも伴う。まず核兵器使用という事態の悪化を含め、様々な危険性を高める。また、ロシアが一方的にウクライナを侵略したにもかかわらず、今回の戦争の原因はロシアを敵視するNATOにあるとするロシア政府の主張に正当性を与えかねない。そのことはロシアの孤立を図ろうとする米国の姿勢に対する国際的な支持を失うことにもなりかねない。

米政府は、これら全てを理解しているがゆえに西側同盟諸国に行き過ぎた発言をしないよう自制を必死に求めている。ロシアに対する発言がエスカレートすれば、戦場での戦いを激化させるリスクを招くだけではない。最終的な和平交渉の実現をますます難しくする。

「ナチスとの戦いだ」とか武器貸与法といった言葉が目立つが、この戦争は第2次大戦よりも、侵攻・占領を続けるソ連軍と戦うアフガニスタンを米国とその同盟諸国が10年近く支援し続けたアフガン戦争に近い。西側の高官には、塹壕(ざんごう)を互いに掘り、広範囲に及ぶ前線で両陣営が何年も消耗戦を繰り広げた1914~18年の第1次世界大戦にむしろ近いとさえみる人もいる。

つまり、結論としては非常に暗いと言わざるをえないが、この戦争は容易には終わらないということだ。

(10日付)

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『“米国の罠に嵌った”ロシアが今後背負う十字架 「窮鼠猫を嚙む」最悪の事態に発展の可能性も』(5/12JBプレス W.C.)について

5/11The Gateway Pundit<SHAMEFUL: GOP Still HAS NOT MENTIONED “2000 Mules” Ballot Trafficking Documentary Proving 2020 Election Was Stolen — THEY JUST DON’T CARE>

古いタイプの政治屋が共和党にもいて、民主党とグルになってトランプを追い出したと言うことでしょう。トランプの好き嫌いは別として、不正選挙は犯罪と言うのを共和党は忘れたのか?

The far-left mainstream media boycotted ANY coverage of the historic documentary.

NOT ONE SINGLE major news agency reported on the historic project “2000 Mules”.

But it wasn’t just the Democrat Party.

The Republican Party has yet to post about the movie on their Twitter or Facebook pages.

The GOP website does not mention the documentary AT ALL.

At a certain point, you start to realize the people who are supposed to be representing you aren’t and they really don’t care.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/shameful-gop-still-not-mentioned-2000-mules-ballot-trafficking-documentary-proving-2020-election-stolen-just-dont-care/

5/11Gallup News<U.S. COVID Cases Are Rising Again, but Worries Are Not>

米国で外出時にマスク着用する人が50%もいるのは信じられないが・・・。

An uptick in new COVID-19 cases hasn’t dampened Americans’ optimism about the status of the pandemic, and many are no longer taking the precautions that defined U.S. life for more than two years.

A sizable three in 10 still report great concern about COVID-19, however. This has led to disagreements between leaders and health officials on personal and public policies, as restrictions have fallen, and a growing number of Americans seek to return to public events and go about life without a mask.

https://news.gallup.com/poll/392534/covid-cases-rising-again-worries-not.aspx

5/12阿波羅新聞網<突发!每天核酸一次 续航48小时的时代真的要来了!—突发!大城市建15分钟“核酸圈”这笔账很惊人=速報! 毎日核酸検査を1回する 陰性証明48時間の時代が本当に来ている! -速報!大都市での15分の「核酸圏」の構築はビックリ>1日1回の核酸と陰性証明48時間の時代が本当に来るとは思わなかった! 5/9、国務院の合同防疫管理機構がビデオ会議を開催し、大都市は徒歩15分以内に核酸検査の「サンプル採取圏」を作るべきであると指摘があった。

何か、穴を掘って、又埋めれば景気対策になるというのを思い出す。でも、これは壮大な無駄では。

https://www.aboluowang.com/2022/0512/1747376.html

5/12阿波羅新聞網<华尔街日报:被遗忘的李克强走出了习近平的阴影—李克强走出了习近平的阴影?=WSJ:忘れられた李克強は習近平の影から逃れる–李克強は習近平の影から逃れる?>中国の李克強首相が中共の習近平総書記の陰に隠れていたことは言うまでもない。 3月の全国人民代表大会閉会後の記者会見で、李克強は「今年は首相としての最後の年だ」という発言をして、どこか無力感漂う早めの別れのようだった。しかし、WSJは、党内の習に対する不満の高まりが、李克強と彼の支持者が次の首相の選択に影響を与えようとする機会を生み出したと報じた。

上海市の李強書記でなく、団派(胡春華)辺りか?

https://www.aboluowang.com/2022/0512/1747361.html

5/12阿波羅新聞網<到台湾只要1天半 美暗中进驻5先进军舰 瞄准中共4大威胁=台湾までわずか1日半、米国は中共の4大脅威に照準を合わせ、5隻の先鋭軍艦を密かに駐留させる>日経アジアは10日、米海軍はこの1年で、中国本土の①弾道ミサイル②対艦ミサイルまたは巡航ミサイル③先進戦闘機④潜水艦の脅威に対応するために、先鋭戦闘システムを備えた5基のイージス駆逐艦を日本の横須賀に密かに配備したと報じた。それらはわずか1.5日で現地から台湾海峡に航行することができると付け加えた。

https://www.aboluowang.com/2022/0512/1747355.html

5/12阿波羅新聞網<处罚会影响你三代!上海市民:这是最后一代=罰は3世代にわたって影響を与える!上海市民:これは最後の1代である>ビデオの中の男性市民は法律を引用し、防疫担当者に「濃厚接触者」を強制的に隔離して連れ去る権利はないと述べ、連れ去りを拒否した。 「警察」という文字が書かれた白い防護服を着た人は、「輸送を拒否すると、公安によって罰せられる。罰を受ければ、三世代に影響を与えるだろう!」と脅した。この市民は答えた。「我々は最後の世代です、ありがとう!」

警官が脅したのは、「言うことを聞かないと档案(中共が個人を管理する内申書)に書き込むぞ。そうなれば血縁3代まで影響を与える」と言うこと。中国は法治国家でなく、人権無視国家です。

https://www.aboluowang.com/2022/0512/1747354.html

5/11阿波羅新聞網<习近平不敢造次 美国此时出手 【阿波罗网报导】=習近平はあえて軽はずみを犯してはならず、米国はこの時に行動を起こす[アポロネット報道]>なぜ米国はこの時に米台関係に関するブリーフィングを変えたのか? 丁樹范は、ロシアとウクライナの最近の状況、ドイツ新首相のアジアツアーの最初の訪問地は中国でなく日本としたこと、インド太平洋に関する安全保障上の懸念を伝え、西側諸国は安定を希望と強調し、中共は軽はずみを犯してはならないとした。習が急いでドイツ首相に電話をかけ、王岐山を韓国に派遣して新大統領の就任式に出席させたことを見ると、中共も外国との関係を強化し、強硬発言を慎んでいるようだ。丁樹范の予想では、習近平が地団駄を踏んだとしても、中国外交部は罵り、習近平の最近の状況は、経済、防疫、外交のいずれであっても、あまり良くないため、短期的には反応せず、彼は20大を乗り切り、政権を維持したいと思っているだけと。

20大前までにどんどん既成事実化すればよい。

https://www.aboluowang.com/2022/0511/1747015.html

何清漣 @HeQinglian 10h

WHOのリーダーであるTedros Adhanom Ghebreyesusはゼロコロナを批判したが 、中国の全ネットでブロックされる。https://rfi.my/8PKO.T

1.テドロスは恐らく中国の金を断ち切ることになるかも。ある日態度が変われば、それは彼がお金を欲しているということ。 2.西側メディアは、テドロスの発言を考察し、その深い理由を検討する必要がある: WHOが得る中国の寄付と彼の発言の変化は関係がある。 3.名誉は使い捨ての「商品」である。

rfi.fr

WHOのリーダーであるTedros Adhanom Ghebreyesusはゼロコロナを批判したが 、中国の全ネットでブロックされる。

WHOのテドロス事務局長は火曜日、中国当局の「ゼロコロナ」政策は「持続不可能」であり、北京に戦術の変更を促す発言は中国ですぐに阻止されたと公に述べた。

秋の20大までは少なくともゼロコロナは続く。

何清漣はリツイート

スモッグで深呼吸 @wangjun212 3h

返信先:@liyuvv

米国の価値観を擁護する人は米国の愛国者であり、米国政府を擁護する人は恐らく売国奴である。

何清漣はリツイート

Inayetئىنايەت @Inayet1209  3h

返信先:@liyuvv

それは親ロシアとは言わない、党文化は極端になり、帽子を被せ、自分自身は敵でないのに。

私は真実を知りたいだけ、誰が戦争を止めたいと思わないのか、誰がマネーロンダリングをしているのか、誰が政治的資本を手に入れたいのか。

何清漣 @HeQinglian 3h

ウェナーは、「2020年と2021年の過度に緩い通貨政策が(価格押し上げの)最大の要因である。巨額の財政支出法案は2番目である。次に、ウクライナ戦争、サプライチェーンのボトルネック、ロシア、ウクライナの小麦の供給不足などの特別な要因がある」と述べた。

通貨政策が緩いため、世界にはバイデン政権以上の債務はなく、1年で10兆ドルの債務を作った。 したがって、世界のインフレの責任はまず米国で、インフレを輸出するために非常に多くのドルを発行している。

引用ツイート

VOA中国語 @VOAChinese 5h

レポート:中国とロシアは世界的な成長を牽引し、インフレを新たな高水準に押し上げる。http://dlvr.it/SQBfq6

W.C.氏の記事で、誰も第三次大戦や核戦争を望んでいる人はいないでしょう。どこかの局面でウ(裏は米国?)・ロ共に妥協する必要があるのは分かっているはず。前にも書きましたが、このまま戦争が長引けばLose-Loseの関係になります。

筆者の言うように「ロシアにはクリミアと東部2州の支配を認めるが、それ以外のウクライナの占領地域からは撤兵させる。ウクライナは軍備を持った上で中立政策を公約する」

「そのウクライナの安全保障確保のための新たなロシアを含めた全欧州安保体制を立ち上げる。それが実現するまでは西側の対露経済制裁は解除されない。米国はその安保体制が揺らいだ時のみ介入する」で纏まるかどうか、ウ側が納得しないのでは?でも代替案は考えつきません。

何となく米国の目論見(ロシア弱体化)のために、ウクライナが代理戦争させられている気がします。流す血はウクライナ人で、然も米国が供給している兵器の使った分の代金をウクライナは払わないといけない(米国レンド・リース法)。ズル賢いのは米国人(民主党)としか思えない。

勿論、筆者の言う通り、先に手を出したロシアが悪いのですが。米国の罠に嵌ったとすればプーチンは馬鹿だと言うこと。

記事

モスクワの赤の広場で行われた対独戦勝77周年記念軍事パレード(5月9日、写真:AP/アフロ)

ロシア大統領・V.プーチンがウクライナへの特殊軍事作戦決行に踏み切ってから、2カ月半が経った。

当初は、5月9日のロシアの対独戦勝記念日までには決着を見る、との予想も出ていたが、そうはならなかった。

妥協による停戦か、いずれか一方の決定的敗北か、のどちらかでしか終結しないことは明らかなのだが、それがいつ、どちらに転ぶのかを誰もまだ、しかとは予想はできずにいる。

西側のロシアへの対処について、犠牲者をこれ以上増やさぬためにはウクライナ・西側の妥協が必要と唱える主張と、この妥協を否定する側との間で見解が分かれている。

現在と将来のそれぞれの犠牲のいずれを重く見るのかという、理屈では勝負が付かない価値判断論争でもある。

現状では多数を占めると見える非妥協派も、今の犠牲者がさらに増えることを積極的に肯定などできはしない。

打倒ロシアの掛け声は勇ましく聞こえても、誰の犠牲でそれが可能なのかと問われれば押し黙るだけだろう。

それでも、ロシアを打ち破ることが叶うかもしれないという期待は増しているようだ。

それを支える諸報道に曰く「ロシア軍は口ほどにもなく時代遅れで弱い、緒戦で受けた損害は甚大、クレムリン内部では戦術・戦略での不協和音が奏でられ、政権瓦解の可能性すら」。

果てはV.プーチン大統領の病気説から、諜報部門から彼へ誤情報が上げられていたなどの組織内混乱、その諜報部門では対ウクライナ内通者続出、そして、戦費で国家財政は早晩破綻する、等々。

この種の情報が、西側の非妥協派を些か楽観的にさせ、今や一気に問題の根源除去に向かってその動きを加速させているようにすら見える。

加速された動きの先には、ウクライナ防衛にとどまらず、ロシアを国際経済や機関から追い出して孤立させ、将来に亘り西側に抵抗できない国にしてしまうことまでが最終目標として浮かび上がって来る。

このニュアンスを、米国の政治家や軍人が公言して憚らないようになってきた。

そして、米英やNATO(北大西洋条約機構)加盟国は、ウクライナへの攻撃用重火器の大量供与に突き進む。事実上のNATOとロシアの戦争が既に始まった、と見てもおかしくはない有様だ。

非妥協派の主張は、ロシアを西側が完全に近い形で抑え込めるという前提に立つことから、どれだけ説得性を持つかは、ロシアがこれから先どれだけ持ち堪えられるか次第となる。

しかし、強硬策でロシアを完全に敗北に追い込むことは、本当に可能なのだろうか。

日本の論者には、最近の米側からの発信に依拠して、ついに米国がロシア打倒を決意したと言及する向きもおられる。

だが、米国の最終的な狙いが元々そこにあるとは、西側でフェイク扱いされながらも、ロシアの論者たちが数年前から既に指摘してきている。

ロシアにとっての本当の敵は、ウクライナではなく米国だとされる。

そのロシアの警戒心に立って見るならば、打倒ロシアを実現した暁での西側による「戦後処理」についても、想像が巡らされる。

差し押さえ済みの外貨準備ほかのロシア資産は、賠償金扱いでウクライナ復興資金へ充当される。

これを皮切りに、将来の事態再発を防ぐために、今回西側をてこずらせたロシアの核兵器や地下資源を国際管理下(詰まりは米国の管理下)に置く、とまでに行き着くのでは、とロシア側は考える。

言わば新版・ベルサイユ体制である。

太平洋戦争で敗北した日本も、二度と米国に歯向かえないよう軍を解散させられ、一時は工業生産能力も奪われることになっていた。ロシアが改めて考えるまでもなく、戦いに負けるとはそういうことなのだ。

であるならば、ことは国の存亡に関わる。

ロシアにとってもはや退くことは選択肢として有り得なくなる。5月9日の対独戦勝記念式典軍事パレードの場で、プーチンは重ねてこのロシアの覚悟のほどを確認する演説を行った。

その思いは為政者のみならず、「西側の侵略」を批判する多くのロシア国民も含めての話になる。

フェイク漬けになった哀れな民と簡単に片付けられる彼らではない。そして、この点への西側の理解は全くと言ってよいほど欠落している(1)。

(脚注は文末に掲載)

人間の忍耐力にも限度はあろうから、戦時体制や経済制裁がこのまま続くなら、何時かはロシア政府の内部自壊や、経済窮乏化に抗議する国民の反乱が起こるのかもしれない。

何事も永遠というわけには行かない。だが、それがいつなのかは誰も明言できない。その間に、戦場での犠牲者は増え続ける。

それだけではない。反露一辺倒になり切った感の西側の世論でも、昨今の米英の強気の姿勢に対して、これでは最終的に核兵器まで登場するロシアとの本格的な戦争に行き着いてしまうのではないか、との危惧が洩れ始めている(2)。

米大統領・J.バイデンが自らの感情をどう吐露しようと、核戦争のリスクを冒してまで対ロシア政策に踏み込めるのかは疑問とする見方も多い。

それが理由で、最悪のケースは避けられるという説も出るが、ロシアの側は国運を賭していると思い込んでいる。

そうであれば、最後はチキン・ゲームで、怯えた側が先に和睦を言い出すことを互いに待つしかない状態に追い込まれ、偶発の要素も加わって核戦争勃発の危険性は、時間が経てば経つほど増すことになる。

事態が雰囲気に引き摺られるままに、さらに悪化することを少しでも防がねばならない。

そのためには、取りあえずであろうと何であろうと、妥協できる線を見出すか、作り出すかで何とか停戦に持ち込み、皆が頭を冷やす期間を確保せねばならない。

これまでに識者からは、停戦案がいくつか出されている(3)。

それらや、戦況の現状を念頭に置いた一案として、次のような形が考えられる。

「ロシアにはクリミアと東部2州の支配を認めるが、それ以外のウクライナの占領地域からは撤兵させる。ウクライナは軍備を持った上で中立政策を公約する」

「そのウクライナの安全保障確保のための新たなロシアを含めた全欧州安保体制を立ち上げる。それが実現するまでは西側の対露経済制裁は解除されない。米国はその安保体制が揺らいだ時のみ介入する」

核兵器に恐れをなし、米国がウクライナから手を引くという結末は、まさにプーチンの思う壺ではないか。

その通りだろう。

だが、ロシアに停戦を呑ませるには、そこまでの西側の譲歩が必要になってくる。ロシアは、相手の動きを見て自分のそれを決めてくる。それを考えるなら、米国がプーチン打倒の旗をまずは降ろさねばなるまい。

西側で報じられている以上に、ロシアは自国の安全保障での目標獲得に本気であり、彼らは彼らの正義を信じている(4)。

我々はその彼らの正義なるものに、同意する必要はないにしても、それを十分に理解する努力を怠ってきたように思う。西側は、あるいは絶対善の立場に在ったとは言えないのかもしれないのだ(5)。

現在起こっていることの直接の原因は、2014年のマイダン革命にある。これによってロシアは、先に攻撃を仕掛けてきたのは米国・ウクライナ側だとの認識に染まった。

それ以来、ウクライナ東部での戦闘が間歇的に続いてきたことから、今回の特殊軍事作戦もその延長線上での動きに過ぎないと解している。

つまり、ロシアにとって現在の対ウクライナ紛争は、既に2014年に始まっていたことになる(6)。

また、ウクライナという国、あるいはその国民全部ではなくとも、ロシアが「ネオナチ」と呼ぶ対露強硬・過激派がその中に存在していることや、その勢力がマイダン革命で大きな役割を果たしたことは事実として否定はできまい(7)。

だが、マイダン革命の細かい経緯や、アゾフ大隊がそもそも何者なのかなどについて、メディアがこれらを当時から十分に報じてきたとは思えない。

多くの読者はそれを知らされぬままに、ロシアが他国の領土を奪い侵略する悪者として一方的に扱われ、それが「ウクライナ=被害者=絶対善」を定着させてきた。

これが戦時ともなれば、「人は嘘を付く、取り分け、狩りの後と、戦争の最中と、選挙の前には」の箴言の通り、報道の偏りはさらに大きくなる。

現在を既に戦時中とみなすなら、ウクライナ側の善戦やロシア軍が受けた多大な損失などの諸情報の大部分が、(それが結果的に真実であったにせよ)米・ウクライナ側の見立てやその発表であることに留意が必要だろう。

今や旧聞に属する開戦1か月後辺りの話であるが、その頃までロシアが独立を承認した東部2州(ドネツク、ルハンスク)方面での戦闘状況はほとんど報じられていなかった。

3月の末も近くなって、ようやくロシア国防省が「ルハンスク州の93%、ドネツク州の54%を制圧した」と発表している(8)。

この発表通りなら(否定する米・ウクライナ側のコメントはこれまで目にしていない)、開戦時には両州とも反政府派の支配地域が31~32%とされていたことから、報道されない間にロシア軍の東部での前進がかなりあったことになる。

また、キーウへの侵攻はロシア軍の大失敗だったとされる。確かに、筆者も失敗だったと思う。

だが、その失敗とはキーウ陥落が果たせなかったことではなく、ウクライナ政府に十分な威圧を与えられなかったことだったのではないのか。

軍事専門家から、キーウ侵攻の態様が教本では考えられないような稚拙なもの、と評されているのも、最初から同市陥落が目標ではなかったからであったように思える(9)。

さらに、あふれる情報の中で、開戦時や現在のウクライナ軍の布陣体制、ウクライナ軍側の損害、ウクライナ政府や米国政府の内部での政策決定の流れ(10)、ウクライナ政権・軍と米英との内部連携の度合いなどについては、軍機扱いが絡むからなのか、ほとんど読者は知る立場に置かれずにきている(11)。

危惧されるのは、この種の疑問や異論が押し並べて、ロシアの罠に嵌ったフェイクとみなされてしまう風潮の蔓延である(12)。

メディア人の中には中露を念頭に、相手国に篭絡されて彼らに都合の良い情報・説明を振り撒く向きに注意せよと説く論者すら出てきた。あたかも、日露戦争当時の「露探」狩りである。

戦時においての情報統制は必要な施策ではあるが、それはまずは行政当局の仕事であり、当該相手国への知見を大きく制約するという犠牲も伴う。メデイア人自らが口にすべきこととは思えない。

一方、自らの知見の見直しは、西側も考えねばならない点ではあるが、それはロシアに対して遥かに大きな課題を突き付ける。

ロシアは、ウクライナの東部・ドンバスと南部を押さえることを公言し、それによりウクライナ政府への圧力を強め、妥協に追い遣ることを狙っている。

だが、それは恐らく(少なくとも今後の短期間では)功を奏すまい。

そのやり方を続ける限り、西側も引き下がるわけには行かず、ウクライナ大統領・V.ゼレンスキーも停戦交渉には進めないからだ。

ロシア側がどう否定しようと(本当の下手人が誰であろうと)ブチャなどでの悲惨な状況は、ロシア軍の侵攻がなかったらまず発生などしていなかったことは確かである。

前回掲載分(13)で、筆者はプーチンの方から手を出すことはあるまいと論じた。

それは、ウクライナ全土制覇が不可能であるばかりではなく、その部分的占領が他の部分へのNATO進出を許容する結果を招くだけで、ロシアを益する結果が生まれない(だからそんなバカを、プーチンはやるまい)と推定したからだった。

この推定は、2月21日にプーチンがドンバス2州の独立を認めたことや、その3日後の特殊軍事作戦開始により、ものの見事に覆されてしまった。

軍事的な全土制圧を果たさなくとも、ウクライナからのNATO排除(中立と重武装解除)は可能、と踏んだのか、あるいは、合理的ではないと分かっていても、踏み込まざるを得ない何らかの理由が存在した、ということになる。

国内の対外強硬派(14)をプーチンももはや抑え切れなくなっているからなのかもしれない。

奈辺にプーチンの作戦開始への動機が置かれたのかは、謎のままだが、始まってしまった軍事行動に2カ月以上を既に要し、いまだに決着の見通しが立っていないなら、この作戦のこれまでは誤算に終わったと言わざるを得ない。

そして、紛争が長引けば長引くほど、勝ち目のない宣伝戦でロシアは西側から徹底的に叩かれ続ける。

ロシア側の主張が西側でほとんど受け付けられない理由は、西側の対露知見の不足だけではない。

共産主義の時代に嘘八百を散々並べ立て、スターリンやその後裔が他国の恨みを買う対外政策を展開したことも、いまだに影響を残している。

要は、信用ならない国とのレッテルが貼られているのだ。その過去の歴史の陰鬱な面を、ロシアは負い続けねばならない。

そして、どのような理由があろうと、国境紛争で武力を用いることは御法度であることをロシアは認識せねばならない。

世の紛争には様々な理由があり、自衛のためという場合も出てこよう。また、現在の世界の国境線が、皆すべて合理的に設定されたものとは多分誰も思っていない。

それぞれに歴史的な経緯やしがらみがある。それが生み出した不合理は、国同士のみならず、国内での少数民族やその独立願望からの問題も惹き起こす。

だが、どう不合理であれ、当該国の政府や国民が自発的に同意しない限り、その国境変更は許容されない――。これが基本となる大原則である。

各事例の歴史的由来をほじくり返し始めたなら、対立する双方の議論でことの収拾が付かなくなり、世界各地が紛争だらけになってしまう。

そして、その争いでは先に手を出した方が悪としておかねば、犠牲者が出ることを防げなくなる。

それは世界平和の神話でもなく、米国だけの正義でもない。W.チャーチルの皮肉のように、BadとWorseの選択しかないこの世の実情の結果という、子供にでも分かる一つの便宜に過ぎない。

しかし、だからこそ、その便宜は守られねばならない。

であるから、ウクライナ問題が仮に米国に依って着火されたものであっても(15)、クリミアの住民の過半は、もはやウクライナに帰属することを望んではいないだろうにしても、西側の対露批判が実は世界の大多数の見解とは言えないとしても(16)、コソボでは西側が一方的にセルビアの国境線を変えてしまったとしても、米国には先制攻撃の正当化を堂々と公言した大統領が過去に居たにせよ、今回の「悪」は、先に手を出したロシアなのだ。

停戦が成り立った後も、ロシアとその国民はこの新たな「悪」の咎から逃れられない。ロシアへの妥協が図られたとしても、そこにはロシアへの敬意など全く含まれてはいないだろうことを、ロシアは覚悟しておくべきである。

政治面だけではない。既に、その経済の将来に絶望したと思われるA.チュバイスのような市場経済派の有為の仁が、国を去り始めている。

同じく市場経済派の中銀総裁・E.ナビウリナも、最後は続投に同意したものの、一時は自分から辞表を出したとも伝えられた。

開戦について事前に何も知らされず、そのために外貨準備の半分が西側の凍結するがままに置かれるしか術がなかったでは、もう中銀総裁などやってられない、の気分だったのだろう。

化石燃料をはじめとするエネルギー資源の国際貿易の形がこれから大きく変わることや、中国経済圏へロシアが取り込まれることはもはや不可避と論じられる中で、少なくとも今後5~10年間は、ロシア経済に西側の企業が望むような真面な発展は期待できないのではないか。

ロシアにとって、これから長い冬の時代になるのかもしれない。

脚注

(1) https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69899在モスクワの日本人もびっくり、実態とかけ離れたロシア報道 日本で報道されるありがちな「5つのフレーズ」に潜む危険
(2)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB300PL0Q2A430C2000000/ [FT]核使用を示唆するロシア 見えない米国のシナリオ
(3)https://wedge.ismedia.jp/articles/-/26123米有力誌で提起されたウクライナ中立化構想の中身とは
(4) https://globalaffairs.ru/articles/kto-my-gde-my/ Кто мы, где мы, за что мы – и почему — Россия в глобальной политике
(5)https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022040300003.html ウクライナ戦争の真因は何か~米国とロシア、2つの安全保障観の摩擦
(6)https://www.fujisan.co.jp/product/1281697388/new/月刊 Hanada 2022/06 ◎櫻井よしこvsミハイル・ガルージン駐日ロシア大使 激突!4時間【大闘論!】
(7) https://www.reuters.com/article/us-cohen-ukraine-commentary-idUSKBN1GV2TY 2018/03/20 Commentary: Ukraine’s neo-Nazi problem
https://note.com/14550/n/ne8ba598e93c0
スイスの元軍事情報将校「ウクライナで何が行われ、何が起こっているのかを実際に知ることは可能なのか?」

https://webronza.asahi.com/national/articles/2022032200001.html?iref=wrp_rnavi_rank ウクライナには「ネオナチ」という象がいる~プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【上】
https://webronza.asahi.com/national/articles/2022032200002.htmlウクライナには「ネオナチ」という象がいる~
プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【中】
https://webronza.asahi.com/national/articles/2022032200003.htmlウクライナには「ネオナチ」という象がいる~
プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【下】
(8)https://www.kommersant.ru/doc/5272475 2022/03/25 Коммерсантъ Что происходило после ввода войск России на Украину. День 30-й
(9)https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/post-98397.php 「ゴールポスト」動かしだしたロシア 行き詰まるウクライナ侵攻
https://www.sankei.com/article/20220331-PRTLWDCG2VO4RORMJ3F66C6CBA/ 2020/03/31 産経 露国防省「キエフ方面はおとり」 米国の「失敗」分析を否定
(10)https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/post-98402.php 「プーチン権力の座」失言が露呈、バイデンの対ロ長期戦略の欠如
(11) https://mainichi.jp/premier/business/articles/20220429/biz/00m/020/003000c 2022/05/06 毎日 米の積極的なロシア情報開示 政権批判を避ける狙いも | 特派員が見た米露情報戦争
(12)https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94280 プーチンの「陰謀論」に踊らされる左派系言論人…ウクライナ「代理戦争」論の錯誤と罪悪
(13) https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68883ウクライナ問題:スターリンのつけを払わされているプーチン 前門の虎と後門の狼に挟まれ、振り上げた拳の落し所探る
(14)https://ria.ru/20220403/ukraina-1781469605.html Что Россия должна сделать с Украиной
(15) https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220413-00291294ウクライナ戦争の責任はアメリカにある!――アメリカとフランスの研究者がhttps://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220506-00294750 遂につかんだ「バイデンの動かぬ証拠」――2014年ウクライナ親露政権打倒の首謀者
(16) https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69481ウクライナ問題、世界が西側の味方と思うのは早計 欧米の価値観は普遍的ではない、ロシアに傾く事情も様々

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。