ブログ

サイト管理人のブログです。

ブログ一覧

『中国の監視社会「検閲強化の行く先は?」』(10/10日経ビジネスオンライン 西野志海)について

10/12希望之声<无视川普警告进攻叙利亚 土耳其随时面临美经济制裁=シリアを攻撃することへのトランプの警告を無視 トルコは米国の経済制裁をいつ受けてもおかしくない場面に直面>今週初め、シリアから米軍が撤退した直後、トルコはトランプ大統領の同国への警告を無視し、シリア北部に対する軍事攻撃を開始した。 ムニューチン財務長官は金曜日、財務省はトランプ大統領からトルコに経済制裁をいつでも課すことを許可されていると述べた。

エルドアンはNATOから出るつもり?または難民を意図的に欧州に送り出すつもり?クルド人はロシアを頼るようになるので、露土関係も良くはならない。トルコが孤立するとなると中共が手を差し伸べるのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/12/n3251382.html

10/12希望之声<夏闻:习近平放弃对川普“斗争” 真正对象是谁?=夏聞(人名):習近平はトランプに対する「戦い」をあきらめた 本当の相手は誰?>9月3日、習近平は中央党学校での演説で「闘争」について話し、外部に疑惑を抱かせた。 習近平の闘争の相手は一体誰なのか?最近、ワシントンでの劉鶴の交渉での表現は、より多くの糸口を与えた。

残念ながら誰が敵か具体的な名前はなかったです。まあ、習以外は皆敵なのかもしれませんが。習が6/21北京に西側企業20数社を集めて話をしたとき、「西側には“左の頬を打たれたら右の頬を出す”という諺があるが中国の文化では“目には目、歯には歯”がある」と強気だった。習は米国農産物に報復関税をかけ、トランプの再選を阻止しようとした。しかし、これでトランプは傷つかず、却って豚肉等の高騰を招く結果となった。今回、トランプが譲歩したのは2500憶$分の中国からの輸入品の関税5%アップを停止すること=125億$だけ。中共は毎年400憶$~500憶$の農産物(昨年は90憶$)の輸入を約束したのだからトランプは万々歳でしょう。でも中国人は約束を守る概念がありませんから安心はまだ早い。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/12/n3252270.html

10/13阿波羅新聞網<中国老牌英语学校现关闭潮 数万人陷入“培训贷”= 中国の名門英語学校は閉鎖ブームに 数万人が「教育ローン」地獄に陥る>最近、上海、北京、成都、重慶などに分校を持つ名門英語訓練機関の偉博英語は閉鎖ブームを引き起こしている。数万人の学生が学校の「教育ローン」に誘導されたが、学校は金を返さず、学生は金融機関にローンを返済しなければならない。 偉博英語は本土で20年前に設立された。

中国本土の報道によると、9/28から、偉博英語は北京、上海、成都の分校で前後して閉鎖のニュースを公開した。 その中で、北京の6つの学校では従業員の給与が滞っており、改修またはシステムのアップグレードという名目で業務を停止して、3,000人以上の学生に影響を与えている。 1人当たりの訓練費を3万元で計算すると、その金額は1億元近くになる。

10/7、偉博英語は成都で3つの学校を閉鎖し、学校の従業員の給料も数ヶ月遅延している。 これらの3つの学校には800人以上の学生がおり、学費はトータルで2,000万元以上になる。

まあ、英語を勉強しても留学できないから閉鎖ということでしょうが、計画倒産の臭いがします。金を先に徴収したのだからせめて今いる学生にはキチンと教えるべきと思いますが、教員の給料も払われないのでは。経営者は金を持ち逃げしてドロンしているのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1013/1354782.html

10/13阿波羅新聞網<贸易战休兵为一时需要 中美随时可再开战=貿易戦の休戦は一時の必要で 米中はいつでも再戦できる>“ドイツの声”中国ネットは、「ドイツメディアは、貿易紛争に関して、米中での予備的合意についての楽観主義を戒めた」と報道した。 「南ドイツ新聞」のニューヨーク駐在記者のクラウス・フルヴァーシャイトは、米中貿易交渉後のフォローアップ工程に焦点を当てた。 《トランプが中国とまだ議論している問題は何であるか?》と題する記事は、「貿易交渉の一部決着の良いニュースが出てすぐ、多くの人々が疑念を表明した。この種の心配は不合理ではない。貿易戦争の前半では、いわゆるブレークスルーが発表されるたびに、より深刻な後退があった。 今回は、先日の意向の表明以外に、実際の成果が出ていないため、この可能性を排除することはできない」と指摘した。

南ドイツ新聞の見方が正しいでしょう。中国人ですからいくら契約書にサインしても「ない袖は振れない」で終わりです。中国で何度も経験したし、逆にこちらも支払い延期したことがあります(工商登記が敵会社のせいでできず、資本金が入れられなかったため)。それが当り前の国です。

https://www.aboluowang.com/2019/1013/1354800.html

西野氏の記事では、中共の検閲と監視カメラの凄さが書かれています。平然と語れているところが凄い。まあ、現実は現実で受け入れなければなりませんが、中共のやっていることが世界の主流になることだけは絶対に止めたい。

中国経済が大きくなったのは何度も言っていますように、2001年のWTO加盟以降です。後にクリントン財団を作って国家機密を売り渡そうとしたクリントン、チャイナハンズの父ブッシュの影響を受けた子ブッシュ、親戚が中国でビジネスしているオバマ等、中共に甘い大統領が3代も続いたせいもあります。これら中共に甘い政策を採らなければ、中共は経済的な富を手にすることはできません。自給自足の経済では大きく富むことはできません。それをすればよいだけです。米国の決断と自由主義諸国が一致して国際取引の場で共産主義国を排除できるかにかかってきます。

記事

テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第14回のテーマは、中国の監視社会「検閲強化の行く先は?」。中国問題に詳しいジャーナリストの高口康太氏は、「共産主義青年団」「国家世論観測師」「五毛党」など、中国にはネットを検閲する様々な人や組織が存在し、多層的な監視体制が築かれていると指摘。激しさを増す香港デモでは、徹底した情報統制で世論を誘導していると実態を明かす。ただ、中国ではこうした監視・検閲強化の動きを、受け入れる空気も広がっているという。

西野志海(日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野):このコーナーは、BSテレ東で毎週土曜日朝9時から放送している報道番組「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」でお伝えしきれなかった内容をさらにゲストに質問して深掘りしていこうというものです。

 第14回のテーマは中国の監視社会「検閲強化の行く先は?」。最近、ますます厳しくなってきたという報道もあります。

山川龍雄(日経プラス10サタデー・メインキャスター、以下、山川):中国国内では監視カメラの数が急増していますし、香港のデモの裏側では激しい情報戦が繰り広げられていると聞きます。今回は中国政府によるネット検閲や情報操作などをずっと取材されている方にお越しいただきました。

西野:ゲストはジャーナリストの高口康太さんです。よろしくお願いします。

高口康太氏(フリージャーナリスト、以下高口氏):よろしくお願いします。

高口康太(たかぐち・こうた)
1976年生まれ。千葉大学社会科学部卒、千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。2度の中国留学経験を持ち、雑誌・ウェブメディアで中国関連の記事を精力的に発信している。ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『幸福な監視国家・中国』(梶谷懐氏との共著、NHK出版)、『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』(祥伝社)、『現代中国経営者列伝』(星海社)など。

西野:最初の疑問はこちらです。

監視され 楽しく生活 できますか

 表現の自由が制限されているようですが、中国の一般の人たちは息苦しくないんでしょうか。

高口氏:そうですね、そこは非常に難しい問題なんです。まず楽しく生活できますかという根本のところですが、基本的には、監視されていると思ったら楽しく生活するのは難しい。

山川:そうですよね。窮屈に感じるはずです。

高口氏:監視の仕方は地域によってずいぶん異なります。例えば、人権問題を抱える新疆ウイグル自治区などでは、200メートル置きくらいに交番や検問所があります。

 私が企業取材で聞いた話では、首府ウルムチの中心にある広場では、監視カメラに動体検知の機能も入っているそうです。旗を振るような動作をすると、すぐに察知し、警官が現れる。つまり独立をアピールするような旗を振る行為を警戒してのことなんですね。

西野:最近になってより厳しくなったんですか?

高口氏:そうですね。ここ3、4年ぐらいの話です。

山川:中国の監視カメラの数を見てみましょう。

西野:中国は約1億7600万台、人口比で8人に1台の割合でカメラが設置されています。日本は約500万台で25人に1台。数の上でも、人口比で見ても、中国は圧倒的な規模ですね。しかも、中国の台数は2016年のデータなので、今はもっと増えている可能性がある?

高口氏:英BBCは2020年に約6億台になると報じています。

山川:6億台! 急増していますね。

高口氏:それは中国に行くと納得します。交差点に立つと、ハリネズミのように、どこも逃さないような形で監視カメラが取り付けられています。

 最近では雪亮プロジェクトが中国で進んでいます。都市部のカメラの設置にほぼめどがついたので、次は地方都市や農村までカバーしようというものです。

 面白いのは、住民協力を取り入れた監視網をつくろうとしている点です(注:「雪亮」には「大衆の目はごまかせない」という意味がある)。家庭のテレビと街頭の監視カメラをつなぎ、家にいながらにしてカメラの映像を見られる環境を整えようとしています。

 私が目にした記事では、あるおばあちゃんが孫をあやしながらテレビを見ており、そこには村の監視カメラの映像が映し出されている。おばあちゃんは空き巣に入ろうとしている人物を見かけて、リモコンに設置されているボタンを押して通報。警察がその家に行って空き巣を捕まえた、という話が載っていました。

西野:中国の人たちは気持ち悪さよりも、メリットの方が大きいと感じているんですか?

高口氏:そうですね。ウイグルでは当然、監視カメラが常に意識されていますが、中国の内地、要するに漢民族が住んでいる地域では、一般の人々は、監視されていることをそれほど気にしていません。

 交通違反をしたり、罪を犯したりすれば、すぐに捕まるわけですが、普通に生きていれば、意識する必要はないわけです。

山川:品行方正に生きていれば、別に問題はない。むしろ利便性が高まり、治安が向上すると。

ストレスを感じさせない監視

高口氏:そうですね。最初の疑問にあった「楽しく」がポイントで、楽しく生きられないと反発が出ますから、中国政府はそこに力を入れているわけです。

 ストレスがかからない形で監視社会をつくるというのは、実は中国だけでなく、世界中で模索されているテーマです。その中でおそらく中国は最も進んでいます。

西野:2つ目の疑問は、インターネット上の検閲に関してです。

悪口を どこまで書くと 怒られる?

 中国には、明確なボーダーラインというのはあるんですか?

高口氏:中国のネット・スラング、つまり隠語に「エッジボール」というのがあります。怒られる一線のギリギリのところを攻めて書き込みをするということです(注:もともとは卓球台の隅の部分に当たり得点することに由来している)。

山川:例えば、どんな?

高口氏:中国共産党を直接、激しく批判するのはまずいんだけれども、昔話に例えるとか、古代の王朝でこういう事件があったとか、いろんな表現方法があります。

西野:天安門事件のことを「64」と表現していたと聞いたことがあります。

高口氏:1989年6月4日だから「64」となるわけですが、このように隠語を使って検閲を回避します。64がダメなら、5月35日と言ってみるなど。

 こうした隠語がはやっていたのは、2010~11年ぐらいがピークで、その頃はまだインターネットの普及率が低く、使っているのは知的エリートが主体で、政治への関心が話題の中心でした。今はネット普及率が向上し、芸能やグルメなどの話題が大半を占めるようになりましたね。

西野:体制を批判した場合、どんな罪に問われるんですか?

高口氏:もめ事を起こすように先導した罪というのがあって、それで捕まるのが一番多いパターンです。量刑の基準があって、ネットの書き込みのアクセス数が一定数を超えたり、SNSのツイート数が一定数を超えたりすると、刑罰がこれぐらいになるというのが決まっています。

山川:書き込んだ内容だけでなく、その人物の周囲に与える影響力も加味されるということですか。

高口氏:無名の人がつぶやいても、大したことはないですからね。

 ただ、習近平政権になってからは、ネットの雰囲気そのものを政権寄りにしたいということで、単なる悪口に対しても規制は厳しくなりました。それでも習氏に対する直接の悪口でなければ、地方政府への批判はある程度、許容されている面もあります。

 ただ、集まって中国を変えるための勉強会をしましょう、みたいな直接のアクションをすると非常に厳しい。

山川:集会を呼びかける行為は、徹底して取り締まるわけですね。

西野:こういった監視をかいくぐる人たちはいないんですか?

高口氏:たくさんいます。かいくぐる方法もいろんな種類がありますし、進化しています。それ用の対策も進化していて、いたちごっこです。

 先ごろ開催された、建国70周年の軍事パレードや、中国の国会に当たる全人代など、重要なイベントがある前後はネット規制が強化されます。中国在住の多くの日本人はネット検閲を回避する方法を使っていますが、その回避法が使えなくなってグーグルにつながらない、ツイッターが使えないという”阿鼻叫喚(あびきょうかん)”の声がしばしば聞こえてきます。

西野:ここからは、中国でネットをどう検閲しているか。さらに具体的にお話を伺っていきましょう。

 そもそも中国では、図に示した通り、フェイスブックやツイッターなどは、遮断されて使えなくなります。代わって中国発のウィーチャットやウェイボなどのSNSを使うわけですが、その検閲体制がどうなっているかを高口さんに伺って、表のようにまとめました。

 まずIT企業が自主的に検閲をしている?

高口氏:そうですね。まず政府にとって問題のある書き込みを載せているのは、ネット運営会社に責任があるというのが前提です。だから、自分で責任を持って削除するのが義務、ということになっています。

西野:膨大なネット人口がいる中国では、IT企業も大変ですね。どうやって削除しているのでしょう?

高口氏:最近だとAIなどを使った検索ソフトが充実しています。画像検索で写真なども排除できるようになっています。あとは人力ですね。何千人というネット検閲員を雇ってコンテンツをチェックしています。

西野:コストがかかっていますね。

高口氏:そうです。中国では巨大産業ですよ、検閲は。

山川:2つ目の共産主義青年団によるボランティアというのが気になるんですが。

高口氏:共産主義青年団というのは30歳までの人が入れる共産党員の下部組織です。そこに所属する大学生や国有企業の社員が無償でネット検閲に協力します。

 割り当てられた分野のSNSを見たり、ネット掲示板を見たりして問題がある書き込みを発見したら通報する、あるいは中国共産党にとって好ましい書き込みをする、といった活動を日々続けています。

西野:そして3つ目が地方政府による検閲。そこには国家世論観測師という、資格を持った人がいるんですね。

高口氏:そうなんです。一番下のランクだと2泊3日で取得できます。中国では、そうした資格を持った人が地方政府などにいなければいけない決まりになっています。これも義務なんですね。

 中国には、世論観測システムというソフトウエアがあり、常にネット掲示板やSNSを監視して、問題がある投稿に目を光らせています。気になる世論の動きがあれば、先手を打って対処します。

 例えば、日本の例に照らし合わせると、東京都に関係する書き込みを集めて分析し、ネット上でオリンピックの予算の使い過ぎに不満が高まっている結果が出たとしましょう。中国であれば、先手を打って予算の必要性を説くような書き込みを流し、民衆の不満をそらそうとするわけです。

西野:資格を持っている人はどれぐらいいるんですか?

高口氏:数ははっきりしませんが、地方政府と国有企業は雇う義務がありますから、相当の数に上るはずです。

旧ソ連崩壊が反面教師

西野:膨大なコストとエネルギーがかかっていると思うのですが、どうしてそこまでするのでしょう。何を恐れているのですか?

高口氏:中国政府にとって一番の課題は、統一を維持することと、共産党による一党支配を守ることなんです。

西野:監視・検閲が厳しくなっているのは、それだけ脅威に感じているものがある?

高口氏:そもそも旧ソ連が崩壊したことを教訓に、中国共産党にとって一番の脅威は、和平的な転換だと考えられているのです。

 今は軍事力で中国を潰すことは、おそらくアメリカですら現実的にはできません。何が恐ろしいかというと、イデオロギーが変化して、人々が民主主義を求めて内部崩壊することです。現実にロシアや東欧でそれが起きたわけですから。それゆえ、監視や検閲を強化して、世論の動きに目を光らせているのです。

 実は中国の中には、経済も成長し、軍事力も高まり、国家自体が強力になってきたので、統制や締め付けをそんなにやらなくてもいいのではないかという意見もあります。しかし、中国は官僚国家なので一度やると決めたことは粛々と続けていく側面もあります。

 いい例が一人っ子政策です。人口学者たちは、少子高齢化は危険なので、一人っ子政策は早くやめるべきだと以前から警鐘を鳴らしていました。しかし、都市部から農村に至るまで、一人っ子政策を監視するための巨大な組織を築き上げていたので、急には方向転換ができませんでした。

西野:一人っ子政策も監視されていたんですね。

山川:一度、決めたものはなかなか止まらない?

高口氏:組織を守らなければいけないし、一度、決まった政策を変えるのは大変なエネルギーがいるのですよ、官僚国家というものは。ネット検閲にもそういう側面があると私は思います。

西野:続いては、報道の自由にも絡む疑問です。

中国は どこまでフェイク 流してる?

山川:今も続く香港のデモについては、意図的な情報操作も行われていると聞きます。

 まず海外向けですが、8月に米ツイッターが中国政府の関与が疑われる約900件の不正アカウントやツイートを示して、凍結しました。米フェイスブックも中国由来とされるアカウントを削除しました。中国政府は意図的にこういうことをやっているんですか?

高口氏:そうですね。中国政府に雇われてネット上に書き込みをする人たちを「五毛党」といいます。5毛というのは1元の半分ですが、要するに「安い料金で書き込みの仕事をしている人たち」という意味が込められています。

山川:組織化されて、安いとはいえ、お金も発生して、実行しているわけですか。

高口氏:これとは別に「自干五(ズガンウ)」という人たちがいます。五毛党はお金をもらって書くのに対して、手弁当で五毛党の仕事をやる人という意味です。こちらは愛国心からボランティアで書き込んでいるわけです。

 例えば私の友人のジャーナリストが香港問題について自分の意見をツイートすると、「あなたの考えは間違っている。香港でデモをやっているのは暴徒だ。この写真を見なさい」などと絡んできます。それが中国政府に雇われた人か、自発的な人かの区別は難しいんです。

山川:これは香港のデモに関するSNSの書き込み例です。左にあるのは、上の写真が香港のデモ、下の写真は中東の過激派組織「イスラム国(IS)」。要するに、香港でデモをしている人たちをIS呼ばわりしている。

 それから次は、中国メディアの報道の例です。

山川:この記事は先日、高校2年生が実弾で重傷を負った事件を中国国営の新華社が報じているものです。「警察の実弾使用は合理的かつ合法だ」としています。自分たちを正当化するような報道だけが、国内向けには伝えられているように感じます。

高口氏:中国のメディアは「党のノドと舌」といわれています。つまり、党の代弁者ということです。

 確かに今はメディアも国営だけでなく、民営のものが多数存在し、国民が知りたいものを報道するようになっています。しかし、こういうセンシティブな事件に関しては、共産党から指示が出て、新華社とかCCTVのニュースの転載しか許さないことがあります。

山川:民営メディアにも一斉に統制がかかってしまう?

高口氏:中国には膨大な数の新聞があるわけですが、テーマによっては、同じことしか書いていません。やはり国民に一方的な見方が広がることは否定できません。

西野:私が気になるのは、それでも中国は経済的に成功しているということです。

 一党独裁でここまで発展した中国のモデルを、アジアやアフリカの国々はどう見ているのでしょう。むしろ、中国を追いかけるような国が増えませんか?

高口氏:国の成り立ちが違うので、中国の制度をそのまま輸入することは難しいと思います。ただ、西側社会が持っている、民主主義、法治国家、私的財産の擁護などの価値観は、これまで経済発展の大前提だと思われてきましたが、中国の台頭によって「そうとも限らないのでは」と思う人が増えてきたのは事実です。

 実際に経済だけを見ていると中国がうらやましいと思う人はたくさんいます。アジアでは、日本が民主主義的なやり方できちんと経済発展できることを示していかないと、今後ますます西側社会の価値観を追いかける国が減っていくのではないでしょうか。

西野:中国の持続性をどう見ていらっしゃいますか?

高口氏:改革・開放政策が始まって40年あまりたちますが、この間、綱渡りしながらも、綱から落ちることなくやってきました。

 現在も危機にはさらされています。特に経済は、労働集約型から技術集約型、資本集約型に転換しなくてはなりません。面白いイノベーションはたくさん生まれていますが、どちらかと言えば、まだ応用レベルで、要素技術はあまり強くありません。この分野でノーベル賞をたくさん取れるかが次の課題でしょう。

一党独裁が必要!?

山川:私が気になるのは、中国の人たちがこれだけみんな海外に行って、現地の統制されていない情報に触れる。欧米や日本に留学した人が帰ってくる。にもかかわらず、大きな不満のうねりにならないことです。

 国内では情報が統制されていても、海外では多様な価値観に触れているはずです。それなのに、内部から崩壊するような気配が見えません。特に海外を知っている中国人たちはどう思っているのでしょうか。

高口氏:中国でネット検閲を回避する手段を「壁越え」というのですが、そこから発展して「肉体壁越え」という言葉があります。これは海外に留学したり、移住したりすることで、中国のネット検閲から逃れることです。

 10年ぐらい前までは「肉体壁越えが夢」という話がよくあったのですが、今はあまり聞きません。むしろ「肉体壁越え」をした人たちが、民主主義の国に実際に住んでみたらそうでもないな、と。

 むしろ民主主義を実感した上で、中国というまだ途上国で格差も大きい国を強力に発展させていくためには、開発独裁的な進め方が必要だと考える人が増えています。海外に移住した人が必ずしも中国共産党を批判しないのは、この5~10年での大きな変化ですね。

西野:確かにキャッシュレス社会など、最近はむしろ中国に住んでいる方が、最先端の技術に触れる環境も整いつつあります。そのあたりもきっと、意識の変化につながっているのでしょうね。

山川:外国を知ったうえで、このままで悪くないと思っている人がどんどん増えているというのは、正直なところショックです。それは自由で民主主義であることを当然の価値観と思ってきた日本人にとっては、釈然としないところもあります。

 こうやって一党独裁の国家が情報統制や監視・検閲を強めながら、経済力でも軍事力でもアメリカと並んでトップに立とうとしている。その現実をもっと危機感を持って受け止めなければならないのかもしれませんね。

西野:高口さんありがとうございました。

(注:この記事の一部は、BSテレ東「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」の番組放送中のコメントなどを入れて、加筆修正しています)

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『窮地に立つトランプ大統領に最強の助っ人現る 立ち上がった7533万人のエバンジェリカルズ、「敵は東部エリートと民主党」』(10/10JBプレス 高濱賛)について

10/12阿波羅新聞網<“中国豆油是垃圾食品”…平壤百姓不信任中国食材=“中国の大豆油はゴミ食品である”…平壌の人々は中国の食材を信用しない>情報によれば、平壌で最近伝わるニュースは、中国産大豆油は放棄された大豆油である。 言い換えれば、北朝鮮に輸入された大豆油は、2010年に中国本土で大きな衝撃を引き起こした「地溝油(=排水溝のドブを浚って造った油)」であると北朝鮮人民は信じている。

北朝鮮の人々にも愛想をつかされた中共の製品。人を騙すのが得意という意味では50歩100歩でしょうけど。共産主義という専制体制という構造的な悪と長い歴史の中で培われてきた騙しという民族性の悪と両面あると思います。

2013年、金正恩委員長は平壌の基礎食品加工工場を指導した。

https://www.aboluowang.com/2019/1012/1354685.html

10/12阿波羅新聞網<习近平内部压力空前巨大 贸易战造成15个方面冲击 中国汽车业半数品牌将消失=習近平の内部圧力は前例のないほど大きい 貿易戦争は15の面で衝突を引き起こした 中国の自動車産業のブランドの半分が消える>台湾大学政治学部の名誉教授である明居によると、習近平は江沢民と胡錦濤に妥協した後、「弱い主席」となり、習近平は強い危機感を抱いた。米中貿易戦争は、中国の社会と経済に15の衝突をもたらした。 さらに、多くのデータは、本土の自動車産業が「厳冬」に入ったことを示している。 本土の自動車ディーラーの在庫指数は21ケ月連続で警戒線を超えた。一部のメディアは、猎豹自動車などの4つの自動車会社が年末に500億の不良債権を含む破産手続きに入ることを明らかにした。分析によれば、自動車産業の半分は潰れるだろうと考えている。 自動車の上流産業である中国最大のゴム供給及び貿易会社の国有・重慶商社化工の会長は失踪し、多くの自動車会社に同じことが伝染している 重慶市の財政収入も危機に瀕している。

一.輸出、投資、消費の全面的な減少

二.外国商人は去り、外資が逃げる

三. GDPの下降

四.資金不足

五.経済の大幅委縮

六.失業率の上昇、官民の衝突

七.外国為替準備高の減少

八.人民元の減価(輸出を増やすため)

九.銀行の預金準備率低下

十.紙幣濫発、通貨膨張

十一.スタグフレーション:生産の低下、物価上昇、失業率上昇

十二.株式市場、外国為替市場、不動産市場の変動

十三.地方債務問題

十四.食料不足、大量の輸入が必要

十五.アフリカ豚コレラ

下の写真のようにこのところ習近平の顔色はすぐれないように見えます。プレッシャーが相当あるのでは。終身主席制を採っても早く亡くなるのでは意味がない。

https://www.aboluowang.com/2019/1012/1354631.html

10/12阿波羅新聞網<行动备忘录正在白宫内流传 中国上半年资金外流创记录 瑞银:人民币半年内将贬值到7.4——中共取消外资持股限制 一厢情愿?=行動メモはWH内で流通 中国の上半期の資本流出は記録刷新 UBS:人民元は半年以内に7.4に下落する-中共は外資の株式保有制限を取り消すというのは思い込み?>ブルームバーグは、今年の7月までに中国から2,260億ドルが流出し、そのうち1,310億ドルが「秘密」裡に中国から流出したと報道した。 中共は11日、2020年以内に先物会社、ファンド管理会社、証券会社の外国株式保有制限を取り消すと発表した。 外部からは、北京の金融開放の拡大は外国投資を誘致することでもあるがその効果は疑わしいと分析した。UBSは、人民元は半年以内に7.4まで下落すると述べた。 米国のシンクタンクの学者は、「米中が第一段階の貿易協定に合意したが、中共が米国の要求に応えるには関税だけでは不十分で、WHは、中国と香港の間の資金の流れを阻止するなど、関税以外の圧力を検討している」と述べた。

中共が約束を守るとは到底思えません。外資への持株開放といっても、会社内に共産党の書記がいて指図をすれば会社の経営の独立性は保てません。会社法の董事全員一致の原則もありますので、資金を出してもドブに捨てる結果となるのは見えています。

https://www.aboluowang.com/2019/1012/1354706.html

10/11希望之声<明州竞选集会场面火爆 川普有信心2020在明州翻盘获胜=ミネソタ州選挙集会は凄い熱気 トランプは2020年大統領選でミネソタ州に於いて勝つと確信している>トランプ大統領は木曜日にミネソタ州ミネアポリスで選挙集会を開き、熱気たるや物凄かった。 約20,000人のトランプ支持者が会場に入り、25,000人が外で待っていた。 トランプは、「2020年の選挙で民主党が地盤のミネソタ州で勝利すると確信している」と述べた。

トランプの勢いがこのまま続くことを願っています。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/11/n3249633.html

高濱氏もやっと現実を見るようになったかという感じです。ウクライナ疑惑が民主党というかデイープステイトのでっち上げという報道も保守派のFox News だけでなく、中立派のWSJにも載っているではないですか。それでも高濱氏はWSJの記事については触れません。根は民主党支持だからでしょう。

本記事にあるように東部エスタブリッシュの人間は鼻持ちならない偽善者が多い。差別主義者のくせして、本性を隠して他人を非難する。そもそもで言えば南北戦争時代からアメリカは肌の色だけでなく、考え方でも分かれていました。モンロードクトリンと覇権主義者です。別にトランプになって、米国が分断されたわけでもない。オバマ時代にもありました。共和党(小さな政府)と民主党(大きな政府)の考え方の違いだけでなく、厳格な法執行を求める立場と自分の都合で法を骨抜きにする立場です。前者の代表がトランプで後者はデイープステイトでしょう。

記事

エバンジェリカルズのジェリー・ファルウェル師と写真に収まるトランプ大統領(バージニア州リンチバーグのリバティ大学で)

米議会の弾劾調査協力拒否 バイデン氏の「中国疑惑」取り上げる

 米国のドナルド・トランプ大統領とジョー・バイデン前副大統領による「ウクライナゲート疑惑」は、今度は中国まで巻き込み、泥沼化している。

「ウクライナゲート疑惑」を暴露した米中央情報機関(CIA)職員に次いで「第2の内部告発者」の可能性が高まってきた。

 その最中、黙っていられぬトランプ大統領は、10月8日、米議会による弾劾調査への協力を全面的に拒否すると通告した。

 米下院各委員会がトランプ政権高官たちに対して出した召喚要求や関連文書提出を一切退けたのだ。

 トランプ大統領はその一方で米議会に対し、バイデン前副大統領の「中国疑惑」も調査せよと言い出している。

 トランプ氏特有の「目には目を、歯には歯を」戦術だ。

「米議会はバイデン氏が副大統領時代に息子*1と一緒に中国でやっていた不当な利益漁りも捜査すべきだ」

「中国で(バイデン親子が)やっていたことはウクライナ(でやっていたこと)と同じくらい悪い。中国はバイデン親子を捜査すべきだ」

*1=バイデン氏の息子、ハンター氏は2001年に法律事務所兼ロビーイスト会社を設立。同社パートナーとしてウクライナの電気会社だけでなく、中国政府が設立した合弁投資ファンド「渤海華美」にも投資。同氏は同社の役員も兼務。同社は新疆ウイグル自治区のイスラム教徒住民監視に使用されている顔認証プラットフォームにも投資している。同氏は若い頃にアル中、麻薬中毒、義姉との不倫などを引き起こし、バイデン氏の「アキレス腱」と見られている。

 トランプ氏はバイデン親子が中国で何をしたのかについては言及はしていない。しかしトランプ氏は大統領だ。根も葉もない情報を元に言い出しているわけでもあるまい。

 トランプ氏のこの戦術は早くも功を奏している。

 民主党大統領指名争いではトップを走ってきたバイデン氏の支持率は降下し始めている。

グラハム師が支持の説教ツアー

「トランプ大統領、危うし」と見て取ったトランプ応援団のエバンジェリカルズが動き出している。

 2016年の大統領選でトランプ氏を大統領に押し上げた宗教右翼「エバンジェリカルズ」を率いる牧師たちが中西部、南部を中心にトランプ支持キャンペーンを始めている。

 著名な保守派テレビ伝道師で「トランプ氏の祈祷師」とも言われているフランクリン・グラハム師*2は10月2日から10日間ノースカロライナ州でバスツアー伝道を展開、7か所で説教を続けている。

*2=フランクリン師の父親は米国の最も著名なキリスト教伝道師のビリー・グラハム師。昨年他界。歴代大統領の相談相手となっていた。

 父親があくまでも福音主義を説いたのに対して、フランクリン氏は保守的な政治色が極めて強く、反同性愛主義や反イスラム教主義を全面に押し出してきた。

 10月2日に同州グリーンビルで開かれた集会には1万3800人のエバンジェリカルズが結集し、トランプ大統領のために祈祷した。

「アメリカの決断」(Decision America)と銘打ったキャンペーンのスローガンは、単純明快だ。

「我々はトランプ大統領を守るための第一線に立とうではないか」

 ツアーに同行取材したAP通信のエレナ・ショア記者との単独インタビューでグラハム師はこう語っている。

「万一トランプ大統領が弾劾されるようなことがあれば、この国は崩壊するだろう。政治家たちは(弾劾などよりも)移民問題とか貿易問題といったアジェンダに集中すべきた」

「バイデン氏も疑惑の渦中にいるようだが、彼の疑惑についても調べる価値はあるだろう」

「私の父は『政治家には注意せよ。政治家はお前を利用することばかり考えているからだ』と言われた」

「私がトランプ大統領を評価するのは彼は政治家ではないことだ。彼は政治家ではないから常にトラブルに見舞われている」

「我々はトランプ大統領を守る先兵」

 エバンジェリカルズはどうしてトランプ大統領を支持するのか。生の声はこうだ。

 集会に参加したクリスティン・ジョーンズさん(44)は前述のショア記者にこう答えている。

「トランプ大統領はキリスト教の理念を守り続けているからよ。彼はそのためにベストを尽くしているわ。たとえみんなに叩かれていても」

「私はトランプ大統領を守るためにその先兵になるつもりよ」

 中年男性のフランシス・ラッセターさん(66)はこうコメントしている。

「(民主党が党利党略でやっている弾劾騒ぎは)トランプ大統領を引きずり降ろすことを狙ったガラクタだよ」

「ここまで来たら(共和党対民主党の)内戦が起こるかだって? こればかりは分からんね。しかし、おぞましいことだ」

 米国の白人エバンジェリカルズは9300万人。ピュウ・リサーチ・センターの世論調査(2019年8月現在)によれば、このうち81%、つまり7533万人がトランプ大統領の政治を支持している。

 大統領就任当初の支持率は78%だったからあれから3年ほとんど変わっていない。

 米国のクリスチャンはプロテスタント、カトリックを合わせて人口の75%(2015年)。そのうち自らがエバンジェリカルズと答えている白人は25.4%に上る。

 エバンジェリカルズという一つの宗派はなく、主流プロテスタント各宗派にクロスオーバーしている。それでもバプテスト・ファミリー派、南部バプテスト派に一番多い。

ペンス副大統領もポンペオ国務長官も

 トランプ大統領は自称長老派だが、エバンジェリカルズではない。しかし今や超側近の一人になっているマイク・ポンペオ国務長官は長老派エバンジェリカルズだ。

 牧師代行の資格ももっており、日曜学校で教えていたこともある。説教ではこう言い切っている。

「政治家の闘争とは『推挙』(The Rapture)*3の瞬間まで終わることはない」

*3=『推挙』とはキリスト再臨の時にキリスト教徒は不死の体になり、空間に引き上げられ、キリストに会う出来事をいう。前千年王国論者や天啓史観論者の間で信じられている。

 旧教のカトリック教徒の中にもエバンジェリカルズはいる。いい例がマイク・ペンス副大統領だ。

「ボーンアゲイン」(宗教経験で信仰を新たにしたクリスチャン)のエバンジェリカルズ・カトリック教徒だ。

 トランプ氏は2人のエバンジェリカルズに守られているのだ。これもエバンジェリカルズがトランプ支持の岩盤になっている理由の一つといえる。

「Moral Majority」転じて「Immoral Majority」に

 そのエバンジェリカルズが台頭したのは1970年代末だ。

 保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」を創設した政治活動家、ポール・ワィリック氏とカリスマ的テレビ伝道師のジェリー・ファルウエル師(冒頭の写真のジェリー・ファルウエル氏の父親。すでに他界)と結成したのが「Moral Majority」だった。

 キリスト教の伝統的な価値観が衰退しているという危機感が2人を動かした。ファルウエル師のカリスマ力によって当初は2年間で350万人の信徒を獲得してしまった。

「Moral Majority」とは、「厳しい道徳観を持った大多数の大衆」。

 民主党の大統領だったビル・クリントン氏の不倫などに厳しい目を向け、世俗化する民主党に対抗する共和党をバックアップする政治勢力だった。

 今回紹介する新著『The Immoral Majority: Why Evangelicals Chose Political Power over Christian Values』の著者、ベン・ハウ氏は正真正銘のエバンジェリカルズの一人だった。

The Immoral Majority: Why Evangelicals Chose Political Power over Christian Values by Ben Howe Broadsite Books, 2019

 すでに高い評価を得ている作家兼映画制作者である。同氏は本の中でこう記している。

「Moral Majorityの中核的存在だったエバンジェリカルズはどうなったのか。モラルや信仰心はどうなってしまったのか」

「トランプ氏は言ってみれば、伝統的キリスト教理念とか信仰心とは全く無縁。しかも異常なほどの女性遍歴、セクハラ疑惑や疑惑もみ消しを繰り返してきた」

「そのトランプ氏が大統領選に立候補し、あれよあれよという間に共和党予備選では他候補を押さえてしまった」

「トランプ氏の大躍進を支援したのはほかならぬ南部、中西部のエバンジェリカルズだった」

著者は、彼らを「Immoral Majority」、つまり「モラルに目をつぶり道義に反した多数の大衆」と皮肉ったのである。

 なぜ、信仰の厚いはずのエバンジェリカルズがトランプ氏を大統領として支援したのか――。著者はこう分析している。

「その理由は多岐にわたっている。一つは経済だ」

「南部、中西部の非都市圏に住む中産階層やその下の層の白人エバンジェリカルズはバラク・オバマ政権の8年間で失業や倒産に見舞われ、自分たちは経済的な恩恵を受けない『忘れ去れた存在』と考えた」

「第2は、聖書に書かれている聖句を一字一句信じるエバンジェリカルズにとって米国が向かう方向は、キリスト教の教えとは異なる方向に進んでいると感じ取ったことだ」

「人工中絶しかり、同性愛しかり。神のみ手によって創造され、支配されているこの世界が人間によって誤った方向に向かっていると信じている」

「地球温暖化を信じないエバンジェリカルズは64%。すべては神が支配する自然現象と考えている。不確かな科学的根拠で地球温暖化を問題にするのは誤りだと考えているのだ」

「大統領選予備選が始まった時、彼らはトランプ氏の主張する温暖化否定に飛びついた。さらに人工中絶反対、同性愛反対を唱えるトランプ氏を支持した」

 著者はエバンジェリカルズのこうした深層心理についてこう指摘している。

「建前のモラル尊重よりも神のご意志を現世で実現するトランプ氏を指導者に選んだ。彼らは二値選択を好んだ。他の候補がトランプ氏のモラル観を批判すると、お前こそどうなんだ。偽善者が何を言うか、と反駁した」

「神様を一つの小部屋に収める一方で、実際の政治をもう一つの小部屋に入れたのだ」

「トランプ氏の政策をテレビやSNSが伝え、政治的分裂が起これば起こるほどエバンジェリカルズはトランプ氏の肩を持った。まさにWhataboutism(そっちこそどうなんだ主義)だった」

「本選挙でトランプ氏と争ったヒラリー・クリントン氏には夫ビル氏の不倫、浮気、欺瞞がつきまとって離れなかった」

「ヒラリー氏へのエバンジェリカルズの嫌悪感は反東部エリート観、反民主党観へと燃え移った」

スターリンより左翼を嫌う

「ジ・アトランティック」のピーター・ウィナー記者はエバンジェリカルズの反東部エリート(反西部エリートも含まれる)意識についてこう指摘している。

「エバンジェリカルズの生きるか死ぬかの闘争(Existential struggle)における邪悪な敵はロシアでもなければ、北朝鮮やイランでもなかった」

「彼らの真の敵は東部エリートをはじめとするリベラル派であり、左翼だった」

「私がエバンジェリカルズを取材してしばしば聞いた彼らの左翼に対する罵りや憤りはちょうどスターリン政権に対するものと相通するものがあった」

https://www.theatlantic.com/ideas/archive/2019/07/evangelical-christians-ace-deepening-crisis/593353/

そこまで東部エリートや民主党リベラル派を忌み嫌い、トランプ大統領を守り抜こうとするエバンジェリカルズ。

 妥協を許さぬエバンジェリカルズの生きるか死ぬかの闘争劇がここにある。

「分裂国家」を収拾する手立てはあるのか。

『ニューヨーク・タイムズ』の著名な保守派コラムニスト、デイビッド・ブルックス記者が興味深い一文を書いている。

「Urban Guy」(都会エリートの男)と「Flyover Man」(中西部の田舎者)との会話を想像して、問題の核心を突いている。

都会の男:「中西部に住む白人の被害者意識は耳にタコができるほど聞いた。それより弾劾の話をしようじゃないか」

中西部の男:「もしお前さんが俺の悩みを聞いてくれて、(弾劾を支持する)上院の共和党議員たちが(トランプ大統領に代わる)俺たちの喋る英語で俺たちの悩みを語ってくれる共和党大統領候補を見つけ出し、どうしようもない民主党を粉砕してくれれば、俺は(トランプ大統領の)弾劾についてはオープンになれるね」

「それ以外に弾劾なんてまっぴらだ。弾劾を阻止することは俺たちのアイデンティの証明であり、プライドなのだ」

https://www.nytimes.com/2019/10/03/opinion/trump-voters.html

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『大閲兵式で毛沢東の「霊」を召喚、習近平は大丈夫か 異様な建国70周年・大閲兵式が映し出した習政権の危ない状況』(10/10JBプレス 福島香織)について

10/12WHからのe-mail<Ukraine Smoke and Mirrors

“Democrats and the media for three years used a fog of facts and speculation to lull America into forgetting there was never a shred of evidence of Trump-Russia collusion. They flooded the zone with another flurry of scattershot claims in their campaign against Justice Brett Kavanaugh. Republicans might bear these tactics in mind as they confront the left’s new impeachment push,” Kimberly Strassel writes in The Wall Street Journal.
There are numerous, grave problems with House Democrats’ impeachment push, including the whistleblower’s secondhand information and potentially major conflicts of interest. “But what matters more is the accuracy of the complaint itself,” Strassel says.
“The real news of the past few weeks has been the steady accumulation of evidence that its central claim is totally wrong.”>
10/10WSJの元記事<Ukraine Smoke and Mirrors There’s no substance behind the accusation Democrats claim is impeachable.>(有料記事です)

https://www.wsj.com/articles/ukraine-smoke-and-mirrors-11570746257

10/11アンデイチャン氏メルマガ<トランプの反撃>「さらなる調査で判明した事実は、ウクライナのエネルギー会社とバイデンの息子の癒着はバイデン一人でなく、ペロシの息子とジョン・ケリー元国務長官の義理の息子もこの会社に関わっていた。だからトランプがウクライナ総統に汚職の調査を頼んだと聞いたペロシ議長が国会全体の決議を待たず独断で弾劾調査を進めたと思われる。」

http://melma.com/backnumber_53999_6868179/

10/11希望之声<三峡大坝藏溃坝危机 分析:中共领导人好大喜功为祸=三峡ダムの隠れた決壊の危機 分析:中共指導者は災いを大成功と喜ぶ>長江の三峡ダムの「変形」が「決壊」の危機を引き起こすかどうかは、ずっと中国人の間で広範な懸念を引き起こしている。 中共は公式に何度も「噂を斥けてきた」が、国民の心配を決して解決したことはない。 ドイツに住む民主中国戦線主席で核物理学者の費良勇は、11日の台湾メデイアとのインタビューで、「三峡ダムが強力に推進され、中共は大きな成果を喜んだが、実際そのプロジェクトは長江沿いの気候と生態系の両方に重大な影響を及ぼし、沿岸住民の生命と財産の安全に大きな隠れた災いをもたらす」と。

コンクリの専門家は三峡ダムの寿命は50年しかないとご託宣したとのこと。決壊すれば下流で億単位の人が犠牲になるとも。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/11/n3250056.html

10/11阿波羅新聞網<港15岁游泳健将竟成全裸女浮尸 连串被自杀案 美AI机构曝独家内幕=香港の15歳の女性スイマーは全裸の死体になった 自殺事件が続く 米国AI機関は内情を暴露>アメリカの権威ある人工知能研究機関:香港のデモ隊は連続して自殺に見せかけられる。これは、実際は中共警察の仕業と。

香港警察は9/22(金)に油塘魔鬼山一帯の海で見つかった全裸の女性の死体が、9/19に行方不明になった15歳の少女の陳彦霖であることを確認した。

15歳の陳彦霖は何度も反“犯罪人引渡条例”集会に参加し、9/19の午後に同級生と話をした後姿を消した。 その後、陳彦霖の捜索通知がインターネットに載せられた。 通知によると、陳彦霖は15歳、身長1.53メートル、9/19の午後2時15分に美孚新村で友人と別れ、10分後、SMSで友人に「家に帰る」とメッセージを送った。「5日たっても自宅に帰らないのは残念だが、失踪事件となる」 その後、誰かが将軍澳区の学校で彼女のスマホ、身分証、学生鉦を受け取った。

“Apple Daily”は、生前に陳彦霖と密接に連絡し合っていた友達を含む多くの情報源に連絡した。 彼らは皆、陳彦霖の死に驚き、死因は疑わしいと思っている。 陳彦霖は、死ぬ前に何度も一人で反“犯罪人引渡条例”集会に参加したことと、陳彦霖は水泳選手であり、3年前に跳び込み隊に参加し、メドレーリレーで自由形で泳ぎ、チームメイトと優秀賞を受賞した。

15歳の女の子が全裸で泳ぐことはないでしょう。中共がわざと分かるように見せしめにしたと思われます。下種な人種です。

9月19日、陳彦霖という名前の15歳の少女が行方不明になった。 (ビデオのスクリーンショットより)

マスクを着けている香港中文大学の女学生は、逮捕後、新屋嶺で性暴力を受けたと述べ、その後、全員の前でマスクを脱いだ。 (情報源:Facebookスクリーンショット)

この写真は、9月15日に逮捕された香港の若い女性と、行方不明の若い女性の写真を合わせたもの (出典:ビデオスクリーンショット合成)

https://www.aboluowang.com/2019/1011/1354292.html

10/12阿波羅新聞網<川普会刘鹤 美中第一阶段协议关键细节=トランプは劉鶴と会う 米中協議の第一段階合意の主要な詳細>トランプ大統領が劉鶴副首相と会談した後、トランプは米中交渉が第1段階の合意に達したと発表した。 ロイター

  • 原則的な合意から書面による合意まで、3〜4週間かかる。翌月のアジア太平洋経済サミットで習近平がサインする予定。第二段階交渉は既に始まっている。
  • 劉鶴は習近平に承認を求める。北京に持ち帰り、いろんなところに根回しする。5月に持ち帰って拒否されたのは記憶に新しい。もしまた拒否されれば米中貿易戦は全面展開になる。
  • 中国による米国の農産物の大量購入は、過去に購入されたときの5倍。中国は、毎年400〜500億ドルの米国農産物を購入することを保証している。この金額は過去に購入した中国の農産物の最高額の2.5倍で歴史的な瞬間である。2017年に、中国は195億ドル相当の農産物を米国から輸入したが、2018年にはこの数値は急下降して90億ドル強になった。
  • 金融サービスと人民元の為替レート。中国の為替操作国指定を取り消すかは今後の研究による。
  • 強制技術移転。できるだけ早く合意に持ち込みたい。
  • 知的財産の保護。トランプは合意したと言っているが、詳細は分からず。
  • 衝突処理メカニズムまたは監視執行メカニズム。中国は今まで何度も約束しては実行して来なかったので、これが書き込まれて初めて第二弾以降の貿易協議に合意できる。

農業問題で中共はトランプに恩を売ったところでしょう。中国内も農産物の不足で価格が上がり、困っていたから、心の中では喜んで、でしょう。まあ、来年の大統領選もあるし、関税が廃止されるのでなければ良しとしなければ。(中共は、15日に実施される予定だった2,500億米ドルの中国製品の30%関税を一時停止したまま(25%)と米国の合意を得た。 しかし、1560億ドルの中国からの輸入に対する15%の関税引き上げ措置は、12月中旬に停止されるかどうか不確定)

https://www.aboluowang.com/2019/1012/1354465.html

10/12阿波羅新聞網<习近平埋伏笔 大阅兵红二代坐花车那件事还在发酵=習近平の前兆を表す 革命第2世代の山車はまだくすぶっている>中共の10/1建国記念日の軍事パレードから10日たった。ガチョウ式行進の兵士と米国全土をカバーできるICBMの興奮は薄れたが、赤い革命第2世代チームの山車について熱い議論はまだ続いている。 「赤い革命第二世代はまだ親の七光りがある」と言う人もいれば、「習近平は山車で彼らを釣っている」と考える人もいる。

さすが中共、今時こんな山車に乗って喜ぶ人がいるとは。

https://www.aboluowang.com/2019/1012/1354498.html

福島氏の記事を読んで、さすがカルト宗教の中国共産党のことだけはあると。毛沢東の降霊を願っているとは。凄まじいの一言。上の記事の紅二代の山車に乗っての行進もそれなら頷けます。しかし、外国の賓客ゼロというのは意味が分かりません。警備に不安というのであれば、真っ先に殺されるのは習本人では。

米中貿易交渉は上述の記事を読む限り、中共の負けのようにしか見えませんが。米国は農産物で勝利をもぎ取り(中共は約束を反故にするかもしれませんが)、譲ったのは関税5%上げの延期だけです。それだけ習近平は追い込まれているようにも見える。だから毛沢東の霊にすがるしかないというところなのかも。

記事

建国70周年の閲兵式で「紅旗」に乗って手を振る習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

 10月1日は中国建国70周年の国慶節(建国記念日)だった。この日の軍事パレードと大閲兵式は、日本でもそれなりに報じられていたが、全体的にみれば報道分量は比較的少なかったと思う。

 多くの外国メディアは、その日起きた香港デモで18歳の高校生が警官に実弾で左胸を撃たれた事件の方を大きく取り扱っていた。この事件が中国にとって大変屈辱的であったことは間違いない。中国建国70周年の祝賀ムードに水をさしたどころか泥を塗られた格好だからだ。私自身、建国60周年のときは北京の現場に行ったのだが、70周年の10月1日は香港に行った。ニュースバリューとして香港の方が上だと判断したからだ。

 だが、改めて北京の大閲兵式ビデオを見直してみると、この大閲兵式は例年になく異様であった。その理由が何なのか、そのあたりを整理してみたい。

ナンバー「01949」の車に乗るのは誰?

 まず違和感を覚えたのは、習近平が閲兵のときに乗車した車両の右後方を走っていた、誰も乗っていない車両だ。車両ナンバー「01949」の「紅旗」(中国の自動車メーカー第一汽車の高級車)は運転手以外誰も乗っていない。何のために用意されたのか、多くの視聴者にはわからなかった。あとで、中国青年報がそこはかとなくほのめかしていたことは、この車両ナンバーは本来毛沢東が乗車するものとして取って置かれたのだという。とすると、この車には習近平が崇拝する毛沢東の魂が乗っている、という意味があるのだろうか。

 しかもこの日、閲兵の最初に習近平は、毛沢東記念堂に安置されているその遺体に対して拝礼を行っている。これまでの建国記念日でそんなことをした例はない。だいたい共産党は個人崇拝を党規で禁止しているのだ。

 もし、ナンバー「01949」の紅旗が本当に毛沢東の魂を乗せた車両として大閲兵式に参加しているとしたら、この行進は、毛沢東の霊魂が乗った神輿を担いで練り歩くセレモニーのようなもの。習近平はいよいよ中国の国家運営を毛沢東頼み、神頼みで行うようになった、ということだろう。つまり自分ではどうしようもできず、毛沢東の霊のお告げに頼るしかない、と

 中共の最高指導者が算命(占い)や風水などの迷信に頼ることが結構あるとは知っていたが、まさか習近平が毛沢東の降霊術を行うとは、その心理状態は推して知るべし、だ。

また、党旗に続く形で国旗が掲げられて行進する風景も今までになかった。国慶節(建国記念日)なのになぜ党旗が国旗のあとに続くように行進するのか。中国を代表する旗が国旗ならば、中国共産党を代表するのが党旗。党旗が先に行くということは、中国は中国共産党が従えるということを意味する。実際のところ一党独裁なのだから、そのとおりなのだが、中国の「国旗法」によれば、「行進の際、国旗がほかの旗とともに掲げられる場合、国旗はすべての旗の前に掲げられなければならない。国旗がその他の旗とともに掲揚される場合は国旗が中心に掲げられ、なおかつ一番高く掲げられねばならない」(第15条)と決められている。こうした建前の法律を堂々と破った意味は何なのか。それは国家を否定すること、法を否定することに等しい。共産党は法を破ってもよく、党が国家の上にあると表現する習近平の意図を考えると、非常に不穏なものを感じてしまう。

国賓が1人もいない大閲兵式

 また、この大閲兵式に海外からの国賓が一切出席していなかったのも異例だ。

 1979年の鄧小平の建国30周年閲兵式には100人以上の海外国賓が参列した。1999年の江沢民の建国50年大閲兵式では70人以上の海外国賓が参列した。2009年の胡錦濤の建国60周年大閲兵式には40人以上の国賓が参列した。国賓は大閲兵式を見物し、中国の発展を讃え、それをメディアが報じることで、中国の国際的な地位が人民に広く喧伝されるのだ。

 だが今年は1人もいない。西側国家の国賓が来ないとしても、北朝鮮とかロシアやアフリカ諸国から誰かが来てもよかっただろうに。

 あえて誰も招待しなかったのだとすれば、習近平は何のために、金と時間をかけて、この新中国建国以来最大規模の大閲兵式を準備したのか。招待状を送って断られて、プライドを傷つけられるのが怖かったのか。あるいは軍や公安の掌握に自信がなく、国賓の前で恥をかかされたりすることを恐れたのか。あるいは国賓警備に自信がなく、深刻な事態が起こりうる可能性があったのか。

 今回の大閲兵式中の習近平の表情が始終こわばっているところをみると、海外の賓客に笑顔を見せながら握手してメディアにアピールする気分になかったことは想像できる。外国からの国賓ゼロの中で、「人類運命共同体」のスローガンを掲げて行進するさまは、滑稽を通り越して、ちょっと恐ろしい。

 中国には国際情勢を顧みる余裕もなく、国際社会も中国建国70周年を歓迎していない。なのに中国は人類運命共同体の中心にいたいがために、米国に直接届く核弾頭を10個も同時搭載できるミサイル東風41や、高速で移動する米太平洋艦隊の空母戦闘群を撃破できる極超音速兵器・東風17を威嚇的に見せつけている。

拡散した朱鎔基の演説

 欠席といえば、この建国70周年という記念すべきイベントへの長老たちの出席率の悪さも印象に残っている。たとえば朱鎔基元首相は9月30日夜に人民大会堂で行われた国慶節の宴会に欠席しただけでなく、10月1日の天安門楼上からの大閲兵式も欠席した。江沢民と胡錦濤は1日に天安門楼上には上がったが、30日の宴会を欠席している。江沢民や胡錦濤の宴会欠席は高齢や健康状態のせいだと言えなくもないが、91歳の朱鎔基の欠席はいろいろと憶測が流れている。

というのも、朱鎔基が大閲兵式を欠席したタイミングで、中国のSNSで突然、2002年の朱鎔基の演説映像が拡散したからだ。

 この朱鎔基演説は、2002年11月19日、香港の礼賓府で行われた香港情勢についてのおよそ30分の演説の一部だ。当時、香港経済が谷間にあり、ときの行政長官の董建華は香港経済を救済するよう中国に泣きついた。で、朱鎔基は「香港の主権が北京に移譲されて、もし我々の手で香港を壊したりしたら、民族の罪人になってしまう(だから、ぜったい香港を守る)」と熱弁したのだった。

 朱鎔基は「香港600万人以上の人民の希望、香港の若い世代の希望に寄り添そう。香港は中国の一粒の真珠であり、大いなる希望があり、大いなる前途がある」「香港がうまくいかないなんて信じない。もし香港がうまくいかないなら、香港の官僚に責任があるだけでなく、北京中央政府にも責任がある。香港が祖国に帰り、我々の手でダメにしてしまったら、我々は民族の罪人ではないか? ありえない!」と語り、さらに演説を終えて、演台から降りたとき「私は香港を愛している」と叫び、満場の拍手喝采を浴びたのだった。この朱鎔基の発言が当時の共産党の総意であるなら、今の習近平こそ「民族の罪人」と言えないか。

 ネット統制が最も厳格になっている建国70周年時期にあわせて、こうした映像をSNSに流したのは誰なのか。誰であれ、かなり党の上層部が関わっていなければありえない。

 また、9月28日に清華大学ネットが報じたところによれば、朱鎔基は清華大学経営管理学院2019年度MBAクラスの生徒にメールで、次のような意味深なメッセージを送っていたという。「学生たちは、清華大学経営管理学院で学んだ機会を大切にし、志を高く持ち、現代経営管理の新理論と方法を努力して掌握し、追求して国家経済の発展のために一層の貢献をしてほしい」「君たちの学習が順調に行われ、生活が幸福であるように祈る!」と。中国経済が急速に変質し、せっかく学んだ自由社会の経営管理学が生かせない時代になってきた、と朱鎔基は嘆いているようにも聞こえる。

 朱鎔基の2002年の古い演説が突然ネットで流れたこと、MBA学習生へのメッセージ、そして閲兵式欠席などを総合すると、これは朱鎔基が今の中国の経済路線や香港への政策に対して憂慮し強い懸念と怒りを示すためのパフォーマンスではないか、という憶測も流れるわけである。

ちなみに今年(2019年)8月の北戴河会議で、長老たちと現役指導部が香港デモに対する対策が解放軍・武装警察の投入も含めて話し合ったとき、朱鎔基が最後まで香港擁護の姿勢を貫いたという噂話が流れていた。鄧小平の改革開放路線を支えてきた長老たちのほとんどが、香港の繁栄は鄧小平路線の最も輝かしい成果であり、それを破壊するような習近平の政策について強い反感を示したという。

香港では自由都市の葬式行列

 こうした背景を知った上で大閲兵式を見てみると、この中国共産党史において最も大規模で盛大な軍事パレードは、祝賀ムードどころか、なんとなく悲愴感が漂っている。国賓を招かず、国際社会を威嚇し、国際社会からも党内からもほとんど祝福を受けず、経済の失速が目立ち、香港問題と対米貿易問題で追いつめられている習近平政権の孤立と焦りがにじんでいる、と感じるのは私だけだろうか。

 大量破壊兵器の行列を検閲する黒い紅旗の車列は棺桶のようであり、その1つには毛沢東の亡霊が載っている。その亡霊を召喚した主役であるはずの習近平自身の表情は暗く沈鬱だ。

 同じころ、香港では数万人の市民が銅鑼湾から湾仔に向かって、デモ行進を行っていた。彼らは嘆き叫びながら、紙銭(死者があの世で使うための金、葬式の行列のときに撒く風習がある)を撒き、香港の死を悼んでいた。香港では、この後の10月5日、事実上の戒厳令ともいえる緊急状況規則条例(緊急法)の発動により、覆面禁止法が施行され、デモに参加しようが参加しまいがマスクをしているだけでしょっ引かれるという警察の暴力、白色テロが吹き荒れている。林鄭月娥はついに中国に(解放軍出動の?)支援を求めることも念頭に入れている、と発言した。そうなれば、天安門事件のような事態が絶対起こらないとも限らない。

 米国の政府系ラジオ局、ラジオ・フリー・アジア(RFA)によれば新疆ウイグル自治区で問題になっているような再教育施設「反テロ研修センター」の建設が香港で進められているという。10月1日の香港のデモ行進は自由都市・香港の葬式行列だった。同じ日に香港では葬式行列、北京では毛沢東降霊大パレード。一方で自由の死を悼み、一方で専制と暴力の魔神を召喚している。

 なんと悲しく、まがまがしい1日であったか。この2つの行進はどこに向かうのか。最後の一線を越えていくのか。国際社会はこのまま、手をこまねいて見ていてよいのだろうか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『韓国経済にデフレの影、経済指標を見ると「大丈夫か」と言いたくなる』(10/8ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

10/10希望之声<江苏国道高架桥突然倒塌 多辆轿车砸毁死伤难估(视频)=江蘇国道の高架橋は突然の崩落 多くの車が圧し潰され死傷者を算定することは困難(ビデオ)>中国江蘇省無錫市で10日午後6時30分、国道の高架橋が突然崩落した。その下の道路には多くの車両があった。 現場の映像は、赤信号で止まって待っていた多くの車の運転手によって記録され、写真は衝撃的である。大陸メディアを総合すると、江蘇省無錫市の上海までの国道312号線の高架道路が今夜6時30分ごろに、突然、橋の大部分が左側に崩れ落ちたと報道した。

ネットでのビデオストリーミングでは、橋が崩壊したときには、下には数台の車が通過しただけであり、多くの車両は変わり果てているので、死傷者数は予測不能であることが示されている。 崩落した高架橋の長さは約200メートルであったが、それを支える他の橋は落下しなかった。

おから工事のせいでしょう。諸悪の根源は途中くすねる奴ですが、中国人全員が同じことをしていますので文句も言えない。中国の道路は飛行機の着陸ができるほど固いと言われていますが、支柱がこれでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/10/n3246960.html

10/10希望之声<惊曝:“通俄门”特别检察官穆勒宣誓后撒谎 可能轮到自己要坐牢=ビックリ:“ロシアゲート”の特別検察官ムラーは宣誓後に嘘をつく 刑務所に行く順番かも>二三の米国メディアは水曜日に、「多くの政府筋は公式文書を引用して、“ロシアゲート”の前特別検察官ムラーは今年7月議会証言時に宣誓後に嘘をついたと非難した。 この調査が真実である場合、ムラーは起訴され、入牢する可能性がある。

7月に、トランプ大統領はアメリカ国民にツイートを送った。「ロバート・ムラーはFBI長官の仕事に応募せず、インタビューも受けなかったと言った。私は彼が宣誓した後、これらのことを言わないように希望した。我々には、多くの証人がおり、その中には米国副大統領も含まれているが、彼はインタビューを受けたことを確認することができる」、「ムラーが宣誓の後に嘘をついたと非難されているのはまさにトランプ大統領の言い方である。 さらなる調査により、ムラーが宣誓を行った後に嘘をついたことが確認された場合、彼は起訴と入牢に直面する可能性がある」。

ムラーはデイープステイトの一員でしょう。早く一人でもいいから監獄に入れて、見せしめにしたら。国民の見えるところで勝負すればデイープステイトも震え上がるのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/10/n3246846.html

10/10看中国<韩国瑜双十演说 巨幅国旗突崩落 差点被砸(组图)=韓国瑜の建国記念日の演説で、巨大な国旗が突然崩落し、ほとんど壊される(写真)>韓国瑜が国民党の総統候補になって、最初の建国記念日で国旗が掲揚された。中華民国の国旗に加えて、多くの韓国瑜の図柄の国旗があり、建国記念日の式典は総統選の大会に変わった。 壇上での講演時に韓国瑜は、狂ったように民進党を亡国の徒と非難し、有権者を引き付ける意図があった。意外や、スピーチの途中に、後ろにある巨大な中華民国国旗が突然崩れ落ち、危うく韓国瑜を打つところだった。

まあ、天祐というか香港のデモが起こり、一国二制度を支持してきた国民党の支持率は下がっています。当然と言えば当然。誰が人権抑圧国家と一緒になりたいと思うかというところです。香港人も台湾に亡命するようになるかも。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/10/10/909989.html

10/10阿波羅新聞網<川普爱将桑德斯访台演讲一度哽咽:让美国和盟友再次伟大=トランプが可愛がっているサンダーズは訪台演説時に嗚咽する:米国とその同盟国を再び偉大なものにしよう>トランプが可愛がっている、元WH広報官のサラ・サンダースは初めて台湾を訪問し、10/8(火)に“玉山フォーラム”で《アメリカと同盟国のパートナーシップを偉大なものに!》というテーマで講演した。彼女は、「トランプ大統領はアメリカファーストと言っているが、これは米国とその同盟国が互いに助け合い協力することはないという意味ではない。トランプは大統領になって以降その関係を強化しようと努めてきた。大統領は、国家指導者の最優先事項は自国をより良く、より強くすることだと信じているからである。国際的な同盟国に依存し、人に支配されて主権を弱めることと比べて、トランプは自立する国をもっと喜んで見ている」と。

サンダースが幼少期ユダヤ虐殺博物館を訪れたときのことを話したときに、嗚咽を漏らした。当時彼女が残したメッセージは「なぜ誰も何もしないでいられるのか?」と。これは彼女の忘れがたいメッセージである。また、「悪をのさばらせることも、悪に沈黙することもできない。我々は必ず立ち上がって正しいことをしなければならず、自由を守らなければならない」ということも重要なことである。

米国の台湾関与の度合いが強まることは喜ばしい。日本は何をしている?

https://www.aboluowang.com/2019/1010/1353807.html

真壁氏の記事では、韓国の経済データが深刻になりつつあるのに文政権は何も手を打たないと言っています。それはそうです。左翼は経済のことが分からないから、国民が餓死しても北や中共のように気にしないのでは。民主党が政権を取っていた時代は、円高誘導というバカなことをしていました。そんなことをすれば企業は輸出できなくなり、生産拠点を海外に移転せざるを得なくなるではないですか。雇用問題に直結するのに。崇拝している共産主義国の中国に工場を持って行かせようとしていたのでは。1$360円時代は幸福な時代と言われていたのですから、80円になることが如何に企業経営者にとって大変なことか普通は分かりそうなものですが。

韓国は滅びる方向に動いているから、このまま推移するのが理想です。日本は助けないように。レッドチーム入りして人権弾圧されればよいでしょう。その時気づいても遅いです。誰も朝鮮半島人を信じることはしないでしょうから。

記事

Photo:PIXTA

最近の韓国の経済指標をみると「韓国経済は大丈夫だろうか?」と言いたくなる

 最近の韓国の経済指標をみると、経済専門家としては「韓国経済は大丈夫だろうか?」と言いたくなる。

 現在の世界経済を見渡すと、トランプ大統領の通商政策の影響もあり、貿易量が減少傾向をたどっている。そのため、輸出依存度が高く、内需の割合が低い国の景気先行き懸念が急速に高まっている。その一つが韓国だ。

 さまざまな経済指標を分析すると、韓国のファンダメンタルズ=経済の基礎的条件は不安定化傾向にある。また、韓国ではデフレのリスクも高まりつつあるようだ。企業間の取引価格を反映する“生産者物価指数(PPI)”の落ち込みは、デフレ懸念が忍び寄っているように見える。

 韓国経済の専門家の間では、韓国企業の経営が想定以上に悪化し経済が縮小均衡に向かうとの危惧も出始めたようだ。今後、韓国が経済の安定感を維持していくために、政府の役割は一段と重要になるだろう。

しかし、肝心要の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を見ていると、同氏の関心は経済よりも左派政権の維持に向かっている。政府による本質的な意味で効果が見込める経済対策の発動が読みづらい中、韓国企業がアニマルスピリットを発揮し、新しい分野での成長を目指すことは一段と難しくなる恐れが高まっている。

デフレ懸念が忍び寄る韓国経済

 今年夏ごろから、市場参加者や経済の専門家の間で、韓国経済がデフレに陥るとの懸念が徐々に高まってきた。PPIの落ち込みはこの見方に大きな影響を与えたといえる。7月の生産者物価指数は前年同月比でマイナス0.3%、8月は同マイナス0.6%だった。

 生産者物価指数は、企業が半製品や素材などを取引する際の価格が上昇しているか否かを克明に示す経済指標だ。企業間取引の価格が下落するということは、国内の過剰な生産能力の問題などが徐々に顕在化していることを示唆する。

 一つの例が中国だ。2012年初旬から2016年夏場までの期間、および、今夏以降、中国のPPIは前年同月比でマイナス圏に落ち込んでいる。

 これは、鉄鋼などの供給能力が過大となってしまったことの裏返しだ。PPIの上昇率が鈍化し、マイナスに陥ったということは、供給が需要を上回り、企業は過剰人員、過剰設備を抱え込んでいると考えればよい。その状況が続くと事業の採算性は悪化する。経済の成長にマイナスだ。

 その上、9月、韓国の消費者物価指数(CPI)は前年同月比マイナス0.4%に落ち込んだ。1965年の統計開始以来、消費者物価指数の上昇率がマイナスに落ち込むのは初めてだ。これは、韓国の内需が弱含んでいることの裏返しだ。

 PPIとCPIの推移をもとに考えると、企業と家計の両セクターで、支出や投資への意欲は低下しているものとみられる。すでに内需の後退とサプライチェーン再編により、韓国の自動車生産台数は、産業基盤の維持に必要な400万台割れが目前に迫っている(2018年の生産台数は402万台)。

 加えて、左派の文大統領の下、韓国では労働争議が活発化している。エレクトロニクス分野でも経営環境は厳しい。

サムスン電子などは近年に実行した巨額投資の負担に加え、中国IT勢の価格攻勢にも直面している。韓国経済の安定に重要な、わが国との関係も過去に例をみないほど冷え込んでしまった。個人消費の厚みを欠く韓国経済が、自力で持ち直す展開は想定しづらい。

不安定化する韓国経済の経済指標

 経済の専門家らがデフレ懸念の高まりを指摘する一方、韓国政府は、「物価の下落は、農産物や原油価格の下落による一時的なものであり、デフレリスクは高まっていない」と主張している。総じて、文政権は自国の経済に対して、かなり強気な見方を持っているように見える。世界的な低金利環境下、ソウル株式市場が下落傾向となっていないことも、そうした主張の背景にあるのだろう。

 ただ、さまざまな経済データを総合的に評価すると、韓国経済の基礎的条件=ファンダメンタルズは着実に悪化しているといわざるを得ない。

 もともと、韓国では、サムスン電子などの大手財閥企業が大規模に設備投資を行い、輸出競争力を高めることによって成長を実現してきた。その中で、多くの中小企業や家計は、一握りの大企業の成長の恩恵に浴する形で、経済の成長を手にしてきた。

 逆に言えば、ひとたび世界的に貿易取引が低迷すると、韓国経済の成長は急速に鈍化する可能性がある。9月まで、GDPの約40%を占める輸出は10ヵ月連続で前年同月の実績を下回った。

 輸出が鈍化する中で、韓国経済の安定に欠かせない製造業の景況感も軟化している。昨年9月以降、50を境に景気の強弱を示す製造業のPMI(購買担当者景況感指数)は、多少のぶれを伴いつつも50を下回る傾向が続いている。

 韓国の景気が勢いを失いつつあるといってよい。

これは、韓国の雇用・所得環境を悪化させる主な要因の一つだ。加えて、韓国では家計の債務が増加傾向にある。住宅市場ではソウルをはじめ都市部の住宅価格が上昇基調を維持する一方、地方の住宅価格は下落している。所得環境が悪化するに伴い、家計の信用力は低下し、不良債権が増加する恐れがある。

 このように考えると、韓国銀行(中央銀行)は追加利下げを行わざるを得ないだろう。利下げによって一時的な効果はあるだろうが、足もとの政策金利水準は1.50%と歴史的に低い。金融政策に頼って韓国が景気の安定を目指すことはかなり難しいといわざるを得ないだろう。

経済運営に目を向けない文大統領

 輸出が鈍化し国内の設備投資が落ち込む状況が続くと、韓国経済はさらなるデフレ懸念の高まりに直面するだろう。その展開を回避するには、韓国政府がどのような経済政策を進めるかが決定的に重要となる。

 それは、1990年代以降の、わが国の経験を振り返るとよくわかる。

 1990年代初頭、日本は“資産バブル”が崩壊した。景気が急速に落ち込む中、1997年、わが国では“金融システム不安”が発生し、大手金融機関を中心に不良債権問題が深刻化した。

 それでも政府は不良債権の処理や、構造改革を先送りし、すでに整備が一巡したインフラ投資などを行うことで、景気の浮揚を目指した。その結果、日本経済は、“失われた30年”などと呼ばれる長期の停滞に陥ってしまった。

 現在の韓国経済は、こうした状況に向かいつつあるように見える。韓国が経済の長期停滞リスクを回避するためには、政府の役割発揮が求められる。

理論的に考えると、文政権は民間の理解と協力を得つつ、規制の緩和などを進める必要がある。それが、ヒト・モノ・カネの経営資源が成長期待の高い分野に再配分されやすい状況の整備には欠かせない。

 すでに整備が一巡したインフラ投資などよりも、新しい産業育成のために財政出動が用いられるのであれば、経済の効率性は高まり波及需要の創出効果も期待できる。それがないままに財政出動を行ったとしても、効果は一時的なものにとどまるだろう。

 問題は、文大統領にとって、改革を進めることがかなり難しいと考えられることだ。

 文氏の目線は、経済の安定を目指すことよりも、「自らの立場を守ること」に向かっているように思えてならない。特に、チョ・グク法相への捜査を食い止めるべく、文氏は検察改革を優先している。文氏は国民の生活の安定よりも、保身を優先してしまっているように見える。

 韓国経済界がこの状況に一段の憂慮を深めていることは想像に難くない。その一方、韓国の世論にとって保守派政治への抵抗感も根強い。

 当面、韓国では、政治の混迷感が高まり、それに応じて経済の停滞懸念もさらに高まってしまうという負の連鎖が続きそうだ。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『香港デモ急変!香港政府・中国、若者、日本の政治家が全員「残念」な理由』(10/8ダイヤモンドオンライン 上久保誠)について

10/9希望之声<情报:拜登儿子在川普要求前已被乌克兰调查=情報:バイデンの息子は、トランプが要求する前に、既にウクライナから調査されていた>フォックス・ニュースのジャーナリストのジョン・ソロモンは、10/ 8のフォックス・ニュースの特別番組で、「新しく“発掘された”文書は、トランプ大統領とウクライナ大統領がバイデンの調査について話し合う数か月前に、ウクライナ当局はバイデンの息子が役員をしていたブリスマの調査を再開していた。

民主党は自党の不利になる話題をトランプに罪を擦り付けようと画策したのでしょう。中国人もびっくりするくらいの腹黒さです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/09/n3245328.html

10/9希望之声<“电话门”举报人被爆与某民主党总统候选人有“工作关系”= 「電話ゲート」の密告者は、民主党の大統領候補と「仕事上の関係」を持っていると明らかにされる>「Washington Examiner」のコラムニストのヨークは、火曜日に「「電話ゲート」の密告者が、情報監察官によって、民主党の2020年の大統領選挙候補者と「仕事上の関係がある」と確認された」と明らかにした。

やはり民主党内部で事件を捏造することが決められていたのでしょう。全然公平・公正でないやり方です。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/09/n3244518.html

10/9阿波羅新聞網<习近平权斗重压下自找难看 台湾“零邦交”反火危及北京 美中贸易战台湾获30年大机运=習近平は権力闘争の重圧下自ら面子を失う 台湾の「ゼロ国交」の反動は北京を危うくする 米中貿易戦争は台湾に30年の中で大きなチャンスを与えた>中共は先日、一週間で、2つの台湾と国交のある国、ソロモン諸島とキリバスを切り崩し、蔡英文政権に圧力をかけた。 米国の専門家は、北京のアプローチは両岸統一にとって非常に危険で役に立たないと分析した。 米豪の専門家は、これが台湾の有権者を中共から遠ざけるかもしれないと分析した、習近平はおそらくメンツを失うだろう。 台湾の金融専門家謝金河は、米国は中共との貿易戦争が台湾にこの30年間で幸運をもたらしたと分析した。 パンダよりも人権が重要であり、チェコ共和国プラハ市長は最近、北京との姉妹都市との関係を解消し、大統領の親中政策に反対した。

まあ、南太平洋の小国が離反して中国側についたら、日米豪からの支援が受けられなくなることをもっと説明する必要があります。中国はその内、金に行き詰まると。

Zdeněk Hřibプラハ市長

https://www.aboluowang.com/2019/1009/1353439.html

10/9阿波羅新聞網<谈掰?白邦瑞:美将各种加码 中企资不抵债急赴美圈救命钱 安倍助力川普 习无法不忧虑=交渉はまとまらず? ピルズベリー:米国はあらゆる手で上乗せをする 中国企業は債務返済できないため慌てて米国へ救済を求める 安倍はトランプを助ける 習は憂慮せざるを得ない>米中は、10/10(木)ワシントンで2日間の上級幹部の貿易交渉を開始する。 米国のハドソン研究所の研究員であり中国の専門家であるピルズベリーは、「米中貿易交渉が合意できなければ、米国は他の分野の行動で厳しくするかもしれない」と述べた。 7日、米国と日本の代表者は、ホワイトハウスで日米貿易協定と日米デジタル貿易協定に署名した。 時事評論家の周暁輝は、「これは米中貿易戦争の渦中にあるトランプを助ける日本の努力に等しい。北京は憂慮せざるを得ない。 長い間損失の状態にあった青客・賃貸アパート会社は、米国への上場を申請した」と述べた。

7日、中国長期賃貸アパート会社の青客は米国証券監督管理委員会に目論見書を提出し、米国の投資銀行であるモルガン・スタンレーと中共中央企業の中金公司が初めて共同でこの新規株式公開の引受人を務める。 しかし、青客は長い間損失状態にあり、2018年には5億人民元の損失を出し、資本繰りはタイトになっており、既に技術的には「支払不能」で、今回の株式募集で速やかに助けの手が入る必要がある。

誰がこんなボロ会社の株を買うのでしょうか?然も米中貿易戦争の真っただ中に。

https://www.aboluowang.com/2019/1009/1353422.html

上久保氏の論調には概ね賛成ですが、「トランプが「米国第一主義(アメリカファースト)」によって米国は寛容さを失い、「覇権国家」の座から降りようとしていると考えている」としたら、それは違っているでしょう。世界覇権を放棄するくらいなら、米中貿易戦争なぞしないでしょう。世界覇権を握りつつ、今まで世界が米国を利用や悪用してきた部分にメスを入れ、米国の労働者に報いようとしているだけです。立派な政治家です。

香港に対する日本の政治家の態度については、小生も本ブログで何度も非難してきました。安倍首相には人権弾圧する中共をどう考えているのか聞きたい。来年習近平を国賓待遇で呼ぶなんてどう考えてもおかしい。ウイグル人を強制収容している張本人ですよ。強制収容された日系米国人を想像するがよい。消費税増税に次ぐ明らかな失策です。

記事

Photo:Chris McGrath/gettyimages

香港で警察がデモ隊に実弾を発砲 銃弾を受けた高校生は一時重体に

 中華人民共和国が建国70周年を迎えた10月1日、香港では全体で数万人に達する規模の抗議デモが発生した。警官隊と激しく衝突し、ついに警察がデモ隊に実弾を発砲した。左胸に銃弾を受けた高校生は一時重体となった。

 警官が至近距離で発射し、銃弾を受けた高校生が倒れる動画がインターネットで公開された。CNN、BBCなどさまざまなメディアがこれを報じたことで、香港警察とその背後にいる中国共産党は世界中から非難を浴びた。

 しかし、警察側は「警官は身の危険を感じ、自分や仲間の生命を守るための発砲だった」とその正当性を主張した。そして、負傷した高校生を暴動罪と警察襲撃の罪で起訴した。有罪となれば最高で禁固10年を言い渡される可能性があるという。

10月4日、香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、「暴力がエスカレートしている。政府として止める責任がある」として、行政長官の権限で立法会の手続きを経ずにあらゆる規則を適用できる「緊急状況規則条例」を発動すると発表した。そして、これに基づき、デモ参加者が顔を隠すことを禁じる「覆面禁止規則」が適用された。激化するデモにおいて、身元特定を防ぐためのマスクや、催涙弾などから身を守るためにヘルメット、ゴーグル、ガスマスクをデモの参加者が使用するのを禁止し、デモを抑え込もうという狙いだった。

 だが、ラム長官が条例発動を発表した同じ日、これに反発して激しいデモが起きた。再び警官がデモ隊に発砲し、14歳の少年の左太ももに被弾、病院に搬送された。翌5日、数千人の市民が「覆面に罪はない」「悪法には道理がない」と声を挙げながら、拘束されるリスクを承知の上で、マスク姿でデモ行進した。

香港政府の主張「正当防衛」は論外 プロが子どもに発砲するのはあり得ない

 この連載では、若者を中心とする抗議行動に対して、まったく手も足も出せない香港政府・中国共産党を、「権威主義体制」の限界を露呈した無様なものだと批判してきた(本連載第220回)。その無様さは、ついに中学生・高校生という「子ども」に向けて拳銃を発砲するに至った。

 香港政府は正当防衛だと主張する。中国共産党はそれを支持している。しかし、この主張は1つも擁護できるところはない。まったく論外である。いかなる状況であろうとも、訓練を受けたプロである警官が、子どもに銃を向けて発砲するのはあり得ない。

 最初の高校生に対する発砲は、至近距離から左胸を狙ったものだ。これは、偶発的とは言い難くあえて言えば、「子どもでも殺していい」と警官は指示を受けていたのではないだろうか。

 だとすれば、中華人民共和国の正体は「子どもを平気で射たせる国」ということになる。ちゅうちょなく子どもを射たせるのであれば、ある意味「天安門事件」よりひどい。

中華人民共和国は、米国に代わる「覇権国家」の座を狙っているようだ(第213回)。だが、それは絶対に無理だと断言したい。「覇権国家」は、カネの力にものを言わせて、他国を札束でたたき、武器で脅せばなれるというものではない。カネと武器で言うことをきかせても、カネが尽きたら他国は去っていくだけだ。

 米国が「覇権国家」として何をしてきたかを思い出せばよい。世界中に米軍を展開したのは、同盟国の領土を防衛しただけではない。同盟国が石油を確保するためのシーレーンを守るためだった。さらに、米国は同盟国を経済成長させるために同盟国の工業化を図り、その生産品を世界最大の米国市場に輸出させた(第170回)。

 東西冷戦の終結後は、中国も米国市場の恩恵を受けた。「世界の工場」となった中国は、日本など米国の同盟国の下請けとなって米国市場に参入するところから、世界第2位の経済大国への道をスタートさせたのだ。

 つまり、「覇権国家」の最も大事な条件は、「寛容」であることなのだ。ドナルド・トランプ米大統領の「米国第一主義(アメリカファースト)」によって米国は寛容さを失い、「覇権国家」の座から降りようとしているようだ(第211回)。だが、その座を中国が取って代われるわけがない。「寛容」どころか、言うことをきかなければ「子どもでも殺す国」に、どの国がついていくというのだろうか。

抗議行動を続ける若者たちにも苦言 なぜ高校生が前面に立ち、銃撃を受けたのか?

 一方、抗議行動を続ける若者たちに対しても、苦言を呈さざるを得ない。なぜ、中学生や高校生が警察の前面に立ち、銃撃を受けなければならなかったのかということだ。

 スローガン「水になれ」(ブルース・リーが目指した境地「Be Water」から)を基に「水の革命」と呼ばれるようになった今回の抗議活動は、明確なリーダーが不在ながら、ロシアの携帯電話用の通信アプリ「テレグラム」など、ハイテクノロジーを駆使して、デモ隊が変幻自在に動くのが特徴だ(第222回・P.6)。そして、次々と新戦術を生み出して組織戦を展開し、警察を翻弄してきた。

例えば、催涙弾への対抗策だ。デモ隊は「火消し」と呼ばれる少人数のグループを作り、前線のすぐ後ろで待機させた。「火消し」は、催涙弾が飛んできて地面に落ちると、即座に前に飛び出して、交通規制用のコーンをかぶせて煙を防ぐ。次に2人目がコーンのてっぺんから水を注いで、催涙弾を水浸しにした。

 こうした活動から生まれた「前線部隊」は、警察の攻撃を防ぎ、デモ隊を守ってきた。火炎瓶を投げたり、バリケードを築いたり、顔認識カメラを破壊したりの活動は、「前線部隊」が務めてきた(デービット・ブレナン「香港デモ、進化系ゲリラ戦術の内側」ニューズウィーク)。

 この「前線部隊」の活躍の一方で、合法的なデモが粛々と行われてきた。そこに、中学生や高校生も参加していた。この役割分担が明確だったからこそ、「前線部隊」が暴力に訴えているにもかかわらず、香港市民や国際社会の支持を得てきたのだ。

 だが、警察がデモ隊に実弾を撃った時、被害者となったのは後方にいるはずの中学生、高校生だった。警察とデモ隊が揉み合う現場が大混乱なのはわかる。しかし、どれほど混乱しようとも、絶対に中学生、高校生を警察の銃の前に立たせてはいけない。

 香港には、中学生・高校生が政治参加する伝統がある。2012年に黄之鋒(ジョシュア・ウォン)さん、周庭(アグネス・チョウ)さんらが中学生だった時に組織した「學民思潮」が「反国民教育運動」を行ったのが、その代表例だ。しかし、銃を発砲する警察と中学生・高校生が戦うというのは、まったく別次元の話になってしまう。

 警察が子どもを撃てば、香港政府・中国共産党が批判され、香港の若者に世界中から支持が集まる。しかし、それを好都合と絶対に考えるべきではない。中学生・高校生が「前線部隊」で傷つき続ければ、次第に若者側も批判されることになるだろう。民主主義を訴える集団が「子ども」たちの生命をいい加減に扱うのは、絶対に間違いだと思う。

香港での民主主義を目指す「独立派」 勝負は11月24日の地方議会選挙

 この連載では、リーダーなき抗議行動が一枚岩ではないことに懸念を表明したことがある(第213回・P.4)。少なくとも香港には「独立派」「自決派」「民主派」の3つのグループが存在する。「本土主義」と呼ばれる「香港ナショナリズム」を思想的基盤とする独立派は、「香港独立」まで暴力革命を突き進むつもりかもしれない。

 だが、「一国二制度」の下で香港の民主主義実現を目指す「独立派」と、「一国二制度」が終了する2047年以降も民主主義の維持を目指すジョシュアさん、アグネスさんの香港衆志など「自決派」は、暴力革命まで突き進むことは本意ではないだろう。

 この連載で筆者は、「香港の若者は、中国共産党に政治を挑め」と主張した(第214回)。その第一歩を踏み出す好機が、11月24日に行われる「香港区議会選挙(地方議会選挙)」だ。香港区議会選は、18歳以上の永住者が登録をすれば投票できる。今回の選挙に向けて新たに有権者登録をした人は約35万人で、1997年の中国返還以来、最多となった。

 今、選挙をやれば、親中派は大敗すると予想されている。民主派・自決派が区議会で圧倒的な多数派を形成する可能性がある。それを恐れて、親中派とされていた候補者も選挙対策のために香港政府と距離を置く可能性があり、香港政府は区議会で「死に体」となる。そして、2020年9月に立法会選挙も控えている。

 既に、ジョシュアさんが区議会選への立候補を表明している。民主派・自決派は、区議会選、立法会選挙で圧倒的勝利を収めるべく、そこに集中してほしい。それは、自らの主張を議会制民主主義のルールに従って実現することへの道を開くことになる。そして、中国共産党に堂々と「政治」を挑むことを可能にする。

それにしても情けないのは日本 なぜ政治家は香港に対する発言がないのか?

 最後に、香港財界にお願いをしたい。香港財界は親中派である。中国は、香港を核とした国家プロジェクト「粤港澳(えつこうおう)(広東省・香港・マカオ)大湾区」を推進している。中国との経済的な結び付きが強まっている中で、香港財界は「いくらもうけてもいいが、政治には口を出すな」という中国共産党に黙って従ってきた。

 だが、逃亡犯条例の改正案については、国際社会から香港のビジネス環境が悪化したとみなされることを恐れて、反対に転じた。これに対して、中国共産党は香港財界への圧力を強めている。8月には、デモに社員が参加したとして、キャセイパシフィック航空を非難し、同社のルパート・ホッグ最高経営責任者(CEO)が辞任した。

 しかし、中国の露骨な圧力に対して香港財界には強い反発がある。若者の抗議行動が国際的に支持を高めている状況で、香港財界が親中派から民主派に寝返るのではないかと噂されている。これは、香港の今後に決定的な影響を与える可能性がある。

「香港行政長官選挙」は、立候補するには「選挙委員」(合計1200人)のうち、150人以上の推薦が必要であり、当選するには過半数の得票を得る必要がある。「選挙委員」は不動産、金融など35業界の代表で構成される。親中派が多数を占めるため、事実上民主派の候補者は立候補すらできない仕組みだ。

 だが、財界が民主派に寝返れば、行政長官選挙の「選挙委員」は民主派が多数派になる。つまり、民主派の候補者しか当選できない制度に代わってしまうことになるのだ。

 そもそも2014年の「雨傘運動」は、この制度の理不尽さに反発して起きたものだ。だが、香港財界が民主派を支持すると決断すれば、ジョシュアさんやアグネスさんら若者が目指したものの大部分が実現することになる。香港財界には、歴史的な決断を下すことを願いたい。

 そして、香港財界が民主派に寝返るには、米国や英国、欧州連合(EU)、そして日本などの強い支持、支援が必要となる。既に、米・英・EUなどの閣僚、議会から香港の若者への支持が打ち出されているが、特にトランプ大統領が「米中貿易戦争」のディール(交渉)のカードや来年の米大統領選を有利にするネタ、という以上の意義を感じて、行動してもらいたい。

 それにしても、情けないのは日本だ。安倍晋三首相や閣僚をはじめ、自民党、公明党、野党の政治家、地方議員のほとんど誰もが香港に対して発言しようとしない。中国に「忖度」して、香港から目を背けているようにみえる。

 自由民主主義国の政治家として最も本質的に重要なことは、全面的に民主主義を擁護し、それを犯すものを一点の曇りもなく批判することである。日本の政治家は腰抜けだと断ぜざるを得ない。

(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。