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『プーチンの「影の戦争」開始の合図…日本に潜むロシアや中国の「スリーパーセル」が目覚めるとき』(6/14現代ビジネス 長谷川幸洋)について

6/14The Gateway Pundit<SHOCK: Trump Now Has Slight Polling Average LEAD Over Biden in Virginia and Minnesota=衝撃:トランプ氏は現在、バージニア州とミネソタ州でバイデン氏をわずかにリードしている>

NY州の評決がでてからも、トランプは支持を伸ばしている。左翼メデイアは嘘を流し続けるかもしれませんが。

ここ数週間の世論調査では、民主党支持のミネソタ州でトランプ氏がバイデン氏を追い上げていることが示されている。2つの異なる世論調査では、バージニア州でトランプ氏がバイデン氏と同率であることが示されている。

これらはどちらも、数十年にわたって共和党候補が勝利したことのない州である。

現在、新たな世論調査データによれば、トランプ氏は両州でバイデン氏をわずかにリードしている。

Decision Desk HQ は今日、次のようにツイートしました。

ミネソタ州でトランプ氏がバイデン氏を上回る結果となった理由の一つは、マクラフリン・アンド・アソシエイツによる最近の世論調査だ。

世論調査の数字は当然ながら鵜呑みにしてはならないし、今から11月の間に状況が変わる可能性もあるが、これらの数字が正確に近いとすれば、これらの州は競争力があることを意味する。

バイデン氏のチームに所属するなら、これらの州が競争に近づくことを決して望まないだろう。

また、これらの世論調査の数字はNYの偽りの有罪評決後のものであることも指摘しておくことが重要だ。

バイデンのWHでは警鐘が鳴るはずだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/shock-trump-now-has-slight-polling-average-lead/

https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/s8/2/B/I/9/l/BI9ls.caa.mp4?b=1&u=ummtf

 

https://x.com/i/status/1770740366473318441

「今年1月、ジョージア州 アトランタの連邦裁判所で、ハルダーマン・ミシガン大学科学工学教授は、エイミー・トーテンバーグ連邦地裁判事の前で、ドミニオンの投票集計装置をペン一本でハッキングし、投票総数を変更することに成功した」のと同じ。「不正」を防ぐには投票機を使わないこと。

http://totalnewsjp.com/2024/01/21/trump-2365/

https://x.com/i/status/1801813056105681256

6/16阿波羅新聞網<哈佛抛震撼弹!最新研究报告揭秘—外星人就是厝边?哈佛报告:他们可能住地球=ハーバード大学が衝撃爆弾を投下!最新の研究報告で秘密が明らかになった – 宇宙人は隣人なのか?ハーバード大学の報告書:彼らは地球上に生息している可能性がある>本当に地球上に宇宙人はいるのだろうか?ハーバード大学の最新の研究報告書は、衝撃爆弾を投じた。40ページを超えるこの報告書は、エイリアンは地球外から来たのではなく、地球にずっと住んでいた高度な生物である可能性があると分析しているからである。いつも見つからないのは、「暗号化された土地」に隠れていることが原因の可能性がある。

ハーバード大学の報告書によると、地球の海洋の 80% と無数の洞窟はまだ探検されていない。地球外の生物を見たいなら、実際には地球上でそれらを見つける可能性が高くなる。

探索してどうするつもりなのか?

https://www.aboluowang.com/2024/0616/2067769.html

6/15阿波羅新聞網<撞火枪托禁令翻盘!最高法院裁定无效 川普早有预料? 影响美国大选=バンプストック禁止令撤回!最高裁判所の判決は無効と、トランプ大統領は早くからそれを予想していた? 米国選挙に影響を与える>最高裁判所の判決を受け、トランプ大統領は報道官を通じて、米国民は最高裁判事の判決を尊重すべきだと述べた。2022年、最高裁判所が中絶の権利を保護する判例を覆した後の社会的反発から判断すると、このバンプストック訴訟も同様ではあるが小規模な反応を引き起こす可能性がある。来たる11月の選挙では、バイデンの選挙がこの恩恵を受ける可能性があり、トランプは影響を受ける可能性がある。バイデンは最高裁の判決は「重要な銃規制条項を破壊した」と述べ、「米国人はこの種の大量殺傷を恐れて生きるべきではない」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2024/0615/2067735.html

6/15阿波羅新聞網<唯恐重蹈4年前覆辙 川普媳妇宣布组建10万人监票部队=4年前の同じ過ちを繰り返さないために、トランプの義理の娘が10万人の投票監視部隊の結成を発表>ドナルド・トランプ前米大統領と多くの共和党支持者は、トランプが4年前に選挙不正のせいでWHを失ったと固く信じている。トランプ大統領の次男の妻であるララ・トランプは先に、彼女と共和党全国委員会が10万人の投票監視員と500人以上の弁護士からなる部隊の結成に取り組んでおり、これらの部隊を全米の選挙会場に「配備」すると発表した。

https://www.aboluowang.com/2024/0615/2067733.html

6/15阿波羅新聞網<对抗中共 监控东海 日本部署无人机=中共と対抗、東シナ海を監視するのに、日本は無人機を配備>東シナ海の監視・警戒を強化するため、海上自衛隊の大型無人航空機MQ9B「シーガーディアン」が13日夕、鹿児島県鹿屋市の鹿屋航空基地に飛来した。青森県外の主要基地にドローンが飛行するのは初めて。

日本のメディアの報道によると、海上自衛隊は、昨年5月から青森県八戸市の八戸航空基地で試験飛行を行っていた「シーガーディアン」が13日夜、八戸基地から鹿屋基地に向けて飛行したと発表した。14日午前11時すぎ、長さ12メートル、幅24メートルの無人機が鹿屋基地から離陸し、八戸基地方向に飛行した。

読売新聞は、海上自衛隊が今年9月末まで鹿屋基地で「シーガーディアン」の離着陸や東シナ海上空の飛行を実施する予定だと指摘した。共同通信によると、「シーガーディアン」が鹿屋基地に到着後、海上自衛隊は14日に初めて離着陸訓練を実施し、「シーガーディアン」を現在、南西諸島周辺での対潜警戒監視任務に充てている代替機として使用するか検討する予定である。南西諸島は、日本の尖閣諸島として知られる釣魚島を含む琉球諸島である。

「シーガーディアン」は当初、11日に鹿屋基地に飛行する予定だったが、電力系統のトラブルと悪天候のため13日夜に延期された。民間航空機の運航に影響を与えない鹿屋基地が試験運用基地として選ばれ、米軍の無人偵察機MQ-9「リーパー」は2022年11月から1年間配備されており、その後沖縄県の米軍嘉手納基地に移った。

是非無人機の活用を。

https://www.aboluowang.com/2024/0615/2067689.html

何清漣 @HeQinglian 9時間

1から7までの結論を尊重する。言論・思想の自由の範疇に属するものであり、あなたは“脱法輪功信者”と自称し、深く反省しているのを私は尊重する。

ジェファーソンはなぜ大統領になることよりも憲法で信教の自由を定めることの方が重要だと考えたのか?それは宗教迫害が人類に与える大きな害を認識しているからである。特定の宗教が悪であると信じるのは一部の人々の自由だが、特定の宗教を信じるのは信者の権利でもある。国民の権利を平等に保護するのは政府の責任である。

米国立憲政治の偉大さを理解していただければ幸いである。

引用

乗現 @falunverse 19h

返信先:@HeQinglian

まず、法輪功をカルトとしてリストアップすることが人間社会にもたらす利益について話そう:

  1. 何十万人もの信者の命を救い、彼らの平均寿命が80歳から65歳未満に低下するのを阻止する。
  2. 何十万人もの信者の家族を救い、家族の分裂と次の世代への悲劇を回避する。
  3. 人間の自然科学や社会科学を、「火星は暑い」、「500 年前は元の時代だった」、「女の子の生理は邪悪である」などの誤った考えに置き換えるのを避ける。

もっと見る

https://x.com/i/status/1800394221205025126

何清漣 @HeQinglian 8時間

堅く支持する:

【私は憲法修正第 1 条と言論の自由の権利に賛成票を投じ、自分と家族を守る権利を与える憲法修正第 2 条に賛成投票する;海外から軍隊を帰還させるために賛成投票する;警察を尊重し、この国に法と秩序を回復するために賛成投票する;私は米国の雇用を維持するために賛成投票する;国境の安全確保に賛成投票する;エネルギーの独立に賛成投票する;私は安全な学校イニシアチブに賛成投票する・・・】

引用

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024  6月11日

6/8、医療保険起業家のジョン・ウォードはカリフォルニア州ニューポートビーチの自宅でトランプのために募金ランチを開催し、次のように語った。

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何清漣 @HeQinglian 9時間

あなたの立派な三連続ツイートは、あなたが真剣に考えており、ある程度の明晰性を持っていることを示しているが、カルトへの対処となると、再び曖昧になり始める。

私が今乗現ツイ主に答えたことはあなたにも当てはまると思う。簡単に言えば、ある宗教が邪教かどうかを考えるのは思想と言論の自由であるが、どの宗教を信じるのも信仰の自由である。政府の責任は国民の権利を平等に保護することである。カルトが犯罪を為した場合、刑法で罰せられる(米国も日本も同様である)。

引用

Winston Cheney @chwilley 10h

返信先:@HeQinglian 、@one_sharp_arrow

私も基本的にはあなたに同意する。

しかし、憲法修正第 1 条は宗教の自由な信仰の権利を認めているため、多くの人々は当然カルトが合法であると信じている。

実際、一部のカルトは違法である。残りのカルトは憲法修正第 1 条で保護されているものの、憲法修正第 1 条で保護を受けない活動を行っている可能性がある。

つまり、合法かどうかはカルトの行動次第である。他人に危害を加えると脅すことは明らかに違法である。

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https://x.com/i/status/1802026970147856707

何清漣が再投稿

「北米保守評論」NACR  @NAConservative9  4時間

6/14の昨晩、フロリダ州ウェストパームビーチでトランプ大統領の78歳の誕生日を祝うパーティーが開催された。 MAGA の帽子や国旗を身に着け、ドレスアップして参加している人がどれだけいるか見てください・・・。

党大会はトランプ大統領に誕生日ケーキを用意した。

我々華僑は20人近くいた。

我々華僑はサイン用Tシャツを用意し、多くの米国人がサインをしに来た。表も裏も全てサインで埋め尽くされた。

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何清漣 @HeQinglian 8時間

世界の生きとし生けるものは善と悪を区別する。

(対联の上に貼る)横幅:一花一世界

引用

張蔓蔓 @zhangmanman555  22h

上联:山間樹木分高矮

下联についてはどう詠む?

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian  3時間

返信先:@chwilley 、@cc_to_me

念のために言っておくが、右翼政府は信仰の自由を制限しない。右は小さな政府、大きな社会である。左翼は大きな政府だ。

憲政における「憲」の字は、制限の意味で、政府の権力を制約する。

満足できなければ、立憲政府を打倒し、人々の思想、言論、出版、集会の自由を管理する全能の政府を創ることができる。それは上は天、下は地、中間は人々を統治する。

いいえ、世界にはそのような政府がある、それは中国である。弱々しく聞いてみよう、あなたはどこの国に住んでいるのか?

長谷川氏の記事では、日本に潜むスリーパーセルは当然いることが想定される。中共、ロシア、北朝鮮から脅されてか、金銭供与がされて、本国人だけでなく、日本人も敵方に転んだスリーパーセルがいるのでは。

敵性外国人を野放図に日本に入国させるのは危険。スリーパーセルではないが、旅行目的と偽って入国し、台湾有事の際に日本でテロを起こす危険性がある。人民解放軍兵士がテロリストに入っていれば、日本の警察では太刀打ちできないのでは。

日本国民の安全に対する感度が鈍いのが気になる。自然災害にしか頭が行かず、敵国の侵略があった時にどう行動するかを真剣に考えないといけない。左翼メデイアとそれに引きずられる政府は、いざという時に国民を保護する気持ちは薄いように感じる。

記事

欧州で相次ぐ破壊活動

欧州各地でロシアが仕掛けたとみられる放火事件や破壊工作が相次いでいる。ロシアは「影の戦争を開始した」という見方が有力だ。「イランが代理勢力にイスラエルを攻撃させている手法を真似た」という指摘もある。隣に中国や北朝鮮を抱えた日本は大丈夫か。

ポーランドの首都、ワルシャワにあるショッピングセンターで5月12日早朝、大火災が起きた。この火事で約1400店の店舗が入る施設の8割が全焼した。ポーランドでは、放火や破壊工作事件が相次いでいた。政府は調査委員会を設置し、これまでにロシアが背後にいた事件の関係者12人を逮捕している。ショッピングセンター火災についても、政府は「ロシアが関係している」とみている。

英国のロンドンでも、ロシアが関係したとみられる火災が起き、検察当局は逮捕した容疑者4人を起訴したドイツでは、米軍基地を含む複数の施設を対象に破壊工作を計画していたドイツ系ロシア人ら2人が逮捕された

Photo by gettyimages

ロシアの関与が疑われる事件は地上にとどまらない。

北極海では、トロール漁船や研究調査船に偽装したロシアの船団がスウェーデンやノルウェー、デンマーク沖を航海し、英国沖にまで達していた。この船は場所を特定できないように送信機をオフにして、機関銃を持った武装兵が乗り込んでいた。

昨年から破壊工作が続き、10人の容疑者を逮捕したエストニアのカヤ・カラス首相は2月、米CNNに「我々の社会に対して『影の戦争』が起きている。ロシアの目的は我々の民主的決定に影響を与えることだ」と語った

5月30日付けのガーディアンは、こうした欧州全域での破壊工作が、すべて調整された企てという証拠はないが「情報機関は、ウクライナを支援する西側を不安定にするロシアの試みの一環とみなしている」と報じた。

カタールのメディア、アルジャジーラは5月29日、ロシアは世界各地に配置していた「スリーパーセル」と呼ばれる秘密工作員を動員して「組織的な破壊工作を展開し始めた」という記事を配信した。記事にコメントした安全保障専門の大学教授によれば、「これは戦後、西側が経験したことのない初めての事態」という。

ロシアが始めた「見えない戦争」

英国のシンクタンク、王立国際問題研究所(チャタム・ハウス)の上級研究員、キア・ジャイルズ氏は5月1日、欧州で起きている破壊工作は「ロシアが北大西洋条約機構(NATO)諸国に対して、全面的な戦争を仕掛けようとしている兆候と一致している」という分析を発表した。以下のようだ。

〈とくに目標になっていたのは、ポーランドだ。ウクライナへの補給路の要になっているからだ。当局が逮捕した男は、空港の警備状況を偵察していた。あきらかに、そこを通過するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の暗殺を狙っていた。ポーランドは鉄道網の破壊工作と偵察活動をしていたスパイ網も摘発した〉

〈ロシアは欧州全域で破壊工作をする工作員をリクルートしている。同様のパターンは黒海地域の航空便を妨害する電子戦でも明らかになっている。3月にはポーランドから帰国する英国防相が乗った航空機の飛行を、衛星電波を使って妨害した。エストニアとフィンランドを結ぶ航空便は何度も妨害され、空路が途絶している〉

〈敵対行為は日常化し、だれも対処できていない。西側が対処しなければ、ロシアは国境をどんどん押し広げるだろう。次に来るのは、何か。ロシアは自分たちのために働くフリーランスの代理人を探している。我々は攻撃に晒されている。西側は、もっと衝撃的な事態に備えなければならない〉

ここで指摘された「代理人を探している」という点は、重要だ。ジョンズ・ホプキンス大学のハル・ブランズ教授は5月31日付のブルームバーグで「ロシアはイランのように代理人を使った低強度の戦争を仕掛けている」という見方を示した。

〈ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、もしも米国にNATOを批判する大統領が誕生して、米国の欧州防衛意思を疑うようになれば、バルト諸国に対して一気呵成の戦争を仕掛ける誘惑にかられるかもしれない。だが、そんなことをしても、最終的には敗北すると分かっているので、その可能性は低い〉

〈ロシアは長い間、欧州における秘密作戦のスポンサーだった。たとえば、2014年にはチェコにあるウクライナ向けの武器弾薬庫を破壊した。モンテネグロやドイツでは、クーデターや暗殺計画を練っていた。プーチンは西側に低強度の戦争を仕掛ける能力を持っている〉

Photo by gettyimages

〈私は2年前、ロシアは「ボルガのテヘランになる」と指摘した。つまり、ロシアはイランのように「強くはないが、代理人や非伝統的な手段を使って、ますます戦闘的な体制になる」とみたのだ。まさに私が予測した以上の速さで、そんなロシアが登場しつつある〉

〈NATOは、傷ついたロシアとの長い「影の戦い」に備えなければならない。彼らは敵をいらいらさせる創造的な手段を見出している。そんな種類の冷戦は、西側がロシアとの熱い戦争を回避できたとしても、十分に厳しい戦いになるだろう〉

ロシアは、イランのように代理勢力や世界に配置した秘密工作員組織を巧みに操って「見えない戦争を始めた」というのだ。

日本への影響は

さて、そうだとすると、日本についても同じ事態が起きる可能性はないのか。ロシアと中国、イラン、北朝鮮の「悪の枢軸」は互いに連携して、米国中心の世界秩序を覆そうとしている。ロシアがイランを真似たのだとすれば、中国や北朝鮮も同じではないか。

すぐ頭に浮かんだのは、中国人による靖国神社に対する非礼な事件だ。容疑者と思われる中国人は6月1日、靖国神社の石柱に放尿する仕草をした後、赤いスプレーで落書きして、中国に逃亡した。事件の背景は不明だが、日本の警備体制を試す狙いがあったかもしれない。

Photo by gettyimages

もう1つは、台湾の河口に元中国海軍艦長だった男が小型船で侵入し、逮捕された事件である。男は「中国で反政府の言論を発表し、迫害を恐れた、と話している」と報じられた。真相は不明だ。同様の事件は18件も起きており、なかには、台湾の防衛能力を偵察する目的だった可能性もある。

中国は日本や台湾で、近い将来の対決に備えて、代理人を使って国内の防衛体制や防諜能力、即応体制、情報収集能力などを把握しようとしているのかもしれない。台湾や尖閣諸島の現状を考えれば、むしろ「中国はそんな偵察をしない」と考えるほうが不自然ではないか。

日本に潜む工作員

アルジャジーラが指摘したロシアの「スリーパーセル」とは、長い間、本当の正体を隠して、眠るように他国に潜んでいて、いざというときに、目を覚まして破壊工作に従事する秘密工作員を指す。日本にも、そんなロシアや中国の工作員がいるのは、確実だろう。

日本に潜むスリーパーセルはいつ、目覚めるのか。中国の非公式警察署が日本にも設置されていた問題では、現職の与党参院議員の関与が疑われながら、真相は明らかになっていない。私は、日本の政権が邪悪な勢力の意図を見誤って、眠りこけているのでないかと心配になる。

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『欧州議会選挙2024、「極右」「EU懐疑派」大躍進の理由…EU市民は何を思って右派に票を投じたのか?』(6/14現代ビジネス 川口 マーン 惠美)について

6/14The Gateway Pundit<WATCH: Biden Camp Panics, Demands Social Media Censor ‘Out of Context’ Video of Joe Biden Wandering Off at G7 Summit – Then a Longer Clip Emerges and It’s Much Worse=観察:バイデン陣営がパニックに陥り、ソーシャルメディアにジョー・バイデンがG7サミットで徘徊する動画の「文脈外」の検閲を要求。–その後、より長い動画が登場し、事態はさらに悪化>

こんな認知症のお爺さんに米国の命運を託して良いのか?

民主党とメディアの複合体は、ジョー・バイデンを守るために全面的なダメージコントロールに取り組んでいる。

左派メディアは、保守系メディアのサイトがバイデン氏の話題の動画を脈絡なしでシェアしたと主張した。

よろめきながら歩くジョーの長いビデオクリップはさらに恐ろしい。

https://x.com/i/status/1801347846974661062

バイデン陣営の広報担当者エイドリアン・エルロッド氏は、ジョー・バイデン氏が放浪している動画を拡散したことを「偽情報」と呼び、「ソーシャルメディアプラットフォーム」に検閲を要求した。

もちろん、ジョー・バイデンは保守的なメディアを検閲し、沈黙させたいのです。

ジョー・バイデンは、大統領選挙の直前の2020年10月にソーシャルメディアを利用してハンター・バイデンの地獄からのラップトップを検閲しようとした。

ソーシャルメディア大手はトランプ陣営の「オクトーバー・サプライズ」をブロックし、地獄のラップトップを検閲した。

イーロン・マスクのXはビデオを検閲しないので、バイデン陣営はパニックに陥っている。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/watch-biden-camp-panics-demands-social-media-censor/

6/14Rasmussen Reports<Arizona: Trump 47%, Biden 40%=アリゾナ州:トランプ47%、バイデン40%>

ジョー・バイデン氏が4年前に勝利した激戦州では、アリゾナ州でドナルド・トランプ前大統領が7ポイントリードしているが、上院では接戦になる可能性が最も高い。

ラスムセン・リポートによる新しい電話とオンラインの調査によると、もし今日選挙が行われた場合、アリゾナ州の有権者の47%がトランプ氏に投票し、40%がバイデン氏に投票するとのことです。9%は他の候補者に投票し、3%は未定です。

無所属のロバート・F・ケネディ・ジュニア、コーネル・ウェスト、緑の党候補のジル・スタインを加えた5者対決では、アリゾナ州ではトランプ氏が41%、バイデン氏が37%、続いてケネディ氏(10%)、ウェスト氏(2%)、スタイン氏(1%)となり、7%が未定となる。

一方、引退するキルステン・シネマ上院議員の米国上院議席を巡る争いでは、共和党候補の有力候補カリ・レイク氏が民主党下院議員ルーベン・ガリェゴ氏に僅差で続いている。直接対決では、ガリェゴ氏の得票率は44%、レイク氏は41%で、他の候補者に投票すると答えた人は5%、未定が10%となる。緑の党候補アルトゥーロ・ヘルナンデス氏を投票用紙に加えると、アリゾナ州上院選挙はさらに接戦となり、ガリェゴ氏が40%、レイク氏が39%、ヘルナンデス氏が4%、他の候補者が3%、未定が13%となる。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/public_surveys/arizona_trump_47_biden_40?utm_campaign=RR06142024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/15希望之声<陈世民:博明建议台湾威慑中共=陳世民:ポッティンジャーは、台湾に中共抑止を勧告>台湾を武力で征服するという中共の意図がますます明らかになる中、元米国国家安全保障副大統領補佐官マシュー・ポッティンジャーは、中共はロシアのウクライナ侵略から教訓を学び、台湾侵攻を決定したら、まず残存兵力を残さずに全面戦争を開始すると警告した。中共指導部の習近平が過度の楽観主義で安易に台湾に対して戦争を仕掛けないよう、台湾は何としても強力な抑止力を構築すべきだと主張した。

6/13、ポッティンジャーは台北で行われた新刊『沸騰する国の守り:台湾を守るための緊急行動』の出版記念式典に出席し、台湾と国際社会は、中共が台湾海峡を乗り越えられない「国の守り」にするために、あらゆる努力を尽くし、最大限の準備をしなければならないと強調した。

台湾への武器売却も増やさないと。

https://www.soundofhope.org/post/820591

6/15阿波羅新聞網<辱共/美国智库1张图秒“辱华”= 1枚の写真で共産党を侮辱/米シンクタンクは1枚の図で「中国を侮辱」>米国のシンクタンク、ヘリテージ財団は先に発表した「2024年経済自由度指数」では、184の経済実体中、台湾が世界4位、中国は後の方の154位だった。

金融メディア「Visual Capitalist」は最近、このデータを視覚化し、台湾と中国の違いを色分けして表示しており、台湾国旗も図上にあり、経済面で天と地の差があることがわずか1秒でわかる。

「Visual Capitalist」は、経済的自由という概念が、個人や企業の経済的意思決定の自由度を評価するための重要な枠組みであると指摘している。経済的自由度が低い国では、政府が自由に強制や制限を課し、個人や企業の選択を制限し、最終的には繁栄を妨げている。

米国のシンクタンクであるヘリテージ財団は、スコアが80以上の経済を自由経済、70~79.9がほぼ自由経済、60~69.9が中程度の自由経済、50~59.9がほぼ不自由経済、0~49.9が圧制経済であると分類している。

報道は、世界で80点を超え、経済的に自由な国とみなされているのは4カ国(アイルランド、シンガポール、スイス、台湾)だけだと指摘した。

なんせ賄賂尽くしの国だから、経済的自由度は賄賂次第となる。

https://www.aboluowang.com/2024/0615/2067500.html

6/15阿波羅新聞網<小心!中共国抓间谍运动愈演愈烈—中共国安部最新公开两起谍案 情节可谓脑洞大开=気をつけろ!中共国のスパイ捕獲作戦が激化―中共国家安全部は最近、衝撃的な2件のスパイ事件を明らかにした 情況は衝撃的>中国の軍事史愛好家は、近くのリサイクル店で 1 ドル未満で 4 冊の古い本を購入し、驚くべき発見をしたようである。それは、それらが機密軍事文書であったということである。彼は非常に警戒しており、軍事機密がスパイに漏れないよう抜け穴を塞ぎ、それを国家に引き渡した。

AP通信によると、中国国家安全部は木曜日にこのニュースをソーシャルメディアに投稿し、この事件を通報するためにホットラインに電話した退職男性を称賛した。同部は張という姓のみを明らかにし、文書の内容については明らかにしなかった。

「張という姓の人は、この国の軍事機密書を『買って』持ち帰ったことを幸運だと感じている。なぜなら、もしそれが下心のある誰かに買われたら、悲惨な結果になるだろうからだ!」

多分機密のレベルで言えば大したことはない書籍と思う。

https://www.aboluowang.com/2024/0615/2067487.html

6/15阿波羅新聞網<多信号坐实!中共正在为攻台进行全方位备战=多くの信号を確認!中共は台湾攻撃に向けて万全の準備を進めている>米議会傘下の米中経済安全保障検討委員会(USCC)は6/13、中国が台湾海峡での潜在的な紛争に備えているかどうかを問う公聴会を開催した。多くの専門家は、中国は台湾海峡での紛争と米国との直接戦争という極限状況に備えており、米国は軍事、金融、エネルギー、食糧などの中国の備蓄能力や戦争動員の変化の収集と監視を強化する必要があると述べた。

米中経済安全保障検討委員会のメンバーであるクリフ・シムズは公聴会で、「中共総書記の習近平は中国人民解放軍、党指導部、中国人民に勇気を持って戦うよう促している。これは毛沢東時代のスローガンで、このスローガンは、紛争に備え、戦時に軍民資源を動員する能力を向上させることを目的としている」と。

同氏は、中国の平和破壊に対する最も深刻な脅威である台湾への軍事侵略に対して、中国の動員能力の向上が非常に重要であると指摘した。

「米軍各軍および情報機関の指導者は、人民解放軍が戦争の準備が整う時期についてさまざまな予測を立てており、早ければ来年になる可能性があるとの見方もある。したがって、われわれは危険な時期を迎えている。中国が戦争への能力を向上させ続けているのは、台湾と中国を統一するという習近平の公約を果たすためである。たとえ強制や脅迫が失敗したとしても、武力を使うのは惜しまないだろう」とシムズは語った。

日本に準備と覚悟は?

https://www.aboluowang.com/2024/0615/2067475.html

6/14阿波羅新聞網<习近平急设局“融台救市” 国安单位曝:让台湾人救中国经济=習近平は「市場を救うために台湾を溶かす」計画を緊急に策定、国家安全部門が明らかに:台湾人に中国経済を救わせよう>中国海峡フォーラムは15日に福建省で開催され、台湾の政党代表、主催者代表、業界代表、地域社会の指導者が招待され、国民党陣営の連勝文がグループを連れて参加する。国家安全部門はまた、「市場を救うために台湾を溶かす」が中国の新たな主軸になり、同フォーラムは、福建省でのいわゆる「海峡両岸総合開発実証区の構築」を「支援」するという目標を掲げ、中国当局は、昨年のさまざまな政策導入以降の状況を説明し、中国当局は台湾人に対し、アモイなどで住宅を購入することを正式に奨励する予定で、これは台湾人にとって中国経済を救うモデルとなるだろう。

値下がりが見えているのに買う台湾人はいない。

https://www.aboluowang.com/2024/0614/2067324.html

6/14阿波羅新聞網<川普提议“全面关税政策”取代所得税 公司税拟降至20%=トランプは、所得税に代わる「全面関税政策」を提案、法人税は20%に引き下げ予定>関係者が米共和党大統領候補のトランプ前大統領との非公式会談後にCNBCに語ったところによると、トランプは13日に米国の所得税に代わる「全面関税政策」を導入する考えを提案したという。別の関係筋は、トランプ大統領がワシントンのキャピトルヒル・クラブで共和党議員らと会った際、交渉力を高めるためと、悪者に対処するために関税を利用することについても話していたことを明らかにした。

悪者とは当然中共。

https://www.aboluowang.com/2024/0614/2067311.html

何清漣 @HeQinglian 8時間

あなたにとってのウイン・ウインの総括:

  1. あなたは国を指しているのではないと主張しているが、私は元の図を出す。外交部は国の最高外交機関ではないのか?
  2. あなたは、不当なことをした人はベンチマークにしないと言ったが、教えよう。国、家庭、個人は同構造だが、その違いは大きく、国には儀典局がある。
  3. あなたは、1つの部門には 1つのルールがあると言うが、儀典局はルールを頻繁に変更し、毛沢東時代と鄧小平時代の変化を持ち出した (あなたは実際には服装の変化についてしか知らない)。

引用

全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum @cheyennexli 8 時間

返信先:@HeQinglian

  1. 毛沢東時代の外交と鄧小平時代の外交に大きな違いはあるのか?
  2. 今日の議論は特に有益だと思う。我々はウイン・ウインにある😊 ありがとうございます。

何清漣 @HeQinglian 7時間

  1. あなたは戦国時代の列国と今の中華人民共和国とは違うと言ったが、あなたの論理によれば、規模や政治体制が異なる国は異なる扱いを受ける必要があるなら、国連の一国一票制度は廃止すべきかどうか? (つまり、投票権は民主主義、人口、政治体制などを考慮する必要がある)。あなたは答えずに、Win-Winの状況だとだけ言った。

勝ちにすればいい、あなたが喜ぶなら。

何清漣 @HeQinglian 8時間

国家間の礼儀について話すときは、過去の出来事についていくつか触れてみよう。

習近平が国家主席として初めてロシアを訪問した際、彭主席夫人がロシア訪問中にロシアの歌を歌い、アーティストとしての過去のパフォーマンスを投稿するのではないかという噂が流れた。

その時、私と何人かのツイ友は、身分の違い、いくら主席夫人がエンタメ業界を愛していても、国賓訪問中に歌うことは許されない、ということについて話し合っていた。

噂は虚偽であり、歌は唄われなかった。

何清漣 @HeQinglian 2時間

人類の歴史における多くの血なまぐさい出来事は、数回の十字軍やユダヤ教とキリスト教の間の紛争など、宗教紛争の結果として発生した。

このため、米国は建国時に宗教の自由を特に重視した(ジェファーソンの有名な言葉)。第二次世界大戦後、世俗政府は基本的に宗教団体がカルトかどうかを定義せず、犯罪行為を行っているかどうかに基づいてのみ取締った。一般に、某組織をカルトと定義すると大規模な人権迫害が伴うと考えられている。

引用

乗現 @falunverse 15h

虞超、何清漣女史は、「教義は関係していない」、「元同修者たちと多くの議論を行った」と述べ、これは「カルト」の定義は教義から切り離すことはできないことを意味している。

マネーロンダリングや神韻などの行為は、教義と関係がなければ単なる犯罪であり、カルトは成立しない。神韻が「カルマの除去」という教義を児童虐待に利用するのは当然のことになるだろう。

もしあなたが事実だけを話し、教義を否定しないなら、他の人はあなたがまだ車輪の宗教を実践しており、あなたの「憎しみから生まれた献身」は確かな根拠があると考えるだろう。

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何清漣 @HeQinglian 4時間

今からあなたの顔を平手打ちする:

《現代中国における社会的アイデンティティの危機 – 「法輪功」事件の啓示》

http://heqinglian.net/1999/05/20/falungong/

記事はずっとここにある。

そこで議論されているのは、「法輪功を脱退した」人々が今でも自分たちが賢いと思っていること、そして当時私が間違っていると思っていたことである。

今、私が当時よりも深く理解しているのは、大衆を啓発するのは決して知的エリートではなく、大衆よりも少しだけ賢く、大衆のニーズを理解している人々であるということである。

このアカウント所有者は投稿を閲覧できるユーザーを制限しているため、あなたはこの投稿を閲覧できない。

何清漣 @HeQinglian 4時間

私が顔を殴るとすぐに、こやつはすぐ逃げて主動的に私をブロックした。まだもう一つある。自分で離れるのか?

正直に言うと、程暁農はこれらのメディアのインタビューに応じるのにあまりにも多くの時間を費やし、多くの重要なことを遅らせた。私は本当にインタビューはあまり受けないでいる。

何清漣 @HeQinglian 4時間

法輪功について最後に一言:

法輪功は確かに設立以来最大の危機を経験している。

  1. 虞超事件は単なるきっかけにすぎない- これは「内部」の問題である。最近は損切りが難しいようである。
  2. NY南部地区検察庁による起訴は、非常に重い濡れたわらの束を追加するようなものであり、これは法輪功に米国だけでなく深刻な影響を与えている。台湾は法輪功の第二の拠点であり、米国の影響が台湾に続く可能性が高い。

私自身が考えるべき問題は、「資産」というキーワード。

川口氏の記事では、EU委員会委員長は選挙で選ばれていないとすると選定プロセスはどうなっているのか?グローバリストのWEF辺りが裏で選出?それだと問題。

何でも選挙で選ぶのが正しいかというと、NY州マンハッタン地区検事のブラッグを見るとそうは思わなくなる。不正選挙をして恬として恥じない政治家を見てもそう思う。人間は理想にはなかなか近づけない。

記事

5年に一度の欧州議会総選挙

6月9日(正確には6〜9日)、EUの欧州議会の5年に一度の総選挙が実施された。

欧州議会では、同じような考えの党が集まって政治会派を組んでいるが、今回は事前から“保守”会派の伸びが予想されており、結果として、その通りになった。しかも、極右・国家主義の会派として問題視されているID(アイデンティティと民主主義)や、EU懐疑派であるEDR(欧州保守改革グループ)が票を伸ばした。

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IDには、フランスのマリーヌ・ルペン氏の党である「国民連合(RN)」や、イタリアのメローニ首相の党「イタリアの同胞(Fdl)」やサルヴィーニ氏の「同盟(Lega)」、オランダのヴィルダー氏の自由党(PVV)、オーストリアの自由党(FPÖ)など、中道保守や左派やメディアが日頃から極右として忌避している党が、軒並み所属している。

これまでは、ドイツのAfD(ドイツのための選択肢)もID会派に属していたが、現在は、筆頭候補者だったクラー氏の選挙運動中のトンデモ発言「SSの全員がナチだとは思わない」のせいで締め出されている。だから、今のAfDはひとまず無所属だ。

フランスでは、ルペン氏の国民連合に大敗したマクロン氏が、まだ最終選挙結果が出てもいないうちに、早々と解散総選挙に舵を切った。吉と出るか、凶と出るかは、霧の中。ドイツメディアはマクロン氏のこのアクションを、「前方への敗退」などとクールに評していたが、そもそも解散総選挙をしなければならないのはドイツのショルツ首相(社民党)の方だ。

社民党はすでに前回19年の欧州議会選挙で支持率を11.5%ポイントも減らし、16%を切っていたが、今回は14%にも届かなかった。岸田首相も支持率が下降の一途だが、上には上(下には下?)がいる。要するにドイツでは、支持率14%足らずの政党が国政を司っているわけだ。

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ちなみに、社民党の筆頭候補だったカタリーナ・バーリー氏は何の存在感もない政治家だが、今回、自党の惨敗に驚き、「選挙前の素晴らしい雰囲気と、選挙結果があまりにも違う」と戸惑っていた。普段から、ファンクラブのようなお仕着せ政治集会をやっていたため、井の中の蛙になってしまったらしい。

挙句の果てに、「ベルリンからの応援がなかった」と、負けはショルツ首相のせい。確かに直近のアンケートでは、国民の8割近くが「ショルツ首相の仕事ぶりに不満足」という結果が出ており、首相の応援がかえってお荷物となった可能性はある。

緑の党の致命的な誤算

また、緑の党も壊滅的に票を減らした。同党は、前回19年の欧州議会選挙では20.5%の高得票を記録したが、今回はほぼ半減で11.9%(もう一つの与党である自民党は、元々支持率が低かったが、今回は一応、その低いレベルを維持)。

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5年前の緑の党は、温暖化で地球が人間の住めない惑星になるというホラー的シナリオを拡散。多くの素直なドイツ国民はそれを信じ、人類の最重要課題は温暖化を止めることだと張り切った。その結果、子供たちは金曜日に学校をサボり、気候保護を叫んでデモ(=Fridays for future)に明け暮れたが、それを主導し、鼓舞していたのが緑の党だった。

当時、緑の党は、これら若い人たちが選挙権を持てば、皆、自分たちに投票すると思ったらしく、参政年齢を下げるよう強く主張していた。そして、実際に、今回の欧州議会選挙では16歳から選挙権が与えられた。

ところが、実は若者たちの心はすでに緑の党から離れており、それどころか、AfDへの投票率は、年齢別で見た場合、16歳から24歳が一番高いという正反対の現象が起こった。

若者は夢見がちだが、夢から覚めるのも早い。若者を将来の自分たちの票田とみなし、せっせと耕していたつもりの緑の党にとってみれば、致命的な誤算だった。

若者たちはしっかりと見ていたのだ。緑の党の見果てぬ夢が、誤ったエネルギー政策で電気代を高騰させ、過激な脱炭素政策で産業を破壊し、行き過ぎた自然保護で農家を苦しめ、さらには国民の私生活まで支配し始めていたことを。

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そして、その結果としての景気の減退、雇用の縮小、さらには寛容過ぎる難民政策による治安の急速な悪化をいち早く感じたのが、若者たちだった。これから就職し、人生設計をしなければならない彼らが、これ以上、緑の党の夢に付き合えるはずもなく、踵を返したのは当然のことだったかもしれない。

しかし、緑の党はそんな現状を尻目に、ウクライナ戦争が始まると従来の平和主義までかなぐり捨て、「国民がどう思っても構わない。我々は正しいことを断行する(ベアボック外相)」と、ウクライナへの武器の供与と対ロシア徹底抗戦を叫んでいた。施政者が有権者の意思を無視するのは独裁政治だ。

極左BSWと極右AfDの共通点

さて、では、AfDはどうか?

この党は、結党当時からさまざまな批判を浴び続けてきたが、最近はそれが、与野党、さらには官庁や司法まで巻き込んで、弾圧と呼べるほど激しくなっている。

今回の選挙直前には、AfDの筆頭候補であった2名が、中国およびロシアとの癒着を疑われて、選挙運動ができない状況にまで追い込まれ、ドイツのあちこちでは、“反AfD”、“民主主義防衛”を謳ったデモが大々的に繰り広げられた。

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ただ、これでAfDが駆逐されたと思ったのは早とちりで、多くの有権者はそれでもAfDに票を投じたのである。

現在、AfDは15.9%の得票で、CDU/CSUに次ぐ第2党だ。旧東独地域に限れば、5州全てで第1党である。9月には、そのうちの3つの州で州議会選挙が実施されるから、今後、この地域でのAfD弾圧はさらに増すはずで、治安の乱れが懸念される。

一方、興味深いのは、今年1月にできたばかりの左派の新党BSW。極左といわれた左派党からの分岐党で、代表はサラ・ヴァーゲンクネヒトというカリスマ才媛(54歳)。理論家としても、勇敢さにおいても、誰にも引けを取らない超インテリだが、基本的には共産主義者だ。

そのBSWが、AfDと並んで旧東独で強い。出来立てホヤホヤの党なのに、一気に6.2%の票を取り、出身党である左派党をほぼ潰してしまった(左派党の得票率は2.7%)。興味深いのは、極左と言われるBSWと、極右と言われるAfDに多くの共通政策があることだ。

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ちなみに、既存の政党はBSWのことを極左と位置付けてはいるものの、“極右”のAfDほどは攻撃しない。その第一の理由は、このBSWを、旧東独地区でAfDに対する当て馬にしようと思っているからだ。つまり、CDUも社民党も、自分たちの勢力を保持するために、いずれBSWを自分たちの陣営に引き込もうという腹づもりなのだ。

既存の政党は、AfDを締め出している限り、過半数を確保するためには、政治の原則も民意も無視したこういう野合のような連立を組むしかなくなる。要するに、AfDに対するなりふり構わぬ攻撃というのは、民主主義のためでも、自分たちの納得する政治のためでもなく、彼らがこれまで皆で構築してきた快適な世界と、そこにまつわる利権を失うことへの恐怖の表れであるといえる。

EUが壊れても、ヨーロッパは壊れない

さて、これらドイツの政治状況の変化が、今後、いかにEUの政治に反映されるかというと、残念ながらドイツの政治力は急激に弱まっており、良い意味でも悪い意味でも、あまり期待できない。

ただ、EUの運営は、各国が人口や経済規模に応じて拠出するお金で賄われており、ドイツの負担が一番多い。そうでなくても、現在、ドイツの税負担は世界で2番目に重いと言われ、しかも、国民の間では貧富の差が急速に広がっている。そんな中、多くのお金がEUに流れ、しかも影響力が低下するなら、ドイツ国民にとっては悲劇だ。

なお、EUのもう一つの問題は、EUの行政府(=内閣)である欧州委員会の存在。欧州委は、加盟国27ヵ国の27人の委員(=EUの各大臣に相当)で形成され、現在の委員長は、フォン・デア・ライエン(CDU・女性)だ。

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欧州委のメンバーは国民の選挙を経ずに決まり、その委員長は、全加盟国の首脳が密室で決める。しかも理不尽なことに、欧州委員会の権限は、選挙の洗礼を受けた欧州議会よりも強く、また、密室で決められた委員長が絶大な権力を持つ。EUが民主的な組織ではないと言われる所以だ。

実は前回の19年の時も、委員長には違う人が就任すると思われていたが、蓋を開けてみたらフォン・デア・ライエン氏となった。そして5年後の今、氏の評判は壊滅的に悪いが、そんなことはお構いなしに、何が何でも委員長続投を狙っている。その氏が、自身に対する支持を取り付けるため、各国首脳とさまざまなディールを行っていることは想像に難くないが、極右と言われるイタリアのメローニ首相に接近している様子が報じられた時は、さすがに保守陣営の顰蹙を買った。

なお、今回の欧州議会選挙では、極右の台頭でEUが壊れ、さらにはヨーロッパの民主主義が危険に晒されるなどいう警告が盛んになされたが、選挙結果を見た限り、ヨーロッパの多くの住民はそんなことは思っていない。その反対で、彼らは民主主義を守るつもりで、右派に票を投じたのではないか。EUが壊れても、ヨーロッパは壊れない。

いずれにせよ、口先だけで民主主義を叫ぶ腐敗政治家には退場してほしいというのが、EU市民の本音だ。その筆頭が、欧州委員長のフォン・デア・ライエン氏や、ショルツ首相ではないかと疑っているドイツ国民はかなり多いと、私は見ている。

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『国際舞台で嘲笑われ、欧州市場から締め出された「暗黒の4日間」…いま習近平の覇権外交が「絶体絶命」に陥っている』(6/12現代ビジネス 石平)について

6/13The Gateway Pundit<Trump Drops Bombshell Proposal: Allegedly Suggests Eliminating Income Tax in Favor of High Import Tariffs During DC Republicans Meeting=トランプ氏、衝撃の提案を発表:ワシントンの共和党会議で所得税を廃止し輸入関税を高くすることを提案か>

国際舞台の「悪役」というのは明らかに中共を指す。

ドナルド・トランプ大統領は木曜日、所得税を廃止し「全関税政策」を実施するという大胆な提案を提示したとCNBCが最初に報じた。

この衝撃的な提案は、ワシントンDCのキャピトル・ヒル・クラブで共和党議員らと非公開の会合を開き、「アメリカを再び偉大にする」という計画をアピールする中でなされた。

CNBCは、ビジネス・ラウンドテーブル・イベントで行われたこの会合には、ブラックストーンのスティーブ・シュワルツマンCEO、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEO、カーライル・グループのハーベイ・シュワルツCEO、AT&Tのジョン・スタンキーCEOなど著名なビジネス界の人物が参加したと報じた。

同報道機関は匿名の情報源を引用し、トランプ大統領が所得税を廃止し「完全関税政策」を採用することを提案したと報じた。

トランプ氏はトゥルース・ソーシャルの投稿で、「共和党議員との素晴らしい会談。多くの議論が交わされ、すべて前向きで、世論調査の数字も素晴らしい!」と書いた。

トランプ氏の戦略は、経済成長と個人の繁栄を阻害する伝統的な課税方法とのつながりを断つことで、米国に力を与えることを目指している。

同氏は、高い輸入関税は国際的な競争条件を平等にし、米国のより緩やかな貿易政策を長らく利用してきた国際舞台の「悪役」を罰する手段であると考えている。

トランプ大統領は2018年から、さまざまな中国製品に最大25%の関税を導入した。これらの関税は交渉における戦略的手段として採用され、中国経済に影響を与え、知的財産の盗難や強制的な技術移転などの問題に取り組む新たな貿易協定の交渉を北京に強いることを目的としていた。

「10か月間、中国は米国に対し、500億ドル相当のハイテク製品に25%、その他の2000億ドル相当の製品に10%の関税を支払ってきた。これらの支払いは、米国の素晴らしい経済成果の一因となっている。10%は金曜日に25%に上がる。中国から米国に送られる3250億ドル相当の追加製品には課税されていないが、まもなく25%の税率で課税される。米国に支払われる関税は製品コストにほとんど影響を与えておらず、そのほとんどは中国が負担している。中国との貿易協定は継続されているが、中国が再交渉を試みているため、あまりに遅い。だめだ!」とトランプ氏は2019年に書いた。

これらの関税にもかかわらず、トランプ政権下では輸入品の価格は影響を受けなかった。

先週、ラスベガスでの集会でトランプ大統領は、労働者階級に深く響く画期的な提案も発表した。それは、レストランや接客業従事者、その他チップを受け取る人々へのチップ税を全面的に廃止するというものだ。

トランプ大統領は演説で、労働者階級のアメリカ人に対する経済的救済に重点を置き、特にチップに大きく依存しているサービス産業の労働者をターゲットにした。

「私がこう言うのは初めてだ」とトランプ氏は宣言した。「ホテル従業員やチップをもらう人たちは、とても喜ぶだろう。私が大統領に復帰したら、チップ税を廃止する。就任後すぐに、真っ先にそれを実行するつもりだ」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/trump-drops-bombshell-proposal-allegedly-suggests-eliminating-income/

6/13Rasmussen Reports<Election Integrity Concerns Remain High=選挙の公正性に対する懸念は依然として高い>

本来は両党が協力して不正ができないようにしないといけないのに。

有権者の3分の2は不正が今年の選挙に影響を与えるのではないかと懸念しており、その多くは依然として電子投票機を信頼していない。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の66%が、大統領選挙の結果が不正行為によって影響を受けることを懸念しており、そのうち40%が非常に懸念していると回答しています。31%は懸念しておらず、そのうち14%は選挙での不正行為について全く懸念していないと回答しています。これらの結果は、  1年前とほとんど変わっていません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_integrity_concerns_remain_high?utm_campaign=RR06132024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/14希望之声<美国会通过法案支持西藏 驳斥中共假信息=米国はチベット支援法案を可決し、中共の虚偽情報に反論>米国下院は6/12、チベットに関する中共の偽情報に対抗する権限を行政府に与え、中共にチベットとの長年の紛争を平和的に解決するよう促す超党派の法案を可決した。

この法案は先月末に上院で可決され、その後WHに送られる、バイデン大統領の署名を待って、発効する。

この法案は、チベット民族は独特の宗教、文化、言語、歴史的特徴を持つ民族で、尊重されるべきであると述べている。中共に対し、チベットの歴史、チベット人民、チベットの組織に関する虚偽の情報を広めることをやめるよう要求した。

議員達は、この法案により国務省当局者が中共によって広められたチベットに関する偽情報に対抗し、チベットが古代から中国の一部であったという誤った主張に反論できるようになるだろうと述べた。

この法案はまた、米国に対し、チベットの将来に関する中共とダライ・ラマ間の交渉を促進することも求めている。この法案はまた、米国国務省が交渉を通じてチベット問題を解決するために他国との努力を調整する責任があることを確認している。

パンダは中共ではなく、チベットの物。

https://www.soundofhope.org/post/820357

6/13阿波羅新聞網<惨了!连遭美欧贸易限制 中共正将出口转向开发中国家=惨め!米国と欧州から貿易制限に直面 中共は輸出を発展途上国にシフトしている>欧州連合(EU)は昨日(12日)、中国の電気自動車に最大38.1%の反補助金関税を課すと発表しており、中国の好調な輸出が却って西側諸国との緊張を引き起こしている。外界は、中国が西側市場を失った後も堅調な輸出を維持できるかどうかを注目している。中国が直面している問題は、中国が頼りにしている発展途上国が西側市場に取って代わることができるかどうかだ。

中国にとって、発展途上国が西側市場に取って代わるのは難しい。

https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066903.html

6/13阿波羅新聞網<500亿美元!G7峰会登场 领袖同意年底前动用俄冻结资产援乌=500億ドル! G7サミット初登場、首脳らは年末までにロシアの凍結資産をウクライナ支援に利用することで合意>ロシアは依然としてウクライナ侵略の元凶として利益を得たいのか、それとも罰を避けたいのか?出口はない!フランス大統領府は本日、主要先進7カ国(G7)首脳らは凍結したロシア資産を活用し、今年末までにウクライナに500億ドルを供与することで合意したと発表した。ウクライナはこの資金を入手した後、米国、英国、その他の国から以前に提供された融資を返済することになるが、これはロシアの資金を米国、英国、その他の国への返済に使うのと同じことである。

英米は戦争で儲けた?

https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066907.html

6/13阿波羅新聞網<(影) 乌军全歼哈尔科夫碉堡俄军 116俄菜鸟也惨遭ATACMS“一锅端”= 映像) ウクライナ軍はハリコフの地下壕でロシア軍を完全に殲滅、ロシアの新兵116人もATACMSによって「殲滅」にされた>ウクライナ軍第3独立強襲旅団第3中隊の突撃部隊は最近、ハリコフのロシア陣地を制圧することに成功した。ウクライナ軍はロシア軍の地下壕を包囲し、壕内のロシア軍が完全に殲滅されるまで猛攻撃した。

https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066854.html

6/13阿波羅新聞網<(俄国盟友又少一个! 批普京偏袒阿塞拜疆 亚美尼亚怒退集安组织=(ロシアの同盟国が一つ減った!アゼルバイジャンをひいきするプーチン大統領を批判、アルメニアは怒ってCSTOから離脱>アルメニアのパシニャン首相は現地時間12日、ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」(CSTO)から離脱することを議会で明らかにした。

アルメニアの不満の理由は、ナゴルノ・カラバフの領土をめぐる隣国アゼルバイジャンとの紛争でCSTOからの支援を得られなかったことであり、パシニャンはロシアとアゼルバイジャンがアルメニアとの戦争を画策していると非難し、アルメニアにとって自国を守るためにロシアに依存するのは現実的ではない。

アルメニアは昨年以降、ロシアや他の国々との軍事演習をすべて拒否しており、CSTO指導者会議も欠席している。

当然の離脱。

https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066852.html

何清漣 @HeQinglian 9時間

この絵はとても良く、20世紀から現在までの社会主義の実態を映し出している。

引用

トランプファン文婕 文婕 放送 @wenjiebc  20h

社会主義の夢と社会主義の現実

なぜ人間はこれほど多くの機械、知能、ハイテクを発明してきたのに、つまらない日々の仕事から私たちを解放して、誰もが愛する芸術や創造に従事したり、単に人生を体験して神に近づいたりすることができないのか?

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1時間

IMFの最新データ:

世界の外貨準備のうち、中央銀行や政府の外貨準備配分に占める米ドルの割合は徐々に低下しているが、依然として最も重要な基軸通貨である。世界経済は細分化されており、世界の経済・金融活動は独立した重複しないグループに再編される可能性があり、その結果、一部の国が他の国際通貨や基軸通貨(非伝統通貨)を使用・保有することが奨励されることになるだろう。

imf.org

外貨準備制度におけるドルの優位性:最新情報

米ドルは世界の外貨準備において非伝統的通貨に取って代わられ続けているが、米ドルは依然として最も重要な準備通貨である。

何清漣 @HeQinglian 1時間

報告書を注意深く読んだ後、私は興味深い現象を見つけた:もちろん、報告書は世界経済の分断がいつ、なぜ始まったのかをあえて直接述べていないが、ポリコレを避けるためその過程を表現するのに専門用語を使用していた。常識のある人なら読めばすぐに理解できるだろう。

IMF専務は通常、欧州連合によって任命される。

何清漣 @HeQinglian 20m

中国での外国人殺害はなぜ常に国民によって高度に政治化されるのか? https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-06132024172228.html

米国人4人が負傷したというネット上の噂は「敵対感情」の意識を完全に反映しており、国営メディアは「一部の人々は国の政策や意図を無視し、どこからともなく学んで、憎しみを抱いて盲目的に外国人排斥をしている」と驚きを持って論評した。一種の「学んだ」外国人嫌悪は、公的な教育とプロパガンダの結果であるが、人々の考え方の変化は政府の外交政策の変化に追いつくことができない。

rfa.orgより

石氏の記事では、ゼレンスキーの中共批判だけだったら、面の皮の厚い中共は気にしないでしょうけど、バイデン発言、EU関税、印台関係強化は中共の封じ込めと感じているのでは。トランプが大統領になって、上述の記事の通り所得税廃止・大幅関税の措置をとれば、中共は米国からの富の移転ができなくなる。今でも中国経済は苦境にあるのに、それ以上のインパクトで輸出が激減する。そうなっても中共は軍拡に邁進するのか?

記事

「中国は今、プーチンの道具となっている」

6月2日から数日間、覇権外交推進の習近平政権は国際舞台で連続の痛手を被り、まさに四面楚歌の苦境に立たされた。

ゼレンスキー・ウクライナ大統領  by Gettyimages

まずは6月2日、アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)に急遽出席したゼレンスキー ・ウクライナ大統領が記者会見において初めての本格的な中国批判を展開した。彼の中国批判は下記の3つのポイントから成っている。

1)ロシアの兵器を構成する部品が「中国から来ている」との認識を示し、「中国のロシア支援は戦争を長引かせる」と批判。
2)6月にスイスで開催予定の「平和サミット」について、中国の不参加に触れながら「不参加は戦争支持となっている」と批判の上、「中国が他国に参加しないよう働きかけている」と非難。
3)「中国は今、プーチンの道具となっている」と、皮肉の口調で大国・中国の振る舞いを嘲笑ったのである。

そして6月3日、シンガポールを後にしたゼレンスキー大統領は、その足でフィリピンを訪問してマルコス大統領と会談した。南シナ海問題で中国と対立する最中のフィリピンを訪問したことは明らかに、中国に対する強い牽制であり、「貴方たちはロシア支援ならば、われわれはフィリピンの肩を持つぞ」と言わんばかりである。

ゼレンスキーの中国批判に対し、中国外務省報道官は「中国は他国に圧力をかけて平和サミットに参加しないよう働きかけた状況は全くない」と反論したが、従来の「戦狼外交」の好戦的な姿勢とは、ほど遠い守りの弁明に務めているところが特徴的である。

そして6月5日、中国の孫衛東外務次官はウクライナ外務省高官との会談で、むしろ、ウクライナとの「交流推進と関係発展」を熱っぽく訴えた。どうやら中国政府は、ウクライナ大統領の痛烈な中国批判に反撃もできずに、腰砕けとなっている。

中国の八方美人路線、拒絶される

ウクライナ戦争勃発以来、習近平中国が一貫として侵略者のロシアを暗に支援しながら、国際社会では常に「平和の調停者」として振る舞い、ロシアとウクライナ支援の欧米諸国の両方に良い顔をして有利な立場に立とうとしている。それに対し、ウクライナはロシアに強い影響を持つ大国中国に配慮して、習近平政権の「二枚舌・二股外交」に対する批判を控えていた。

しかし今、ゼレンスキー大統領が「中国の縄張り」のアジアに乗り込んできて、名指して中国批判を公然と展開し、中国が決して公正なる「調停者」ではなく、むしろロシア支援を行って戦争を長引かせた「犯人」として厳しく糾弾した。

今まで、中国のロシア支援に対し、欧米諸国からの警告・批判が多数あったが、今回は、戦争の当事者・被害者であるウクライナの大統領から中国批判が展開された意義と影響が大きい。これによって、習近平政権の偽善の仮面が剥ぎ取られただけでなく、その八方美人的な「平和調停者」の立場も一瞬にして崩れた。

中国はこれで、ロシアの侵略戦争の加担者として認定され、ウクライナ全力支援の欧米と中国との対立がより一層深まり、欧米諸国の中国叩きが加速化する見通しである。言ってみれば、ウクライナ戦争におけるロシア敗戦に先立ち、中国はまず外交で大きな敗戦を喫したのである。

バイデン、台湾有事に「重大発言」

そして6月4日、習近平中国への2本目の矢が別の国から放たされた。その日、米国のバイデン大統領が5月28日にタイム誌から受けたインタビュー記事の内容が同誌によって公開された。その中で大統領は、中国が台湾に侵攻した場合の対応について「アメリカ軍の戦力の使用を排除しない」と述べて軍事的に関与する可能性に言及した。

今まで、バイデン大統領が記者会見などで米軍が台湾防備に動く可能性について聞かれて「Yeas」(議会での賛成の意思表示)という単語で答えた場面は数回あったが、今回は大統領自ら「戦力の使用は排除しない」との表現を使って、より明確に「米軍による台湾侵攻阻止」の可能性を示唆したことが大きい。

それまでの数回にわたるバイデン大統領「台湾防備発言」の直後に、米政権高官などは早速「政策に変更ない」と火消しに務めたが、今回、この原稿を書いている6月9日までには、米政権からのこうした「訂正発言」は一切見当たらない。バイデン政権はこれでは「確信犯的に」、軍事力を用いて中国の台湾侵攻を阻止する強い意思を示すことに至った。

5月20日の頼清徳・台湾総統の就任演説に対し、中国が大規模な恫喝軍事演習を行ったが、その直後に、米大統領が、より明確な形で米軍による台湾防備の意思を表明したことは台湾を大いに鼓舞するのと同時に、習近平政権への大打撃であるとは言うまでもない。

これに対し、中国外務省報道官は記者会見で、「台湾は中国の一部、台湾問題は中国の内政であって外部からの干渉は許せない」と定番の言説で応対したが、「武力で台湾を守るぞ」という米大統領の重大発言に対する反応としては弱々しい。習近平主席らは今、自失茫然でどう反撃するのか分からないような状態ではないのか。

中国EV、米国に続き欧州市場からも締め出し

同じ6月4日、中国が泣きそうになるような話が別方面からも伝わった。香港の有力メディア「南華早報」は、欧州委員会はすでに、中国のEV車に対し「臨時関税」を課することを決め、それを7月4日から施行すると報じた。欧州委員会は事前に、この決定を中国のEV車生産協会に通告済みであるという。

「臨時関税」の税率は未だに判明されていないが相当のものであると予想される。米国の「100%関税」に続いて、中国産EV車の最大の輸出先であるEUが高い関税を課すことになると、中国のEV車はほぼ完全に欧米市場から締め出されて絶体絶命の境地に立たされる。それはまた、習近平政権の「経済外交」の大敗北となろう。

そしてインドまで、何の反撃も出来ず

そして6月5日、中国の神経を逆撫でする動向はアジア大国のインドにもあった。インドのモディ首相が総選挙で勝利したことに対し、台湾の頼清徳総統がXで祝意を表したところ、モディ首相も同じXで直接に返信して、台湾との「関係緊密化」に期待を表明した。

あたかも前述の米国バイデン大統領の「台湾発言」に呼応しているかのように、アジアの大国で、地政学的に大きな影響力を持つインドの首相が公然と、台湾との「関係緊密化」を表明したことはまた、習近平政権にとっての大いなる痛手であるに違いない。

それに対し、中国外務省の毛寧報道官は6日の定例記者会見では、この「モディ返信」を批判し、「インド側に抗議した」と説明したが、それはインドと台湾の双方には何の抑止効果もないことは言うまでもない。インドと台湾との「関係緊密化」は今後、確実に進んでいくのであろう。

このようにして、6月2日、ゼレンスキー大統領が中国を痛烈に批判したのに続いてバイデン大統領やEU、そしてモディ首相らは次から次へと登場してきて各方面から習近平中国に容赦のない一撃を与えることとなったが、現在のところ、中国政府が口頭の「抗議」や「反論」以外には、何の反撃措置も講じることは出来ていない。全くの自業自得であるが、今の習近平政権は外交上では既に、袋叩きの四面楚歌の状態である。

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『トランプとバイデンが初のテレビ討論、米国民の判断ポイントは何か 最新機器を駆使した世論調査結果は、バイデン53%で当選だが…』(6/13JBプレス 高濱賛)について

6/12The Gateway Pundit<BREAKING: Anna Paulina Luna to Push ‘Inherent Contempt’ Vote Forcing Sgt. of Arms to Immediately Arrest AG Merrick Garland (VIDEO)=速報:アンナ・パウリナ・ルナが「本質的な侮辱」の投票を推進し、守衛官にメリック・ガーランド司法長官の即時逮捕を強制(ビデオ)>

米下院は、ロバート・ハーとジョー・バイデン大統領とのインタビューの音声テープの提出を怠ったとして、メリック・ガーランド司法長官を議会侮辱罪で訴えることを216対207で可決した。

臆病な共和党員で民主党側についたのは、オハイオ州選出のデビッド・ジョイス下院議員ただ一人だけだった。

バラク・オバマの米国最高裁判事候補で、その後汚職に手を染めたメリック・ガーランド司法長官は、ロバート・ハー特別検察官とジョー・バイデンの面談の録音テープを提出しなかったことで、議会侮辱罪に問われた。

本日の投票を受けて、FOXニュースは、アナ・パウリナ・ルナ下院議員(共和党、フロリダ州)が本質的侮辱罪の投票を強制し、守衛官にメリック・ガーランド司法長官を逮捕させる可能性があると報じた。

アイシャ・ハスニー:こんばんは。下院の共和党議員ほぼ全員が、この侮辱罪に賛成票を投じました。ただ一人だけ例外がありました。オハイオ州のデイビッド・ジョイス下院議員は、党の意に反して反対票を投じました。次はどうなるのでしょうか。誰もが疑問に思っているのは、侮辱罪に関して、告訴して上司を追及するかどうかは国防総省のEJ(環境正義)の判断にかかっているからです。彼らがそうする可能性は非常に低いでしょう。

下院共和党議員はそれを承知しており、だからこそフロリダ州選出のアンナ・パウリナ・ルナ下院議員は、本質的侮辱罪の採決を強制するよう努めると誓った。これは、今晩下院議場で見たものとは異なる。本質的侮辱罪とは、基本的に、この法案が可決されれば、下院守衛官がメリック・ガーランド司法長官を逮捕せざるを得なくなることを意味する。なぜなら、ガーランド司法長官は侮辱罪に問われているからだ。

彼女は特権的な動議を使って、次の 2 日間の議会でこの法案を採決にかけることもできるが、私たちは彼女が下院議場で投票した直後から注目していたが、彼女はまだその場に留まって投票していない。彼女はまだこの決議に対する支持を集めようとしているのかもしれない。しかし、歴史的な今日、下院は、久しぶりに、政権高官である司法長官を侮辱罪で訴える投票を行った。

11/5の選挙で上下両院も共和党が抑えないとダメ。“drain the swamp”できない。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/breaking-anna-paulina-luna-may-push-inherent-contempt/

https://x.com/i/status/1800844080311840956

6/12Rasmussen Reports<Nikki Haley as Trump’s VP?=ニッキー・ヘイリーがトランプ大統領の副大統領に?>

グローバリストは論外。トランプに忠実なベン・カーソンが一番の候補では。

ニッキー・ヘイリー氏を共和党の副大統領候補として推す人もいるが、大半の有権者は、元国連大使を候補者リストに加えても何も変わらないと言っている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のわずか13%が、ドナルド・トランプがヘイリー氏を副大統領候補に選んだ場合、トランプ氏に投票する可能性が高くなると回答している。20%はヘイリー氏が候補に挙がればトランプ氏に投票する可能性が低くなると回答している。61%はヘイリー氏がトランプ氏の副大統領候補になっても大した違いはないと述べた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/nikki_haley_as_trump_s_vp?utm_campaign=RR06122024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

https://x.com/i/status/1800756414022869190

6/13阿波羅新聞網<“这是川普将崛起的预兆”= 「これはトランプが台頭する兆しだ」>米「ケーブルニュースネットワーク」(CNN)は、欧州議会選挙での極右勢力の激増はトランプ前米大統領の台頭の前兆である可能性があるとみている。極右候補者はEU選挙で地滑り的な勝利を収め、彼らの多くは、トランプ大統領のナショナリズム、移民に対する敵意、強い経済メッセージ、統治エリートやグローバリスト機関への軽蔑を共有しており、世界の状況が右傾化しているのを代表している。

米国も例外でない。日本だけが自民党の裏金問題で保守政党(?)に逆風が吹く。岸田の舵取りはバイデン同様の無能さ。

https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066608.html

6/13阿波羅新聞網<习近平不好混了 欧盟27国公民大转身=習近平はもう騙せない、EU27カ国の国民は大転身>先週末に閉幕した欧州議会選挙は右派政党が大勝利を収め、フランスとドイツの与党や連合は重傷を被った。コメンテーターらは、一部の若者が右翼政党や新設の小政党に票を移したと考えており、これは有権者が移民、雇用、戦争などの問題で政府に不満を抱いていることを示しているとした。中国の学者や世論の中には、現実主義の右翼勢力が親中であることを懸念する人もいるが、専門家は「一帯一路構想」と中国企業の侵略を阻止しているのは右翼政党であると指摘している。

右翼政党が親中(=親共産主義)とは考えにくい。

https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066716.html

6/13阿波羅新聞網<多家中企遭殃!美来狠的 制裁三百多援俄实体和个人=多くの中国企業が苦境に!米国はロシアを支援する300以上の組織や個人を容赦なく制裁している>水曜日(6/12)、米国は、ロシアに半導体、IT技術製品、レーザー製品を販売する中国と香港のサプライヤーと仲介業者、および関連する個人を含む、ロシアを支援する300以上の世界的組織と個人に対する制裁を発表した。この動きは、ウクライナで戦争を遂行するためのロシアの軍事装備をさらに弱体化させることを目的としている。

どんどんやらないと。デカップリング。

https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066651.html

6/13阿波羅新聞網<傲视全球!“三大云”全部落地台湾 台四大行业稳步成长—傲视全球,台湾半导体产值2024年可望突破1540亿美元=世界に誇る! 「三大クラウド」がすべて台湾に上陸 台湾の四大産業は順調に成長–世界に誇る、台湾の半導体生産額は2024年に1,540億米ドルを超えると予想されている>台湾工業技術研究院(ITRI)は水曜日(6/12)、人工知能(AI)の普及により関連サプライチェーンの需要が大幅に伸びたため、2024 年の台湾全体の製造業生産高は23.1兆台湾ドル(約 7,500 億米ドル)に達し、年間成長率は 6.47%と予測した。世界をリードする台湾の半導体生産額は初めて5兆台湾ドル(約1,540億米ドル)の水準を超え、年間成長率は17.7%となっている。

素晴らしい。日本も追いつかないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066643.html

6/13阿波羅新聞網<黄仁勋称台湾是国家 国台办呛“补课” 这大咖又来乱 还加码这2“国家”(组图)….=黄仁勲、台湾は国だと発言、国務院台湾事務弁公室は「補習」せよと発言 この傑出した人物がまた問題を起こし、また二つの「国」を付け加えた。 (写真)…>中国当局者は長年、「台湾は古くから中国の一部だ」と主張しており、世界各国や著名人に対し、この見解に同調し、さまざまな国際の場で台湾を弾圧し続けるよう要求してきた。 NVIDIAの黄仁勲会長は最近、中国の一貫した主張を無視し、台湾は世界で最も重要な国の一つであると発言し、中国の不満を招いた。今日(12日)、国務院台湾事務弁公室は黄仁勲が「補習」を受ける期待さえ表明した。しかし最近、一部のネットユーザーは、世界的に有名な人物が台湾を国として公に認めていることを発見した。それはイーロン・マスクである。

マスクもテスラの上海生産を止めないと、すぐ圧力がかかってくる。

https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066535.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

『呂氏春秋・先識』中に、魏の学者白圭が中山国の政治状況を評価した際に言及した「五尽」を引用し、この「五尽」とは口語文で、①信用の喪失、②名誉の喪失、③取り巻きの人々は離散、④民は貧しく、国の富は枯渇、⑤権力者は空虚な言葉以外、自分と他人を欺くことしかできない。

引用

レナード・レオン @len_leung  20時間

返信先:@HeQinglian

五尽とは何ですか。 。 。

何清漣 @HeQinglian 6月12日

バイデンは「5つの尽きた」状態にある。

インターコムのCEO兼創始者であるエオガン・マッケイブはサンフランシスコのイベントに出席し、会場で6人に話を聞いたと述べ、「誰も自分は共和党員でないと思っていて、過去に投票や寄付したのは民主党だった。今彼らがこの男を支持しているのは、次の理由による。戦争、移民、仮想通貨などに関する彼の政策を問うものであり、今回の選挙はそれらの問題に関する国民投票である」と語った。

引用

全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム @cheyennexli  6 月 11 日

トランプ大統領は行く先々でMAGAハリケーンを引き起こし、人々は2020年以上にトランプ大統領を歓迎している。

青州か赤州の区別なく、世界中の人々の心に変化があるだけである。

欧州の全面的右折が何よりの証拠である。

https://qtown.media/share/linkPage/4761703C-A5C9-45F0-B7C4-81C5058A60AE.html

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何清漣 @HeQinglian 3時間

イエスを信じるという点を除いて、私と同じである。私は極右のレッテルを貼られているが、あなたのご主人もこのレッテルを逃れることはできない。 😅

引用

ミナ🇺🇸 @supercali2023  11h

数年前、私は夫が白人左翼だと気づいた。ここ数年、彼は変わっていないが、基準が変わったことに気づいた。

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何清漣 @HeQinglian 10時間

2024年米国選挙前夜の台湾の「トランプ不安症」

https://watchinese.com/article/2024/27155

台湾の政界は、バイデン民主党だけが台湾を支援しようとしていると思っているが、これは完全にイデオロギー上の親和性によるものであり、事実に基づいたものではなく、トランプ大統領の台湾支持は歴代大統領を上回っている。

この記事は2つの誤謬に反論する:トランプは香港を放棄したため、台湾も放棄するだろうという。トランプは台湾を駒として扱うのでなく、台湾はチェスの選手として扱われるべきだ。

watchinese.com

2024年米国選挙前夜の台湾の「トランプ不安症」

著者は米国在住の中国経済専門家であり、1999年に米国の「ビジネス・ウィークリー」誌から「アジアン・スター」に選ばれた。著書『近代化の罠』が「30年間で中国に影響を与えた300書」の一つに選ばれた。

高濱氏の記事では、氏の記事にある(abcnews.go.com/trump-biden-tied-538s-new-election-forecast)で調べると、538の世論調査は、調査の数だけでなく、自分の予測を組み入れた新方式にしたとのこと。これではいくらでも希望的数字が入り込むのでは。バイデンの人気がないのを無理に引き上げ、選挙で不正をしても世論調査通りと言い逃れるためのアリバイ作りとしか思えない。

同じ、538の調査でバイデンの不支持率が56.4%もあるのに、何故バイデンの勝利の確率が53%になるのか分からない。所詮左翼の捏造数字としか思われない。

高濱氏は元読売新聞記者なのだから、単に調査結果を伝えるだけでなく、その信ぴょう性もチエックすべき。バイデンとトランプの集会動員能力、他社の世論調査も調査すべき。今回の538の伝え方は左翼人士の確証バイアスとしか思えない。

記事

ラスベガスで演説するトランプ前大統領(左、6月9日)とホワイトハウスで演説するバイデン大統領(6月4日)、写真:AP/アフロ

重罪犯vs犯罪者の父、初のテレビ討論

ドナルド・トランプ前大統領を「重罪犯」と罵っていたジョー・バイデン大統領だが、次男ハンター氏が銃不正購入・保持で有罪評決を受けたことで「目くそ鼻くそを嘲笑う」格好になってしまった。

(バイデン氏は次男を大統領特権で恩赦はしないと言い切っている)

トランプ氏は、ここぞとばかりにバイデン一家を「犯罪一家」だ、と一転反撃に出ている。

6月27日には両者は初のテレビ討論(CNN)を行う予定で、「脛に傷を持つ者同士」の激しいやり取りが予想される。

米国民の7割から「させたくない大統領候補」と烙印を押されている両氏は、民主、共和両党が敷いたレールの上をここまで歩いてきた。

かたや4つの裁判で「刑事被告」で判決を待つ「唯我独尊の型破りな政治家」、かたや史上最高齢の大統領候補として再選されたとしても職務が全うできるかが危ぶまれる後期高齢者。

米国という国家の、膠着した二大政党の体質と保守・リベラル間に生じた分裂状態が生み出した異常な大統領選びとしか言いようがない。

各種世論調査を見ると、トランプ氏が小差でリードしている。

しかし、これはあくまでも瞬間風速的な支持率で、必ずしも有権者が11月5日にトランプ氏に投票するかどうかは分からない。

realclearpolling.com/latest-polls/president/general-election

勝者を当てる占い師になりうるか

そうした中、「最高の世論調査分析機関」(米主要紙)とされる「ファイブサーティエイト」(FiveThirtyEight)*1が、最新の選挙予想ツールを導入した大統領選投票結果を発表した。

「現時点で入手した各種世論調査データを基に分析した結果、11月5日の選挙でバイデン氏が再選される可能性は53%。トランプ氏は47%だ」

「バイデン氏は、選挙人の数でも一般投票獲得数でもトランプ氏に勝っている」

abcnews.go.com/trump-biden-tied-538s-new-election-forecast

*1=2008年、世論調査分析者、ネイト・シルバー氏が創設、13年、ディズニー社傘下のESPNに吸収、18年に同じ傘下のABCテレビと合併。統計学のセイバーメトリクス(Sabermetrics)を使った客観的評価・分析で世論調査結果を徹底分析し、選挙結果を予想してきた。今回の予想はただ支持率だけでなく、好感度、政治思想、政策などに対する賛否などの世論調査、さらには11月5日時点の政治、経済状況なども分析材料に入っているという。今後5か月、刻一刻と動く有権者の投票動向を毎日チェックし、分析する。

en.wikipedia.org/wiki/FiveThirtyEight

7月党大会で「重罪犯」を正式指名

「ファイブサーティエイト」の分析にバイデン、トランプ両陣営は最大関心を払っている。

特にトランプ陣営にとっては、すでに有罪判決の出ているニューヨーク州マンハッタン地区控訴裁判事が示す7月11日の量刑が、支持率にどのようなインパクトを与えるかが極めて重要だ。

これまでの世論調査では、共和党支持者の52%が「禁固刑が出ればトランプ氏には投票しない」と答えている。

量刑が出る4日後には、共和党全国党大会がミルウォーキーで4日間にわたって開かれる。

ここで共和党は「重罪犯」を正式に大統領に指名する。

ただ、4つの裁判のうち、機密文書持ち出しで起訴されている連邦裁フロリダ地区控訴裁審理は無期限延期、ジョージア州控訴裁は主任検事の交代をめぐって凍結と、11月5日の大統領選前までには審理は行われそうにない。

トランプ弁護団の引き延ばし戦略は今のところ功を奏している。

ファイブサーティエイトが6月11日時点で示した「バイデン再選53%」予想は、今後どういった折れ線グラフを示すのか、注目される。

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『トランプ氏は刑務所の中で大統領当選?有罪評決は出たが、その後どうなる…「もしトラ」を司法制度からやさしく解説 【やさしく解説】トランプ裁判とは』(6/12JBプレス 西村卓也)について

6/11The Gateway Pundit<Biden Drops to All-Time Low Approval Rating – Prominent Pollster Suggests Dropout ‘Threshold’ May Have Been Hit=バイデン氏の支持率は史上最低に落ち込む –著名な世論調査会社が戦線離脱の「閾値」に達した可能性を示唆>

バイデンはやること為すこと全部裏目。無能の上に腐敗しているから、11/5に鉄槌が下されるだろう。(不正がなければ)。

著名なファイブサーティエイトの世論調査員ネイト・シルバー氏は月曜日、民主党に不吉な質問を投げかけた。

この疑問は、ジョー・バイデン大統領の再選キャンペーンにとって衝撃的な事実が明らかになった直後に浮上した。

大統領の支持率は史上最低を記録した。ファイブサーティエイトによる全国世論調査の平均によると、バイデン氏の支持率はわずか37.6%だ。

このことがシルバーの不吉な疑問を引き起こした。

FiveThirtyEightによると、トランプ大統領の現在の支持率は41.6パーセントだ。

NPRの5月30日の報道によると、2020年の選挙でバイデン氏が持っていた最大の優位性の1つである若い有権者の支持が失われつつあるようだ。

同メディアが引用した2020年の出口調査によると、バイデン氏は18~29歳の有権者から20ポイント以上、45歳未満の有権者から14ポイントの差で勝利した。

しかし、それはすべて、無所属および第三政党の候補者を紹介する前の話です。

無所属候補のロバート・F・ケネディ・ジュニア、コーネル・ウェスト、緑の党候補のジル・スタインらがいる中で、トランプ氏は実はジェネレーションZ/ミレニアル世代の票で6ポイント、45歳以下の票で8ポイントリードしている。

共和党よりも民主党から多くの若者の票が引き離されれば、選挙日にはトランプ氏の若者の間でのリードがさらに広がる可能性がある。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/biden-drops-time-low-approval-rating-prominent-pollster/

6/11The Gateway Pundit<Trump’s Campaign Releases Statement on Hunter Biden Conviction=トランプ陣営、ハンター・バイデンの有罪判決について声明を発表>

バイデンは11/5選挙結果が出た日~来年1/20までに恩赦するでしょう。一事不再理だから、銃事件はトランプ政権は扱えない?PC事件が本命なのでそちらに注力すればよい。

トランプ陣営は、3時間に及ぶ陪審評決の結果、銃所持に関連する3つの重罪すべてで有罪となったハンター・バイデン氏の最近の有罪判決についてコメントした。ハンター氏は今後、最長25年の禁固刑に直面している。

有罪判決を受けて、トランプ陣営の全国報道官、キャロライン・リービット氏は声明を発表した。

「この裁判は、中国、ロシア、ウクライナから何千万ドルもの金を巻き上げたバイデン犯罪一家の本当の犯罪から目をそらすためのものに過ぎなかった。悪徳ジョー・バイデンによるバイデン一家の犯罪帝国の統治は11月5日に終わりを迎える。バイデンが個人の利益のために政府へのアクセスを売ることは二度とないだろう。」

マット・ゲイツ氏もこれらの容疑について発言し、「正直に言って、ハンター・バイデンの銃に関する有罪判決はちょっとバカげている」と述べた。

ヘリテージ財団による監視プロジェクトも独自の声明を発表しました

ハンター・バイデンは有罪です。世界中の誰もがずっと前からそのことを知っていました。今日、デラウェア州の陪審員は彼に有罪の判決を下しました。しかし、私はあなた方に懇願しますが、餌には乗らないでください。メディアは、これが法の支配が機能していると言うでしょう。それは公平です。

トランプ大統領と彼らの保守派による法廷闘争で起こったことは、ハンターをこの件で捕まえたので、OKである。それは真実ではない。彼らは、彼らが見つけられる限りの最低のことで彼を告発した。これは銃を購入する書類に嘘をつき、彼が麻薬中毒だったということだ。明白だ。誰もがそれを知っている。彼らは、父親を商品として国際的な金銭取引による影響力の売買計画を実行したとして彼を告発したのではない。父親は、世界で最も腐敗した一角、中国共産党、ウクライナの腐敗した一角でその計画を知っていた…。

あなたが指摘する腐敗した領域どこでも、バイデン家は何らかのビジネス取引を行っていた。彼らは、ジョーとは何の関係もない、外国のエージェントとして活動したこととは何の関係もないと言える犯罪を一つ選び、ハンター・ジョー双方に何かが起きているが、すべてうまくいくというように、その罪で彼を告発したのです。

それはまったく事実ではありません。これは、昨年の夏、私たちが彼らの計画に支障をきたしたときに、彼らが逃れようとしたことです。彼らはデラウェア州の裁判所に行き、脱税と銃器詐欺を装って、バイデン政権は、彼の父親とバイデン家の残りの人々に関する彼の他のすべての行為を免責する世界的な司法取引を彼に提供しようとしました。

同じことが今まさに起こっています。これは、父親のジョーが「息子に対するこの判決を赦免する」と言える、世界的な恩赦の可能性を準備しています。そして、何だと思いますか?ジョーに関係する他のすべても恩赦の対象になります。それが私たちが注意しなければならないことです。

ジョー・バイデンは、息子のハンター・バイデンが銃の違法所持やその他の関連罪で有罪判決を受けた場合、恩赦を与えるつもりはないと繰り返し述べている。ポリティコによると、最近のインタビューで息子を恩赦する可能性について質問されたバイデンの答えは簡潔かつ断定的だった。「イエス」。

バイデン氏が約束を守るかどうか見てみよう。民主党の少数党院内総務ハキーム・ジェフリーズ下院議員は「バイデン氏は、愛情深い父親なら誰でもそうしてくれると期待する通り、愛情深い父親としてコメントした」と述べた

バイデン氏も息子の有罪判決を受けて声明を発表した。

「私はこの事件の結果を受け入れ、ハンターが控訴を検討する間、司法手続きを尊重し続けます。ジルと私は、ハンターと私たち家族全員を常に愛とサポートで支えていきます。何があっても、この状況は変わりません。」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/trumps-campaign-releases-statement-hunter-biden-conviction/

6/11Rasmussen Reports<Hunter Biden Trial: 48% Say Guilty=ハンター・バイデン裁判:48%が有罪>

違法な銃所持事件より、ハンターのラップトップPCに入っている華信エネルギー(CEFC)との収賄事件を刑事訴追すべき。目晦まし。

デラウェア州の陪審がハンター・バイデン氏の運命を検討する中、有権者のほぼ半数がジョー・バイデン大統領の息子は有罪だと考えているが、陪審が彼を有罪とすると予想する人はさらに少ない。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%がハンター・バイデンが連邦銃規制法に違反したと考えているが、13%はそうではないと回答し、38%はわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/hunter_biden_trial_48_say_guilty?utm_campaign=RR06112024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/12阿波羅新聞網<英国通灵师:川普重返白宫 中国会发生大事=英国の霊能者:トランプがWHに戻り、中国で大きなことが起こる>英国の有名な霊能者であるパー​​カーは、新時代の「ノストラダムス」として知られ、2020年のトランプ大統領の当選、英国のEU離脱、新型コロナウイルス感染症の流行、エリザベス女王の死など、多くの出来事を正確に予言した。最近、彼の米国と中国の将来に関する予測が再び注目を集めている。

今の中国の状況、特に経済はとても悪い。すぐに何かが起こると思う。中国は分裂し、チベットと香港が最初に独立するだろうと予測した。

中国の予測について、今年起きるという話ではないと思いますが。

https://www.aboluowang.com/2024/0612/2066206.html

6/12阿波羅新聞網<乌扭转战局关键!普丁偷鸡亏大了! 惨遭反杀250里—普丁偷鸡亏大了! 趁乌缺军援大进兵 惨遭反杀250里 成扭转战局关键=ウクライナが戦局逆転の鍵を握る!プーチンは鶏を盗んで大損害を被った! 250KMでロ領土内に反撃する–プーチンは鶏を盗んで大損害を被った!ウ軍はロ軍の増援が不足しているのを利用して進軍、250KMでロ領土内に反撃する。戦況を変える鍵となる>ロシア軍は最近戦場で多くの死傷者を出し、当初のハリコフの勝利を維持できなかっただけでなく、占領目前だったウォフチャンスクをほぼ完全に失い、ロシアのプーチン大統領は完全に面目を失った。

最初から欧米がロシアの認知戦に負けず、砲弾やミサイル、F-16を供与していれば、ウクライナの損耗は軽くて済んだ。

https://www.aboluowang.com/2024/0612/2066170.html

6/12阿波羅新聞網<烈火烹油!四大一线全部跪倒 楼市已彻底不可控—四大一线竟“饥不择食”,楼市已彻底不可控=気分は激烈!四大一線都市が揃って下落、不動産市場は完全に制御不能–四大一線都市は切羽詰まってより好みしていられない、不動産市場は完全に制御不能になっている。>気分は激烈!前代未聞!

この2日間での中国の不動産市場の変化は、多くの人々の認識を覆した。

上海のような都市では、実際に 20% の頭金でよい。

広州のような都市では、結婚していれば、半年間の社会保障と 15% の頭金でよい。

深圳のような都市は、頭を縮めた亀に変わってしまった。上海に引かれた境界内でぐるぐる回転する掃除ロボットのように。

北京を除く4つの一線都市はすべて下落した!

過剰在庫だから、値下がり期待で買い手はつかない。

https://www.aboluowang.com/2024/0612/2066217.html

6/12阿波羅新聞網<终于坚持不住了 上海豪宅开始暴跌=ついに我慢できなくなり、上海の高級住宅が暴落し始めた>

最近、5月に上海で中古高級不動産の取引で成約したエージェントと会った。

最も直感的に感じられるのは、単価 200,000元/m2 を超える取引がどんどん少なくなっているということである。

6/9、浦東市九龍埠頭リバーサイド18号の差し押さえ住宅が297平方メートル、4,704万元で売却され、取引価格は1平方メートル当たり15万8,000元だった。

かつての九龍埠頭の最高取引価格は1戸あたり19万だったが、価格は下がった。

上海の中古市場では、学区の住宅、新築でない住宅、古い住宅や壊れた住宅などの価格がすべて大幅に下落している。

高級住宅は、大幅な下落が見られない数少ない商品タイプの 1 つであった。

1年以上持ちこたえたが、ついに上海の高級不動産が急落する番が来た。

まだまだ、どんどん下がる。

https://www.aboluowang.com/2024/0612/2066220.html

https://x.com/i/status/1800394221205025126

何清漣 @HeQinglian 1時間

バイデンは「5つの尽きた」状態にある。

インターコムのCEO兼創始者であるエオガン・マッケイブはサンフランシスコのイベントに出席し、会場で6人に話を聞いたと述べ、「誰も自分は共和党員でないと思っていて、過去に投票や寄付したのは民主党だった。今彼らがこの男を支持しているのは、次の理由による。戦争、移民、仮想通貨などに関する彼の政策を問うものであり、今回の選挙はそれらの問題に関する国民投票である」と語った。

引用

全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム @cheyennexli  6 月 11 日

トランプ大統領は行く先々でMAGAハリケーンを引き起こし、人々は2020年以上にトランプ大統領を歓迎している。

青州か赤州の区別なく、世界中の人々の心に変化があるだけである。

欧州の全面的右折が何よりの証拠である。

https://qtown.media/share/linkPage/4761703C-A5C9-45F0-B7C4-81C5058A60AE.html

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何清漣が再投稿

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 17h

6/8、医療保険起業家のジョン・ウォードはカリフォルニア州ニューポートビーチの自宅でトランプのために募金活動の昼食会を開き、次のように語った。

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西村氏の記事では、トランプの言う「魔女狩り、選挙妨害」の主張に触れていない。トランプでなかったら、訴追もされていないケースで、91件の重罪というのだから、狙いは選挙妨害にあるのははっきりしている。それが国民にも分かって来ていて、民主党の思惑からは大きく外れてしまった。NY州は民主党員が多く陪審も民主党員が選ばれたのでは。ハナからトランプを有罪にしようと思っていたのが、陪審員の知人がfacebookで前日に知らせて問題になっている。

トランプがWH入りすれば、やはり司法長官に胆力と頭脳を持ち合わせた人物を選んだ方が良い。テッド・クルーズのように。ハンタ-のPC事件、1/6委員会の証拠隠滅事件、ペロシの1/6州兵配備拒否や武漢肺炎に関するファウチの関与等やることはたくさんある。

記事

有罪評決を受けて会見するトランプ氏(写真:AP/アフロ)

米国のトランプ前大統領が2024年5月末、刑事事件で有罪の評決を受けました。2016年に行われた大統領選で不利にならないよう不倫の口止め料を支払ったにもかかわらず、それを隠すために会計書類などの業務記録を改ざんした罪によるもので、大統領経験者が刑事事件で有罪となるのは米国史上初めてです。今年秋の大統領選では、現職のバイデン大統領との一騎打ちが予想されるトランプ氏。なぜ、このような事態が起きているのでしょうか。米大統領選への影響も含め、やさしく解説します。

西村卓也:フリーランス記者、フロントラインプレス

「トランプ有罪」で陪審員12人が一致

米国メディアの報道などによると、トランプ氏は2006年、芸能人ゴルフ大会で知り合ったポルノ女優のストーミー・ダニエルズ氏とホテルで性的関係を持ったとされています。

トランプ氏が大統領選に立候補した2016年、ダニエルズ氏側はこのスキャンダルを雑誌に売り込もうとします。それに対し、トランプ氏側は選挙への悪影響を恐れて押さえ込みを図り、11月の投票日直前、顧問弁護士のコーエン氏が口止め料13万ドル(約2000万円)をダニエルズ氏側に渡しました。

トランプ氏と性的関係を持ったとされるポルノ女優のストーミー・ダニエルズ氏(写真:Backgrid/アフロ)

不倫問題はその2年後、2018年に米大手紙が報道して広く伝わることになります。検察も捜査に乗り出しました。

コーエン氏は口止め料を払ったことを認めて有罪となり、2019年から2021年まで服役しています。しかし、この時点ではトランプ氏の関与はあいまいでした。トランプ氏はダニエルズ氏との不倫関係や、口止め料支払いへの関与を今でも否定しています。

図:フロントラインプレス作成、写真の出典:米ホワイトハウスの公式HP、およびWikipedia Commons
トランプ氏への捜査が進んだのは2021年でした。ニューヨーク・マンハッタン地区検察に着任したブラッグ検事らがトランプ氏の関与を粘り強く追及。2017年にトランプ氏からコーエン氏へ42万ドル(約6500万円)が小切手で何回かに分けて支払われたことも分かってきました。

地検はニューヨーク地裁の大陪審にこの事件を訴追し、大陪審は2023年3月、34件に及ぶ第1級事業記録改ざんの罪でトランプ氏を起訴しました。

ニューヨーク州の刑法は、税逃れを防ぐなどの目的で事業記録改ざんを禁じていますが、それだけでは軽い罪にとどまります。他方、同州の選挙に関する法律は、選挙に影響を与えるような不法行為を禁じています。刑法と選挙法の組み合わせによって、トランプ氏は重罪に問われることになったのです。

それから1年あまり、法廷では激しい攻防が繰り広げられました。次々と証拠を積み重ねる検察に対し、トランプ氏側は「裁判長のマーチャン判事が民主党支持者だから不適格だ」と訴えるなどして抵抗しました。最終的にはこれらの訴えは退けられ、2024年5月末、陪審員12人の全員一致で導かれた評決が「トランプ氏有罪」でした。

トランプ裁判で学ぶ日米司法制度の違い

今回の「やさしく解説」には、「大陪審」「陪審員」「訴追」「評決」など日本の裁判ではあまり聞かれない言葉が登場しています。日本と米国の司法制度が大きく異なっているためで、トランプ氏の裁判をつぶさに見ていくと、日米の違いがよく表れています。

米国の刑事裁判は連邦も州も陪審制です。事実認定を担うのは一般市民から無作為に選ばれた陪審員です。陪審員は提出された証拠物を吟味し、検察側と弁護側の応酬に耳を傾け、事実認定を行ったうえで被告人の有罪・無罪を判断します。これが「評決」です。被告人を有罪とする評決が出ると、裁判官は量刑を決め、「判決」を言い渡します。

陪審制は司法への市民参加のひとつの形です。独裁者に操られた裁判所が恣意的な判決を言い渡すようなことのないよう、地域住民の常識的な判断で市民の自由を守ろうとする制度です。日本の裁判員制度も司法への市民参加が狙いですが、事実認定と量刑を裁判員と裁判官が一緒に行うところが米国と違う点です。

起訴の手続きも日本とは大きく異なります。連邦裁判所では、検察が重大事件を刑事裁判にかけようとする際には、裁判所に設置される「大陪審」に証拠などを提出する「訴追」を行います。

その事件を起訴するかしないかを決めるのは、市民で構成された大陪審なのです。連邦裁判所だけでなく、ニューヨークを含む約半数の州でも裁判所は大陪審制度を導入しています。起訴も評決も市民が決める。それが米国の司法制度の基本です。

判決は共和党の大統領候補指名の直前

ニューヨーク州におけるトランプ氏の裁判は現在、陪審員12人の全会一致で「有罪」の評決を出し終え、裁判官による判決を待っている状態です。

判決は7月11日の予定です。ニューヨーク州法の規定では、トランプ氏は懲役4年以下の刑となりますが、収監に至らない可能性もあります。また、判決の日は共和党が大統領候補を指名する全国大会の直前。そのため、秋の大統領選にどのような影響があるのか、関心が高まっているのです。

ただ、仮に実刑判決が出たとしても、トランプ氏の立候補は可能と見られています。合衆国憲法は大統領の要件として「米国生まれで、35歳以上で、米国に14年以上居住していること」としか規定していないからです。実際、1920年の大統領選では刑務所から選挙活動をした例があります。

有罪の評決が出た後、トランプ氏は「腐敗して倒錯した裁判官による不正な裁判だ」と非難し、控訴の意向を表明しました。熱烈なトランプ支持者は評決が不当だとして逆に結束を強めています。トランプ氏も「本当の評決は(大統領選投票日の)11月5日に出るのだ」と訴え、支持を呼びかけています。

一方、バイデン大統領は米国の司法制度の伝統や法の支配を強調しつつ、「結果が気に入らないからといって、裁判が不正だと主張するのは無責任だ」とトランプ氏を批判しています。バイデン陣営は大統領選の相手に変更はないと考え、「トランプ氏を就任させない方法はただ一つ、投票で決着させることだ」と、こちらも秋の決戦に照準を定めています。

トランプ氏はニューヨーク州の不倫事件のほかにも3つの刑事裁判で被告になっています。

刑務所にいて大統領に当選したらどうなる? 

このうちの1つが、2021年1月の連邦議会議事堂占拠に関する裁判です。支持者を扇動して議事堂を占拠させ、前年の大統領選の結果を覆そうとした罪に問われていますが、トランプ氏側は、「在任中の大統領の行動は刑事責任を問われない」と主張しています。連邦最高裁が7月にこの訴えを認めるかどうかを判断する予定です。

その他の2件は大統領退任時に機密文書を持ち出した罪と、ジョージア州の大統領選集計作業に介入しようとした罪に関する裁判です。この2件は今秋の大統領選までに判決が出る見通しは立っていません。

しかし、いくつもの刑事裁判で被告人となったまま大統領選を戦うことは、トランプ氏にとって軽い負担ではありません。世論調査でも現在バイデン氏との差はわずかで、わずかな出来事が選挙の結果を左右しかねない状況です。

米国では「もしトランプ氏が刑務所にいて当選したら」という予測まで広がっています。

大統領には恩赦権限があるので、自分で自分を恩赦・減刑して刑務所から出るのではと見る向きもありますが、ニューヨーク州とジョージア州の裁判には大統領の恩赦権限は及ばず、予断を許しません。

また、大統領権限を駆使して司法関係者を自らの側近で固め、自らの裁判を有利に運んだり、民主党関係者を次々と訴追したりして仕返しをするのではないかという憶測もあります。いずれにしろ前代未聞の大統領選になることは間違いないようです。

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