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『セクハラ疑惑のソウル市長、自殺で追及回避には失望 セクハラ撲滅の旗手、真の市民運動家だったのに・・・』(7/13JBプレス 武藤正敏)について

7/14WHよりのメール「

The stories the media doesn’t tell

Last June, Kemira Boyd’s 12-day-old baby suddenly began to choke. In distress, Boyd jumped into her car, speeding to get help as quickly as possible.
Deputy William Kimbro, a South Carolina police officer, pulled over Boyd for a routine traffic stop when he saw her vehicle. After finding the frantic mother and child inside, he immediately went to work, clearing the baby’s windpipe and helping her to begin breathing again until an emergency medical team arrived. Kimbro saved the child’s life.
Today, Boyd’s child is now Deputy Kimbro’s goddaughter.
🎬 How Deputy Kimbro saved the life of Kemira Boyd’s 12-day-old baby
America’s police officers aren’t the enemy. The vast majority of our country’s law enforcement heroes honor their uniforms each day by saving countless lives and keeping our neighborhoods free from drugs, theft, and violence.
Yet in recent weeks, the men and women in blue have faced attacks from rioters and hostility from leftwing pundits and politicians. Radical Democrats in both Congress and city halls across our country have echoed calls to defund or even abolish police forces.
“Our officers have been under vicious assault, and hundreds of police have been injured—and several murdered,” President Trump said today. “Reckless politicians have defamed our law enforcement heroes as the enemy . . . and even call them an ‘invading army.’”
So today, the President gathered a group of Americans at the White House to tell stories about our police that we almost never hear from the corporate mass media:

  • Battling substance abuse since the age of 11, Kenneth Bearden has suffered over 30 overdoses. Police officers had to help revive him more than a dozen times. Today, Kenneth is 6 years sober. “My son would not have his father today if it wasn’t for [those] police officers.”
  • Spencer Bohan, a non-verbal child with autism, “doesn’t really have a sense of danger—so when he goes missing, it’s like life or death,” his mother Sara said. When he climbed out of his bedroom window and went missing, the Roanoke County Police came and found Spencer within 12 minutes of searching.
  • Pastor Perry Cleek’s church, Lighthouse Baptist in Tennessee, chose to give $1,000 to every member of the town’s police department. “The voice of small-town America is seldom heard . . . I think small towns all over America feel like we do,” Pastor Cleek said.

Last year, 89 U.S. law enforcement officers were killed in the line of duty. Today, there are direct, often fatal consequences for residents of American cities whose leaders turn their backs on policing. Last month, there were 205 shootings in New York City—the most violent June for the city since 1996. In Chicago, between just Friday night and Sunday, 64 people were shot, 11 of whom died. Six teenagers were among those lost.
President Trump signed an executive order last month on Safe Policing for Safe Communities, which incentivizes law enforcement agencies to adopt best practices in the use of force and other areas. Rather than defund police departments, these reforms will help officers share information and build better relationships with their communities.
“I can assure you that while some are talking about defunding the police, under this President and this Administration, we’re going to defend the police,” Vice President Mike Pence said today. “We’re going to back the blue.”
🎬 President Trump: Our police officers aren’t the enemy—they’re heroes.
FULL VIDEO: President Trump hears stories about America’s brave officers     」(以上)

7/14希望之声<英法庭文件披露:希拉里早知英间谍杜撰了“通俄门”黑材料=英国の裁判所の文書が開示された:ヒラリーはイギリスのスパイが「ロシアゲート」の材料を偽造したことをとっくに知っていた>英国の裁判所が最近公開した文書によると、ヒラリークリントン元国務長官は、2016年7月以前に早くも、イギリススパイのクリストファー・スティールがトランプを陥れるための「ロシアゲート」のブラック文書を作成したことを知っていた。連邦捜査局(FBI)は、2016年7月5日にはこれを知った。

裁判所の文書には2016年のFBIのメモが含まれており、スティールが自らFBIに伝えた内容で、当時民主党の大統領候補であったヒラリー本人は、競争相手を非難するために使われるブラックな材料、2016年の選挙中にトランプの選対チームがロシアと共謀したようにでっち上げることが指示されたのをすでに知っていたことが確認できた。

3か月後の2016年10月、FBIはトランプの選対アドバイザーであるカーターページを監視する同意命令を得るために、この重要な情報を故意に外国情報監視裁判所(FISC)に隠した。

7月8日(水曜日)、ロンドンの裁判官は、スティールにアルファ銀行の2人のパートナーに賠償金を支払うよう命じた。スティールが悪名高いファイルの中に「不正確または誤解を招く」材料が入っており、その中に、アルファ銀行がロシアのウラジミール・プーチン大統領に「違法な現金」を送金したという彼の主張を含んでいたため。

ロンドンの裁判所の判決は57ページに及び、FBIがスティールと2016年7月5日にロンドンのオービスビジネスオフィスで行った会議の記録も含まれていた。スティールはトランプの関係書類を作り、それをFBIに提出した。スティールはまた、ビジネス調査および戦略的諜報会社のFusion GPSのグレン・シンプソンや「民主党連合会」からあの文書を作ることを委託されたとFBIに伝えた。スティールはこれらのエージェントの舞台裏の大きなボスはヒラリーの選対チームであることを知っていた。

現在、共和党員は、民主党が支配する「デイープステイト」によるトランプ大統領への政治的迫害に反撃を開始した。米国の検察官ジョン・ダーラムは、「ロシアゲート」詐欺の起源について調査をしている。英国の裁判所の文書は、ダーラムの調査に新しい証拠と調査の一部を追加する。

11/3の前には、ダーラムははっきり陰謀を明らかにしてほしい。

https://www.soundofhope.org/post/400597

7/14阿波羅新聞網<蓬佩奥声明全文:北京对南中国海资源提出的权利主张“完全不合法”= ポンペオの声明の全文:南シナ海の資源に対する北京の主張は「完全に違法」>(要約)中国が南シナ海に敷いた「9段線」は国際仲裁裁判所が国際法に準拠していないと裁定して4周年となり、米国国務長官ポンペオは月曜日(7/13)に声明を発表し、米国は北京が出した南シナ海のほとんどの海域での海洋資源の主張は「完全に違法」であり、米国は、James Shoalが中国の最南端の領土であるという北京の主張をも認めていない。 彼はまた、東南アジア諸国の主権を傷つける、北京の「強権こそ公理」の脅迫手段の使用を非難した。 国際仲裁裁判所は、2016年7月12日にフィリピンを支持し、中国の「9段線」は国連海洋法条約に違反していると決定した。

米国は中立の態度を保っていたのでは、中共の狡猾さに負けて覇権を失います。早く自由主義国を集めて共産中国に対抗しませんと。

https://www.aboluowang.com/2020/0714/1476835.html

7/14阿波羅新聞網<中美冷战冲击中国经济和民生 外汇管控升级 物价攀升不可避免=米中冷戦は中国の経済と人々の生活にショックを与える 為替管理は厳しくなり、値上げは避けられない>中国の台頭の余波が続く中、米中は冷戦の対立状態に入り、深刻な貿易問題に直面し始めた。 国務院副首相の劉鶴は最近、中国経済は「国内循環」にウエイトを置く準備を整えるべきだと提案した。この言い方の意味するところは、過去20年続いた中国の外国為替の安定供給が終わりに近づいているということである。 貿易が困難になり、経済活動の3割が大きな打撃を受け、失業者数は全国的に急増している。同時に、外国為替は逼迫する。 中共は、軍拡と軍事研究開発のための外貨準備を確保するために、民間の外貨支出をさらに引き締める可能性がある。同時に、飼料と穀物の輸入量を削減するため、今後物価の上昇は避けられない。

いよいよ中共が国民に無理強いをする展開となりそうです。大躍進のようになるかどうか。政権転覆を中国人自らがしませんと。

https://www.aboluowang.com/2020/0714/1476775.html

7/14希望之声<广东爆猪口蹄疫 网友忧与海边现大量不明猪脚有关?=広東で豚の口蹄疫が爆発 ネチズンは、海辺に大量の豚足があったこととの関連を心配する?>アフリカの豚コレラ、中共ウイルスの流行、ペスト、洪水、蝗害と続いた後、広東省湛江市・雷州市でまた豚の口蹄疫が発生した。あるネチズンは、数日前に海辺に大量の豚足があったこととの関連を心配している。

農業農村部の7/ 13のウェブサイトによると、7/11に広東省動物防疫管理センターが、豚の口蹄疫が広東省湛江市・雷州市で発生したという診断を下した。ここでは131匹の豚がいて、39匹が発病し、1匹が死亡した。

百度百科の情報によると、豚の口蹄疫は、口蹄疫ウイルスによって引き起こされる。これは、蹄冠部、指の間、蹄の踵に水ぶくれと爛れとして現れる。一部の豚は、口腔粘膜と鼻に同じ病変を持っている。 治療は抗ウイルス薬と局部の消炎をする。 豚の口蹄疫は通常、冬と春に発生する。かかった豚に直接または間接的に接触した豚はうつってしまい、汚水、汚染された用具、輸送車両などからもうつる。

まあ、百害のオンパレード。如何に中共が悪をなしてきているかです。

https://www.soundofhope.org/post/400507

武藤氏の記事では、facebookで読んだ記事によれば朴元淳は北に殺されたのではというのがありました。そういえば廬武鉉だって自殺かどうか怪しいものです。

トヨタが反日市長に応援というのを初めて知りました。トヨタは日本人の車ではなくなったということです。目先の小さな市場に拘って、大事な節義を忘れるようでは長くは持たないでしょう。中国への力の入れ方を見ていますと、往年のトヨタではない気がします。

大体、左翼・中国人・朝鮮人がクリーンと思うほうがおかしい。敵対者の墓を暴いて鞭打ったり、糞尿を撒く行為がクリ-ンですかと言いたい。このような道徳心のない連中と交われば赤くなるのは必定。遠ざけるべき。

記事

亡くなった朴元淳ソウル市長(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が10日未明、ソウル市郊外の北岳山で遺体となって発見された。同市長の死は、秘書の女性Aが朴市長をセクハラで訴えたことを苦にした自殺とみられている。

市長の死は、政府与党に大きな衝撃を与えた。政府与党関係者は言葉を失い、市民の間からは両極端で過激な反応が見られる。市長の死は最終的には22年の次期大統領選挙にまで波及するのではないかとの観測もみられる。朴市長の死について考えてみたい。

真の市民運動家だった朴市長、ただ二面性を指摘する声も

わたくしが大使をしていた時に、朴市長は初めてソウル市長に当選した。朴市長は、わたくしが韓国語を話すので親しくお付き合いしていただき、時にはソウル市の職員食堂の別室で食事をしたり、市長の自室に招いてくれたりした。市長室の会議テーブルには、常に一つ空席が置かれており、朴市長は「ここには(架空の)市民が座って、市長の仕事を見守っているという意識で仕事をしている」と述べていた。

朴市長は、市民運動家として慰安婦問題などに強い連帯を抱いていたことから、反日的な言動がたびたび見られたので、日本人にとってイメージはあまりよくなかったのではないかと思う。慰安婦問題が再燃した時、市内バスに置かれた慰安婦像を模した人形を抱きしめたりした過剰なパフォーマンスには、正直わたくしもがっかりした。

また、朴市長は韓国進歩市民社会の礎となる参与連帯を設立し、2000年代初頭からは「美しい財団」、「希望製作所」などを設立し寄付運動を繰り広げたが、デイリー新潮によれば両財団は韓国トヨタやトヨタ財団から寄付を受け取っていたという。朴市長は日本製品不買運動を主張していた人物である。その当人が設立した財団が、日本企業から寄付を受けていることには違和感を覚える。

しかし、朴市長がセクハラを告発された後、一切言い訳をせず自殺したのを見て、市民運動家の心は失っていないのではないかと思った。遺書には「全ての方に申し訳なく思う。私の人生で一緒にしてくださったすべての方に感謝します。苦痛ばかり与えた家族にはずっと申し訳なかった。火葬して父母の墓にまいてほしい。みなさんさようなら」と書いてあった。ただ、そこにセクハラをしたA秘書にお詫びの言葉がなかったのは残念なことである。

セクハラ告発に耐えられなかった

朴市長は9日朝、ソウル市に「体調が良くない」と終日の日程をキャンセルするよう電話した。また、当日昼食の約束のあった丁世均(チョン・セギュン)首相に「とてもつらい。申し訳ない」と電話したのち市長公邸を変装して出て行方不明になっていた。前日まで市長におかしな兆候を見られなかっただけに、秘書Aさんの告訴の内容が市長に伝えられたのを悲観したものと推測されている。

7月10日、山中で発見され、捜索隊に運ばれる朴元淳前市長の遺体(写真:ロイター/アフロ)

Aさんは朴市長をわいせつ行為の疑いで警察に告訴し、8日事情聴取が行われた。告訴状には、Aさんが「朴市長の秘書として働いている間、数年にわたって継続的にわいせつ行為やセクハラにあった」とする内容が細かく記されており、「朴市長はテレグラムなど携帯電話のメッセージを使ってセクハラメッセージを繰り返して送ってきて、望まない身体接触をされることが頻繁にあった」という。また、警察での事情聴取では、市長が下着だけの写真を送ってきて、同様の写真を送るよう要求したという。その内容は証拠として警察に提供した由である。さらに被害者は複数であるともいう。

こうした内容は警察本庁、青瓦台にも報告されており、朴市長は、言い逃れはできないと覚悟したのではないか。

韓国発のセクハラ裁判の被害者弁護人

最もセクハラとは縁のない人間が朴市長だと思われていたはずである。

1993年、朴市長は韓国で最初の「セクハラ」による法定闘争事件となった「ソウル大学助教セクハラ事件」で、被害者である助教の共同弁護人として、98年にソウル高裁で加害者である教授から慰謝料支払いの判決を引き出した。

ソウル市長としては2018年にソウル市に女性政策を総括補佐するジェンダー特補を置き、性暴力を予防し、被害者を保護するための女性権益担当官を新設するなど、女性問題に積極的に取り組んだ。ソウル市の幹部も、「市長は、他のことはともかく、道徳性だけは非常に強調していたので、このような状況になるとは思わなかった」と述べた。

A秘書の告訴が伝えられた8日夜、朴市長の側近は対策会議を開き、市長辞任の必要性などを議論したという。しかし、朴市長は大衆の前で世論と法の審判を受けることを避け、死を選んでしまった。

動揺隠せない与党関係者たち

朴市長の死の衝撃は与党関係者の反応に見られる。李海チャン(イ・ヘチャン)共に民主党代表は、葬儀委員長を務めながらセクハラに関しては一言も言及しなかった。ある記者が弔問を終えた代表に、「故人をめぐる疑惑が浮上しているが、党レベルで対応する計画があるか」と尋ねると、「それは無礼だ。そんなことをこの場で(言うのが)礼儀だと思っているのか」と声を荒らげ、その記者を睨みつけながら「最低限わきまえていることがあって・・・」と言いかけて質問を受けず立ち去ったようである。

同党の報道官は後刻「李海チャン代表は朴市長との長年の関係から激高して言ってはならないことを言ってしまった」と謝罪する一幕もあった。それだけ狼狽していたのであろう。

与党関係者の中で市長のわいせつ・セクハラ疑惑や被害者について言及する人はほとんどいなかった。朴元市長系の国会議員の朴洪根(パク・ホングン)氏は、「今SNS上で、根拠もなしに悪意ある出どころ不明の文書が拡散されている。これにより、故人の名誉が深刻に損なわれるのはもちろん、ただでさえ衝撃と悲しみに打ちひしがれている遺族がさらに大きな衝撃を受けている。ぜひ、このような無責任な行為はやめてほしい」と語った。

朴市長に近い与党関係者が、朴市長をかばう気持ちはわかる。しかし、朴市長は次期大統領をも視野に入れた、高位の政治家である。自分がした行動には責任を取らざるを得ず、批判も受けなければならない。そのことを文政権は全く理解しておらず、朴市長の死という悲劇を国民に訴えることで事実をもみ消そうとしているのであろう。

朴市長の死によって警察は「公訴権なし」を理由にこの事件に対するこれ以上の捜査を行わず、検察に事件を移すことにした由である。検察がどのような判断をするかはわからないが、秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官のこれまでの検察への介入姿勢からして、この事件もこれ以上追及されない可能性が高いと思われる。

しかし、朴市長が突然自殺したと思われる死に方をしたのを見れば、セクハラ事件は実際に起こったことしか考えられない。しかし、政府与党は朴市長の「名誉」のため、この事件をうやむやにし、これ以上追及しないのではないだろうか。与党関係者だれもが事件に言及しないのを見ると、文政権の得意なもみ消しに向かっているように思われる。

与党支持者から上がる被害者に「報復する」の声

与党支持者からは、「朴市長を告訴したA秘書を探し出して報復する」「ソウル市で公開されている資料から・・・すぐに見つかりそうですね。同じ女性として、わたくしがその方に真の教育をしてやりましょう」という内容の投稿がインターネット・コミュニティサイトの「タンジ日報」にあったという。

この投稿に対しては数時間後に400件近い「推薦」を受け、コメントも100件以上寄せられたという。タンジ日報は親与党系ジャーナリストが作ったサイトだ。この投稿が物議をかもすと同日午後には削除されたが、Aさんを2次被害者に仕立てる投稿が相次いだという。

女性の人権問題に尽力した朴市長がこのような投稿を見てどのように思うだろうか。朴市長は自身の行為を恥じて死を選んだのであり、この女性に報復してほしいと望んでいたとは思わない。朴市長の死を厳粛に受け止めることが、今政権与党そして韓国国民がすべきことではないか。

逆に、朴市長の葬儀を「ソウル特別市葬、5日葬」とすることに反対し、家族葬とするよう求める、青瓦台への国民請願がわずか1日で30万人以上の同意を得たという。特別市葬に反対する人々にすれば、朴市長の死はソウル市長としての職務とは関係がなく「わいせつ疑惑によるものだ」とするのが理由である。青瓦台への国民請願は20万人以上が同意したら政府や青瓦台関係者などが公式答弁を行わなければならない。

朴市長は、ソウル市長として3期9年間の功績がある反面、今回の事件もあった。これをどう評価するか、与党関係者だけでなく広く識者の意見も尊重していれば、朴市長の死にさらなる混乱を惹起することはなかったのではないか。このような混乱は朴市長が望んでいたことではないだろう。

「クリーン」なイメージの与党がまたスキャンダルまみれに

過去2年間で与党系の大統領候補のうち、すでに2名がセクハラ事件で脱落している。安熙正(アン・ヒジョン)元忠清南道知事、呉巨敦(オ・ゴドン)前釜山市長など自治体首長の権力型性犯罪が相次いでいる。今回の事案は女性を擁護してきた朴ソウル市長だけにより衝撃は大きい。今回の事件をきっかけに与党圏に権力と重なった歪んだ性道徳意識が蔓延しているのであろう。

文在寅政権に入った活動圏の人々の意識は権力を握ってから大きく変わっている。各種スキャンダルは多発しており、政権幹部は不動産投機でも財をなしてきた。文政権は、主要ポストに運動圏の人々を配し、言論を握っているためこれをうまく握りつぶしてきただけであり、実態は過去の保守党の不正腐敗と何ら変わらないとの認識も国民の間に芽生えている。

ただ、市民にはいまだ進歩系のイメージが保守系よりクリーンであることが与党にとって救いとなっている。しかし、進歩系要人によるセクハラ、それも最も道徳的に潔いと思われていた朴市長のセクハラは、こうした進歩系のいいイメージを損ないかねない。

今回の事件で与党進歩系は有力な大統領候補を失ったばかりでなく、イメージも大きく傷つけられた。韓国国民も与党進歩系をイメージで見るのではなく実態を正しく理解して進歩、保守を選択してほしいものである。前回の総選挙のように新型コロナを封じたとのイメージだけで政権を選択すれば、それは将来的に国民の利害に跳ね返ってくることになる。

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『一時停止違反より軽いコロナ対策では効果がない 日本に倣いさらに先を行った欧州各国の規制を見習え』(7/13JBプレス 西村金一)について

7/13阿波羅新聞網<班农:多名中国病毒专家外逃 真相会惊世人=バノン:多くの中国のウイルス専門家は外国に逃亡 真実は世界に衝撃を与える>トランプのWH元首席戦略官のスティーブバノンは、「中国のウイルス研究所の科学者は既に西側に投降し、西側の諜報機関と積極的に協力し、人々は(真実を知れば)恐ろしいほどのショックを受けるだろう」と明らかにした。

中国の女性ウイルス学者閻麗夢が香港から米国に脱出し、7/10に米国メデイアのインタビューを受け、「中共と世界保健機関(WHO)が協力して中共肺炎(新型コロナ肺炎、COVID-19)の流行を隠蔽し、人々にショックを引き起こした」と述べた。

《サンデーポスト》は7/12、バノンが武漢ウイルス研究所および他の関連研究所から逃げた中国の専門家が西側に来て、中共に対する訴訟を準備するために西側の諜報機関と協力していることを明らかにしたと報じた。

バノンによると、ウイルスを漏らしたのに隠蔽する行為は「殺人の事前謀議」に相当し、「もし彼らが12月の最後の週に真実を告げれば、95%の生命損失と、経済的虐殺がコントロールされた」と語った。

「一部の投降者は、武漢研究所で起きたことの真相を見つけ出すために、FBIの捜査に協力していることを知っている」。バノンは、武漢ウイルス研究所は「運営が全然ダメで、厳重管理できていなかった」と語った。

バノンはまた、これらの投降した中国の科学者は米国、ヨーロッパ、英国の諜報機関と協力していると語った。「彼らはメディアと会ったことはないが、武漢研究所や他の研究所の人々は既に西側社会に来て、中共の犯罪の証拠を渡している。人々は(証拠を見たら)恐ろしいほどのショックを受けると思う」

「2月中旬以降、研究所に関係する人達が中国本土と香港を離れ始めた。(米国情報機関)は英国のMI5とMI6と一緒に非常に強力な法的手続きを準備している」。彼はまた言った、「007(とても解決が速い)と違って、しばらく時間がかかるかもしれない」。

バノンはまた武漢研究所を「チェルノブイリの生物基地」と喩えて、中共による疫病の隠蔽は旧ソ連のやり方と似ていると。

バノンはまた、武漢研究所の設立を支援したフランス政府が研究所内に監視システムを残したことをほのめかした。「この研究所はフランスの助けを借りて建設されたので、監視装置が内部にないなんて思わないでほしい。あなた方は気づいてほしい。これらの人たち(中国の科学者を指す)が行った実験は完全には承認されていなかったか、彼らが自分たちが何をしているのかわからなかったかということを」

バノンはまた、《サンデーポスト》との独占インタビューで、英国の5Gネットワ​​ークから華為を追い出すようボリスジョンソン首相に要請した。

下の記事の閻麗夢(前は厳麗萌で表記しました。英語表記では両方ともYan Limengです。最初の音訳が違っていたようなので今後は閻麗夢を使用)のようにいろいろ揺さぶりをかけてきますから、彼女だけでなく他の証人並びにフランスの協力も欲しいところ。日下公人氏の本によれば、米国で裁判が減ったのは、公判前に証拠を提出させ、後からの提出は認めなくなり、その証拠を見れば、弁護士はどちらが勝つかすぐ分かるようになったからと。主権免除除外の例としてリビアのパンナム機爆破事件と、TPPのISDS条項があります。

https://www.aboluowang.com/2020/0713/1476458.html

7/13希望之声<时评人谈港大回应闫丽梦事件:偷换概念=閻麗夢事件に対するHKUの対応についての解説:概念を盗み換える>元香港大学公衆衛生学部のウイルス研究者である閻麗夢は香港から米国に逃亡し、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の真実を伝えた。香港大学は、米国フォックスニュースの報道に迅速に対応したが、その概念を盗み換えたことで世論を誤解させたとして非難された。

閻麗夢は米国のフォックスニュースにインタビューされ、中国疾病予防管理センターは早くも去年の12月の末には、ウイルスが人から人へ感染する可能性があることを知っていたことが明らかになったが、ずっと真実を隠蔽してきた。彼女はそれを公にしようとしたが、彼女の上司である香港大学の公衆衛生学部のLeo Poonによって阻止された。

閻麗夢はまた、Leo Poon教授と香港大学公衆衛生学部・WHO研究所のMalik Peiris教授がどちらも状況を知っていたが、何もしなかったことも明らかにした。

この報道が国際的な注目を集めた後、香港大学は7/11夜に公式ウェブサイトで中国語と英語の簡単な声明を発表し、「閻麗夢」は香港大学でポスドク研究者として働いていたが、現在は既に離職し、米国のインタビューで発表したのはあくまでも個人の意見や見方で 、HKUを代表するものではない。HKUは噂についてコメントせず、この問題にこれ以上応答しないと。

声明はまた、「閻麗夢は、2019年12月から2020年1月の間に香港大学で彼女がインタビューで強調したニューコロナウイルスの人から人への感染に関する研究を行ったことは一度もない」とも述べた。

時事解説者の唐靖遠 がTwitterで分析:閻麗夢 はFoxのインタビューで、中国疾病予防管理センターの専門家からウイルスに関する重要な情報を入手したことを明らかにしたが、HKUの声明は時間の明確化に焦点を当てた。 「閻麗夢」は、2019年12月から2020年1月まで、香港大学で新型コロナウイルスの人から人への感染に関する研究を実施しなかったと。

「なぜHKUは閻麗夢のウイルスのヒトヒト感染を研究する期間を注意深く設定する必要があったのか?閻麗夢は5/14にNature誌に研究論文を載せ、コアな研究はゴールデンハムスター間の中共ウイルスのエアロゾルの存在を確認することであった。 これは、ウイルスのヒトヒト感染の分野における大きな進歩の1つである」

「香港大学は時間帯を注意深く設定し、明らかにコンセプトを盗んだ。党メディアの見出しはすぐにフォローアップされた。閻麗夢は、“新型コロナウイルスのヒトヒト感染の研究”を行ったことはないと」。

コンセプトを盗んだというのは米国がウイルスの発生を知った時からタイムラインで中共の隠蔽を際立たせようというやり方を真似ての意味と思われます。

https://www.soundofhope.org/post/400336

7/13阿波羅新聞網<FBI局长:面对中共威胁 我发现有一件事最鼓舞人心 我从未见过—与FBI局长对话:中共如何影响美国制度=FBI長官:中共の脅威に直面して、私は今まで見たことがない最も刺激的なものを1つ見つけた>実際、多くの場合、国家間で考え方が深刻に分かれると、(話している)人達は何曜日であっても一日で合意に達することができないように見えることがある。この脅威、中共から来るこの脅威に関しては、その深刻度、優先度、脅威を排除するために団結している全員、私には実際にある程度の一致とコンセンサスが見てとれる。両党、公立学校、私立学校で、あなたが質問したような問題は、同じことが他の国でも起こりうる。これは私のキャリアの中でこれまで見られたことがないと言えるでしょう。これは良いニュースだと思う。

米国以外でも中共の脅威についてはコンセンサスを得ているとのこと。日本は?長い歴史を持っているのに、先人たちのことを考えず、金に転ぶ政治家や官僚ばかり。駆逐したいが、選挙で通すなと言いたい。

https://www.aboluowang.com/2020/0713/1476586.html

西村氏の記事で感じたことは、やはり社会を守るためには私権を制限せざるを得ないときが出てくるということです。「夜の街」というきれいな言葉になっていますが、sex絡みの意味でしょう。身体の接触が近ければ近いほど客が喜びます。至近距離での息遣いはおろか、kissもありかもしれません。多数を相手にしていれば感染は広がっていくのは必定。

でも、今度の、武漢肺炎を、習近平が貿易戦争で追い込まれた上での、超限戦と捉えたらどう見えるかです。戦争を仕掛けられていると自覚しなければ、日本政府の打つ手が間違うのも当然。有事なのに平時の対応しかしていないから。安倍以外でもダメ、というかもっと悪い対応しかできなかったでしょうけど。中共はウイルスを世界に撒布し、外国の経済をガタガタにして、買収をかけようと思ったのでしょう。肉を切らして骨を断つ作戦でしょうが、自国が感染の第二波、洪水、蝗害で苦しんでいる有様です。外国が事実を知れば中共に味方する国は減っていくでしょう。

IT化はあらゆる分野でやるべきで、マイナンバーカードを今頃になってとも思いました。小生は5年近く前に作り、マイナポイント獲得に新しいスマホまで買って悪戦苦闘しました。何せスマホ登録しか認めない楽天カードでしたので。総務省にも質問したら8日後に返事が返ってきましたが。

国が管理するのを嫌うのは程度問題で、少数の我儘を聞くよりは利便性を考えたほうが良い。普通に考えれば、悪いことをしてなければ(男女間の問題を含む)、行政に個人情報を握られて何の不都合がありますか?今や個人情報保護法のお陰でお互い助け合うのもままならずとなっています。

コロナでは私権制限を罰則付きで国が立法化し、特に検査を指名されても受けない、逃げる人間は、逮捕して名前も公表すべきです。

記事

コロナとの戦いは詰めの段階に入った。マスクの徹底など手抜かりのないように規制をかけるべきだ

欧州諸国の新型コロナウイルス(以後、コロナ)感染は、スウェーデンを除き、収まりつつある。

感染爆発時には、1日の感染者数が、英国(6000~9000人)、ドイツ(4000~7000人)、フランス(5000~7000人)、スペイン(6000~9000人)、イタリア(4000~6000人)であった。

軒並み日本の400~700人の約10倍だったものが、現在では数百人規模に減少し、日本が200人前後で推移していることに比べると、大幅な減少になっている。

そして、欧州諸国では、都市封鎖から徐々に経済活動を再開し始めた。

前述の欧州各国では、移民などの外国人が占める割合が約6~10%である。移民の居住区の生活空間は悪く、犯罪も多い。

感染予防対策の統制が行きわたりにくい中で、よくここまで抑えられたものだ。

さて、日本はどうだろうか。感染者や死者の総数が、日本は、欧州や米国よりもはるかに少ない。

PCR検査要領に影響を受けない死者の数値を見ると約10分の1から40分の1だ。この数字を見て、日本の政策や日本人の取り組みは正しかったと言える。

だからといって、現段階でも正しい、そして安心だとは言えない。

コロナ対策の最後の詰めの段階になって、経済を動かし始めた時に、最後の詰めの方策が上手くいってはいないからだ。

感染者は首都圏で大きく増え始め、さらに地方へ拡散しつつある。経済を動かし始めたら、小さな綻びから大きな裂傷に広がりそうな気配がある。

では、どうすればよいのか。その答えは、

①欧州諸国のロックダウン後の方策

②いま日本で感染拡大の問題の一つである業種

に答えがあると考える。

欧州各国のコロナ対策を学べ

欧州各国は当初、日本方式も採用し、経済活動再開と同時に、国民の行動に対する規制を強めた。

コロナ感染が拡大し始めた頃には、マスクを着ける人が少なかった。

日本人がマスクを着ける習慣が「コロナにマスクが、『有効である』『ない』」と論じられてきた。だが、今、世界各国で取り入れられている。

私は、「新型コロナウイルスが弱くなる環境、強くなる環境」『JBpress( 3月2日)』に、次のように書いた。

「東京に通勤する満員電車を利用する人々から爆発的に感染者が出てもいいはずだが、爆発的な数ではない。想像よりもかなり少ない」

「多くの人々からウイルスが発散されても、列車のドアが駅ごとに開閉され、乗客の移動により、列車内の空気が入れ代わると、ウイルスの数が減少し、感染は減少するのではないか」

私の記事が発信されてまもなく、乗客が密集する首都圏の私鉄各社およびJRは、車内や駅構内の換気を始めた。当初は、空気を吹き出して流し、次に、窓の一部を開けて、換気を強めた。

私の原稿を見たベルリンの友人に、地下鉄は相変わらず、列車の出入り口のボタンを押さないと開かないのかと尋ねてみた。以前と変わらないという答えだった。

だが、約1か月後には、ベルリンの列車もすべて自動でドアが開閉されるようになったと連絡があった。

つまり、ドイツ鉄道は、空気を入れ替えるために、自動ですべての電車のドアを開閉するようにしたのだ。

日本の列車が換気を強め、この約1か月後にドイツの列車も換気を行うようになった。日本の手法を取り入れたと考えていいだろう。

例えば、ドイツを例に取ると、通常マスクをしている人はいなかった。マスクは病人だけがするものだという概念がある。

コロナの感染が拡大しても、ドイツ人は当初、マスクをしようとはしなかった。欧米はほとんどそうだ。

だが、4月27日から、交通機関に乗車する時、店に入る時にはマスクを着けることが義務化された。

最近では、着けていないと罰則が設けられ、守らないと罰金を払う羽目になる。すると人々は、交通機関を降りると、すぐにマスクを取り出す。

ドイツでは、市民が守らなければならないことは、規則化して、絶対に守らせる対策を取っている。

日本では、要請、お願いベースなので、守らない人も出て来る。ドイツのように規則化した方が、徹底しやすいだろう。

日本に必要な「詰め」のコロナ対策

(1)特定空間の感染防止策

日本はこれまで、国民の自発的な予防措置、医療関係者の努力、非常事態宣言措置などが功を奏し、感染爆発は免れた。

欧州各国のように感染数が多くなかった日本は、現段階で、概ね制圧した状態になっていてもいいはずだ。しかし、そうではなく、再び、感染者が一気に増加しそうで不気味だ。

日本で感染者が増加している業種はというと、室内が密閉状態になっていて、従業員と客との距離は密接を超え密着している夜の街の歓楽街、新宿や池袋などの接待を伴うバーやクラブだ。

これらの店の共通点は、窓はすべて閉じられていて、太陽の光は届かない、電気を消せば暗い、窓やドアを閉め切ってあって換気は悪い。室内の環境は、地下の倉庫と同じだ。

コロナを宿しているとされる蝙蝠が住み着いているのは、日が差し込まない、暗い洞窟の中だ。前述の部屋は、洞窟の環境に近い。

コロナがいったん入り込めば、店内のどこかに、生き残る可能性はある。人から吐き出されて、物について生き残る可能性も高い、そしてそこに人が触れて感染する。

こういうところでは、従業員がPCR検査を受け、感染者を店内に入れないこと。同時に、強制的な換気と消毒を行って、昼間には太陽光の紫外線を入れ、ウイルスを消滅させることが必要であろう 。

接待を伴う飲食店に、「保証金払うから休業してください」の論理は、当面の処置としては仕方がないことではあるが、長期的な対策としては、別の方策、厳しい制約を設定して、営業を再開させるべきであろう。

私は、各種規定を設けて、守らない場合は、営業させない、守れば営業させるということが必要だと思う。このことが、コロナの感染を止めて、経済活動を行う場合の原則ではなかろうか。

(2)人が密集する空間の感染防止策

密集せざるを得ない状況では、マスクを着用し、話さないことだ。

三密の場合には、マスクの着用が必須だ。問題なのは、マスクの着用が要請であることだ。

交通機関の車内でマスクをしない人、建物内に入る時にマスクをしない人がいる。

自分は大丈夫と思っている人たちであろう。この小さな油断が、感染を拡大する要因の一つだ。三密の中で、全員がマスクをすると安心もできる。

前述したように、欧州各国では、交通機関の車内ではマスク着用が条例で決められ、罰則規定もある。

東京都の事業者向けのガイドラインには、従業員にはマスク着用をお願いされているが、お客への規定はない。

店などの施設に入る時は、マスク着用を条例で規定すべきであり、事業者は、マスクをしていない人は入れない処置をするか、マスク着用を強要させるべきであろう。

東京都は、店舗および事業所等(以後、店舗等)がチェックシートに基づき感染防止対策をすべて実施すれば、感染防止徹底ステッカーを取得できるので、それを店舗等の目立つところに貼るように依頼している。

これも依頼ではなく、条例で定めて、ステッカーがない店舗等には、営業停止命令を出すべきであろう。

感染防止対策を確実に実施することを条件に、事業を再開できるようにし、実施していない店舗等には、営業を停止させる強硬措置をとるべきだ。

最後の詰めをすべき時

このようなことをきちんと実施してこそ、経済も再開でき、国民も安心して行動できる。国や自治体が、 「お願いベースでやってください」と言っても、守らない店舗や個人がいる。

この守らない人たちの数は、概観して1~0.1%以下の極めて少数だ。これらの極めて少数の無責任な行為によって、いつまでも、コロナに打ち勝てずに、経済も動かない状態になってしまうのはとても残念でならない。

国民や店舗等が実施すべき最小限のことを、法律できちっと規定し、感染を防止し、そして経済を回す。市民も安心して経済活動ができる。買い物をしたり、県外へ移動したりできる。

「生きていくために店を営業する」のだが、無法状態で営業にするのではなく、自治体が定めた感染を予防する手段を実行して、従業員もお客も守って営業することが、非常に重要なことだろう。

このための法律や条例を定めるのが政治家の仕事だと考えるが、いまだに強制力がある法律や条例はないようだ。

中途半端な制約であれば、また、経済を止める緊急事態宣言を「発する、発しない」の騒ぎになる。

日本では、道路交通法で一時停止や駐車違反をすれば、容赦なく罰金がとられる。一時停止でも、タイヤが完全に停止することなく少しでも動いていれば、反則切符を切られる。

運転者は車を止めた、警察官は止まっていないという押し問答が続く。東京都の区では、道路上での喫煙を係官に発見されれば罰金(過料)だ。

コロナの感染防止の方が、前述の規定よりも、厳しく取り締まるべきであるのにもかかわらず、いまだにお願いベースだ。

国民や店舗などを守るため、いま最も必要とされる規定を制定すべきではないのか。国も地方自治体の議員は、コロナ対策でどんな仕事をしているのだろうか。

経済を回さなければならない今、この時期に、数が少ないとはいえルールを守らない極めて少数の店舗や人々に、コロナ対策を強制すべきだ。

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『新型コロナ禍のニューヨークで医療崩壊は起きたのか(前編)』(7/10日経ビジネス 酒井吉廣)について

7/11希望之声<中国病毒专家逃美震动中南海 传习连打四通电话威胁=中国のウイルス専門家が米国に逃げて中南海を揺るがす 習は4回も電話をかけて脅したと伝わる>北京は、香港版国家安全法を打ち出して香港の自由な地位を終わらせ、米中の関係は悪化し続けている。中共当局は、いわゆる政治的安全が政権の安全に繋がるため、安全の強化を繰り返し求めてきた。香港から米国への逃亡に成功した中国の女性ウイルス専門家、厳麗萌は10日、米国のフォックス・ニュースのインタビューを受けた。厳麗萌は、自身の持つ証拠を使って、中共と世界保健機関が共同で疫病流行初期に隠蔽したことの詳細を明らかにした。事情を知った中南海を揺るがし、インタビューが公にされる前に、中共の指導者習近平は自ら出てきて、フォックスニュースが報道しないようにするため米国WHに4回電話をかけたことが知られている。

メディア「ロイター通信社」のニュースによると、このニュースはもともと9日に放送される予定であったが、何者か(誰かは明らかにされていない。崔大使などである可能性がある)がWHの関係部門に8回電話し、他の一人は4回電話した。そしてこれは習近平である!

習は「このインタビューは放送されるべきではない。さもなければ、結果は自ら負うことになる」と。

ロイターはまた、「習は実験室で生産されたウイルスの真相が明らかになることを知ったので、西側との関係が徹底的におかしくなっても良いと思った」と述べた。トランプ大統領が「香港自治法」に長い間署名しなかった理由はこの突破口を待っており、厳麗萌にも直接会うことになる。

中共当局者は、今のところ習近平がWHへ電話したことについて報道していない。

Foxの報道が事前に中共に漏れるのが問題。スパイがたくさんいるということ。

https://www.soundofhope.org/post/399853

7/12希望之声<美国左翼团体疯狂 死猫死狗也收到选民登记表=米国左翼団体は狂っている死んだ猫や犬も有権者登録用紙を受け取る>コーディはアトランタのいたずらな猫で、オバマ大統領の任期時には生きておらず、トランプの時代は言わずもがな。彼はブッシュ大統領の任期中に、12年前に亡くなった。しかし、彼は死んでいるのに、7/8(水)に郵便局から有権者登録用紙を受け取った。

「これはどういうこと?」、コーディの元飼い主であるキャロルティムスは疑い、「それはばかげている。彼は猫でここにいる」と彼女はコーディの遺体が入った小さな緑色の容器を手にした。

「彼らが猫を登録しようとしているなら、私は彼らが他に何を登録するのかわからない。彼らが犬、マウス、ヘビを登録しているのかどうかわからない」とティムスは言った。

フォックステレビFox5は、ニュースレポートでこの猫の事件を「DemoCAT」と置き換えた。

本当に民主党はやることが汚い。投票は民主主義の根幹なのに。郵送投票は絶対に不正が起きるのでやめたほうが良い。

アメリカのアトランタで既に12年前に死亡している猫は、最近郵送で有権者登録フォームを受け取った。猫の元の飼い主であるキャロルティムスは、民主党が他の何かを有権者登録させているのではと疑った。

https://twitter.com/i/status/1281632285922656256

https://www.soundofhope.org/post/399934

7/11阿波羅新聞網<风向突变!金融股一天跌去5600亿 北向资金全天净流出约44亿元=風向が突然変わる! 金融株は1日に5600億元減少し、ノースバウンドファンドの正味流出額は1日あたり約44億元>

数日間の狂気の取引日の後、7/10に風向が突然変わった

今週木曜日の時点で、上海指数は8日連続で上昇した。 しかし、7/10には風向きが急変し、優良株は急落し、上昇の勢いは止まった。 上海総合指数は2%近く下落し、8日間連続の上昇を停止した。GEM指数は0.75%上昇した。 主要な金融セクターは完全に調整されており、金融株式市場の価値は約5600億元蒸発した。 米ドル指数の上昇を背景に、過去に改善した資源株も概して下落している。 両株式市場の売り越し高は1.6兆を超えた。

同時に、ノースバウンドファンドも突然向きを変えた。 7/10のノースバウンドファンドの1日の売りは約44億元で、7月以来初めて売り越しし、今週の売り越し額は282億元となった。 事故がなければ、多くのレバレッジドファンドが金融株から離れているはずである。

いよいよ外資も中国市場から逃げ出す算段では。

https://www.aboluowang.com/2020/0711/1476015.html

7/11阿波羅新聞網<5万股民惨遭闷杀!又一A股暂停上市!3年多暴跌95% 发生了什么?=5万の一般株主が悲惨な目に遭う!またA株で上場の一時停止! この3年で株が95%も急落したのはどうなったのか?>2017年4月初旬、* ST 鵬起の株価はかつて14.4元の高値に達し、その市場価値は250億元に達した。 しかし、わずか3年で、株価は95%下がり、市場価値で240億元も蒸発し、投資家は大きな損失を被った。

会計事務所が監査報告に「意見表明できない」というのが2年続いたとのこと。赤字も2年連続。

https://www.aboluowang.com/2020/0711/1476011.html

酒井氏の記事では、全米の武漢肺炎の感染者数と死亡者数が増えている大きな要因は、やはりNY州にありというのが分かりました。民主党がリーダーを務める州や市は中共やチャイナタウンの華人と懇意にしていたからと思っています。

香港から武漢ウイルス専門家が米国に逃亡したこともあり、中共の悪がどんどん暴かれていくでしょう。中共と関係の深い政治家は糾弾されていくはずです。米国では第一次大戦の死者数を超えていますので。

これで、中共に甘いバイデンに投票するとは思えません。しかも認知症で、セクハラ問題を抱えていますので。

記事

(写真:AP/アフロ)

ニューヨークの感染爆発は検査急増の結果なのか

ニューヨークは、全米で最も深刻な新型コロナウイルスの感染爆発が続いている州である。7月3日には1日当たりの感染者数が5万4869人と過去最高を記録した。7月5日までの総感染者数42万2000人は全米(298万3000人)の14%を占め、今も症状が出ている人数は27万4000人と全米の18%だ。死者数の3万2248人に至っては全米の24%を占める。

しかも、回復者数の11万5000人は総感染者数の27%にすぎず、全米の43%(298万3000人のうち128万9000人が回復)を大きく下回っている。

ニューヨークの場合、1日当たりのPCR検査数を、3月の本格開始後に5000件→1万件→2万件→4万件と引き上げてきており、6月以降は基本的に6万5000件前後の検査を続けてきた。この積極的な「州民皆検査」方針への取り組みが全米最多の感染者数の原因だといわれている。実際、同州の総検査数は423万3000件と人口(840万人)の半分を超えた。

一度はピークアウトしたかに見えた1日当たりの感染者数も再び増加に転じて、7月3日にピークを更新した後も横ばいで推移している。このため、クオモ知事も、ニューヨークの完全な経済活動再開をちゅうちょしており、マスクの装着を求め、不装着の場合には罰金を科すとまで宣言した。

ここで「ニューヨークは検査数が多いから感染者数も増えている」という指摘を吟味すると、7月5日の入院患者数が6月26日に1000人を切った(996人)後も減少していることに加え、1日当たりの感染率が0.84%と5月の半分以下になっていることもあって、同州の新型コロナ禍自体は落ち着きつつあるという雰囲気を感じないでもない。

この間、セントラルパークに医療用テントを張り、ハドソン川にはチャーターした軍の病院船を停泊させたほか、他州から医師や看護師の応援を受けて、崩壊寸前という印象だった医療態勢については、全体として落ち着きを取り戻している印象がある。

ドーナツ状に広がるニューヨークの感染爆発地域

ニューヨーク州の人口の大半を占め、感染者数もずぬけて多いニューヨーク市の感染者分布状況を、郵便番号を使った地区別の感染者数と死者数で見ると、世界でセンセーショナルに報道されたタイムズスクエアやウォールストリートのようなマンハッタン中心部では少なく、いずれも中心部から遠いマンハッタン以外の4地区(クイーンズ、ブルックリン、スタテンアイランド、ブロンクス)で多いことが分かる。

しかも、この状況は感染者数が増え続ける過程で一段と明確になっており、現在の黒人暴動の一因とも言える。これらの地区は、貧困層が多い地域なのだ。

なお、マンハッタン中心部で感染者数が多い地区を見ると、例えばメトロポリタン美術館周辺など中国からの観光客が3月まで押し寄せていた場所であることが分かる。

・ニューヨーク市の郵便番号別コロナ感染者数
・ニューヨーク市の郵便番号別コロナによる死者数

このような状況であるにもかかわらず、ニューヨーク州は、マンハッタン以外の4地区ではなく、マンハッタン中央にあるセントラルパークに新型コロナ患者を収容するテントを張り、米軍からの病院船もロウアーマンハッタンの北西部のハドソン川沿いに停泊させた。

念のために地理的なイメージを書いておくと、ブロンクスはマンハッタンの北、クイーンズとブロンクスは東、スタテンアイランドは南である。つまり、緊急対応をした2つの場所は真の感染爆発地域からは決して近くなく、これら地域からの移送を意識したものとは言いがたい。

一方、ニューヨーク州は、感染者数が比較的少ない州から医師や看護師の応援を要請したが、彼らの支援病院は感染者数の多いクイーンズやブルックリンにあった。中にはハドソン川の対岸にあるニュージャージー州の病院も含まれていた。しかも、彼らがメディアのインタビューに応じて、自分の支援する医療現場の超繁忙状態を語ったことから、ニューヨーク市では医療テントや病院船の存在と重なって、明日にでもマンハッタンで医療崩壊が起こるような、暗たんたるイメージの報道につながったように感じる。特に、地元の実態を知らない海外メディアの報道はかなり極端だった。このため、こうした報道に触れた世界の多くの人は、ニューヨークの感染爆発はマンハッタンで起きており、マンハッタンが医療崩壊すると思ってきたはずだ。

しかし、実際には病院による繁忙度の差はかなりあったものの、筆者がマンハッタンの複数の病院の医師などから聞いた話では、ニューヨーク市は全体として医療崩壊には至っていなかったと感じる。しかも、筆者に状況を教えてくれた大手病院の医師の1人は5月末に(コロナ感染者数が増え始めた)アリゾナ州の病院に研修目的で旅立った。それほどニューヨークの病院にはゆとりがあるとも言える。

では、なぜ医療崩壊を招くというようなイメージがニューヨークで簡単に発生し、またなぜ実際には医療崩壊を回避できたのか、の2つについて敷衍(ふえん)する。

1960年代後半からの市の財政危機などでベッド数が減少

6月30日に公開した「『バイデン氏優勢』の米大統領世論調査はどこまで信頼できるか」の中で、イタリアの医療崩壊は、イタリア政府がEUの厳しい財政規律を守るために行った医療部門のコスト削減が主因だと書いた。実際、イタリアで働く医師は、この問題点を証拠を示しながら鋭く指摘している。

実は米国も同じで、1980年のレーガン大統領の登場以降、公的部門のコスト削減が行われた中で、医療部門も例外とはならなかった。特に、同大統領が1965年から10年間知事を務めたカリフォルニア州では、全米に先駆けて医療部門のコスト削減が行われていた。しかし、州の独立性が強い米国では、医療部門のコスト削減にも州ごとに格差があり、結局はその当時からの各州の違いが新型コロナ対応への州格差につながっていると言える。

ちなみに、ニューヨークに次ぐ全米第2の州であるカリフォルニアでは、その後、UCLA医療センターが充実した医療システムを整えたほか、スタンフォード大学病院などが競って医療ケアに注力してきた。このため、今回も、新型コロナ感染者数は少なくないものの医療崩壊という話は出なかった。また、カリフォルニア大学がコロナ禍拡大の先手を打って、3月4日に大学病院システム全体のための150億円を調達する大学債を発行し、支出増に備えた。

一方、ニューヨーク州は、基本的には民主党知事の強い州として高福祉政策を続けてきたが、1960年代後半からは、リンゼイ、ビーム、コッチ、ディンキンズの4人の市長による約30年間の市政の失敗や、福祉の切り捨て的な政策が続いたため、他の公共部門と同様に医療コストも大きく削減された。ちなみにこの4人は民主党である。これがニューヨークの医療崩壊が話題になる基本的な要因となった。

ニューヨーク市は、1960年代前半までは同州と同じく、高福祉を基本とする「人に優しい」政策を続け、医療サービスもかなり高い水準を誇っていた。現在のニューヨーク市の地下鉄や道路など公共施設の多くも、この時代に建設されたものである。

それが、今では不潔な地下鉄やガタガタの道路になったわけだが、その背景には市の財政難と資本主義的な合理主義経営がある。最低限のメンテナンス以上はなされなかったのである。なお、マンハッタン西端を南北に走るウエストサイド・ハイウエーは、昔は本当に高架だったためその名前が付いたが、それが突然落下して今のような普通の道路になったのである。

こうした中で、医療部門はどれほどのコストカットを受けたのだろうか。

現在のニューヨーク市の医療体制は、大きく分けて民間の5大病院グループと、11の公立病院、および貧困者・被保険者向け治療を行う7つの民間病院の3つの病院群から成り立っている。過去からの経緯を見ると、1970年当時の公立病院数は17であり、全米一の医療システムだと自負していた。

ところが、まず相次ぐ市政の失敗などの影響の余波を受けた。次に、高騰する医療サービス費を抑えようとした1973年の健康維持機構創設法(ニクソン大統領が署名した連邦法)により医療サービスに市場機能を導入したことが逆効果となり、結果として、現在までに公立病院数が6つも減少した。またセント・ビンセント病院のような、かつての日本人駐在員なら名前を知っているであろう有名私立病院も姿を消している。

しかも、ニューヨーク州は1996年に医療改革法を導入して、医療コストの完全自由化を行うと同時に、高品質の医療を維持するためとして、病院が直面している過剰コストの削減、すなわち過剰収容能力(空き病室数やベッド数)の削減に着手した。低いベッド利用率は病院財政の負担なのは事実だが、これにより2012年までにニューヨーク市のベッド数は、全体の1割を超える3000床以上も減少したとされ、すでに新型コロナ禍が始まる前の段階で同市として適正な規模の医療体制は失われていた可能性は高い。

ハリケーン被害からの復旧で差がついた民間病院と公立病院

現在まで残っている11の公立病院のほとんどが救急用である。日経BPニューヨーク支局長の池松由香氏が執筆した「PCRのおまけ付き 感染爆発NYで抗体検査を受けてみた」に出てくるシティMDもその1つで、そもそも低診療費のクリニックなのだが、このときはクオモ知事の無料検査指示の下、無料で検査を実施していた。

ではこのような公立病院と5大病院グループとの違いはどういった点にあるのだろうか。

これを端的に表す例として挙げられるのが、2012年10月に大型ハリケーン、サンディがニューヨーク市を襲った後の状況だ。

公的施設への市場機能の導入によって老朽化した病院設備のメンテナンスなどが先送りとなり、自力経営が可能な5大病院グループと公立病院の差は非常に大きくなっていた。こうした状況の下、ハリケーン・サンディの影響で、マンハッタンの東部のNYUラングーン病院(5大病院グループ)と市立ベルビュー病院の2つの大型病院がほぼ並んで建っている地域が浸水し、停電に陥った。

NYU病院には計5700万リットルの水が病院内に入ったが、自主電源で対応できる時間内にレイノックス・ヒル病院など他の5大病院グループ(本来提携先ではないが)に依頼して全患者を移送した。その後、病院自体は15億ドルをかけて修繕し、12月27日に再開準備を整えた。

一方、市立ベルビュー病院は、患者を最上階の病室や病院外の浸水していない地域に移し、12月25日に救急患者部門が再開したが、病院全体の再開は翌年2月まで遅れ、しかも通常レベルの運営に戻るまでにさらに半年かかった。それでも応急措置のために再修繕が必要とする場所がかなり残されて、全てが終わるまでに数年を要したとのことだ。

べルビュー病院は、1736年の開業以来、このときまで休業した日がないことが誇りだったが、その一方で病院自体の治安が悪く、地下にはホームレスも出入りし、病院内で殺人やレイプが起きているようなありさまが、さらに悪化したと言われている。

なお、この2つの病院は浸水被害を受けて、池松氏の3月13日公開の記事「米株市場大暴落で浮かぶ、トランプ氏『奥の手』の現実味」でも触れているFEMA(米連邦緊急事態管理庁)に申請を出し、NYU病院は11億3000万ドルを、ベルビュー病院は他の3つの公立病院と併せて16億ドルの供与を受けている。しかし、FEMAによる資金供与は、NYU病院には2014年7月、ベルビュー病院は同11月だったため、自己資金で浸水被害対応をした後に使った資金を埋める形になったNYU病院と、応急措置はできてもFEMAの資金に頼らざるを得なかったベルビュー病院とでは大きな差となった。

こうした医療制度の劣化が進む中で、2011年に登場したのがクオモ知事であり、2014年に登場したデブラシオ市長である。どちらも民主党で特にデブラシオ市長は弱者目線を前面に押し出した政治家だ。彼らは果たして、緊急事態にも対応できる医療サービスの提供という点で劣化したニューヨークの医療制度の復活に寄与したのだろうか。そして新型コロナの感染爆発が続く中で何をしたのだろうか。これを後編で敷衍する。

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『身内からの暴露本で万事休す、トランプ大統領 唯一の姪・メアリー氏が装填した「2つの爆弾」とは』(7/11JBプレス 高濱賛)について

7/11WHよりのメール「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Education Secretary Betsy DeVos Wants Schools Open Full-Time This Fall
Chicago Tribune
“Ultimately, it’s not a matter of if schools need to open, it’s a matter of how. School must reopen, they must be fully operational. And how that happens is best left to education and community leaders,” Education Secretary Betsy DeVos told governors this week. On Tuesday, President Trump held a White House summit on reopening schools this fall.

China Never Reported Existence of Coronavirus to World Health Organization
The Washington Free Beacon
“Contrary to claims from both Chinese officials and the World Health Organization, China did not report the existence of the coronavirus in late 2019, according to a WHO timeline tracking the spread of the virus. Rather, international health officials discovered the virus through information posted to a U.S. website,” Adam Kredo reports.

Last Week’s Jobs Report Was Good. Here’s Why the July Report Will Be Even Better in Spite of Pandemic Fears.
Yahoo Finance
“The June employment report from the [Bureau of Labor Statistics] showed an increase of 4.8 million jobs,” Yahoo Finance reports. Now, “daily job listing data, especially in the retail and hospitality sectors,” indicate that July could be an even stronger month for job growth.

Trump Committed to Helping Hispanics Create Prosperity Through Business, Education
Miami Herald
“As the daughter of first-generation Mexican Americans born in a working-class community in Chicago, I know firsthand how important opportunity is in promoting upward mobility and achieving the American Dream,” writes U.S. Small Business Administrator Jovita Carranza. And creating such opportunity is the “central goal” behind an executive order on Hispanic prosperity that President Trump signed Thursday.

The Media’s War on Words
National Review
“Every time some new correct-speak emerges, CNN and all the media will participate in browbeating us into subservience. Progressive pundits will laugh off concerns about the Orwellian slippery slope. And all of them will immediately sign on to the next round of rhetorical groupthink and further degrade clear language and clear thinking,” David Harsanyi writes.   」(以上)

7/11希望之声<中共掩盖中共病毒疫情! 专家证人逃亡来美=中共は中共ウイルスの蔓延を隠蔽!専門家の証人は米国に逃亡>「私は彼らに真実を伝えなければならない。私は正しいことをしているので、彼らに教えたい、“私を中国に戻らせないで、Covid19の真相を明らかにするために私はここにいる・・・私を守ってください、そうしなければ中国政府が私を殺すでしょう”」と。 4/28、ロサンゼルス国際空港で、香港大学公衆衛生学ポスドク研究員である厳麗萌(Limeng Yanの音訳)を尋問した税関職員が語った。

「フォックスニュース」との独占インタビューで、厳女史は記者団にこう語った。「これは政治とは関係がなく、世界中の人々が生き残ることができるかどうかに関係している」

中共ウイルスを研究し、隠蔽された疫病を見つける

フォックスニュースの独占レポートによると、厳女史は香港大学のウイルスと免疫に関する研究者で、2019年末から学部長のLeo Poon教授の指導の下、中共ウイルス(COVID19)の調査と研究を始めた。彼女はウイルスを研究した最初の研究者の一人であった。「中国政府は、香港を含む海外の研究者にウイルスの研究を許可することを拒否したので、友人に情報を求めた」と語った。

厳博士のHKU ID。(ビデオのスクリーンショット)

厳女史は、同じ専門家たちとSNSで交流し、このグループの人達は、受けた教育と仕事は似ているが、中国各地で働いている。中国疾病対策センターの友人は、2019年12月31日にウイルスは人から人へと感染したと彼女に話した。これは中国とWHOが発表した1月22日よりほぼ1か月早い。

彼女はすぐに状況をLeo Poon教授に報告した。教授は彼女に研究を続けるように言った。

突然、彼女のグループの誰もウイルスについて話ししなくなった。「この話題について、もう話せないが、マスクは持っていく必要がある」と誰かが言った。

その後、人から人への感染が急速に始まり、感染者の数は指数関数的に増加した。「タイムリーに診断および治療されていない患者は非常に多くいる。病院の医師は恐れているが、CDCの人も怖いとは言えない」と厳女史は述べた。

それで彼女はLeo Poon教授に状況を報告した。教授は言った:「何も言わないでください、注意してください。(政府の)レッドラインを踏まないでください。(そうしなければ)問題が発生して、消される」と。

厳女史は、研究所の副所長であるMalik Peiris教授は状況を知っていたが、何もしなかったと述べた。

厳女史はがっかりしたが、意外ではないと言った。「私はこうなることをとっくに知っていた。WHO等の国際組織、中国政府、中共の腐敗を知っているので、基本的にそれを受け入れたが、これらの誤った情報が世界に広まるのは望ましくない」

彼女の報告は何ら反応がなかったが、厳女史は個人的および専門的なリスクを負って真実を伝えることを決心した。「私は彼らが内部告発者をどのように扱うか知っている」と厳博士は言った。

真実を語ることを決心し、逃げることを余儀なくされた

真実を明らかにしようと決心すると、厳女史はすぐに、自分の生活や周りの人々が影響を受け始めていると感じた。インターネットの有名人であるルターと話をした後、ルターは自分の安全を心配する必要がない米国またはその他の場所に行き、発声できるプラットフォームがあるところにと提案した。

しかし、彼女の新婚の夫が彼女とルターと電話で話していることを知ったとき、事態は複雑になった。彼女の夫は彼女と同じ研究室にいる。厳女史はフォックスニュースに、夫が一緒に行くことを祈ったが、夫はとても怒っていたと語った。「彼は私をおかしいと責め、私が彼の自信を台無しにするつもりだと言った・・・彼は、彼ら(中国政府)が私たち全員を殺すと言った」

何度も考えた後、彼女は一人で去ることに決めた。彼女は4/27にこっそり航空券を予約した後、簡単な身なりで、監視カメラを慎重に避けて香港大学キャンパスを出た。

彼女はパスポートと財布だけを持って、愛する人達を残して出た。捕まったら刑務所に送られ、さらに悪い場合には行方不明になることを知っていたからである。

米国政府による検証

ロサンゼルス国際空港では、彼女の飛行機が着陸した後、税関を通過した際に税関当局が彼女を止めた。彼女が行路上ずっと心に抱いた言葉はすべて出てきた。彼女は当局に対し、中共ウイルスの流行の目的、自分自身の懸念と恐れを明らかにしたいと語った。彼女は当局に保護するように要請した、さもなければ「中国政府は彼女を殺すだろう」と。

「フォックスニュース」によると、FBIの捜査官が厳女史に数時間インタビューした。FBIは厳女史のFoxニュースに対する証言を認めも否定もせず、厳女史にインタビューしたとだけ述べた。

しかし、厳女史は、山東省青島にいる彼女の家族や友人は、米国に来た後に尋問されたと語った。青島当局は青島で彼女の家を捜索し、彼女の両親を尋問した。彼女が両親に連絡したとき、彼女の両親は彼女にすぐに家に帰るように頼み、彼女は自分で理解できないことをしていると彼女に話し、彼女が中共に対立するのをあきらめることを祈った。

香港大学の公衆衛生学部も彼女の関連するウェブページと記録をすばやく削除し、パスワードを変更して彼女のメールアカウントにアクセスした。同時に、厳女史は香港大学の職員ではなくなったとメディアに語った。

駐米国中国大使館はまた「フォックスニュース」に言った:私は厳女史を知らない。しかし、中国のウイルス流行に対する中国の対応は迅速かつ効果的であると。

厳博士は中共による疫病隠蔽の証人である

「フォックスニュース」との独占インタビューで、厳女史は記者団にこう語った。「これは政治とは関係がなく、世界中の人々が生き残ることができるかどうかに関係している」

厳女史の情報によると、中共の疾病対策センターは、中共ウイルスが人から人へと感染することを少なくとも2019年12月末に知っていたが、彼らとWHOは1/22までそれは発表されなかった。

さらに、厳女史が働いていた研究室の責任者であるLeo Poon教授と副所長のMalik Peiris教授も、厳女史が知っている最も重大な状況を同時に知っていた。Malik Peiris教授はWHO感染症の専門家で、且つコンサルタントであり、Malik Peiris教授はWHOに早くに話したと考えている。しかし、WHOはこの情報を1/22より前に公表しなかった。

厳女史はまだ米国政府による調査の段階にあるが、香港大学のデータ削除のスピードと、香港大学が現在削除する能力を持たないコンテンツによると、次のことが言える。

  • 厳女史は、香港大学公衆衛生学部のポスドク研究員であり、彼女の研究分野は中共ウイルスに関するものである。インターネットでの厳女史の論文はこれを証明することができる。

2)厳女史は、彼女が米国に逃亡した後、彼女のSNSアカウントが攻撃され、非難されたと述べた。これはある程度証明することもできる。誰かが厳女史の言葉を信じさせないようにするため。

3)厳女史の言葉が真実である場合、中共は、疫病流行状況の証人の発言に蓋をしただけでなく、WHOのサボタージュ、さらには中共とグルになり、状況を覆い隠した。

オンラインの「Research Gate」の情報によると、厳女史は13件の論文を発表し、348回引用されている。(Https://www.researchgate.net/profile/Limeng_Yan)。厳女史は、湘雅医科大学と中国南方医科大学を卒業した。(Https://virtual.keystonesymposia.org/ks/speakers/view/1097)。

バノンと郭文貴が言っていた「隠し玉」は多分彼女でしょう。中国は“死不認錯”で彼女の言うことを認めないでしょうけど。中国にいる親戚に累が及ぶ可能性があります。中共はそれで脅してくるでしょう。

Fox News<EXCLUSIVE: Chinese virologist accuses Beijing of coronavirus cover-up, flees Hong Kong: ‘I know how they treat whistleblowers’>

Video付き

https://www.foxnews.com/world/chinese-virologist-coronavirus-cover-up-flee-hong-kong-whistleblower

https://www.soundofhope.org/post/399631

7/10阿波羅新聞網<阿波罗网编译】川普赢定了?38%美国选民认为拜登有痴呆症=アポロ編集】トランプは勝つ?米国の有権者の38%はバイデンに認知症があると思っている>米国の世論調査会社「ラスムセンレポート」の報道は、10人中4人近くの有権者がジョーには認知症があると思っている。民主党の半分以上を含むほとんどの有権者は、民主党の大統領候補になると思われる人間はこの問題を公に取り扱わなければならないと考えている。

最新の「ラスムセンレポート」は6/29に報道した。全国の電話とオンラインの調査により、米国の有権者の38%がバイデンには何らかの形の認知症があると考えていることがわかった。48%の人がこの見解に同意せず、14%はわからないとの回答であった。

ジョー・ある。しかし、比較すると、共和党の 66%の有権者と政党不支持の30%は、バイデンには認知症があると考えている。

評論家は、バイデンの頻繁な間違いと混乱を招くコメントが、彼がアルツハイマー病を患っていることを示していると考えている。有権者の61%はバイデンが公に認知症の問題に取り組むことが重要であると考えており、有権者の41%はそれが非常に重要であると思っている。36%の人はこの問題に関するバイデンの意見は重要ではないと考えており、19%はそれがまったく重要ではないと考えている。

「ラスムセンレポート」がその問題における「認知症」を定義していないことは注目に値する。Merriam-Webster辞書によれば、認知症は「一般的に進行性の障害(アルツハイマー病など)であり、複数の認知障害(記憶障害、失語症、計画や完成能力の欠如など)の出現を特徴としている」とある。

ラスムセンレポートのアップデートは、TwitterまたはFacebook でも入手できる。

ラスムセンレポートでは、2020年6月25日から28日までの1,000人の有権者を調査した。サンプリング誤差率は+/- 3パーセントで、信頼水準は95%である。「ラスムセンレポート」調査の現場作業はすべて「脈動オピニオンリサーチ株式会社」が行っている。

有権者の86%は候補者の健康状態は投票にとって重要であると述べ、有権者の56%はすべての主要な大統領候補が少なくとも最新の医療記録を一般に公開すべきであると考えている。

民主党と無党派の有権者の51%は、バイデンが認知症に公的に取り組むことが重要であることに同意している。共和党の81%がこの見解に同意している。

男性はバイデンに何らかの形の認知症があると考える可能性が、女性よりも高く、この問題についてのコメントを重視する。

高齢者はバイデンがアルツハイマー病であると考える可能性が最も高い。年寄りの有権者は、WH候補者がこの問題について公にコメントすることが非常に重要であると考えている可能性が高い。

バイデンがアルツハイマー病を患っていると思う有権者の間で、93%は彼がこの問題について公に話すことは重要であると考え、78%の有権者はそれが非常に重要であると考えている。

5月中旬、バイデンがトランプとの正面対決でやっつけそうだったのは、有権者がコロナウイルス対策で経済にやや自信を持ったためである。

黒人有権者の4分の1は、バイデンよりトランプを選んだ黒人有権者は真の黒人ではないというバイデンの見解に同意する。バイデンは後にこの発言を謝罪した。

まあ、普通に考えて認知症の人間を大統領に選ぶことはないでしょう。核のボタンを押せるのですよ。

https://www.aboluowang.com/2020/0710/1475685.html

高濱氏の記事では、左翼リベラルというのはどこまで行っても本質が見えないらしい。今、米中で世界覇権争いをしているのが見えず、姪の書いた暴露本を持ち上げるとは。レベルが低すぎ。今香港がどうなっているのか、それに対して中共はどうしているのかを報じるべき。彼は民主主義者ではなく、全体主義者でしょう。

記事

トランプ大統領の唯一の姪、メアリー臨床心理学博士

「叔父は社会病質人格障害者です」

ドナルド・トランプ米大統領のただ一人の姪、メアリー・トランプさん(55=臨床心理士、博士)の「Too Much and Never Enough: How My Family Created the World’s Most Dangerous Man」(尽きることなき貪欲さ:わが一族はいかにして世界一危険な男を作り上げたか)が14日、全米各地の書店の店頭に並ぶ

メアリーさんは、トランプ大統領の長兄、フレッド・ジュニアの一人娘だ。

メアリーさんの本には2つの「爆弾」が装填されている。

一つは、臨床心理士として叔父トランプ氏が「社会病質人格障害者」(Sociopathic Tendencies)であると断定した「カルテ」。

もっともこれまでにも精神科医や心理学者ら37人が共同研究・執筆し、トランプ氏の不安定な精神状態が異常なことを指摘した本は出版されている。

しかし、それらの診断材料はすべて公表されたデータ。どこまでも一歩離れたところで診断した「カルテ」だ。

一方、大統領と濃い血でつながる姪の臨床心理士の「カルテ」とは迫力が違う。

https://www.amazon.com/dp/1982141468

Too Much and Never Enough: How My Family Created the World’s Most Dangerous Man by Mary L. Trump Simon & Schuster, 2020

今一つの「爆弾」は、祖父フレッド・シニアの遺産相続をめぐってトランプ氏が税金詐欺と脱税を率先して行っていた「事実」を立証する納税申告書を含む財務記録文書。

折しも(判決は予定されていたものだが)発売の4日前、米連邦最高裁はトランプ氏の納税その他の財務記録をニューヨーク大陪審に開示することを命じた*1

判決は7対2。

ジョージ・W・ブッシュ第43代大統領に指名された保守派ジョン・ロバーツ首席判事(最高裁長官)も賛成票を投じた。憲法尊重第一主義を貫く同判事の面目躍如といったところだ。

トランプ大統領に任命された2人の保守派判事も多数意見に従った。

政権就任以来、最高裁の保守化を最優先議題に掲げ、実現したと思っていたトランプ氏にとっては大誤算だ。

(米国の伝統的な保守主義が何かを分かっていない知的常識の欠如と言っては米大統領に対して失礼か)

ロバーツ首席判事は判決文で「大統領といえども刑事容疑に関する召喚から免責されることはない」と読み上げた。

*1=ニューヨーク連邦検事局の検事がトランプ氏の元不倫相手(ポルノ女優)に対する「口止め料」支払い疑惑をめぐる捜査の一環として財務記録の提出を求めていた事案で、トランプ氏は現職大統領は完全な刑事免責を与えられると主張して開示を拒否してきた。なお野党民主党主導の下院司法委員会からの開示要求については下級審に差し戻した(こちらは大統領選を前にあまりにも生臭い政治問題が絡む。最高裁はその点を配慮したものと思われる)。

最高裁がトランプ氏に「財務記録を大陪審に出せ」ということは本件だけではなく、トランプ氏が今までに開示を拒否してきたありとあらゆる「カネの流れ」の全容が明かされることを意味する。

危機感を感じたのか、トランプ氏は判決直後、ツイッターで激しく反発した。

「これは明らかに検察による職権乱用であり、大統領に対するハラスメントだ」

「裁判所はこれまで(歴代大統領に対して)広範囲な敬意を払ってきたが、私にはそうしていない」

大陪審は召喚した財務記録については秘守義務がある。審理が長引くことは必至なことからその全容が11月3日の大統領選までに明らかにはなりそうにない。

そこでメアリーさんの本が暴露した財務記録文書が重要な意味合いを持ってくる。

本で指摘されたトランプ氏の「カネの流れ」で、大陪審に開示される財務記録の内容が透かして見えてくるからだ。

大統領選までに大陪審がいくら秘守義務を守っていても、有権者はメアリーさんの本でその中身が手に取るように分かってしまう。

有権者の間に「トランプは脱税・税金詐欺の常習犯」といったイメージが広がるのは避けられそうにない。

特ダネ報道のニュース源はメアリーさん

実は、この「カネの流れ」を示す納税申告書や遺産相続に関する記録を最初に暴露したのはニューヨーク・タイムズ(2018年10日付)だ。

「1990年代、トランプ大統領があからさまな詐欺行為による税金対策に加担し、両親から受け取った資産を水増ししていた」

ニューヨーク・タイムズは、某筋から入手した膨大な資料と関係者の証言を得て「トランプ一族の巨額脱税の全貌」を特報した(現在もニュース源は秘守している)。

https://www.nytimes.com/interactive/2018/10/02/us/politics/donald-trump-tax-schemes-fred-trump.html

今回メアリーさんは本の中で、そのニュース源が自分だったと告白している。

無論、ニューヨーク・タイムズ報道をなぞる形でその全容を暴露している。

一、トランプ氏はよちよち歩きの子供の頃から今日に至るまで、父親フレッド・シニアから現在の価値に換算すれば、4億1300万ドルに相当するカネを得ている。

一、そのカネの多くは父親の脱税を手伝ったことから得たものだ。トランプ氏は兄弟、2人の姉と一緒に画策して数百万ドルの贈与を偽装するためにダミー会社まで設立していた。

また父親が数百万ドルの課税控除を受けられるように手伝ったり、納税申告上、不動産資産を何億ドル分も低く見積もる工作もしていた。

税務専門家によると、脱税はすでに時効が成立しているが、税金詐欺に対する民事訴訟には時間の制限はないという。

司法省の申し渡し事項*2では、現職大統領は訴追されないが、トランプ氏が再選に失敗し、市井の人になれば、直ちに訴追されることになる。

*2=https://scholarship.law.georgetown.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=2573&context=facpub

大陪審での審理はおそらく「百日裁判」になる。主要メディアの司法記者F氏は筆者にやや控えめにこう解説する。

「今回の最高裁判決が実際にトランプ氏にどのような影響を与えるかはまだ即断できない。長い審理になるだろうし、11月3日以降、来年の新大統領就任以後もずっと続きそうだ」

「ただ一つ言えるのは、再選を狙うトランプ氏にとっては、またまた新たな心配の種が増えたということだ」

「最高裁がゴーのサインを出したことで、トランプ氏とその一族はこれから数え切れないほどの法廷事案に直面するに違いない」

コロンビアで文学修士 アデルファイで臨床心理学博士

メアリーさんの本に装填されている、もう「一つの爆弾」は「トランプという男は世界で最も危険人物だ」と臨床心理学的診断を下した「カルテ」の中身だ。

メアリーさんはトランプ大統領とは血でつながる唯一の姪。アル中の父親フレッド・ジュニアとドナルド氏との不仲、祖父の築き上げた「トランプ不動産」の跡目争いでドナルド氏が見せた強引なやり口には憤りすら感じていたのだろう。

だがメアリーさん自身も遺産相続では、トランプ氏と守秘義務を取り交わしてまで莫大なカネを得たはずである。

そうした経緯があるにもかからず、今なぜドナルド氏の不正を暴こうとしたのか。

大統領選を前に有権者に「叔父な危険な男を再選させてはならない」と警鐘を鳴らしたかったのか。あるいは印税を得るためか。

いずれにせよ、メアリーさんは、父親フレッド氏を亡くした16歳の頃から叔父を定点観測してきた。

自分の目と耳だけではなく、トランプ一族の人たちの記憶や実体験を聴取しながら専門の臨床心理学の知恵と経験を酷使して診断書を書き上げた。

メアリーさんの臨床心理学をはじめとする知力はすでに立証されている。

メアリーさんは優秀な成績で高校を出るや、名門タフト大学に進み、その後コロンビア大学院で文学修士号を取得している。

メアリーさんがこの本の中で明かしているが、叔父のドナルド氏のように不正入学でペンシルバニア大学ウォールトン校(通常経営大学院として有名だが、トランプ氏が在籍したのは学部)に入ったのとは大違いだ。

コロンビアでは米文学の巨匠、ウィリアム・フォークナー研究(特にフォークナーの小説に登場する架空の家族コンプソン・ファミリー研究)に没頭する。

その後、メアリーさんは、アデルファイ大学大学院で臨床心理学を学び、博士号を取得している。

(臨床心理学を学ぼうとしたのは、フォークナーの描くコンプソン・ファミリーの家族崩壊・機能マヒの研究に触発されたのではないか、と見られている)

大学院では発達心理学、トラウマ、精神病理学を講義する傍ら、カウンセリングやストレス解消などを指導するライフコーチング・クリニックを経営している。

金正恩やプーチンにおもねる理由

その臨床心理士が本書に記述したトランプ大統領のメンタル(精神、心、心理)は以下のようなものだ。

一、ドナルド氏は、幼少期に母親マリー・アンさん(極度の精神病を患っていた)が他界しため、母親の愛情を「喪失」していたのに加え、起伏の激しい父親フレッド・シニアの厳格なしつけと溺愛を受けるという異常な環境に育った。

一、父親は長男のフレッド・ジュニア(メアリーさんの父親)よりも何でも言うことを聞くドナルド氏を可愛がった。

一、ドナルド氏はそうした父親の性癖を知り、父親の顔色をうかがう狡猾さを幼い頃から習得し、失敗した責任はほかの人間に擦り付け、自己防衛のためには平然とウソをつくようになった。

一、学校の成績は思わしくなかった。中学や高校の時には宿題は姉のマリアンヌさんにやってもらっていた。

一、大学はフォーダム大学に入ったが、その後名門ペンシルバニア大学に編入した。大学受験に必修なSAT(学習基準標準試験)を他人に受けさせて不正入学した。当時は写真付き受験生IDなど必要なかった。代替え受験した学生には高額の謝礼金を払った。

一、ドナルド氏のこれまでの生きざまを臨床心理学から診断すれば、社会病質人格障害者である。

一、叔父のような向こう見ずで無謀な指導者が出現した原因は、家族としての機能がマヒし、残虐な行為がまかり通ってきたトランプ一族の暗黒の歴史にある。

一、黒を白と言い張り、責任をすべて他人に擦り付ける欺瞞と不正を貫く叔父のような人間を作り上げたのはこの暗黒の歴史だった。

一、商売上、ドナルド氏に助言を与えたのはトランプ家の顧問弁護士、ロイ・コーン*3だった。ドナルド氏の不誠実さや感性の欠如はまさにコーンの影響を受けたといえる。

*3=当時有名な弁護士だが、弁護士になる前には「赤狩り」で名をはせた反共主義者、ジョセフ・マッカーシー上院議員の秘書として働いたことがある。

一、ドナルド氏が大統領になってから北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長やロシアのウラジーミル・プーチン大統領といった権力主義者に惹かれるのはコーンの影響大だ。

だからドナルド氏はこうした権力主義者におもねり、おべっかを使って接近したがるのだ。深層心理の中に権力者指向があるからだ。

一、ドナルド氏にとって成人したのちの人生は慣行化している。

その意味ではドナルド氏が現実の社会で自己流を貫き通しつつ目的を達成する方法を解明するのは困難だ。その解明には心理学や神経物理学を総動員した本格的な診断が不可欠だ。

客引き、ペテン師、極悪人

すでにメアリーさんの本を通読したというリベラル系ニュースサイト「デイリービースト」の編集主幹、モリ―・ジョンファスト氏はこう評している。

「メアリー・トランプ氏はトランプ大統領がいかにクレージーな叔父であるかを白日の下に曝した」

「この本を読んで、我々はトランプというこの地球上では遭遇することはないと思っていた人種に出くわした現実を思い知らせてくれた」

「トランプという男がカーニバルの客引き、ペテン師、極悪人であることを再認識させてくれた本だ」

https://www.thedailybeast.com/mary-trumps-book-gives-crazy-uncle-a-whole-new-meaning

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『韓国騒然、ソウル市長がセクハラ疑惑のさなかに死亡 次期大統領候補を突如失った文政権、さらなる混乱は不可避に』(7/10JBプレス 李 正宣)について

7/10WHよりのメール「

President Trump expands Hispanic Prosperity Initiative

President Trump just signed an executive order expanding the White House Hispanic Prosperity Initiative, which will help every member of our country’s proud Hispanic community prosper and achieve the American Dream.
The order will encourage pro-growth, pro-family, and pro-community policies such as school choice, personalized learning, family engagement, civic education, and more.
“Hispanic Americans are not only living the American Dream, but their incredible efforts are unlocking the American Dream for citizens all across our land,” President Trump says.
🎬 Watch: How President Trump’s executive order benefits the Hispanic community
Hispanic-American workers and families have thrived under President Trump’s agenda. Before the Coronavirus pandemic, the Hispanic unemployment rate reached a record low of 3.9 percent, and it remained under 5 percent for 23 consecutive months.
In 2018, the poverty rate for Hispanic Americans reached its lowest level on record, and since 2016, nearly 611,000 Hispanic Americans have been lifted out of poverty.
As the Coronavirus spread from China across the globe, President Trump worked tirelessly to ensure that all Americans could get back to work as quickly as possible. As a result, Hispanic employment increased by a sum of more than 2.1 million in May and June. This Administration won’t stop until every American is back on the job.
🎬 President Trump: We will never let public charter schools be taken away!
And with today’s actions, America will continue to be a land of opportunity for our incredible Hispanic community, as well as for every other American family.
School choice is a big part of that vision. Nearly one-third of all students in U.S. public charter schools are Hispanic. President Trump is expanding educational opportunities for these students and others, both with today’s executive order as well as through restoring local control and ending federal overreach in education more broadly.
Community development is another crucial component. Under President Trump, new jobs and investments have poured into nearly 9,000 designated “Opportunity Zones,” which together are home to more than 9 million Hispanic Americans.
President Trump is lifting up and empowering Hispanic Americans!

🎬 WATCH: “We’re a believer in choice”      」(以上)

7/9阿波羅新聞網<特朗普有91%的几率赢得大选? 模型曾成功预测2016年特朗普获胜=トランプが選挙に勝つ確率は91%?モデルは、トランプが2016年に勝利することをかつて予測したもの>現在、米国での中共肺炎の蔓延は激しく、130,000人以上が死亡している。現在の世論調査では、トランプの支持率は約40%に低下している。

しかし、ある分析では、トランプは現在、守勢にいるかもしれないが、敗北には程遠いと指摘した。

政治学の教授によると、ドナルドトランプ大統領は2020年11月の選挙で勝つ確率は91%である。 1996年から6回の選挙で、教授は5回正しく予測した。

ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校のヘルムートノーポース教授は火曜日、Mediaiteに次のように語った。「一次モデルはトランプが11月の選挙に勝つ確率が91%であることを示している」と。

ノーポースはメディアに、彼が計画したモデルは1912年から27回の選挙のうち25回の選挙の結果を正しく予測していたと語った。

教授は、モデルは早くに大統領選に名乗りを上げた候補者の競争状況を計算して勝つ候補者を選び、重点として見るのは候補者が指名プロセスの早い段階で生じる熱意であると述べた。

ノーポースは言った:「候補者は大統領選挙の戦場のいたるところにいて、彼らは春の世論調査でリードしていても、秋には跡形もなくなることを見る」

この予測が正しければ、アイオワ州とニューハンプシャー州の最初の2つの予備選でバイデンが敗北したため、ジョーバイデン前副大統領は非常に不利な立場にいる。

教授はまた、このモデルは世論調査を割引いて組み立てなおし、2016年のトランプ大統領の選挙を予測したとも述べた。

彼は言った:「当時、世論調査と世論調査に基づく予測はヒラリー・クリントンが必ず勝利すると」。

ノーポースのモデルでは、トランプが再選されることを予測しただけでなく、選挙チームの優位性を2016年の304票から2020年の362票に拡大した。

やはり、左翼メデイアの発表とは違います。暴力が支配する自治区を認めるような民主党に誰が票を投じたいと思うでしょうか?日本の外務省やメデイアはまた同じ過ちを犯さないように。

https://www.aboluowang.com/2020/0709/1475305.html

7/9阿波羅新聞網<未普:习近平vs特朗普 谁在bluff(虚张声势)?=未普:習近平対トランプ どちらがブラフしている?>我々が驚いたのは許章潤を逮捕したことである。つまり、社会的抵抗に賭けるのは成功せず、党内の懐疑者に賭けるのは私にブレーキをかけさせる。 我々の公的法学会は、2005年に許章潤を「優秀な若手法律家トップ10」として選び、今日では、彼は「国家権力転覆扇動罪」で有罪とすることができる。 最終決定である!

未普とは誰のことか分かりませんが、体制順応派でしょう。志の低さだけが見えます。

https://www.aboluowang.com/2020/0709/1475092.html

7/10希望之声<40岁以上美国人近八成不喜欢共产中国 24岁以上也近七成=40歳以上の米国人の8割近くが共産中国を嫌い24歳以上も7割近くいる>7/8、米国ピューリサーチセンターは世論調査を発表した。米国のあらゆる年齢層で、共産中国への見方が悪化し、特に潜在的な意思決定を行う人々、40代以上の米国人の 8割近くが共産中国に好感を持たず、年齢が上に行けば行くほど、中共に反感を持っている。同時に、共和党員は民主党員よりも反共である。

ベビーブーマー(1946-1964年生まれ、現在56-74歳)は、共産中国に好感を持っている人の割合は21%しかない。 X世代(1965-1980生まれ、現在40-55歳)は共産中国に好感を持っている人の割合は23%にすぎない。;ミレニアル世代(1981-1996年生まれ、現在は24-39歳)は共産中国に好感を持っている人の割合は32%を占めている。

これは、ピューリサーチセンターが3/3~29にアメリカの成人1,000人を対象に実施した調査の結果である。このアンケートには、(共産)中国に対する見方に関する質問が含まれており、一部の結果は4/21に公開された。当時、新型コロナウイルス(中共ウイルス)が爆発中で、米国人の66%が共産中国に否定的な見方をしていたことが示された。

しかし、当時発表された結果では、「世代」別に分類されていなかったため、7/8にピューセンターは、共産中国に関する世代別の割合を発表した。

さらに、今年5月、ピューリサーチセンターの上級研究員であるローラシルバーは、この調査では、「(共産)中国の実力と影響力が米国に脅威をもたらすかどうか」についても尋ねたと述べた。 「3つの選択肢がある。「主要な脅威、二次的な脅威、まったく脅威なし」。その結果から、トランプが就任して以来、共産中国を主要な脅威と見なす米国人の割合が大幅に増加していることがはっきりとわかる。共産中国の実力と影響力が米国への主な脅威であると考えている米国人は62%おり、2018年から14%増加し、ロシアよりもはるかに多い。

調査では、共和党員の72%と民主党員の62%が共産中国に対する否定的な見方をしていることも示した。2005年の調査では、共和党員と民主党員の否定的な見方は39%と34%だったのが、それぞれ33%と28%増加した。

ピューセンターはまた、6/2に別の情報を公開した。センターは、米国人が3月から5月までの国際関係の再構築をどのように見ているかについて調査を実施した。結果は次のことを示している。米国人の半数は、中共の世界的な影響が疫病流行後に弱まることを期待している。 中共は中共ウイルスの疫病を隠蔽し、当時10万人近くの米国人を殺したため、多くの米国人から非難され、その中の半分の米国人は、共産中国の国際的な評判は中共ウイルスで打撃を受けたと考えている。米国人の約3分の1(31%)だけが中国(中共)の影響は変わらないと予想し、米国人の約6分の1(17%)は中国(中共)の影響力が増したと考えている。

現在、ほとんどの米国人は、共産中国は軍事強国であると考えている。この調査によると、米国人の6%だけが現在、共産中国が世界最大の軍事強国であると考えており、2016年の12%を下回った。米国人の3%は、共産中国が世界最大の経済強国と考えており、米国人の4%だけが、共産中国が米国よりも世界に有益であると考えている。

ウイルスで殺された米国人が13万も出れば国民は怒って当然。でも日本のメデイアは下らん内閣支持率調査なぞ止めて、中共ウイルスと中共についてのアンケート調査をしたらどうか。

https://www.soundofhope.org/post/399190

7/10希望之声<世卫改口!美众院呼谭德塞改邪归正 来美揭露瘟疫大流行真相=WHOは言い方を変える! 米下院はテドロスに邪を改め正道に戻るよう呼び掛ける 米国に来てパンデミックの真実を明らかにするように>7/8(水)に、米国下院の共和党員は世界保健機関(WHO)の責任者であるテドロスに書簡を送り、コロナウイルス(中共ウイルス)危機に対するWHOの対応の問題について米国議会で証言し、中共のプロパガンダの支持をやめるよう再度呼びかけた。最近、WHOは疫病流行のタイムラインを変更し、最初に知ったのは米国のウェブサイトを見てからと述べた。

フォックスニュースによると、米国下院の新型コロナウイルス(中共ウイルス)危機特別小委員会の共和党員は、テドロス宛の書簡で次のように述べている。「あなたが証言宣誓しない限り、米国と世界は この危機の起源がなんだったのか分からない」と語った。

米国が完全脱退するまでに吊るし上げなければ。死刑宣告されてもおかしくない。

https://www.soundofhope.org/post/399238

李氏の記事では、まあ、左翼はこういうことはよくやるのでは。表の顔と裏の顔を持つ、鳥越俊太郎なんかもその典型。セクハラと言いますが、パワハラの変形。権力を利用して女性に迫るのです。中共高官も多数やっているでしょうが、女性のほうから近づく場合もあります。

記事

6月29日、ソウル視聴者で記者会見に臨んだ時の朴元淳氏(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が10日未明、ソウルの山中で遺体となって発見された。前日の9日午後、朴市長の娘からの失踪届けを受けた警察が捜索を始めてから7時間後のことだ。

ソウル市長3選に成功し、与党の次期大統領候補の一人にも挙げられていた大物政治家の死について、警察は「他殺の痕跡が見つからない」と言い、自殺であることを示唆している。いったい朴市長はなぜ自殺を選んだのだろうか。この疑問を解くためにも、韓国メディアが伝えた朴市長の行動を追ってみよう。

突如、全ての予定をキャンセル

8日、朴元淳市長は精力的に公式日程を消化していた。午後には、共に民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表と李洛淵(イ・ナクヨン)議員に会い、最近の政局に対する意見を交換した。

この時、李洛淵議員とは、ソウル市のグリーンベルト(開発制限地域)解除を巡り、意見の対立があったと伝えられている。文在寅(ムン・ジェイン)政権になってから住宅価格が急騰したため、文在寅政権の不動産対策に国民的な非難が集中している。そこで李洛淵議員は、「ソウル市の住宅価格の安定のためにグリーンベルトを解除し、住宅供給を拡大しなければならない」と述べたわけが、これに対して朴市長は「グリーンベルトは子孫のために残すべきだ」と主張したという。

8日の夕方には、共に民主党の初当選、再選議員らとの会食があった。マッコリを添えた会食は20時30分ごろまで行われたが、随行員と一緒に出席した朴市長は終始ご機嫌だったと伝えられている。

そして問題の9日。この日、なぜか朴市長はすべての日程を取り消した。手始めに早朝に予定されていた朝食会をキャンセルし、さらにソウル市庁に電話をかけ「体の具合が悪くて出勤できない」と伝えた。

だが、朴市長は公邸で静養しているわけではなかった。10時44分、朴市長は黒い登山用服に紺色の帽子をかぶり、リュックサックを背負って鍾路区嘉会洞(チョンノグ・カフェドン)のソウル市長公邸を出る姿が確認されている。

それから数時間後の17時17分、朴市長の娘が泣きながら警察に電話をかけてきた。

「父が遺言のような言葉を残して出ていったが、携帯電話の電源が切れている」

電話に出た警察は、娘の声から事態の深刻さを察知、直ちに捜索に乗り出した。そして監視カメラや携帯電話の追跡を通じて嘉会洞の市長公邸から約1.7km離れた臥龍公園で、朴市長の最後の痕跡を発見する。17時30分頃から警察は2個中隊とドローン、ヘリコプターまで動員して臥龍公園一帯を本格的に捜索し始めた。

急浮上してきたセクハラ疑惑

その時点から、筆者が韓国記者たちとグループトークを行っているチャットルームに情報が殺到しはじめた。

「朴元淳ソウル市長が行方不明になったという通報があり、警察が所在を確認している」

「鍾路警察署に、朴市長からセクハラを受けたという女性から告訴状が出された」

「地上波ニュース番組が朴元淳市長の#MeToo(セクハラ)関連取材を行っていた。今日の夕方に放送する予定だった」

「ソウル市のグリーンベルト解除の圧迫で(朴市長は)熟考していたという。(失踪は)単純なハプニングの可能性がある」

さまざまな情報が記者たちの間でやり取りされる中、20時を過ぎると、地上波テレビの3局がそれぞれ「朴市長のセクハラ疑惑」を報じ始めた。

「夕べ(8日)、朴市長に対するセクハラ告訴状が警察に受理されたことが確認された」

「朴市長の秘書として働いていたAさんが弁護士とともにソウル地方警察庁を訪れ、今日(9日)未明まで告訴人調査が行われた」

「Aさんの告訴状によると、朴市長は2017年以降、市長執務室でAさんに継続的にセクハラ行為を行ってきた。執務室の内部にあるベッドでAさんを抱きしめて体に触れたり、退庁後には頻繁にテレグラムで淫乱な写真とメールを送ってきたりしていた。さらには、Aさんにも写真を送ってくることを要求した」

「Aさんはソウル市庁に自分のような被害者が何人もいると明らかにした」

いずれも衝撃的なニュースばかりだった。おそらく韓国中の人々が、テレビにくぎ付けになったことだろう。さらには、朴市長が生活していた市長公邸で警察が遺書を発見したという報道も伝えられた。

ただ、こうした報道とほぼ同時に、記者団のチャットルームには、ソウル市警察庁がすべての報道を「誤報」と伝える公式見解がアップされた。

「鐘路区に行方不明者に関連して#MeToo事件が受理されたというのは誤報です。行方不明者の生死が不透明な状況で、まず生死確認後に行方不明の原因などを言及することが適切でしょう」

「一部の報道に“遺書が発見された”、または“通報の過程で遺書にも言及されていた”などの内容があるが、市警の関係者は、“遺書の存否は確認されていない”と述べました」

「現在捜索に投入されている人員は700人余り、装備はドローン3台、警察犬4頭、サーチライトなどなど。21時50分現在、行方不明者の所在は把握できていません」

22時25分頃、捜索を担当した城北署と消防署による初のブリーフィングが行われた。現場対応団長は「今夜捜索で行方が見つからない場合、明日の朝、日の出とともに消防・警察のヘリおよびドローンなどを活用して引き続き捜索する」と説明した。

7月9日夜、ライトで暗闇を照らしながら朴元淳市長の行方を捜索する救急隊員たち(写真:ロイター/アフロ)

「捜索は明日へ持ち越しか」と思い始めたちょうどその頃だった。日付が変わってすぐ、10日の0時1分、消防救助犬によって朴市長の遺体がソウル市城北区(ソンブック)北岳山(プクアクサン)のふもとで発見された。警察は、朴市長の死因について「故人と家族の名誉のために明らかにできない」と発表した。

しかし韓国メディアからは「人権派弁護士出身でファミニストを自称してきた朴元淳市長が、人知れず女性秘書にセクハラを犯し続け、その事実が発覚しそうになったため自殺を選択せざるを得なくなった」という見立てを示すなどしている。

反セクハラの旗手がまさか・・・

1956年慶尚南道昌寧(キョンサンナムド・チャンニョン)で生まれた朴元淳市長は、市民運動を展開し、人権弁護士としても名を馳せた。1994年には市民団体「参加連帯」の設立に貢献し、2011年にソウル市長補欠選挙に出馬して当選、政界入りを果たした。

弁護士時代の朴市長はファミニストとしても知られていた。それを象徴するのが、1993年の「ソウル大学セクハラ事件」だろう。朴市長はこの事件で被害者を弁護し、「セクハラは犯罪」という認識を初めて韓国社会に浸透させた人なのだ。さらに、女性の性暴力の根絶に向け、国際社会に慰安婦問題を積極的に提起してきた。2000年には市民団体の国際連帯が開催した「女性国際戦犯法廷」に韓国代表検事として参加、日本政府を告発したこともある。市長就任後は「女性にやさしいリーダーになる」と何度も公言してきたという。

誰よりも積極的に女性運動に参加し、機会あるごとに性犯罪とセクハラを糾弾するメッセージを発信してきた朴市長が、セクハラ容疑に包まれたまま死を選んだという現実はあまりにも皮肉すぎる。元秘書のAさんによるセクハラ告訴も、朴市長の死によって「公訴権なし」で終結する予定だ。

どうにも腑に落ちないこの事件、韓国国民の間で長く語り継がれることになるだろう。

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