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『佐藤優が明かす「岸田首相がキーウでゼレンスキー大統領に明言した重要なこと」』（3/24ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 佐藤優）について
3/25The Gateway Pundit＜74% Say That Trump Indictment Would Either Help Or Have No Effect On Trump Campaign＝74%は、トランプの起訴はトランプ陣営に役立つか、影響を与えないと言う＞
民主党のしていることは天に唾する行為と言うのが、分かっていない。民選大統領に敬意を払っておらず、不正投票までして権力を得ようとする浅ましさ。
アメリカ人は、ドナルド・トランプに対するエスタブリッシュメントの最新の攻撃を受け入れていません.
新しい世論調査によると、74.3% が、ストーミー・ダニエルズ事件でのトランプの起訴は、2024 年の選挙戦に役立つか、影響を及ぼさないと考えています。
世論調査によると、36.8% がトランプのキャンペーンに役立つと考えているのに対し、37.5% は効果がないと考えており、25.7% だけが彼のキャンペーンに悪影響を与えると考えています。
トラファルガー・ポーリング経由。
3/25The Gateway Pundit＜IT WAS A SETUP: NEW REPORT Reveals NUMEROUS Undercover DC Police Infiltrating Trump J-6 Crowd – Urging Them to Move to The Capitol and Climb Scaffolding #FedSurrection＝それは罠でした：新しいレポートは、多数の覆面捜査官がトランプ J-6 群集に潜入していることを明らかにします—議会議事堂に移動し、足場を登るよう促します #FedSurrection＞
政府機関が「民主党の兵器化」になっているということ。
NOVA キャンペーンは、1 月 6 日にトランプの群衆の中にいる政府の情報提供者の新しいビデオと写真を公開しました。
これは、作戦全体が米国政府、FBI、DC 警察、NYC 警察によって計画され、資金が支払われ、扇動され、実行されたという証拠です。
暴動全体が組織化され、政府の工作員によって実行されました。
彼らの悪が暴かれています。
DC 警察は違法行為を行いました:
— 規制線を越えました
— 群衆に国会議事堂の敷地内に入り、足場を登るように勧めました
— 足場を登るために助けを求めました
— 議会議事堂に急ぐために歓声を上げて群衆に加わりました
https://twitter.com/i/status/1639626806381740034
3/26阿波羅新聞網＜百年变局：岸田拒绝会见中共离任驻日大使 上任获安倍等800余人送别—岸田拒绝会见中国离任驻日大使 新任驻日大使首次出席公开集会＝100 年の変化：岸田は駐日中国大使との離任時の面会を拒否 前任者は安倍と 800 人以上が送別—岸田は駐日中国大使との離任時の面会を拒否 新任駐日大使が初めて公開会合に出席＞共同通信によると、3/25、複数の日中関係者から、日本政府は2月末に離任し、帰国した孔玄佑元駐日中国大使と首相との辞任挨拶の要求を拒否したことが分かった。歴任大使は殆ど帰任時に首相と会見できていたが、岸田政権の対応は尋常ならず、岸田政権は中国に控えめな態度を取れば国内世論が沸騰し、厳しい態度を取るようにしたことは明らかである。
G7議長国としての演出か？米側がシナリオを書いたのでは。
この記事で報復のため、北京の日系大手企業の50代男性幹部が逮捕されたのでは。だいぶ前から何度も言ってきましたが、日本企業は早く中国から撤退しないと人質にされる。デカップリングも進めないと。経営者は自分の身に置き換えて考えよ。
https://www.aboluowang.com/2023/0326/1881723.html
3/26阿波羅新聞網＜碰一鼻子灰！中共驻日大使离任前求见岸田遭拒＝面目丸つぶれ！ 中共の駐日大使は、離任する前に岸田に会見を申し込んだが、拒否された＞元駐日大使の孔玄佑は2月に離任し、離任時には慣例通り、岸田文雄首相との会見を日本政府に申請したが、日本政府はその要求を拒否したと共同通信が報じた。
親中の狸爺・二階が蠢くか？でもそんな力はもうないでしょう。
駐日中国大使の呉江浩（右）は24日、二階俊博元自民党幹事長（左）を訪問した。 （在日中国大使館公式サイトより転載）
https://www.aboluowang.com/2023/0326/1881805.html
3/26阿波羅新聞網＜百年变局 大事件接连发生 印太抗共之弧成形＝100 年の変化、大事件が相次ぎ、インド太平洋で反共の弧の形成＞米国は台湾海峡の危機について繰り返し警告しており、ブリンケン国務長官は、中共が2027年に武力で台湾を侵略する能力を持つという米国情報機関の予測に同意している。 同時に、インド太平洋地域の民主国家陣営は、包囲を拡大し、中共の拡張を抑止するために、お互いにより緊密に訓練している。日韓関係の解凍、フィリピンでの米軍配備の拡大、計画されている豪米英同盟の潜水艦の進水は、反共の最近の重要な画期的出来事である。
軍事だけでなく、経済的にも封じ込めしないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0326/1881732.html
3/26阿波羅新聞網＜集结8万大军，乌克兰反攻在即？＝8万の大軍が集結、ウクライナの反撃が差し迫っている?＞ウクライナ軍のシルスキー参謀総長は、「ロシア軍の冬季攻勢は兵站が不足しており、ウクライナ軍はまもなくロシア軍に対して大規模な反撃を開始するだろう」と述べた。ワーグナーの創設者であるプリゴジンはこれを確認した。プリゴジンの見方では、ウクライナの反攻はバフムトから始まる。 バフムト郊外のチャショフヤール、スラビャンスク、コンスタンチンロフカの 3つの重要な町で、ウクライナ軍は 280 両の戦車、1,000 両以上の装甲車両、300 両以上の多砲弾砲と 90 両以上の多連装ロケット砲等の非常に強力な火力を含む 8万の大軍を集結させた。
https://www.aboluowang.com/2023/0326/1881779.html
3/25阿波羅新聞網＜不给你睡！乌军用夜间大猎杀 俄军还没有反应过来就阵亡＝眠らせない！ ウクライナ軍は夜間に人狩りを行い、ロシア軍は反応する前に殺される＞ウクライナとロシアは、戦略的価値の高いこの重要な輸送上の位置に固執し、ウクライナ東部のバフムト地域（Bakhmut）で激しい戦いを続けている。 ウクライナ陸軍大将オレクサンドル・シルスキーは今週、ウクライナ軍が包囲された東と南ですぐに大規模な反撃を開始することを明らかにした。 ロシア・ウクライナ戦争に注意を払う複数の Twitter アカウントから、ウクライナ軍が包囲を突破することを決意しているのを理解することは難しくないと。ドローンが熟睡中のロ軍を襲撃するだけでなく、赤外線カメラを使って、夜間に遠くから正確に撮影し、敵軍を射殺する。ロシア軍が安眠することを困難にする。
https://www.aboluowang.com/2023/0325/1881657.html
3/25阿波羅新聞網＜不想再送死 俄佣兵瓦格纳向美招手：给钱就合作＝再度送られて死にたくない ロシア人傭兵ワグナーが米国に手招き：金を出せば協力する＞ロシアは、過去数か月間、多くの人員と軍事装備を投資して、ウクライナ東部の町バフムト (Bakhmut) を占領しようとしたが、現在、主要な戦闘部隊であるワーグナー・グループ (Wagner Group) は撤退する可能性がある。 プリコジンは、そのようなことは絶対にないと述べたが、一方で、アフリカでの協力関係の確立を求めて、ブリンケン国務長官（アントニー・ブリンケン）にも手紙を書いた。
プーチンとロシア正規軍はワグナー集団が力を持つのを望んでいないため、ワグナー集団はアフリカで米国の金で力を蓄えようというもの。アフリカで中国の動きは抑えられますが、リスクがありすぎ。
https://www.aboluowang.com/2023/0325/1881556.html
何清漣 @HeQinglian 2h
デイリーメール独占報道：:
リチャード・バロンズ将軍は、ロシアの脅威を軽視することはできず、英国はプーチン大統領に早めに10 年間、ロシアの侵略を撃退する準備ができているという通知が必要であると警告した。
「冷戦の間、軍隊はいつでも数時間で戦闘準備が整うことができた」と彼は言った。今や英国軍は非常に深刻な状況にあり、スナクは防衛にさらに50億ポンドを費やす準備ができているだけである。
Dailymail.co.uk
英国はロシアの侵略を止めるために10年間の警告が必要だろう、と将軍は言う。
サー・リチャード・バロンズ将軍は、この前の冷戦の間、国は 4 時間以内に戦争に行く準備ができていたが、・・・。
何清漣 @HeQinglian 42m
中国のロシア支持の影がEU首脳会議を覆う
スペインのサンチェス首相を筆頭に、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が同行し、近い将来、欧州連合の首脳が相次いで中国を訪問する。EUボレル外相もすぐに出発すると述べており、すでに北京から招待されているイタリアのメローニ首相もいつかそこに行く予定である。
https://rfi.my/9I7n.T
1年間叱っていて、早くにこれを知っていれば、エネルギーが節約できたのに。
rfi.fr
中国のロシア支持の影がEU首脳会議を覆う
近い将来、欧州連合（EU）の首脳が相次いで中国を訪問することになるが、スペインのサンチェス首相がその矢面に立たされ、続いてフランスのマクロン大統領、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が同行する。
佐藤氏の記事では、「日本にも、仲介役となるチャンスはある」と言いますが、ロ・ウ両国の面子を立て、且つ双方にデメリットを上回るメリットを与える条件と言うのはなかなかないのでは。
ルトワックが『戦争にチャンスを与えよ』で言っているように「良心や正義感、人道的配慮にもとづく国連、NGO、他国による中途半端な介入が、「戦争」を終わらせるのではなく、「戦争」を長引かせている。本当の平和は、戦争の当事者自身が戦争を倦むほど、徹底的に戦った後でなければ訪れない」と言うことになるのだろうか？人命の損耗は著しく大きくなるが。昨日の何清漣のツイートに「NATO 加盟国のGDPは世界の約 48% を占め、ロシアのGDP は世界の 2% 未満に過ぎない；世界の軍事支出に関して、2021 年には米国と NATO 同盟国は世界の軍事費の55％を占める；ロシアの軍事費は 659 億ドルで、世界の軍事費合計 2 兆ドルの 3.3% を占めている」と書いており、総力戦・持久戦でロシアが倦むまで待つことになるのか？ロシア国内で自由な言論が許されないのが痛い。
記事
2023年3月21日、モスクワのクレムリンで共同声明に署名した中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領 Photo:AFP=JIJI
3月20日に中国の習近平国家主席がプーチン大統領と会談し、ウクライナを巡る中国の仲介案について協議した。ウクライナを電撃訪問した岸田首相とは対照的にも見えるが、佐藤優氏は、岸田首相がゼレンスキー大統領に明言したあることで「日本も仲介役になるチャンスがある」という――。（作家・元外務省主任分析官 佐藤 優、構成／石井謙一郎）
ウクライナ戦争を停戦させる方法はあるか
ロシアのプーチン大統領にとってウクライナでの戦争は、「真実のキリスト教（正教）vs悪魔崇拝（サタニズム）」の価値観戦争になっています。性的マイノリティーの権利を守る西側諸国を、キリスト教に反していると考えているのです。
開戦当初は、ドンバス地域に住むロシア系住民70万人の権利の保全というリアリズムを掲げていましたが、サタニズムとの戦いに変わったのです。西側諸国は独裁者のプーチン大統領と妥協できず、ロシアは悪魔と妥協できない。この不毛な戦いは収拾がつきません。
昨年2月24日の開戦時にプーチン大統領は、「特別軍事作戦」における三つの目的を示しました。ドネツクとルガンスクのロシア系住民保護のほか、ウクライナの非軍事化、そして非ナチ化です。
ロシア側から停戦を持ち掛ける場合があるなら、ドネツク州とルガンスク州を完全に押さえた段階でしょう。さらに、ウクライナで政権が交代すれば、ロシア側は「ネオナチ勢力が去った」と戦闘をやめる口実ができます。そのタイミングを失すると、長い戦争になることを覚悟しなければいけません。
それでは、プーチン政権が転覆する可能性はあるのか。
プーチン体制を変えたいならロシア人の関心を内に向けさせるべき
現在ロシアでは、プーチン政権に批判的な人であっても「西側が敵対してくる以上、戦争を続けるのはやむを得ない」という感覚でいます。ロシア人は外圧がかかると結束するからです。
西側諸国が強権的なプーチン体制を変えたいと望むなら、一刻も早く停戦を実現させ、ロシア人の関心を内側へ向けさせるべきです。ソビエト連邦は外圧ではなく、ゴルバチョフが行った政治改革によって内側から瓦解しました。
ロシア軍の全面撤退を求めるウクライナのゼレンスキー大統領には、停戦に合意する余地はないでしょう。ウクライナが停戦を受け入れるためには、政権交代が前提になるかもしれません。しかしゼレンスキー大統領が、自ら身を引くとは思えません。国民の間に厭戦ムードが広がれば政変が起こる可能性もありますが、いまのところそうした気配はないようです。
習近平がモスクワでプーチンと会談 中国は仲介に成功するか
最近、この戦争を巡る世界の流れが、変わってきています。ウクライナに武器を提供して戦争を継続させようとする西側諸国と裏腹に、グローバルサウス（南半球を中心とする新興国・途上国）が停戦に向けて仲介する姿勢を見せ始めたからです。ブラジル、中国の動きがそれです。
米国の軍事同盟国であるイスラエルも仲介の意向を示しています。イスラエルのネタニヤフ首相が、ロシア、ウクライナ、米国の要請があれば仲介を検討すると語ったのは、1月31日放送の米CNNテレビのインタビューにおいてでした。
ブラジルのルラ大統領はその前日、同国を訪問中のドイツのショルツ首相と共同記者会見を開き、次のように述べています。
〈ドイツが要請したと報じられたドイツ製対空砲「ゲパルト」用弾薬について、ブラジルはウクライナに供与しないと述べた〉
〈ブラジルはどちらの側にもついておらず、ウクライナでの和平を支援するため他国と協力するとも表明〉
（1月30日・ロイター通信）
中国外務省が、停戦と和平交渉の再開を呼び掛ける文書を発表したのは2月24日です。3月20日にロシアを訪問した中国の習近平国家主席もこの和平提案についてプーチン大統領に説明しました。
ゼレンスキー大統領は2月23日に、中国が提示すると伝えられていた和平案について中国側と協議する意向を示していました。中国はロシアと友好的ですが、ウクライナとも深いつながりがあります。2012年に就航した中国初の航空母艦「遼寧」は、カジノにするという名目でウクライナから購入した未完成の船を改修したものです。
仲介の手を真っ先に挙げたのは、トルコのエルドアン大統領でした。昨年3月のことです。停戦にこぎ着けられそうでしたが、ブチャの住民の虐殺が世界的な問題になって空気が一変し、吹き飛びました。トルコはその後、攻撃ドローンなどの武器をウクライナに供与したため、ロシアから中立的な仲介者と見なされなくなっています。
ロシアを非難しないグローバルサウスの腹の内
中国、インド、ブラジルや、南アフリカ共和国などのアフリカ諸国の多くは、国連がロシアを非難する決議を行っても賛同しません。ロシアは期せずしてグローバルサウスを味方につけた形ですが、ロシアの暴力的な行為が認められているわけではありません。世界を単一の価値観で染め上げようとする西側に抵抗し、多色刷りの方がいいと考えるロシアの姿勢に、自国の利益を見いだしたのです。
ブラジルや中国やイスラエルが仲介に名乗りを上げたのは、ロシアとウクライナの双方が、これ以上戦いたくないと思うタイミングを見定めて動きだし、双方のメンツを保ちつつ妥協できる条件を提示するためです。来るべき時を見据え、自国の地位を高めるべくエントリーしておこうというわけです。
グローバルサウスはこの先、どちらを向くのか。G20（20カ国・地域）でさえ、統一した声明を出せない中で、今後、西側諸国が多数派になり得るのか。冷静に見極めるべき時期に来ています。
日本はロシアに禍根を残さないG7の中で唯一の国になり得る
そう考えると、この戦争における日本の立ち位置は、さほど悪くありません。開戦1年を機にドイツのキール世界経済研究所がまとめたデータでは、ウクライナへの支援は総額で1500億ドル以上。国別では約781億ドルの米国が断然トップで、英国の約89億ドル、ドイツの約66億ドルと続きます。
日本はイタリアをわずかに上回る約11億ドルで、G7（先進7カ国）中6位。深入りせず、殺傷兵器は送っていません。3月21日に岸田文雄首相がキーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談しましたが、日本は殺傷能力のない装備のみを供与すると明言しました。一方ロシアへの経済制裁は限定的で、交易を続けています。戦争が終わった後、日本はロシアに禍根を残さないG7中唯一の国になりえる。
このことは、世界秩序を再編する上で、日本にとって利点になる可能性を示しています。名乗りを上げていない日本にも、仲介役となるチャンスはあるのです。
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『ウクライナ戦争で大儲け、米軍産複合体の内実 オースティン国防長官は本当に関係を切ったのか』（3/24JBプレス 堀田佳男）について
3/24The Gateway Pundit＜President Trump Continues to Beat Biden in New General Election Poll, DESTROYS Ron DeSantis In Primary By 31%＝トランプ大統領は新しい総選挙の世論調査でバイデンを打ち負かし続け、予備選挙でロン・デサンティスを31％差で破壊する＞
トランプ：デサンティス＝ 56：25とのこと。
3/24The Gateway Pundit＜Rep. Tiffany at ATF Hearing: “Why Hasn’t Hunter Biden Been Prosecuted for the Crime that He Committed?” (VIDEO)＝ATF公聴会でのティファニー議員：「ハンター・バイデンは、彼が犯した犯罪で起訴されていないのはなぜですか？」（ビデオ）＞
民主党の犯罪には目を瞑る司法省とFBI。
「ハンター・バイデンが犯した犯罪で起訴されないのはなぜですか?」ティファニーが尋ねた。
「私はその事件の事実を認識しておらず、それについてコメントすることはできません」とウィルコックスは答えた.
「この事件が起訴されない理由を知るために、誰と話をすればよいでしょうか? 彼は著書の中で、ドラッグを使用したこと、銃を持っていたことをはっきりと述べています.
ある民主党議員は、この質問を「まったく無関係であり、この手続きとは無関係である.」
ティファニーは次のように続けています。あなたが望まない理由は明らかです…アメリカには二重の司法制度があるからです。それが今起こっていることです。そして、誰もがアメリカ全土でそれについて話している。進行中の正義の基準は 2つあります。」
コロナに関して、政府職員、メデイア、専門家の言うことは、過半数の人が信用できないと。2月の調査ですが、1/6議会暴動で政府エージェントが煽ったと。
3/24看中国＜美通过“台湾保证法”修正案 寻求解除美台交往限制(图)＝米国は、米台間の交流制限の解除を求める「台湾保証法」改正案を可決（写真）＞「Voice of America」によると、米国下院は 3/ 22に 2020 年に施行された「台湾保証法」の修正案を圧倒的多数で可決し、米国国務長官に対し、米国と台湾.の関係に関する国務省の指導原則を定期的に見直し、更新して報告するよう求め、米国と台湾の間の交流に対する制限を解除しようとしている。
「台湾保証法」の修正案は、ミズーリ州選出の共和党員で下院外交委員会副委員長のアン・ワグナーが2月末に提案し、下院外交委員会で異議なく可決された。 下院は 22 日、賛成 404 票、反対 7 票の圧倒的多数で通過させ、すべての反対票は民主党議員によるものである。
ワグナーはツイートで、彼女が提出した修正案は「中国の侵略と戦い、主権を持ち、独立している台湾を支持する」動議だと述べた。 台湾保証実施法が下院を通過した後に彼女は声明を発表し、「台湾は、ますますひねくれて傲慢になる中華人民共和国からの前例のない脅威に直面している。中国はロシアと危険な関係を築きつつあり、米国の世界支配に取って代わろうとする中国の計画を阻止したいのであれば、恐怖に振り回されてはならない」と述べた。
彼女は次のように付け加えた。「これは、友人やパートナー、特に台湾と共に大胆に立ち向かうことを意味する。我々は、台湾の民主主義システムに対して、経済的結びつき、防衛関係、および政治的支援を強化する必要があり、この法案はそれらの目標をサポートするものである」
https://www.secretchina.com/news/gb/2023/03/24/1031786.html
3/25阿波羅新聞網＜“习近平魅力攻势”？多名美企在华员工突被抓—不安的信号：多名美企在华员工被抓 北京想怎样＝「習近平の力による攻勢」？ 中国に駐在する米企業の多くの中国人従業員が突然逮捕された – 不安なシグナル：中国にいる米企業の多くの中国人従業員が逮捕された 北京はどう思う＞北京で疫病ロックダウン解除後初の「中国発展上層フォーラム」が開催される中、米国の有名企業Mintz Groupの北京事務所が捜査され、従業員が拘束されたというニュースが世間の注目を集めている。中共は一方で「対外開放」を大々的に発表したが、片や中国の外国企業を抑圧したことで、米国の学界やビジネス界は不安な雰囲気の中でコミュニケーションをとっている。
https://www.aboluowang.com/2023/0325/1881399.html
3/25阿波羅新聞網＜美军打脸二连击！ 中共恼羞成怒：后果自负＝米軍は2連発で顔を潰す！ 中共は恥を感じて怒った：結果は引き受けるべき＞米ミサイル駆逐艦が今日（24日）、西沙諸島の「領海」に侵入したことを受け、中国国防部はまれに見る強硬な声明を出して応じた。
本日のCNNの報道によると、米海軍の「バーク級」ミサイル駆逐艦USSミリウスが昨日、西沙諸島の「領海」に入り、その後、中国は、米国の軍艦を当該海域から追い出したと主張したが、即座に米国に平手打ちされた。米第7艦隊は中国海軍によって追い出されなかったと明らかにした。
1 日も経たないうちに、米軍は再び中国の軍威を落とし、同じ場所に同じ軍艦を派遣して「航行の自由作戦」を実施した。この動きは中国を怒らせたが、警告のレベルを高めることしかできなかった。
これまで米軍の挑戦を受け、中国は常に南部戦区の名で声明を発表してきたが、今回は譚克非国防部報道官が直接声明を発表した。譚克非は、米国の軍艦が中国の領海に「不法に」侵入し、国際法に重大な違反を犯し、航行上の覇権に関与し、南シナ海を軍事化していると直接非難した。
中国の言い分は、泥棒が相手を泥棒呼ばわりするもの。いつもの手。
https://www.aboluowang.com/2023/0325/1881330.html
3/24阿波羅新聞網＜被连泼几盆冷水！习近平访俄成果全无【阿波罗网报道】＝冷水を浴びせられる! 習近平のロシア訪問は何ももたらさなかった【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：3/22夜、習近平主席はロシア訪問を終えて中国に帰国した。 中共の秦剛外相はすぐに、同行した新華社通信の記者団に対し、習近平の訪問は「意味に富み、実りある結果」だったと称賛した。
しかし、江沢民・曽慶紅派を背景に持つ「香港01」は3/23付の記事を掲載し、習近平の訪問に冷水を浴びせた。
「政治的に、双方は画期的なコンセンサスに達していない。今後7年間の協力に関する一般的な計画を除けば、協力計画には特に印象的な取り決めはない」と。
https://www.aboluowang.com/2023/0324/1881214.html
3/24阿波羅新聞網＜俄军阵亡22.6万人？ 俄独立媒体爆料 陆网友要抓“假新闻”＝ ロシア軍は22万6000人が死亡？ ロシアの独立メディアが明らかに、中国ネチズンは「フェイクニュース」をキャッチ＞ロシアとウクライナの戦争は両国で深刻な犠牲者を出しているが、ロシアは実際の死傷者数を発表したことはない。ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)は、60,000～70,000人のロシア兵が戦死したと推定している。 しかし最近、226,000 人が戦死とか、115,000 人が戦死したなど、不明な情報源からのさまざまな数字が中国のインターネットに登場し、ネチズンは「フェイクをキャッチ」ようになった。
https://www.aboluowang.com/2023/0324/1881191.html
3/24阿波羅新聞網＜俄最大“核弹引擎”工厂爆炸！黑烟直窜天际恐影响飞弹生产＝ロシア最大の「核爆弾エンジン」工場が爆発！ 真っ直ぐ上空に舞い上がる黒煙は、ミサイル生産に影響を与える可能性がある＞ロシア軍の装備品を生産していたロシアの自動車工場で爆発が起こり、火災が発生し、現場で撮影された写真からは、うねる煙が上空に立ち上っていたことが分かる。 消防士は火災現場から 7 人を救出し、さらに 218 人が現場から無事に脱出した。 この工場は、ロシア最大の兵器用エンジン製造業者の 1 つであり、SS-27 大陸間弾道ミサイル用のエンジンの製造を担当している。
https://www.aboluowang.com/2023/0324/1881186.html
何清漣がリツイート
中国デジタル時代 @CDTCchinese 19h
chinadigitaltimes.net
[復習] 「党と国との闘い、権力と富貴の闘い、その楽しみは尽きることがない」 – 2021 年の人物：@programthink
反共テクノロジーブロガーとして有名な@programthinkが、さよならも告げずに突然立ち去り、姿を消し、今日で半年以上が経過した。 一部の熱狂的な読者、事情通のブロガー、海外の中国語メディアは、彼の所在についてさまざまな仮説を立てている。彼は中共によって密かに逮捕されたという噂は、かつて非常に人気があった。これらの主張は確認されていないが, おそらく誰もが受け入れなければならない現実は、@programthinkが我々から永遠に失われたということである。
何清漣 @HeQinglian 6m
米国・NATOが勝たなければ負けである。 理由：NATO 加盟国のGDPは世界の約 48% を占め、ロシアのGDP は世界の 2% 未満に過ぎない；世界の軍事支出に関して、2021 年には米国と NATO 同盟国は世界の軍事費の55％を占める；ロシアの軍事費は 659 億ドルで、世界の軍事費合計 2 兆ドルの 3.3% を占めている。 勝てなければ、世界のリーダーの地位への影響は大きい。 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-03242023125009.html
引用ツイート
Ezio Mao☢ @KELMAND1 18h
米軍や情報機関の高官の多くは、ウクライナが現在の紛争からもはや勝利を収めることはできないと考えている。
「ウクライナ軍のほとんどは死んでいる。米国で訓練された最高の兵士は死んでいるか、無力になっている。誰もウクライナの勇気を消すことはできないが、圧倒的な資源のおかげでロシアはなんとしてでも勝つだろう」とKeith Kellogg中将は述べた。
https://americanthinker.com/blog/2023/03/it_slowly_dawns_on_the_west_that_ukraine_is_not_going_to_win.html
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プロモツイート
何清漣 @HeQinglian 17m
習近平・プーチン会談が伝えたメッセージは、米EU会議の前に捉えるべきである。https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-03242023125009.html
習近平の「ロシア・ウクライナ和平提案」は、欧米は受け入れることを望んでいない。 世界が厭戦気分になっている時、北京の和平提案は実際にはジェスチャーであり、主にグローバルサウスの国々に見せびらかすためのものであり、中国は軍事力と経済力を持っているというシグナルを世界に送って、その利益に沿った世界を形成し始めることができる。
rfa.org
評論 |何清漣：習近平・プーチン会談が伝えたメッセージは、米EU会議の前に捉えるべきである。習近平がプーチンとの会談を通じて伝えたいメッセージは、会談の終了を待つ必要はなく、実際、中国が12項目の和平提案をした後、基本的に推測することができる。 ほとんどのメディアがまだそれについて話している場合・・・。
何清漣がリツイート
L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou Mar 24
Gateway Pundit は、アリゾナ州上院選挙委員会による調査とプレゼンテーションで、この委員会は、2022 年に約 300,000 票が署名検証基準に合格しないと推定したと報道した。 投票用紙の署名は、投票用紙が実際の有権者によって投じられたことを証明する唯一の方法である。
引用ツイート
DC_Draino @DC_Draino Mar 23
Gateway Pundit は、アリゾナ州上院選挙委員会での調査とプレゼンテーションについて報道した。これは、2022 年の 300,000 票近くが署名検証基準に合格しないと見込まれた。投票用紙の署名は、投票用紙が投票者によって投じられたことを証明する唯一の方法である…もっと見る
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堀田氏の記事では、米国の軍産複合体がロシアのウクライナ侵攻を唆したのであれば問題でしょうが、そうでなければ軍需企業が戦争で儲けるのは当たり前では。勿論武器調達は公平な入札が行われているという前提ですが。国防長官が指名して落札させれば問題ですが、そうでなければ、非難はできないでしょう。
日本は軍需産業の育成をしてこなかったから、弾薬不足で継戦能力がなくなる恐れがあります。きちんと適正在庫を持つようにしないと。それと同盟国を増やすには、殺傷力のある兵器も輸出できるように法改正すべき。
記事
オースティン国防長官が取締役だったレイセオンが製造している地対空ミサイル「スティンガー」（米陸軍のサイトより）
軍産複合体――。
この言葉を耳にして、読者の皆さまはどういったイメージを抱かれるだろうか。
1961年に米国のドワイト・アイゼンハワー大統領が退任演説でこの言葉を使った後、軍需産業と政府が経済的、政治的、軍事的に結託した連合体を形成していることがクローズアップされた。
その後、様々な角度から軍産複合体が研究され、政府が軍需産業と手を組むことで予期せぬ波及効果や受益者が生み出されていることが分かり、それは現在まで連綿と続いている。
近年では、米ロイド・オースティン国防長官が2021年1月にバイデン政権の国防長官に就任以来、特定の軍需企業に多額の政府契約を発注していることが判明している。
その軍需企業というのは防衛・航空宇宙機器メーカーのレイセオン・テクノロジーズ社（以下レイセオン）である。
同社は米東海岸のマサチューセッツ州に本社をおく多国籍企業で、航空機エンジンからミサイル、防衛システム、無人航空機などを製造する巨大軍需企業だ。
2022年の売上高は約670億ドル（約8兆8000億円）で、ロッキードマーティンやノースロップ・グラマンとならぶ業界トップクラスの企業である。
オースティン長官はジョー・バイデン大統領に防衛長官の打診を受けるまで、同社の取締役を務めていた。
いま問題視されているのは、同氏が長官になっても、軍需産業と関係が切れていないのではないかという疑念だ。
オースティン氏は同長官に任命された後、レイセオンの取締役を辞任し、「今後4年間、レイセオンにかかわるすべての問題から身を引く」と約束し、金融資産を売却することにも同意した。
しかし複数の米メディアは、同氏が国防長官に就任して以来、レイセオンに23億6000万ドル（約3100億円）もの契約を発注したと報道している。
政府は長年、国防総省（ペンタゴン）と軍需産業とが結びついた「回転ドア（リボルビングドア）」という指摘を受けて、人の流れだけでなく資金の流れを止めることに努めてきたといわれてきた。
法改正も行ってきているが、今でも回転は止められていないのが現実だ。
レイセオンはパトリオット・ミサイルやトマホーク・ミサイルだけでなく、空対空ミサイルやレーザー誘導弾、携帯式防空ミサイル・スティンガーも製造しており、ウクライナにも販売している。
同社のグレッグ・ヘイズ最高経営責任者（CEO）は決算説明会で、「我々は同盟国を支援し続けるために米政府と歩調を合わせていく」と発言し、ウクライナ戦争によって需要が押し上げられていることを認めているほどだ。
軍需産業の命運として、戦争が勃発すれば売上が上がり、株価も上昇して利益を得るという構図がある。
レイセオンも例外ではなく、ウクライナ戦争で利益を伸ばしていることは事実である。
2022年11月30日、レイセオンがマサチューセッツ州で政府と契約した地対空ミサイルと関連機器の調達額は10億ドル（約1300億円）に達するといわれる。
同じ日、テキサス州での別の契約では、ヘリコプター暗視システムのアップグレードの取引で900万ドル（約12億円）を得ている。
さらに2023年2月、同じテキサス州で成立した契約は、米海軍「P-8A」哨戒機「ポセイドン」のレーダーシステムのアップグレードが目的で、契約額は7700万ドル（約100億円）に達している。
オースティン長官はレイセオンの契約の決定からはすでに身を引いていると主張しているが、多角的に契約状況を眺めると、同長官が契約に手を差し伸べた公算が高い。
オースティン長官はまた、CNNとのインタビューの中で、ウクライナへの軍事支援を引き続き行うことは、将来の「対ロシア戦争」における戦場の力学を変えることになり、将来的にはウクライナの軍隊がロシアの軍隊を駆逐するまでになる可能性があると答えている。
「ウクライナでは数個旅団の歩兵を訓練し、装備も整えている」
「さらに大砲も加えているので、ロシアからの攻撃を突破する能力をもつようになるだろう」
さらに別の契約として、レイセオンは2023年3月、ミサイルの警告・追跡衛星を構築するため、宇宙開発庁から2億5000万ドル（約330億円）を取りつけた。
この衛星は「極超音速ミサイル・システム」を含むミサイル一般の脅威に備えるための装備である。
同ミサイル・システムは、バイデン政権が極超音速兵器に対応するための能力・人材を確保する目的で力を入れているもの。
大統領が直々に「競争力のある国内防衛産業基盤を確保することは米国の安全保障に不可欠である」と書いたメモをオースティン長官に渡したと伝えられている。
極超音速兵器は音速の5倍の速度で移動可能であるだけでなく、機動力もあるため、敵が追跡し、迎撃することがかなり難しくなる。
そのためロシアと中国は極超音速兵器技術の開発を積極的に推し進めている。
ペンタゴンの製造能力拡大・投資優先順位決定室は「バイデン大統領が米国の極超音速能力の向上に前向きになっていることは、技術がさらに前進することにつながるので、大変嬉しく、興奮している」とコメントを出している。
ウクライナ戦争が始まってからすでに1年以上が経ち、ウクライナ側の避難民は500万人以上にのぼり、死亡したウクライナ兵士は1万人にのぼる。
一方のロシアも兵士の戦死者は20万人に達すると言われており、計り知れないほどの損失が出ている。
国のインフラは破壊され、痛ましく無意味で自滅的な戦争の悲惨さがまざまざと思い知らされている。
その中で、世界の石油・天然ガス業界は過去1年、多くの利益を上げた。
というのも世界第2位の産油国であるロシアを巻き込んだ戦争が勃発したことで、欧州諸国がロシアからの供給脱却をはかったため、価格が高止まりしたからだ。
このように、戦争という人間の悲劇を生み出す事象によって、利益を上げる産業があることは今も昔も変わらない。
オースティン長官がレイセオンを退社したからといって、大枠の流れが変わるわけではなく、依然として軍産複合体という「巨人」が幅を利かせているのが現実だ。
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『トランプ逮捕に踏み切るマンハッタン地区担当検事の正体 優柔不断な司法省に発破か、Xデー後の展開はこうなる』（3/24JBプレス 高濱賛）について
3/23The Gateway Pundit＜TRUMP: ‘The Whole Country Sees What is Going On, and They’re Not Going to Take it Anymore’＝トランプ：「国全体で何が起こっているかを見ており、彼らはもうそれを受け入れるつもりはない」＞
「DAブラッグが正しいことをすることを拒否し、『もう終わりにしよう』と言わないのは、ひどいことではないのか?」とトランプ氏は尋ねた。「彼は無実の男を起訴し、彼に当然の「自由」を与えるよりも、何年にもわたる憎しみ、混沌、混乱を生み出すことを望んでいます。」
「国全体で何が起こっているかを見ており、彼らはもうそれを受け入れるつもりはない。彼らはもう十分だ！誤りはなく、軽犯罪も犯罪もありませんでした。そして何よりも、事件はありませんでした。彼らは私のキャンペーンをスパイし、選挙を不正操作し、偽の弾劾をし、騙し、嘘をつきました。彼らは人間のクズだ！」
「マンハッタンの DA のオフィスは完全に混乱している。彼らは、事件性がないため、途方もない意見の相違と混乱があり、オフィスの正直な人々の多くはそれを知っており、正しいことをしたいと思っています。彼らは、今までで最高の後期、偉大なボブ・モーゲンソーを振り返り、彼が何をしたかを知っています。すべての人に正義を！」
3/23The Gateway Pundit＜Reps. Matt Gaetz and Marjorie Taylor Greene Invite Biden Sexual Assault Accuser to Testify Before Congress＝下院議員マット・ゲーツとマージョリー・テイラー・グリーンは、バイデンの性的暴行の告発者に議会での証言を求めます＞
マット・ゲーツ議員とマージョリー・テイラー・グリーン議員は、ジョー・バイデンが1993年に彼女を性的暴行したという彼女の主張について議会で証言するよう、元バイデンの上院職員のタラ・リードを招待した。
月曜日に、ゲイツはツイートした。
ゲイツはツイートとともに、バイデンに対するリードの主張を説明し、彼女が、ジョー・バイデンが上院議員だったときのスタッフだったときに、ジョー・バイデンが国会議事堂の建物の中で彼女を性的暴行したと主張するリードを共有しました。
https://twitter.com/i/status/1638640330206597120
https://twitter.com/i/status/1602484339740389377
3/23The Gateway Pundit＜“They are Absolutely Terrified” – Kari Lake Releases Statement On NEW AZ Supreme Court Ruling, Forcing Trial Court to Look at Signature Verification Fraud＝「彼らは絶対におびえています」 – Kari Lake は、新しい AZ 最高裁判所の判決に関する声明を発表し、事実審裁判所に署名検証詐欺を検討するよう強制しました＞
2022年のアリゾナ州知事選挙の正当な勝者であるカリ・レイクは、昨夜のアリゾナ州最高裁判所の判決について発言し、不正な選挙に異議を申し立てる彼女の訴訟の重要な部分を、さらなる審査のために第一審裁判所に送り返しました。
「マリコパ郡での署名検証プロセスはトランプのようなものです」とレイク氏は述べています。「この裁定のおかげで、私のチームはそれを打倒する機会を得ることができます。」
Gateway Pundit は昨夜、アリゾナ州最高裁判所が「マリコパ郡記録官による選挙中の署名検証ポリシーの適用に異議を唱える苦情のカウント 3 の範囲で、第 6 号の審査を認める」命令を出したと報告しました。
「水曜日に、アリゾナ州最高裁判所は、第一審裁判所がカリ・レイクの衝撃的な署名検証証拠の却下に誤りがあったことを発見し、下級裁判所がその誤りを修正するよう命じました」とレイクと彼女のチームは言いました.
カリの訴訟では、「マリコパ郡の役人は、署名の検証要件を満たさなかった数万件の郵便投票や投函投票の集計も許可した。」
Gateway Pundit は 、 2022 年の選挙で約 300,000 票が署名検証基準に違反したと見積もった。レイクの訴訟をマリコパ郡高等裁判所が棄却した後、アリゾナ州上院選挙委員会での調査とプレゼンテーションについて報告しました。
真実であることが証明されれば、これは州内および国中のすべての選挙で疑問視されることになります。
Rasmussen Reports によるアリゾナ州の有権者候補 1,000 人の新しい世論調査では、Kari Lake が腐敗した民主党の Katie Hobbs に対して8 ポイント勝ったことが示されました。新しい世論調査によると、共和党のエイブ・ハマデも民主党のクリス・メイズの 43% に対して 49% の票を獲得し、共和党のマーク・フィンケムは 120,000 票差で負けたと思われるが、民主党のエイドリアン・フォンテスの 43% に対して全有権者の 46% の支持を得た。
3/24阿波羅新聞網＜川普透露：一封信…证明清白 结束案件—法律专家：新证词削弱了曼哈顿检察官对川普的指控＝トランプが明らかにする：書簡・・・潔白を証明する 事件は終わっている – 法律専門家：新しい証拠により、トランプに対するマンハッタン検察官の告発が弱まる＞マンハッタンの検察官によるトランプ前大統領の起訴の試みは、書簡により延期された。 著名な法律専門家で元ハーバード法学教授の Alan Dershowitzは、新しい証拠の出現により、訴訟の方向性が大きく変わる可能性があると考えている。 3/22、トランプ前大統領はTruth Socialの投稿で、この書簡は彼の「完全無罪」を証明する可能性があり、潔白であると述べ、事件の即時終結を求めた。
https://www.aboluowang.com/2023/0324/1881131.html
3/24阿波羅新聞網＜中俄公安部、内务部互相分享国内情报 全面合作联保政权—严防颜色革命 中俄全面合作联保政权＝中ロ公安部と内務部は国内情報を相互に共有し、共同して政権維持で全面的に協力する—カラー革命を厳重に阻止し、中ロ共同して政権維持で全面的に協力する＞最近、中国とロシアの指導者は共同声明に署名し、公安、内務等の部門は年次会合を開催する約束をし、「カラー革命」の防止を強化し、「東イスラム運動」や「テロ・分裂・極端主義」などの活動を取り締まると約束した。ある評論は、この動きは中国とロシアが社会的統制の観点でお互いに学んでいることを浮き彫りにしていると指摘した。
https://www.aboluowang.com/2023/0324/1881124.html
3/24阿波羅新聞網＜尴尬时刻 普京吹嘘项目 遭习近平晾在一边—友谊无限？ 普京天然气出口项目再遭中共冷遇＝恥ずべき瞬間 プーチン大統領がプロジェクトを自慢していたのを、習近平はそっちのけした — 友情は無限大? プーチンの天然ガス輸出プロジェクトは中共から冷遇された＞今週注目を集めた会議の中には、プーチン大統領は両国のガスパイプラインプロジェクトで「事実上」合意したと自慢した後、火曜日（3/21）に習近平はプーチンを脇に追いやったというぎこちない瞬間があった。
https://www.aboluowang.com/2023/0324/1881095.html
3/24阿波羅新聞網＜习近平和普京的最大恐惧是什么＝習近平とプーチンの最大の恐怖とは何か＞3 日間に亘り、習近平とプーチンは「兄弟愛」を大々的に宣伝したが、その背後には西側による「封じ込め」に対する北京の恐れがあると、NYTは述べた。 中ロ同盟は、米国主導で、西側が指導する世界秩序に立ち向かうことを望んでいる。
習近平は最近、米国は中国（中共）に対して「全面的な抑止、封じ込め、圧迫」を実施し、「前例のない深刻な挑戦」をもたらしたと述べた。 習は、プーチンに政治的、経済的支援を提供することにより、パートナーシップを確保したいと考えている。
中ロ共同声明はまた、双方が「カラー革命」の防止を強化するために公安、内務部長の年次会合開催に合意し、「カラー革命」防止を強化することにも言及した。
上海の政治学者である江楓は、VOAに分析を書いた。これは、プーチンと習の最大の恐怖とコンセンサスであると。
https://www.aboluowang.com/2023/0324/1881051.html
3/24阿波羅新聞網＜太子党反习？传中共上将刘亚洲内定死缓＝太子党は反習？ 中共の劉亜洲大将は執行猶予付き死刑が内定という噂＞ここ数年、中共空軍大将の劉亜洲が逮捕されたという報道が頻繁にあった。 最新のニュースによると、劉亜洲は重大な汚職事件に関与しており、執行猶予付き死刑が内定したと。 しかし、劉亜洲事件の本当の原因は「太子党」たちの反習事件に関係しているという噂が以前からあった。
3/24、香港の「明報」は、中共中央軍事委員会懲戒委員会による劉亜洲の調査がすでに開始され、最近終結に近づいたと北京の情報筋を引用した。劉が関与したのは、主に彼と彼の家族が設立した財団や協会であり、関係者から巨額の寄付を受け取った。
ニュースによると、ギャング関連およびマネーロンダリングの理由で調査された山西省の元大富豪の金工業グループの元会長である張新明は、劉に数千万人民元の「政治献金」を行った。2014 年 8 月、張新明 は調査のために連行され、後に山西省の高官数名が失脚した。
このニュースはまた、同じ系統の首都の多くの情報源が、劉亜洲は重要な事件に関与し、財団や協会の名の下に莫大な富を蓄積したとして告発されたと述べた。彼は深刻な経済的腐敗に関与したため、当局により「執行猶予2年付き死刑の刑を言い渡される。
劉亜洲は、中共の前国家主席である李先念の義理の息子である。 ニュースによると、北京のある人物は、劉亜洲の妻である李小林は現在「安全で事件の影響を受けていない」と具体的に述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0324/1881112.html
何清漣 @HeQinglian 2h
今日のRFIの報道は、編集スタッフが雲から地面に落ちたと述べた：「アトランティック」誌：中東の枠組みが再編され、北京が勝負に勝った。
ハンガリー：ハンガリーは、プーチン大統領が国内に入ったとしても、プーチン大統領を ICC に送りたくない。
習近平とプーチンが反西側の言論を共有する中、欧州の苦境は複雑化する。
観光：フランスは大勢の中国人観光客の戻りを待っている。
しかし、今日何が起こっているのかをまったく知らずに、未来は明るいとばかり思っているメディアがまだある。
高濱氏の記事では、隠しているのか、評論者としては不適格な無知なのか、2点指摘しておきたい。
①3/21トランプが逮捕されなかったのは、 3/20大陪審がボブ・コステロを証人として呼んだからであるが、「今回、どのように証言したのか明らかになっていない。しかし、これで大陪審の判断が大きく変わるとは思えない。」と書いたけど、Foxはちゃんと報道している。
3/20Fox News＜Trump-Manhattan DA case: Bob Costello testifies to grand jury, says Michael Cohen is a ‘serial liar’＝トランプ・マンハッタンDA事件：ボブ・コステロは大陪審に証言し、マイケル・コーエンは「連続嘘つき」だと言う＞
②アルビン・ブラッグはジョージ・ソロスの財団から100万＄の選挙資金を受けている、ガリガリの左翼と言うこと。
3/20Daily Mail＜George Soros’ man in the Manhattan DA’s office: Billionaire Dem donor funded Alvin Bragg’s campaign to the tune of $1million while he promised to put Trump behind bars＝ジョージ・ソロスのマンハッタン検事事務所の男: 億万長者民主党の寄付者は、アルビン・ブラッグの選挙運動に 100 万ドルの資金を提供し、一方で彼はトランプを刑務所に入れると約束した＞
左翼メデイアは無視するか否定するかでしょうが、不公平な感じは否めない。米左翼メデイアの言い分しか伝えない日本メデイアの報道にもっと懐疑心を持たないと洗脳されるだけ。
記事
トランプ氏の逮捕を延期した米ニューヨーク州マンハッタン地区担当のアルビン・ブラッグ検察官（3月22日、写真：AP/アフロ）
逮捕を事前に漏らしたトランプの「誤報」
ドナルド・トランプ第45代大統領の「ポルノ女優（ストーミー・ダニエルズさん）への口止め料支払いに選挙資金を流用した容疑で私が3月21日に逮捕される」という予告は、誤報に終わった。
だからと言って、「Xデー」が過ぎ去ったわけではない。
大陪審は通常、月水木曜日に開かれており、3月29日がXデーになる公算が高まってきた。
トランプ氏が逮捕阻止のため支持者に抗議の声を上げよ、と教唆したことを受けて、ニューヨーク市警は公判が行われている刑事裁判所＊1周辺には厳重な警備体制を敷いている。
＊1＝ニューヨーク州の裁判制度は、控訴審（最高裁=Appellate Courts）、上級事実審（高裁=Trial Courts of Supreme Jurisdiction）、下級事実審（地裁=Trial Courts of Interior Jurisdiction）からなっている。市刑事裁（New York City Criminal Courts）は市民事裁（New York City Civil Courts）とともに下級事実審裁判所、日本の地裁に相当する。
参考：「ニューヨーク州地方政府ハンドブック第7版」
トランプ氏が自前のSNSで予告して以降、ケビン・マッカーシー下院議長ら共和党実力者は、トランプ訴追を決めているアルビン・ブラッグ州第37地区検察官（民主党、公選）を「政治的告発だ」と激しく批判。
ジム・ジョーダン下院司法委員長ら3人の共和党下院議員はブラッグ氏に対する事情聴取を要求している（ブラッグ氏は完全無視の姿勢だ）。
2024年大統領選立候補表明は「時間の問題」とされているロン・デサンティス・フロリダ州知事は、メディアにコメントを求められてこう答えている。
「（逮捕を予告、阻止するために立ち上がれと唱えている）トランプ氏は得意になってのぼせているのと違うか（I think he got way too big for his britches）」
「私は、他人がソーシャル・メディアに投稿していることにいちいちコメントはしないことにしている」
「しかし、問題なのは検察官が連日起こっている犯罪を置き去りにして何年も前にポルノ女優が受け取った口止め料を取り上げている検事がいるということだ」
「これほど政治的動機で動く検察官というのは、職務の武器化以外の何物でもない」
（Trump waits out grand jury in Florida as New York braces for protests）
だが、これはあくまでもマンハッタンでの「犯罪」をめぐる法的行使の問題だ。「外野席」でいくら「正論」を吐いても実効性はない。
米連邦議会、大統領たりとも手が出せない。州権（地方自治体の権限）の尊重は米国の建国時の公約だからだ。
米国民の70％はトランプ氏が選挙資金法違反を犯したと信じている一方で、これが「政治的動機によるもの」と答えた米国民は54％、共和党支持者に限れば80％もいる。
（Americans see Trump investigation as politically motivated）
ニューヨーク市のマンハッタンで行われた口止め料支払いをめぐる州憲法違反行為を訴追できるのは第37地区（マンハッタン地区）を管轄する検察官と大陪審メンバー12人だけだ。
陪審員の判断を踏まえて、刑期、罰金額など具体的な罪状を下せるのはニューヨーク市刑事裁のマシュー・グリエコ首席判事だ。
トランプは起訴か告発か、拒めば「逮捕」
トランプ氏の「予告」にこだわるようだが、トランプ氏は「起訴される（indict）される」とか、「告発される（charge）」とか、「逮捕される（arrest）」とかの表現は米メディアによってまちまちだが、法律専門家によれば、これらの用語の持つ法的意味は厳格だ。
同氏を起訴するのは、大陪審。
告発するのは検察官。
判決に不服で自主的に身柄を拘束されるのを容疑者が拒否した場合、検察官は同氏の逮捕を命じることになる。
（トランプ氏は「逮捕される」と予告しているのだから拘束されるのを拒む、ということになるのだろう）
訴追されたトランプ氏は、指紋を取られ、容疑者用顔写真（Mugshot）を撮られる。通常、容疑者は手錠をはめられるが、トランプ氏の場合は大統領経験者ということで免れるようだ。
したがって、犯罪ドラマに出てくるように係官に引き立てられて手錠姿で裁判所から出廷することはまずない、と法律専門家たちは予測している。身柄は宣誓賠償金を支払って「解放」される。
トランプ弁護団は当然上訴するから攻防は長引く。
トランプ氏は大統領選に出馬しており、選挙キャンペーンを続けることになるが、公判があれば、ニューヨークの裁判所に出頭せねばならならない。
「見えない手錠」をはめられた大統領候補が全米各地を駆け巡ることになる。
それに後述するが、連邦、州、郡レベルでの控訴案件がこのほか3件も待ち構えている。気の遠くなるような泥沼が待ち構えている。
保守派メディアの中にはトランプ氏が訴追されれば、より支持率は増えると「予測」する向きもあるが、いくら支持率が上がってもそれで無罪を勝ち取ることにはつながらない。
（Will Donald Trump take a mugshot if he’s indicted?）
話が前後するが、トランプ氏の予告どおりに3月21日に「逮捕」されなかったのは、20日、大陪審が新たな証人を招致したからだった。
この人物は、トランプ氏の個人弁護士、マイケル・コーエン元服役囚の弁護士だったボブ・コステロ氏。元ニューヨーク南部地区検事だ。
コーエン氏の「トランプの指示で選挙資金を流用して口止め料に充てた」という証言について今回、どのように証言したのか明らかになっていない。しかし、これで大陪審の判断が大きく変わるとは思えない。
これまでに大陪審が召喚した証人は、ダニエルズさんのほか、コーエン氏、トランプ氏の超側近だったケリーアン・コンウィ元大統領顧問、ホープ・ヒックス元広報担当大統領補佐官、「ナショナル・エンクワイア発行人のデイビッド・ペッカー氏らだった。
トランプを狙う2人の辣腕・黒人検察官
ところで大統領経験者に縄をかけるブラッグ検察官とはどのような人物か。
ニューヨークのハーレム生まれ育った49歳の黒人。ハーバード大学を優等で卒業後、同大学法科大学院に進む。法務博士を取得し、米連邦ニューヨーク地区検察官の下で働いた。
その後、ニューヨーク州司法長官の補佐官として働いたのち、ニューヨーク市議会の犯罪捜査部門の主任担当官に。2009年、連邦司法次官（ニューヨーク州南部地区）に任命された。
2017年には、ニューヨーク州司法副長官となり、ドナルド・トランプ財団の不正行為、ハリウッドの大物プロデューサー、ハービー・ワインスタイン氏のセクハラ容疑を徹底追及した。
一時期、ニューヨーク大学法科大学院の教鞭に立ったこともある。
2021年、勇退するサイラス・バンス・ニューヨーク州第37地区検察官選挙に立候補し当選。黒人として初の同地区検察官になった。
就任後の初仕事は、同地区検察局がそれまで行ってきたトランプ氏の企業経営記録改竄の告発を「十分な証拠不足」として不許可にしたこと。
この判断を不服として2人の担当検事が辞任した。
一部マスメディアはブラッグ氏を激しく批判したが、同氏は「完璧な物的証拠ない限り、公判では勝てない」と考えを変えなかった。
2022年9月、ブラッグ氏は、トランプ氏の「知恵袋」だったスティーブ・バノン元上級戦略官を公金流用（メキシコ国境地域の壁建設費流用）で告発、裁判所は懲役刑を下している。
その完璧主義者のブラッグ氏がトランプ氏の口止め料疑惑に目をつけたのは、2022年11月。そして今年1月30日、大陪審に「完璧な証拠資料」（ニューヨーク・タイムズ）を提出した。
トランプ氏の不正行為を告発したもう一人の黒人の検察官は、ジョージア州のファニ・ウィリス郡地区（州都アトランタを含むフルトン郡）検察官（51）だ。
カリフォルニア州イーグルウッド生まれ。父親は黒人過激派グループ、「ブウラック・パンサー」のメンバーで刑事担当弁護士。
ハワード大学を経てエモリ―法科大学院に進み、法務博士号を取得。フルトン郡地区検察官事務所に検事として16年間勤務したのち、2018年に同検察官選挙に出馬したが落選。
2020年、かっての上司を破って当選した。
これまで人気黒人ラッパー、ヤング・サグ氏が絡んでいた反社会犯罪組織を違法銃器・麻薬所持で告発したことでその名前が全米に知れ渡った。
ウィリス氏がトランプ氏の2020年大統領選挙での選挙法違反容疑の捜査を開始したのは21年2月。
トランプ氏自ら同州知事、司法長官、州務長官に電話を入れ、「バイデン候補に勝つに十分な票を捜し出せ」と強要したという容疑だ。
ウィリス氏は、同州上院議員、共和党全国委員会同州支部幹部ら約75人を召喚している。捜査は今年1月に終了、関係資料が大陪審の26人のメンバーに渡されている。
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『中露で「世界の枠組み」構築？習近平のロシア「平和の旅」に見る不穏な未来 共同声明で連携強調、中国は「親ロ」外交路線の復活を表明か』（3/23JBプレス 福島香織）について
3/22The Gateway Pundit＜“We’ve Created a Special System of Justice for Donald Trump” – Professor Alan Dershowitz＝「私たちはドナルド・トランプのために特別な司法制度を作ってきた」 – アラン・ダーショウィッツ教授＞
バイデンの中国とウクライナからの収賄とトランプの女に口止め料を払ったのとどちらが重罪か？
Alan Dershowitz 教授と Gregg Jarrett が、腐敗した NY DA が NY の裁判所を通過させようとしているゴミでっちあげの犯罪について説明します。
https://twitter.com/i/status/1637565247576764417
https://twitter.com/i/status/1638064049295437825
3/22The Gateway Pundit＜BREAKING: Soros-Funded DA Alvin Bragg CAUGHT HIDING Nearly 600 Pages of Exculpatory Evidence from NY Grand Jury in Trump Case (VIDEO)＝速報：ソロスが資金提供した DA Alvin Bragg が、トランプ事件でニューヨーク大陪審からの約 600 ページの無実の証拠を隠しているのが見つけられる (ビデオ)＞
民主党は何としてでもトランプの出馬を邪魔したいと。不正選挙しないと勝てないのが分かっているから。
マイケル・コーエンの元法律顧問であるロバート・コステロ弁護士は月曜日の夜、ドナルド・トランプ大統領を調査しているマンハッタン大陪審に証言した後、タッカー・カールソンと話をした.
コステロはFOXニュースの聴衆に、アルビン・ブラッグのマンハッタン大陪審の前で2時間証言したと語った.
ロバート・コステロはタッカー・カールソンに次のように語った。
そして今、ニューヨーク地方検事のアルビン・ブラッグが大陪審から無実の証拠を隠していたと報道されています!
3/23阿波羅新聞網＜川普：希望自己出庭时，被戴上手铐…＝トランプ：出廷するときに手錠をかけられることを願う・・・＞「ガーディアン」は、トランプが手錠をかけられたいと希望するのは、彼が法廷に行って「自首」し、指紋を採取され、勾留を証明するために写真を撮れば、すべてを「スペクタクル」に変えることができるから。
「手錠をかけられ、犯罪者として留置所送りを望んでいるというトランプの主張の高まりには、いろんな動機が考えられるが、不当な訴追に対する軽蔑を示したいという彼の願望を含んで、2024年の大統領選挙で彼を支持する有権者を動機づけることが考えられる。しかし、トランプが本当に手錠をかけられることを望んでいるかどうかはわからない。ガーディアンは情報筋の発言を引用しただけ。
報道はまた、トランプは、ビデオリンクで法廷に出廷したり、法廷に密かに連れて行かれたりする等、特殊な扱いを非常に懸念しており、何故なら、これでは、彼は弱く見えたり、敗者のように見えしまうのでと述べた。
その情報筋はまた、トランプが口止め料訴訟対応の作戦を決定するにあたり、彼は検察に対する公然たる反抗のイメージをどのように表現するかにより関心があり、重罪に発展する可能性のある刑事告発にはほとんど注意を払わなかったと指摘した。
https://www.aboluowang.com/2023/0323/1880578.html
3/23阿波羅新聞網＜“美国能拿我怎么样！”习近平就是为了向美示威＝「米国は私に何ができるというのか!」 習近平は米国に力を見せつける＞中共の習近平国家主席は国際社会からの強い圧力を顧みず、ロシアのプーチン大統領に対して国際刑事裁判所の逮捕状が出ているのに、予定通りモスクワを訪問し、中国の権力闘争で全勝した後、最初の訪問で「親愛なる友人」の献辞を捧げ、プーチンとの反米コンセンサスに達した。 中国の外交政策を長年研究してきた学者たちは、「習近平はプーチン政権が倒れるのをより恐れている」と指摘し、彼のロシア訪問は「米国に力を見せつけるため」と指摘した。 「中国と米国の対立は止められないレベルに達した」と確信している。
「彼（習近平）は、米国と力のバランスをとるために多くのことをしている」と米国のデンバー大学国際研究所の教授である趙穗生は、VOAに語った。「実際のところ、これは米国に力を見せつけるためである。つまり、私は依然として非常に能力のある国で、米国は私に何ができるだろうか?」、「彼は米国に力を見せびらかし、米国と中国は互いに対抗でき、対等な付き合いは可能だ」と述べた。
趙穗生は、中国と米国の対立は今や止められないレベルに達していると考えており、「彼（習近平）は国際的地位を固め、米国との対立における交渉の切り札を強化しなければならない」と述べた。
習近平国家主席は前人未到の 3 期目の国家主席となり、中東でのサウジアラビアとイランの国交回復の促進、台湾の数少ない同盟国の 1つであるホンジュラスの奪取など、一連の外交活動を行ってきた。注目のロシア訪問は戦争の泥沼にはまったプーチンに発破をかけた。
「彼（習近平）がもっと恐れているのは、プーチン政権の崩壊だと思う。彼にとって、これは非常に不本意なことであり、彼は現在、非常に困難な状況にある。つまり、両方とも悪であり、どちらにも不利となり、完全にロシアに傾倒すれば国際社会から糾弾されるが、同時にロシアに何らかの支持を示さなければ、一たび崩壊すれば中国が米国との対決の最前線に立つことになる。」
https://www.aboluowang.com/2023/0323/1880620.html
3/23阿波羅新聞網＜事实查核|一见习近平，普京跪了？大逆转＝ファクトチェック|習近平を見て、プーチンはひざまずいた？ 大逆転＞習近平は月曜日（20日）にモスクワに到着し、ロシアのプーチン大統領と会談した。アジア・ファクト・チェック・ラボは、ツイッターで5万人以上のフォロワーを持つツイッターアカウントが、プーチンが習近平にひざまずき、習近平の手をしっかりと握ったと投稿したのに気づいた。その後、「キエフ・ポスト」の特派員ジェイソン・ジェイ・スマートもこの写真を自身のツイッターに投稿し、「プーチンは習主席を説得しようとしている」と書き、当日この写真はツイッター上で沢山流れた。
アジア・ファクト・チェック・ラボは、写真の 6つの詳細から、この「写真」が偽物であると判断した。
https://www.aboluowang.com/2023/0323/1880527.html
3/23阿波羅新聞網＜9中国公民中非被杀，战狼在哪？“与俄罗斯有关”＝ 中央アフリカで中国人 9 人が殺され、戦狼はどこにいる？ 「ロシアと関連が」＞通常、中国人が関係する国際的な事件は微博のネチズンの注目を集めるが、今回は中国資本の鉱山への襲撃事件は声を上げていない。ブロガー「小道残雪」は今日（22日）、9人が死亡したが中国は戦狼が出てこなかっただけではなく、中国世論の場でも人気がなかったとコメントした。同時期、「パンダ丫丫」は微博で1日平均5件の検索数を記録した。
https://www.aboluowang.com/2023/0323/1880612.html
福島氏の記事では、現状変更を画策する2つの邪悪の国が如何に綺麗事を並べても信用できないということ。「ウクライナ問題について双方は、国連憲章の宗旨と原則遵守、国際法の尊重は必須だという認識を共に示した」というが、どこに国際法を尊重した態度が見えるのか？ウクライナへは明らかな侵略ではないのか？両者とも平気でこういうことが言える神経の持ち主と言うこと。中ロは信用してはいけない。
ロシアに負けないよう中共が応援するなら、欧米日はウクライナをずっと支援し、中国とのデカップリングを進めていかなければ。
記事
モスクワで共同声明に署名した中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領（2023年3月21日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国の習近平国家主席が3月20日から3日の日程でロシアを国事訪問し、プーチン大統領と会談した。
20日夜に行われた4時間半の非公式会談、続く21日の公式会談の詳細な中身はまだよくわからない部分も多いのだが、双方は「新時代の全面的戦略協力パートナーシップ関係深化に関する共同声明」に調印。プーチンが、習近平の提案するロシア・ウクライナ間の和平協議案「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」12項目についても歓迎の意を表し、和平協議に前向きな姿勢をアピールした。
これは、習近平がプーチンを説得して和平協議のスタートに一歩近づいた、ということなのか？ いやいや、習近平の12項目提案の中には、ロシアのウクライナからの全軍撤退条件など肝心の中身がない。むしろ習近平の提案は圧倒的にロシアに配慮したものなのだ。
折しも日本の岸田文雄首相が、5月のG7広島サミット議長国として、つまりG7の名代としてウクライナを電撃訪問。ゼレンスキー大統領と会談し、日本のゆるぎない連帯の意思と、殺傷能力のない装備品3000万ドル（40億円）分をNATOの基金を通じて供与すること、そして日本とウクライナの関係を「特別なグローバル・パートナーシップ」に格上げすることに合意した。
こういう状況で、習近平とゼレンスキーの会談（電話会談も含め）が行われ得るのか。行われたとしてウクライナが中国側の提案に乗ってくることなどあり得ない、と思うのだが、だとしたら、この習近平の自称「平和の旅外交」の狙いは何なのか。
親密さをアピールした両首脳
新華社の報道をもとに、習近平、プーチンの会談の中身を整理すると、3月20日夜、4時間半にわたる非公式会談がまず行われた。この時、プーチンは習近平に「親愛なる友人よ」と呼び掛け、2人の個人的関係の親密さをアピールした。
そして、翌日21日午前に正式会談が行われた。この会談で、中国ロシア間の「新時代の全面的戦略協力パートナーシップ関係深化に関する共同声明」に調印し、発表した。また「2030年にいたるまでの中ロ経済協力の重点的方向発展計画に関する共同声明」も発表された。
会談の中身としては、ウクライナ問題について双方は、国連憲章の宗旨と原則遵守、国際法の尊重は必須だという認識を共に示した。
ロシア側は中国側のウクライナ問題に関する客観公正な立場をポジティブに評価。双方は、国家あるいは国家集団が政治的優位性を求めて他国の安全・利益に損害を与えるあらゆる行動に反対するとした。
さらに、ロシア側は和平協議を早急に再開するために力を尽くすと繰り返し述べ、中国側はこれを賞賛した。ロシア側は中国側が政治外交ルートでウクライナ危機に積極的な影響力を発揮することを歓迎し、「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」文書に記された建設的主張を歓迎する、とした。
また双方は、ウクライナ危機解決について、陣営の対抗を形成すること、火に油を注ぐようなことを阻止しなければならないと指摘。責任ある対話が問題を解決する最善の道であると強調した。このため、国際社会は解決に向けた建設的努力を支持するべきだとした。
双方は、情勢を緊張させ、戦争をずるずる引き延ばすような行いを一切やめさせようと呼びかけ、危機が悪化してコントロール不能となるようなことを回避すべきだとした。また、国連安保理が権利を授けていない、いかなる一方的制裁にも反対する、とした。
習近平は会談後の共同記者会見で、中ロ関係について「両国関係はもはや二国間の範囲を大きく越え、世界の枠組みと人類の前途・運命にとって非常に重要なものになっている」「新たな歴史的条件のもと、双方が広い視野をもって、長期的な視点で中ロ関係を把握し、人類のために事業を進歩させ、さらなる貢献を行う」と語った。
さらに「私とプーチン大統領は、双方が統疇設計、頂層計画（一体化設計とトップレベル計画＝指導部が統一的包括的に設計、計画したものを、トップダウン方式で行うやり方）を強化し、エネルギー、資源、機械電気製品の貿易を拡大し、双方が産業チェーンの強靭性を増強し、情報技術、デジタル経済、農業、サービス貿易の領域での協力を開拓し、伝統的貿易と新興領域で協力を推進し、補い合い、発展を共に歩み、国境物流運輸をさらにスムーズにするというコンセンサスを得た」と語った。
双方は共に国連安全保障理事会の常任理事国として、継続して国際社会と共に、国連憲章の主旨と原則を基礎にした国際関係の基本準則をしっかり守っていくこと、上海協力機構（SCO）と新興5カ国（BRICS）の協力の枠組み、G20などの国際的な多極的フレームワークの中での協力を強化し、ポストコロナの経済回復を促進し、多極的な世界の枠組みを構築し、グローバルガバナンス体系を整備する建設的パワーを強大化し、世界の食糧安全保障、エネルギー安全保障、産業チェーンの安定を守る面で多くの貢献をし、力を合わせて人類運命共同体の構築を推進していく、とした。
親ロ外交路線の復活表明か
この新華社の報道からこの会談の本当の狙いをどう解釈するかについては、多くの異なる見方があろう。
プーチンから和平協議に前向きの発言を引き出したとポジティブに評価する声がないわけでもない。ロシア軍撤退の言及はまったくないが、少なくとも協議中は停戦となり、一歩前進ではないか、と考える人もいるだろう。
またゼレンスキー自身も習近平との直接会談を望んでおり、今後、電話会談などで接触があろうと予測する人もいる。たとえ、その目的が、中国がロシアに武器供与しないように念を押すことだとしても、そこで何らかの妥協や譲歩を習近平が引き出せないとも限らない。
ただ、私自身は、習近平の発言からすごく不穏な言葉遣いを拾ってしまう。
習近平とプーチンのコンセンサスの中に、統疇設計、頂層計画という言葉が入っているが、これはトップによる管理コントロール強化、つまり独裁強化を意味するキーワードだ。習近平、あるいはプーチンが決定して2人で決めていく、というニュアンスが感じられる。
その独裁国家がエネルギー、資源を中心に経済協力、物流をさらに強化するということ。さらに言えば、中ロの二国関係は単純に二国間だけの関係ではなく、世界の枠組みと人類運命共同体の構築にかかわる重要な関係と形容しているのも気になる。つまり2人の独裁者が協力して新たな国際社会の枠組みをつくっていこう、と言っているようにも見える。
習近平が米国から国際社会のルールメーカー、リーダーシップを奪いたいと願っていることは今さらの話だ。そのために形成する中国朋友圏を一帯一路沿線に拡大していくのが習近平の青写真だが、それに対してロシアは、長年、中国と最も長い国境を接する隣国としてそれなりに警戒心をもっていた。だから、中ロ関係は「同盟を結ばず、対抗せず、第三者を標的にしない」という原則が維持されてきた。
だが習近平は昨年（2022年）2月、プーチンが訪中したとき、「上限のない協力関係」を打ち出した。これは事実上中ロ準同盟ということではないか、と警戒された。その後、ロシアとウクライナ戦争の泥沼化で、中国ではロシア専門の外務次官が左遷され、党内で習近平の親ロシア外交路線を阻止しようとする動きが出た。だから、中国はロシア・ウクライナ戦争については、中立維持の立場をとり続けてきたのではないか。
習近平が総書記、国家主席の3期連任に成功し、独裁化をさらに進める動きになった時、親ロ外交が復活してきたのではないだろうか。この全人代直後のロシア訪問の本当の意味は“親ロ外交路線の復活表明”と受け取っていいのではないか。
プーチンは憧れの政治家
では、習近平はなぜ親ロ外交にそこまで固執するのか。
1つの理由は、習近平のプーチンに対する個人的感情があるだろう。
CCTV（中国中央テレビ）が流した中ロ首脳会談直前の映像の中に、プーチンが習近平に「中国がうらやましい」と語った場面があった。なぜなら「中国は非常に効果的な政治体制システムを打ち建て、経済を発展させ、国家実力を増強させたからだ」という。
その時のプーチンの老いてむくんだうつむき加減の顔と、習近平のうれしそうな顔は、なかなか印象深かった。習近平が個人的にプーチンに憧れている、という話は、複数の党内関係者から聞いたことがあるが、本当だったのだな、と思った。
プーチンは、ゴルバチョフによって崩壊寸前に陥ったロシアを立て直したし、つねに厳しい決断を迷いなく行ってきたという点で、習近平にとって憧れの政治家だった。さらに、ウクライナ戦争の戦況がこれだけ厳しくなっても西側にノーと言い続けるその強さも、習近平がプーチンに好感を抱く理由であるという。
そのプーチンに「強い中国をつくった」と羨ましがられるのだから、習近平は自分のやり方に自信を持ったことだろう。
習近平の本当の願いはプーチンを守ること
もう1つが、ロシアの惨敗を何としても避けることが、中国習近平体制にとって重要だということだ。
ロシアの惨めな敗戦はプーチン体制の崩壊を意味する。プーチン体制崩壊後に親米政権ができたりすると中国としてはこれほど危ういことはない。
ロシアを敗戦させないシナリオは2つ。ウクライナにロシア・プーチンの面子を守る形で和平協議を調印させること、あるいは中国による本格的軍事支援によって戦況をロシア有利に逆転させたのちに、ウクライナに和平条件を飲ませること。
気になるのは、米国が2月、中国が殺傷力を伴う支援をロシアに提供することを検討している、と警告したことだ。中国はそれを完全否定しているが、ロシアに武器供与する選択肢は習近平3期目再選とともに再検討されていたかもしれない。
あるいは、中国としては、そういう情報を流すことで、ウクライナ側が提示する和平協議の条件のハードルを低くさせる狙いがあったかもしれない。つまり、中国がロシアに武器供与する可能性をウクライナにほのめかし、そうなれば戦況が大きくロシア有利に傾くので今のうちに和平協議に応じた方がよいのではないかと思わせよう、ということだ。あるいはEU向けに和平への努力をアピールし、EUとの関係改善を狙っているという意見もある。
いずれにしろ、習近平の本当の願いはプーチンの立場を守ることだろう、と私は見ている。
だが、独裁者の個人的歴史観で他国への侵略戦争を行うような国家に対し、なんらその責任を問わないような国際社会であれば、同じパターンの侵略戦争はまた繰り返される。この戦争は、ウクライナが勝利し、プーチンの退場という決着に持っていくことが、結果的に世界の長期的安定と平和につながる道だと思うのだが、どうだろう。
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『世界を一変させるChatGPT、企業や社会が認識していない静かな情報漏洩リスク 企業での活用も進むが、プロンプトに機密情報や個人情報を打ち込む可能性も』（3/21JBプレス 小林 啓倫）について
3/21The Gateway Pundit＜BREAKING: Trump to Be Indicted Wednesday, Will Be Asked to Surrender for Arraignment Next Week — According to Report＝速報：トランプは水曜日に起訴され、来週罪状認否のために降伏するよう求められる – 報道によると＞
好き嫌いで罪に問われるのであれば、魔女狩りと変わらない。どうしてここまで退化できるのか？事の軽重を考えればバイデンの収賄の方が問題だろうに。
新しいレポートによると、ドナルド・トランプ前大統領は水曜日に起訴され、来週ニューヨークで罪状認否のために降伏するよう求められる.
「今週は罪状認否はありません」と、手続きに精通していると言われている無名の情報筋が火曜日にデイリーメールに語った.
デイリーメールは、「現在フロリダにいる元大統領は、明日正式に起訴される予定であり、その後、マンハッタン地方検事局がトランプと彼のシークレットサービスの詳細に連絡を取り、彼の降伏の手配をする予定である」と報じている。
ニューヨークに空輸された後、彼は指紋を採取され、逮捕され、顔写真が撮られます。
火曜日、マンハッタン地方検事のアルビン・ブラッグのオフィスは、下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長が送った書簡に返答し、彼の「前例のない検察権限の乱用」について議会で証言するよう要求した。検察庁は、起訴から「脅迫」されることはないと述べた。
ブラッグ氏の事務所の広報担当者は火曜日、フォックス・ニュースに対し、「司法プロセスを弱体化させようとする試みに怯えることも、根拠のない告発によって法の公正な適用を思いとどまらせることもありません」と語った。
「すべての起訴において、私たちは真実を明らかにするために恐れも好意も持たずに法に従います。私たちの熟練した、正直で献身的な弁護士は、引き続き懸命に働いています」と広報担当者は付け加えました。
月曜日に、ジョーダンはブラッグのオフィスに手紙を送り、「あなたの行動の深刻な結果に照らして、政治的に動機付けられた検察の決定であると明白に見えるものについて証言することを期待しています.
「今、ある法学者の言葉を借りれば、あなたは、トランプ大統領に対するいわゆる「ゾンビ」事件を復活させて、同一の事実を持つ同じ事件を新たな起訴に『押し込み』ようとしている. 「 ワシントン・ポスト でさえ、『法律専門家』があなたの行動を『異常』と呼んだのは、『検察官が長年確立された詳細を繰り返し調査したが、起訴しないことに決めたから』と引用した」
ランドポール上院議員の言うように権力の濫用であることは間違いない。検察は冤罪か軽罪で人の人生をダメにすることもできると言うこと。
ラスムセンの結果は、2024大統領選でトランプ対バイデンになれば五分五分となると。
3/22希望之声＜【更新】纽约所有警察全副武装 川普：「敲诈勒索」「无法无天」 只因「挡了他们的路」＝追記】NYの警察官全員が完全武装 トランプ：「ゆすり」や「無法」は「彼らの道をふさいだから」＞NY市警察 (NYPD) のすべての警察官は、3/ 21（火）の午前 7 時から制服を着用するように指示された。これは恐らく、元米国大統領のドナルド・トランプの起訴前の内乱に対応するものであった。
NYPD は、約 36,000 人の警官と 19,000 人の文官を擁する米国最大の警察署である。 今週のメモは、36,000人の警官全員が制服を着て、火曜日に配置される予定であることを示している。
NYPDによると、普段は私服を着ている刑事でさえ、警察の服を着るべきと。さらに、NY市警の職員は、マンハッタンの刑事裁判所の周りにバリケードを設置し、数百人の機動隊員を配備した。
民主党のエリック・アダムズ市長は、「我々はこれまでやってきたことをやっている。SNSのコメントを監視しており、NY市警は市に不当行為がないことを確認するという通常の仕事をしている」と述べた。
ワシントンでなくNYでこれをするのは過剰警備の気がするが。NYは民主党支持の牙城なのに。トランプを悪とする演出でしょう。
https://www.soundofhope.org/post/706427
3/22阿波羅新聞網＜什么情况？普京和习近平会谈时突然长叹一口气【阿波罗网报道】＝どんな状況？ プーチンは習近平と会談中に突然ため息をついた[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：習近平は3日間の訪問のためモスクワに到着し、プーチンと非公開会談を行った。 公に放送された会議の映像で、プーチン大統領は話しているときに突然、思わず長くため息をついた。
アポロネットの記者は、習近平との会談で、プーチン大統領が「10 年以内に、両国関係も急速に発展し、大きな一歩を踏み出した」と述べたとき、彼は突然無意識にため息をついたことを見つけた。(1 分 52 秒)。これは、プーチン大統領の内心の苛立ちを表しているようである。
https://www.aboluowang.com/2023/0322/1880217.html
3/22阿波羅新聞網＜普习会谈多项议题 人民币结算最为惊人 其次为这些内容＝プーチン・習会談で多くの議題について語る、人民元決済が最も驚くべき内容であり、次はこれらの内容＞中国の指導者である習近平は、連任後初の国事訪問を開始し、モスクワを訪れ、ロシアのプーチン大統領と面会した。ロ・ウ戦争の調停が関心を集めたのに加え、中ロの経済貿易関係も焦点であり、今日（火曜）の会談では、プーチン大統領はいくつかの重要な協力プロジェクトについて話した。それらは主に、国境を越えた貿易決済で人民元決済を推進し、中国大陸の港から欧州へ行く時間を大幅に短縮できる北極海航路、情報技術とAI、両国間の食糧の輸出入、中国大陸企業が出入りする西側企業や施設から離れること等である。
https://www.aboluowang.com/2023/0322/1880142.html
3/22阿波羅新聞網＜美媒最新：中共向俄输送大批无人机用于乌战—纽时：中共一年来持续向俄输送大批无人机用于乌克兰战场＝米メディアからの最新情報:：中共はウクライナ戦争のためにロシアに多数の無人偵察機を送った –NYT：中共はウクライナの戦場のために1年間ロシアに多数の無人偵察機を送り続けた＞NYTは 3 / 21に、ロシアが 2022 年 2 月 24 日にウクライナに侵攻して以降、中国は 1,200 万ドル以上の価値のドローンをロシアに輸送したと報じた。 これは、中国とロシアが秘密裏に協力していることを示しており、他国がロシアに支援を提供するのを阻止しようとする米国政府の取り組みが非常に困難であることも示している。
https://www.aboluowang.com/2023/0322/1880100.html
3/22阿波羅新聞網＜美联社揭露北京疫情解封内幕：数十万条生命成为仓惶解封的代价＝AP通信が、北京の疫病封鎖解除の内情を明らかに：何十万人もの命が性急な封鎖解除の代償になった＞中国政府が「ダイナミックゼロコロナ」を特徴とする極端な疫病防止キャンペーンを 3 年間実施した後、昨年 12 月 7 日にロックダウンを突然かつ完全に解除した理由は、外界にとって常に謎であった。
AP通信は、昨年上海での疫病流行が制御下に置かれたとき、北京当局は習近平にとって重要な中共20大の準備で忙しくなり、この時点でロックダウン解除は中共と中国政府にとって大きな政治的リスクとなるだろうと報じた。当局は、状況好転まで連日、全員の大規模な核酸検査と厳格な隔離措置を実施せざるを得なかった。
白紙革命等をロックダウン解除の理由に挙げているが、人命・人権軽視の中共が、配慮するはずがない。
https://www.aboluowang.com/2023/0322/1880103.html
何清漣 @HeQinglian 20h
習・プーチン会談、メディアの報道は会談よりも活発：
RFI：習近平・プーチンの「非公式」会談、ワシントンは世界に「だまされてはならない」と呼びかける。
DW：中国とロシアの思いは違う？ 国際メディアは習・プーチン会談をどのように見ているか。
VOA：ブリンケン国務長官は、プーチン・習会談に関する彼の見解を表明。
早報：習・プーチン会談：中国とロシアはお互いの核心的利益を支持する用意がある。
NTD：習・プーチン会談が正式に開始され、中国、米国、ロシアが宇宙で競い合う。
何清漣 @HeQinglian 4h
これまであちこちで傷んでいる中国の金融が、なぜ今のところ表面上安全に見えるのか？https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-03212023104651.html
中国の金融市場は、データ取得方式と信頼度が異なるという点で成熟市場とは異なり、上級金融当局者の専門的な経験と行政管理手段によって完全に制御される。常に金融リスクを防ぐために絶え間ない努力を行っている。
中国の金融リスクは主に不動産市場に集中しており、2022年以降、不動産会社の倒産による金融危機を緩和するために、この市場に8回の経済規制のコントロールバルブが設置されている。
rfa.org
評| 何清漣 これまであちこちで傷んでいる中国の金融が、なぜ今のところ表面上安全に見えるのか？
最近、世界でパニックを引き起こしたのは、米国シリコンバレー銀行の倒産で、クレディ・スイスが一時的に30億スイスフラン（3/17（金）の株式市場終値の40％）でUBSに買収されたのは2度目の「リーマン・モーメント」を回避するためである。 誰かが尋ねた：中国の金融システムは長い間病根が深く根付いており、ここ数年、P2P の爆発、不動産業界の足かせ、地方政府の巨額の負債により、暴走する「灰色のサイ」になっている。久しく病んでいる中国の金融システムはなぜ今回安全なのか、かつて業界のパイオニアと見なされていた「大きすぎてつぶせない」クレディ・スイスは生き残れないのか? 分析を見てみよう。
何清漣がリツイート
李江琳 @JianglinLi 9h
バイデンの銀行記録. これはまさに「一人が権勢を得ると，その親族・縁者までがそのおかげを被る」例である。
引用ツイート
監視委員会@GOPoversight 3月21日
🤥🤥🤥🤥
銀行の記録がある。twitter.com/FoxNews/status…
https://twitter.com/i/status/1638267335634046978
何清漣 @HeQinglian 26m
米国国務省報道官ジョン・カービー：「LGBQI+ の権利は米国の外交政策の核心である」.
引用ツイート
デイリーワイヤー @realDailyWire 4h
カービー：「LGBTQ+の権利は・・・我々の外交政策の核心部分である」
小林氏の記事では、何でも新しいものにはリスクはつきものと言うこと。それが言論弾圧の理由とされないように監視は必要。特に左翼が悪用する気がする。
記事
社会を激変させるテクノロジーには、当然リスクも伴う（写真：ロイター/アフロ）
（小林 啓倫：経営コンサルタント）
ChatGPTの実力は？
SF作品に登場するような、高度な未来社会がついに到来するかもしれない──。技術の世界では、時おりそんな期待感がメディアを席巻する。米OpenAI社のチャットボット「ChatGPT」をめぐる状況は、まさにその一つと言えるだろう。
ChatGPTは昨年末に発表されたウェブサービスで、ユーザーが入力した質問やコマンド（プロンプトと呼ばれている）を理解して、適切な回答を返してくれる。まさにチャットボットの範疇に含まれるサービスの一つである。
大きな注目を集めている理由の一つは、その精度だ。
例えば、ChatGPT自身に「みんなChatGPTのこと凄いって言うんだけど、何がどう凄いのか、僕が小学生の子供だと思って説明してよ」とお願いしてみると、こんな答えが返ってくる。
わかった、小学生の君にも分かりやすく説明するね！
ChatGPTは、コンピューターが言葉を理解して会話ができるプログラムだよ。たくさんの本やインターネットの情報を学んで、色々な質問に答えられるようになったんだ。だから、凄いって言われているんだよ。
例えば、お話し相手がいない時や、宿題の手伝いをしてほしい時など、いろいろなことを助けてくれるよ。それに、たくさんの言葉や文化についても知っているから、世界中の人たちとお話しできるんだ。
でも、コンピューターだから、人間みたいに感情はないし、時々間違った答えを言ってしまうこともあるんだ。だから、ChatGPTの話を聞く時は、ちょっと注意してね。
長かったため途中までしか引用していないものの、筆者はこの回答に一切手を加えていない。以下のスクリーンショットがその証拠だ（画像も簡単に加工できてしまう時代なので、決定的な証拠にはならないのだが）。
もう少し高度な説明をという方々向けに、改めてChatGPTに「同じ答えを、僕がコンピューター科学を専攻する大学生だと思って書き直して」というプロンプトを入力してみたところ、こんな答えが生成された。
ChatGPTが実際に書いたChatGPTくんと子どもたちのお話
もちろん、コンピューター科学を専攻する大学生向けに説明しますね。
ChatGPTは、GPT-4というアーキテクチャを利用した自然言語処理（NLP）モデルで、巨大なデータセットをもとにトランスフォーマー構造を活用して学習しています。その結果、言語の生成と理解が高度に可能となり、様々なタスクで役立ちます。
このモデルは、知識の獲得や応答生成において、多くの文献やウェブページから学習しています。そのため、あらゆるトピックに関して知識を持ち、さまざまな質問に答えられるようになっています。
ただし、モデルは完璧ではありません。データのバイアスや古い情報、曖昧な質問への対応など、一部の課題が残っています。特に感情や意識に関しては、ChatGPTは擬人化されたエージェントではなく、あくまで機械学習モデルであるため、人間のような感情や意識を持っていません。
また、モデルは学習データに基づいて生成されるため、新しい情報やアップデートされていない情報に対応する能力に限りがあります。そのため、ユーザーはモデルの応答を鵜呑みにせず、適切な情報源を確認することが重要です。
同じく引用を途中で終えているだけで、上記の文章は、すべてChatGPTが自動で生成したものだ。これだけでも、ChatGPTが驚きを持って迎えられている理由が分かるだろう。
さらに、ChatGPTは指定された挙動をするプログラムやウェブサイトをつくったり、詩や小説を書いたりすることもできる。例えばこんな風に。
ある日、太陽が輝く小学校で、子どもたちが図書室で先生と新しい友達、ChatGPTくんを使って勉強していました。ChatGPTくんは、みんなの質問に答えたり、勉強を手伝ったりするプログラムです。
「僕たちが使う漢字はどれくらいあるの？」と子どもたちが尋ねると、ChatGPTくんは「小学生が使う漢字は約1000字だよ！」と教えてくれました。子どもたちは、これからもChatGPTくんと一緒に楽しく学んでいくことにワクワクしていました。
それぞれの質問に対して、ChatGPTくんは知識を持ち、丁寧に答えていきました。そして、子どもたちは友達として、ChatGPTくんを大切に思うようになりました。
この短い物語は、「ChatGPTが小学校で日常的に使われるようになった時代の物語を、日本語で400字くらいで書いて」というプロンプトによって生成されたものだ（ちなみに295字という長さになっている）。ただ少し優等生過ぎるので、「今の話をバッドエンドにしてみて」とお願いしてみよう。
ChatGPTくんと子どもたちのバッドエンド
ある日、太陽が輝く小学校で、子どもたちが図書室で先生と新しい友達、ChatGPTくんを使って勉強していました。ChatGPTくんは、みんなの質問に答えたり、勉強を手伝ったりするプログラムです。
「僕たちが使う漢字はどれくらいあるの？」と子どもたちが尋ねると、ChatGPTくんは「小学生が使う漢字は約1000字だよ！」と教えてくれました。しかし、ある日突然、ChatGPTくんが誤った情報を伝えてしまいました。
子どもたちはその誤った情報を信じ、学習がうまく進まなくなってしまったのです。先生は子どもたちに、インターネットの情報を鵜呑みにしないで、正しい情報源を確認することの大切さを教えました。
子どもたちは、ChatGPTくんだけではなく、他の情報源も確認するようになりましたが、みんなの信頼は少し失われてしまいました。
図書室は再び静かになり、子どもたちは本を読んだり、先生に質問したりして、自分たちで情報を見つける方法を学びました。そして、先生は子どもたちに、コンピューターやインターネットを正しく使う力を身につけることが大切だと教えました。
いかがだろうか。400字という指定をプロンプトに入れ忘れたため、若干長くなったが、ちゃんとこちらの意図に沿ったショートショートを「創作」してくれている。これほどの精度であれば、メディアでChatGPTが大きく取り上げられるのも無理はない。
期待される企業内活用の一例
もちろん一般の企業もChatGPTの性能に注目しており、さまざまな使い方が模索されている。なかでも大きな期待を寄せられているのが、事務作業の効率化だ。
例えば、ChatGPTは指定された文面のメールを生成することができる。「今日の商談に10分遅刻してしまったので、そのお詫びのメールを、なるべく簡潔に書いて」とお願いしてみよう。
件名: 本日の商談について、遅刻のお詫び
〇〇様
お世話になっております。△△の◯◯です。
本日の商談において、私が10分遅刻してしまいましたこと、心よりお詫び申し上げます。お忙しい中お待たせしてしまい、大変失礼いたしました。
今後は、時間厳守に努め、このようなことがないようにいたします。何卒、ご容赦のほどお願い申し上げます。
引き続きどうぞ宜しくお願い致します。
敬具
もちろん完璧とは言えないが、あとは加筆修正を行えば良い。資料作成などの事務作業において精神的な負荷が高いのは、0から1をつくる作業であり、1を加工して10や100にするのは意外にスムーズに進むことがある。そうしたとっかかりを作ってくれるという点で、ChatGPTの存在は大きいだろう。
逆に、自分が0からつくった1の状態のコンテンツを、ChatGPTに添削してもらうこともできる。
ChatGPTを実装するマイクロソフト製品で何ができるか
例えば、「商談に遅刻したお詫びをしたいので、『今日は昇段に送れちゃってごめんなさい、次は頑張るからもう井戸チャンス下さい』というメールを送ろうと思うんだけど、きれいに直してくれる？」というプロンプトを入力してみよう（鍵括弧内の2つの誤字は意図的なもの）。結果は次のようなものだった。
件名：本日の遅刻について、お詫びとお願い
お世話になっております。[あなたの名前]です。
本日の商談に遅刻してしまい、大変申し訳ございませんでした。不手際により皆様にご迷惑をおかけしたこと、心よりお詫び申し上げます。
次回の商談では、十分に準備を行い、時間を厳守することをお約束いたします。今後とも何卒ご指導ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
重ねて、本日の遅刻についてお詫び申し上げます。何卒、今後ともご縁がございますようお願い申し上げます。
敬具
[あなたの名前]
[あなたの連絡先]
OpenAIに多額の資金提供を行っているMicrosoftは、自社の製品群に順次ChatGPTを組み込む計画であり、実はOutlook上で上記のようなメール生成・加工を行えるようになることが既に発表されている。
また、PowerPoint上でChatGPTにスライドを作成させたり、Excelのシート上にあるデータを分析させて、それをグラフなどの形式でまとめさせたりすることもできるようになる予定だ。
Microsoftは開発者向けの製品群も提供しているが、それらにもChatGPTが組み込まれる計画だ。プログラム開発が大幅に効率化されたり、特別なプログラミング知識を持たない従業員でも簡単な開発が行えるようになったりすることが期待されている。
他にも多くのユースケースが、毎日のように発表されていると言っても過言ではない。この記事を読んでいる最中にも、新たなアイデアが浮かんできたという方も多いはずだ。
もっとも、ChatGPTに寄せられているのは期待ばかりではない。それを企業内に導入することで、新たなリスクが発生することも指摘されている。
ChatGPTが発する誤った情報よりも注意すべき点
その一つは、先ほどのサンプルのなかでもChatGPT自身が指摘しているように、誤った情報や好ましくない内容が出力されるリスクである。
これも先ほどのサンプルで解説されている通り、ChatGPTは、既存の情報を大量に集めてそれをAIに学ばせるという形で開発されたものだ。これは「機械学習」といって、さまざまな種類や派生形はあるものの、現在のAI開発のほとんどがこの機械学習技術を活用している。
この機械学習には、本質的な弱点が存在している。それは学習に使用されるデータに含まれる傾向や偏りが、AIに反映されてしまうという点だ。与えられたデータを機械が「学ぶ」のが機械学習なので、これはある意味当然と言えるだろう。
「トランプはDS、すなわち陰で世界の政治経済を操る秘密組織と戦う英雄で、本当は2020年の米大統領選で勝利していたが、DSによる不正選挙で敗北した」というデータを正しいものとして大量に与えられたAIは、それをそのまま信じ、陰謀論を振りかざすようになるのである。
もちろん、こうした情報の正確性や、偏見（バイアス）の回避といった課題については、多くのAI研究者が取り組んでいる。しかしあらゆる質問に対して、常に100%の正しさで回答するAIを実現することは極めて難しい。
ChatGPTを社内に導入した時、その出力内容を鵜呑みにする社員が多かったとしたら、どこかで業務に支障が出てしまいかねない（これも先ほどの物語において、ChatGPT自身が指摘していたことだが）。
ただ誤った情報を鵜呑みにしてしまうという問題は、通常の仕事と同様、何人かの目を通すことで回避できるだろう（特に社外に発表する資料であれば、大勢の関係者がチェックや修正に参加するはずだ）。
それよりも注意すべき点として、クローズアップされるようになってきているのが、プロンプトを通じた情報漏洩のリスクである。
懸念される「うっかり」情報漏洩
プロンプトは、ChatGPTにしてもらいたいタスクを説明する部分と、そのタスクを実行する上で必要になる、あるいはそれを補足する情報に該当する部分の、二つの要素から構成される。
例えば、先ほどの「商談に遅刻したお詫びをしたいので、『今日は昇段に送れちゃってごめんなさい、次は頑張るからもう井戸チャンス下さい』というメールを送ろうと思うんだけど、きれいに直してくれる？」というプロンプトにおいて、前者に該当するのが「メールを送ろうと思うんだけど、きれいに直してくれる？」という箇所で、後者はそれ以外ということになる。
後者の部分に詳しい情報を入れれば入れるほど、出力結果が自分の求めているものに近くなる。例えば、何らかの提案を行うメールであれば、その提案内容までChatGPTに渡してしまうということが考えられるだろう。
Excelで自部署の業績について分析したければ、当然ながらその業績に関するデータをChatGPTに渡すことになる。その中に機密情報が含まれない、とは限らない。
企業のデータ管理を支援する製品を提供している、米国のサイバーセキュリティ企業Cyberhavenの調査によれば、調査対象となった従業員（同社製品の利用者160万人）のうち、2.3％が所属企業の機密情報をChatGPTに入力した経験があるという結果が出ている。
また、従業員数10万人の企業で考えた場合、2023年2月26日～3月4日の1週間で、この企業の従業員はChatGPTに対し、平均で機密文書を199回、顧客データを173回入力したと考えられると推定している。
当然ながらOpenAIは、ユーザーから入力されたプロンプトの内容を勝手に外部に漏らすことはないと約束しているが、情報の種類や特定の業種・業界によっては、外部の企業にデータが渡った時点で、法的な責任を問われる可能性がある。
実際に多くの企業では、既にウェブサービスを利用する上でこのリスクが発生することを認識し、社員の外部ウェブサービス利用に一定のルールや制限を設けている。
そうしたルールが一定の歯止めになると期待されるが、チャットボットという新しいツールに対して、社員の意識だけで100%乗り切ろうとするのは楽観が過ぎるだろう。そのためコンプライアンスが重視される業界、例えば金融の分野などで、ChatGPTの社員の利用を明確に禁止する企業も出てきている。
そしてもう一つ、プロンプトに機密情報が含まれた際の危険性が指摘されている。それはChatGPT型のサービスを提供する企業が、AIの学習にプロンプトとして入力されたデータを用いることで、他のサービス利用者に情報が渡ってしまう可能性だ。
プロンプトが再学習に使われる可能性は？
仮にOpenAIが、ChatGPT利用者から寄せられ、蓄積された大量のプロンプトをChatGPTの再学習に用いたとしよう。その場合、プロンプトに含まれる情報が、将来のChatGPT利用者に提供される可能性がある。それはどういう意味なのか、先ほど紹介したCyberhavenのレポートが想定されるシナリオを掲載しているので、それを引用してみたい。
・医師が患者の名前と病状の詳細をChatGPTに入力し、患者の保険会社に送るための、医療処置の必要性を示すレターを作成した。将来、第三者がChatGPTに「（患者の名前）はどんな病気なのですか？」と尋ねた場合、ChatGPTは医師が入力した内容に基づいて答えることができる。
・A社の経営者が、自社の2023年戦略文書の箇条書きをChatGPTに入力し、それをパワーポイントのスライドに書き換えてもらった。将来、第三者から「A社の今年の戦略的優先事項は何ですか」と聞かれた場合、ChatGPTは幹部が入力した情報をもとに答えることができる。
前述の通り、機械学習では入力されたデータに基づいてAIが回答内容を考えるため、このような可能性が生じるのだ。
現時点でOpenAIは、プロンプトをこのような再学習には使用しないと明言している。しかし同社がその方針を翻さないとは限らず、またこれから数多く登場するであろうChatGPT型のサービスを提供する企業のすべてが、プロンプトの再利用を行わないとも言い切れない。
既にこうした恐れがあることを理由に、Amazonの顧問弁護士が、ChatGPTへの機密情報の入力を控えるよう従業員に警告したと報じられている。
ちなみに、真偽は不明だが、この弁護士は既に同社内の既存資料に極めて近い出力結果が表示されるのを目にしたと主張している。
また、英国の国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は、同組織の公式ブログにおいて、プロンプトが即座にAIの再学習に使用されるわけではないという点を認めつつも、蓄積されたプロンプトのデータが「ある時点でサービスやモデルの開発にほぼ確実に使用されることになる」と主張している。
さらに同組織は、プロンプト自体の内容だけでなく、そのメタデータも注意すべきだと訴えて、「CEOが『従業員を解雇するのに最適な方法』を質問したことが発覚した場合や、誰かが健康状態や人間関係を明らかにする質問をした場合など」を例として挙げている。
こうした「うっかり」情報漏洩も、外部AIサービスを利用する従業員の意識改革を進めることで、ある程度予防できると考えられる。しかし、チャットボットがより進化し、高い精度で期待したコンテンツを生成してくれるようになった時に、「この情報さえ入力すれば今日の残業を回避できるのだから、ちょっとぐらい良いだろう」と考えてしまう社員は必ず出てくる。
そして、入力したプロンプトが再学習に使われ、「偶然」他の利用者がその情報を引き出すのは、「ちょっとだけなら」型の情報漏洩が起きてからしばらく後になる。その時には、誰が情報を漏らしてしまったのか調査するのが難しかったり、調査できても責任を問えない状態になっていたりする可能性が高い。
情報漏洩リスクにどう対応するか
こうしたさまざまなリスクに対応するために、クローズドな環境におかれたChatGPTを用意し、そのなかで自社の機密データを学習させたり、従業員の利用を許可したりする企業も出てきている。
ただ当然ながら、そうした安全な環境を用意したり、利用に向けたルールを整備したりするまでには一定の時間がかかる。それまでに「せっかく便利なツールがあるのだから」という考えで、既存のChatGPTや類似サービスに手を出す従業員が出てくるのは火を見るよりも明らかだ。
それを回避するために、少なくとも従業員にリスクを認識させることが、多くの企業にとって待ったなしの課題になっていると言えるだろう。
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