ブログ

サイト管理人のブログです。

ブログ一覧

『相次ぐ空軍の主力損失でロシア軍の国防力は「ガタ落ち」した』(3/4現代ビジネス 鈴木 衛士)について

3/3The Gateway Pundit<China is an Enemy, Not a Competitor=中国は競争相手ではなく敵だ>

民主党が如何に中共を助けて来たかが分かる。下院監視委員会で、ハンターは“ビッグガイ”は父親の事と証言し、バイデン弟のジェームズはバイデンは4万$を中国企業から取ったと証言した。

政府とメディアは、中国との新たなアプローチの必要性や、米国が中国とどのように新たなアプローチを必要とするかについて絶えず議論している。しかし、米国に代わって世界の覇権国となり、国際ルールに基づく秩序を北京に最も都合の良いように書き換えるという中国の明言した野心は一帯一路構想(BRI)が好例である。習近平は、それは全世界をインフラ開発で結び付けることだと主張している。しかし実際には、すべての道は中国に通じており、中国が恩恵の大部分を享受している。

中国と話し合うことは何もなく、交渉も妥協も不可能だ。中国政府は世界の半分でもなく、3分の1でもなく、すべてを支配したいと考えている。彼らはすべてを望んでいる。

中共(CCP)は、米国は中国をまったく理解していないと言っており、習近平が2049年までに軍事的、経済的、外交的に米国をに取って代わりたいと言っただけで、中国が脅威であると私たちは誤って信じている。リベラル系シンクタンクは、中国は敵ではなく「戦略的競争相手」であると主張する記事を大量に発表している。メディアは米中関係が悪化していることを懸念しているが、そうはならないと警告している。しかし、中国政府が米国に取って代わろうとしている以上、関係悪化は当然のことだろう。

習近平は中国には武力行使の権利があると述べ、台湾を奪還すると約束した。中国はすべての近隣諸国と領土問題を抱えており、ヒマラヤでのインドとの軍事衝突や南シナ海でのベトナムやフィリピンとの度重なる海軍衝突など、一部の国々は力で対抗しつつある。中国はインド洋に侵入しており、インド洋にはすでに軍事基地とスパイ基地がある。同国の海上民兵は他国の船舶に対して嫌がらせや監視を行っている。

中国と話し合っても何も生まれないことは過去の経験が証明している。中国はWTOの規則を無視し、国際規範に違反し、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒少数民族ウイグル族に対してジェノサイドを行っている。さらに、中国は国際法廷の判決を無視し、南シナ海で嘘の主権主張により無効にし、現在自国が所有していない島々の開発と軍事化を行っている。中国はまた、2020年の米中第1段階貿易協定も履行できなかった。幸いなことに、新政権はそれを再交渉しようとするほど愚かではなかった。

中国はロシアと「無制限の友好関係」を築いている。中国政府の支援がなければ、ロシア経済は2022年に崩壊し、ウクライナ戦争は終わっていただろう。むしろ戦争は長引き、米国の納税者は中国の資金をもてあそんでいる。中国は、米国にとって国家安全保障上の脅威の上位5位にランクされ、同盟国である日本にとっては上位2位に入る北朝鮮の主要な後援者である。イラン政権も中国が支援する熱狂的な勢力である。一方、イランはハマス、ヒズボラ、フーシ派を支援している。

習近平がその気になれば、指を鳴らし、紅海で世界の海運を脅かしているフーシ派を抑制するようイランに命令することもできるだろう。その代わりに、米国と中国の当局者は会議、議論、交渉を計画するが、何も起こりません。

フェンタニルも同様です。国土安全保障省は、国境開放によりメキシコに端を発した麻薬危機が国家安全保障に対する最大の脅威であると認識した。そして、薬物に関して米国人を最も多く殺しているのはフェンタニルです。フェンタニルを製造するための前駆体化学物質は、中国からメキシコのカルテルに販売されている。そしてフェンタニル危機から何年も経った今、米国当局者はこの件について中国と協議している。1日に約275人の米国人が亡くなっています。この報告書を読むまでに、米国人 1 人が薬物の過剰摂取で死亡しました。しかし、国境を閉鎖せず、WHが中国に麻薬の即時停止を要求しなくて、彼らはただ話し合っているだけだ。

そしてそれが貿易、知的財産窃盗、フェンタニルに関するものであっても、交渉が失敗に終わるたびにメディアは「交渉にもかかわらず、関係は悪化している」と言う。これがガイダンスカウンセラー症候群です。スクールカウンセラーが「中国と話してみた人はいますか?」と言っているのが聞こえます。つまり、本当に話しているのです。心を開いて、「中国、私たちはあなたを愛していますが、あなたが私たちの国を破壊しようとするのは私たちを傷つけます。」と言いました。そして、その話とともに聞くことも伴います。本当に聞いています。誰か中国の話を聞いてみた人はいますか?」

答えは明らかです。耳を傾けると、中国を脅威と認識するさらなる理由が聞こえてきます。WHは戦略的競争相手の主張とオープンな対話を維持しようとし続け、中国を脅威として認識することを拒否している。一方、WHが任命し、国を守るために納税者が支払っている米国防総省は、中国を抑止するために同盟国がどのように協力できるかについての文書を発表した。特定の国に対して国際同盟を結成し始めると、それは競争相手ではなく敵です。

情報コミュニティの年次脅威評価では、国防総省FBI も同様に、中国が国家安全保障上の最大の脅威であると特定しています。バイデンはこれらの人々を任命したが、彼は他の全員と同様に彼らの声に耳を傾け、中国は競争相手ではなく敵であることを認識する必要がある。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/china-is-enemy-not-competitor/

トランプは黒人層の支持を広げたい。副大統領はベン・カーソンかも。

3/4阿波羅新聞網<真没钱了?盛极一时的KTV 9年倒7万家=本当にお金がない? かつて隆盛を極めたKTVが9年間で7万店を閉店>かつて中国で大人気だったKTV業界は、中国の急速な経済発展と人々の生活水準の向上の象徴だった。 中国一の富豪の息子である王思聡はかつて北京のKTVで一晩に250万元を費やしたと言われており、KTV業界で最も有名な話となった。

しかし、時代が進むに連れ、中国の KTV 業界は以前ほどの繁栄を保てなくなり、統計によると、過去 9 年間で中国の KTV 登録店数は 7 万店以上減少し、現在も営業している店舗は 5万店舗未満であり、閉鎖している数は依然として加速している。

「澎湃ニュース」によると、1990年代以降、銭柜、K歌之王、純 K、温莎、唱吧、魅KTV、星聚会など大小の中国のKTVブランドが次々と登場し、都市部には遍くKTVが設置されている。若者が店に入りたいと思ったら行列ができ、多くの人が集まり、消費が活況を呈しており、KTV業界は黄金時代を迎え、中国のKTV店舗数は一時12万店を超えたこともある。

9年前から景気が落ち込んでいたということ。習が主席になって以降。

https://www.aboluowang.com/2024/0304/2025605.html

3/4阿波羅新聞網<兜不住了!中国各银行严控提款限额 更绝的还在后面…【阿波罗网报道】=もう我慢できない! 中国の銀行は引き出し限度額を厳しく管理しており、最悪の事態はこれからだ・・・【アポロネット報道】>3/1、あるブロガーは中国建設銀行の引出制限がさらに強化されたと主張した。 そのブロガーは、2日前に妻に送金していたとき、毎日使っていた中国建設銀行のゴールドカード(第1級カード)が不可解な制限を受けていることに突然気づいた、と述べた。限度額引き上げの申請をするために直接窓口に行くため、今日の午後支店に行ってきた。その結果、私は腹が立って何もできず、何度も苦情の電話をした・・・今日苦情をしたところ、中国建設銀行の顧客マネージャーが限度額について詳しく説明してくれたが、それを聞いて衝撃を受けたとしか言いようがない。

中国の遣り方では、窓口従業員の給料は月に数千元で、10数件のカードを開設するのは普通だが、1 件か 2 件の事件が発生すると、半月以上の給料が失われると。ペナルテイが厳しい。

その話とは別に、中共は金を引き出せないようにしている。

https://www.aboluowang.com/2024/0304/2025598.html

3/3阿波羅新聞網<小粉红控告莫言 上海教授挺身而出:现在不说话 以后没言论自由=小ピンクが莫言を告発、上海教授が名乗り出る:今発言しなければ、将来的に言論の自由はなくなる>中国初のノーベル文学賞受賞者である莫言は、受賞以来比較的控えめにしていたが、最近、微博ネットユーザーが莫言の作品は「英雄烈士を傷つけている」との主張を投稿した。現在、莫言は北京の裁判所で15億元の賠償を求めて訴訟を起こされており、再び国民の注目を集めており、莫言の問題については検察が捜査・検証すると主張した。

このニュースが広まった後、上海の同済大学教授の張生は、もし今声を上げなければ、自分を含むさらに多くの作家が声を上げたとしても起訴されるだろうと語った。

殆どキチガイ集団の社会。自由の有難さ。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025470.html

3/3阿波羅新聞網<专家:俄中卫星及资通讯科技合作 威胁乌克兰和台湾=専門家:ロシアと中国の衛星と情報通信技術協力がウクライナと台湾を脅かす>ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから2年以上が経過したが、中国政府はロシアに武器を供給しないと宣言した。しかし専門家らは、情報通信や衛星技術分野でのロシアと中国の協力は、ロシアのウクライナ攻撃を助けるだけでなく、台湾にとっても脅威になると指摘している。

中ロにプラスにならないように、経済的に付き合わないこと。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025463.html

3/3阿波羅新聞網<震惊!中国员工多次下载战斗机敏感数据 波音拿钱消灾=衝撃!中国人従業員が戦闘機の機密データを繰り返しダウンロード、ボーイング社は金で解決>アポロネット王篤若の報道:米国国務省は、ボーイング社を武器輸出管理法違反で告発した。これには、中国人従業員に許可なく機密技術データを25回ダウンロードさせることを含む199件の違反が含まれる。これらのデータはさまざまな軍用機や兵器システムに関連している。ボーイングは解決のために5,100万ドルを支払うことに同意した。

ロイターやCNNなど複数の海外メディアの報道によると、これらの違反は2013年から2017年にかけて発生し、ボーイングの中国工場の従業員3名が関与し、F-18、F-15、F-22戦闘機、E-3空中早期警戒機、AH-64 アパッチヘリコプター、AGM-84E ハープーン対艦ミサイルの関連技術データなどのファイルをダウンロードした。

ボーイングはまた、2013年から2018年にかけて、オーストラリア、カナダ、フランスなどを含む、同社と世界18の国や地域のパートナー企業が、計80回、技術データを無許可でダウンロードしていたことも明らかにした。

ボーイングはまた、防衛関連の物資や技術データをイスラエル、トルコ、レバノンなどに無許可で輸出し、告発されている。 これら199件の輸出違反を解決するために、ボーイングは米国国務省と5,100万ドルの和解合意に達した。

金で解決は安易。マルウエアでも仕込んだものをダウンロードさせれば別だが。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025490.html

3/3阿波羅新聞網<铁证如山!COVID-19在中共实验室制造=鉄板の証拠が山のようにある!新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は中国の研究室で作成された>アポロネット李冬琪の報道:ワシントン・タイムズによると、ラトガース・ニュージャージー州立大学の教授は今週国連に対し、新型コロナウイルス感染症は中国の研究所で意図的に作られた可能性があると述べ、別の専門家はこの見解はすでに「鉄板の証拠が山のようにある」と述べた。

ファウチと中共のグルを公にして、責任追及するのは民主党政権では難しいのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025438.html

3/3看中国<美情报报告:中共正大力发展生物武器(图)=米国情報報告書:中共は生物兵器を精力的に開発している(写真)>オープンソースの情報報告書によると、中共の生物脅威を研究するシンクタンクが報告書を発表し、軍の細菌戦プログラムを応用して、国内の軍民デュアルユース生物学研究能力を強化している。

ワシントン・タイムズによると、中共の生物学的脅威を研究しているシンクタンクは、最近のウイルス学研究は「中国が国際投資や国際的な配慮を必要とせずに、国内で独自のデュアルユースウイルス研究課題を追求し、中国が今や国内で独自に発展させることができることを示唆している」との報告書を発表したとのこと。

報告書は、「中国は現在、中共に敵対する者に対し、幅広い非対称の選択肢を提供する強力な国内能力を備えている」と述べた。

これまで中国は、ウイルス学およびナノテクノロジー計画に必要な技術と専門知識を得るために、集中的かつ的を絞った国際協力を必要としていた。 最近の証拠は、それが今では別の話であることを示唆している、と報告書は述べた。

中国人に道具を与えたのは間違い。西側の甘さが露呈した。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/03/03/1056807.html

何清漣 @HeQinglian 6時間

フランク・ディコッターに関するすべてのツイートに同時に返信する:

  1. 彼の議論はまったく目新しいものではない。中国研究者の中にはこれより深い総括をしている人もいる。もし彼が毛沢東に夢中になっている海外の中国研究者だけをターゲットにしていたとしたら、それは前衛的であるとみなされるかもしれない。
  2. これは 1980 年代の話ではなく、当時の中国人はただ無知で、外国人の言うことは立派であると思っていた。あなたがそうでないことを願っている。 …もっと見る

引用

1984 人生における洞察、@LnsightsOn、7h

返信先:@HeQinglian

ディコッターは、将来世代は毛沢東を、自国民を奴隷化することに特化した凶悪な暴君であるヒトラーやスターリンと同じ人物として見るべきだと主張した。 西側の一部の左派が毛沢東に好意的な印象を持っているという事実について、ディコッターは、それは人種差別に基づいていると考えている:西側の左派は、金髪碧眼の子供が有刺鉄線の後ろに閉じ込められているのを見たら、それは悲劇だと思うだろうが、何百万人ものアジアの人々が死んでも、彼らはそれをただの数字だと思って気にしないだろう。

何清漣 @HeQinglian 7時間

今朝、国内外の中国経済ニュースを眺めていると、また同じパターンを見つけた。壁の外では「中共経済は(明らかに、今)崩壊している」と言われているのに、壁の内側では張維為は「中国経済崩壊論は崩壊しつつある」と言っている。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3時間

ちょっと面白かった感想:

私がこのツイートで言いたかったのは、米軍はWokeの後、兵士たちは軍規よりも自分たちの価値観の選択を優先するようになったということである。

回答は次の 3 つのカテゴリに分類される:

  1. 兵士は軍規を遵守しなければならない。規則を超えたければ退役してください – 正常である。 …もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 3月1日

正直、こんな軍隊ではもはや戦えない。

どんな戦争にも反対する理由はある。Wokeの後、兵士たちはもはや天職として命令に従う必要はない。意のままに疑う。 x.com/KELMAND1/statu…

何清漣 @HeQinglian 5時間

私も思いたくない。 問題は、米国に害を及ぼそうとあらゆる策略を講じる民主党左派の狂気の行動を米国は止めなければならないということである。そうでなければ、思っても思わなくても、たやすく勝ってしまう。

米国左派エリートたちに、あらゆる種類のグレーな行為をやめ、2024年に1人1票、身元確認、同日開票結果が分かる通常の選挙を米国に戻すよう要請したい。

引用

ニコラス・バーンズ大使@USAmbChina 20時間

「私たちは中国が主導する国には住みたくない」

何清漣 @HeQinglian 13m

ワシントンは非常に重要で、59 の州のトップに立ち、合計すると60州 で、米国の全州より 10 程多い。ヘイリーは勝った。

来年、彼女とカマラ・ハリスは、両党の統一戦線を代表し、全米国人に支持されて、アメリカ合衆国大統領および副大統領に選出される予定である。 😉🤣

引用

The Hill @thehill 41m

#速報: ニッキー・ヘイリーがDC共和党予備選で勝利 https://trib.al/Uumg2uC

DCは19人の選挙人獲得だけ。

何清漣 @HeQinglian 26m

この投稿に対して何人かがコメントした:インドは米国が世界最大の民主主義国家として持ち上げる国ではない?

時代の変化に合わせて認識を改める必要があると思う。 2020年以降、ビーコンの国である米国ですら、インドは言うまでもなく、国民の命の安全と国境の安全を確保することが民主主義政府の責任であるとはもはや考えていないのだろうか? …もっと見る

引用

菁菁楽道 (リディア) @lydia488144315 9h

スペイン人観光客がインド旅行中にインド人男性7人に強姦された。

恐ろしい国だ! 🤮x.com/marionawfal/st…

鈴木氏の記事では、メデイアの伝える情報と違って、希望の見える展開となっています。欧州の支援は勿論の事、日本も軍事支援に道を開いておかないと、有事に誰も助けてくれなくなる。似非平和主義者の言説に惑わされることなく、国際法違反のロシアに打撃を与える意味で、ウクライナの軍事支援をすればよい。

記事

またもや空軍のハイバリュー・アセット(高価値目標)が撃墜

2月23日、ロシア空軍のA-50:AWACS(早期警戒管制)機が1月に続いて再びアゾフ海周辺で撃墜された。

2月6日の拙稿(「今後はロシア軍が有利」は完全な間違い…「すでに自国内の制空権さえ失っている」と考えられるロシアの深刻事情)でも触れたように、AWACS機のようなハイバリュー・アセットの撃墜が繰り返されるなどということは、(同機を運用する程度の空軍力を有する国家にとって)前代未聞の出来事である。

統合幕僚監部報道発表資料(21/3/11)

加えて、ウクライナ国防省が2月29日に発表したところによると、この2月だけで「ロシア空軍の主力戦闘機であるSu-34が10機、Su-35戦闘機2機を撃墜した」との事であり、これら空軍の主力を次々と損失することでロシアは、自国の安全保障上極めて深刻な状況に陥りつつあるものと考えられる。

これまでにロシアが保有しているA-50は、実際に稼動しているのが5機程度と見られていたが、今回の撃墜で最大でも4機ということになる。この機数では、飛行後の機体整備や搭載機材の整備、搭乗員のクルー体制などを考慮すると、もはやウクライナ方面における作戦空域を24時間体制で警戒管制任務に従事するのは困難な状況であると考えられる。

しかも、A-50の機体は1機数億ドル(数百億円)程度のコストが掛かかるだけでなく、そのレーダ管制に関わる電子機材などに多くの精密機器が使われていることから、数々の輸入規制による制裁を受けているロシアが、おいそれと同機を生産できるような現状にはない。

さらに重大な問題は、撃墜された同機に搭乗していたクルー員が、特別な訓練を受けた高度な技術者の集団であるということだ。

AWACS機の損失は今後の地上作戦にも影響

航空自衛隊を例にとると、AWACS機のクルー員には、機上兵器管制幹部や機上システム統制幹部、機上警戒管制員や機上警戒管制レーダ整備員、機上電子整備員など、複数の職種の幹部や曹士(将兵)が搭乗しており、これらの要員が習熟して実任務に携わるためには数年の期間を要する。

つまり、全ロシア空軍の中でもごく一部に限られる少数精鋭の貴重な戦力が同機を運用しているということであり、この2個クルー分数十名が、この2か月間で一気に消滅してしまったのである。

片や、運用面で受けるダメージを考えれば、自国の地上レーダ管制圏外においても要撃管制が可能なAWACS機は、自国に接近してくる航空機やミサイルをいち早く探知してこの迎撃に対処するために必要なアセットであるばかりでなく、進攻する自軍の地上部隊を空の脅威から守るためにも欠かせない存在であることから、同機の損失は今後の航空優勢をさらに後退させることにつながり、今後の地上作戦の成否にも悪影響を及ぼすことになる。

空軍のダメージはロシア全土に影響

しかし、何よりもロシアにとって深刻なのは、この空軍のダメージが、ウクライナ戦争に関してだけでなく、広大な国土を保有するロシア全体の国防力にも影響を及ぼしているという現実なのである。

この懸念が顕在化したのが、昨年12月の中露合同パトロールであった。

昨年の12月14日、日本海から東シナ海の上空において、7度目となるロシア空軍と中国空軍の戦略爆撃機(Tu-95とH-6)による「中露共同飛行」が行われた。この飛行に当たり、日本海においてはロシア空軍の戦闘機Su-35等×4機が、東シナ海においては中国空軍の戦闘機J-16等×7機が、エスコート(援護飛行)を実施した。

この際、日本海中部でこれら一連の飛行の警戒監視などの目的でロイター(周旋回飛行)していたと見られる航空機を航空自衛隊のスクランブル機がTR(目視確認)したが、何とこれがロシア海軍の対潜哨戒機Tu-142であったのだ。

統合幕僚監部報道発表資料より(23/12/14)

本来であれば、自国のレーダ・カバレッジ(レーダ覆域)外で活動する戦闘機に対する警戒監視やレーダ助言は、その運用に寄与するための機能を保有するA-50の任務だ。

実際に、2019年7月23日の「中露共同飛行」に際しては、このA-50が警戒監視飛行中に竹島上空を領空侵犯して韓国の戦闘機から警告射撃を受けたという事案もあるし、2021年3月11日のロシア空軍による(爆撃機と戦闘機と見られる編隊による)日本海からオホーツク海へかけての示威行動の際も、航空自衛隊が日本海中部上空でロイターしていたA-50を目視確認している。

極東ロシア軍の窮状

昨年12月の「中露共同飛行」の際は、この日本海中部でロイターしていた航空機のレーダ諸元(高度や速度、飛行パターン)などがA-50のそれとは異なっていたことを、対応に当たっていた航空自衛隊の隊員が気付き、指揮官がスクランブル機に指示してこの機体を目視確認に行かせたのではないだろうか。

この機体が海軍のTu-142であったことが確認できたのは素晴らしい成果だ。なぜならば、これは、現在極東ロシアに中露共同飛行のような重要なミッションでこれを支援すべき空軍のAWACS機(A-50)や空中指揮機(Il-22)が存在していない、というロシア軍の窮状を表しているからだ。

同時に、このような後方の支援機にやすやすと空自のスクランブル機が接近できたということは、対空攻撃に脆弱な支援機を守るべきロシア空軍の戦闘機による援護CAP(旋回して待機し、相手の戦闘機が接近すれば要撃するための飛行)が存在していなかったということであり、参加可能な戦闘機の機数にも制限があったという現状が窺える。

今回、このように、やむを得ず海軍の協力を得て早期警戒管制レーダも持たず戦闘機などへの有効なレーダ助言もできない対潜哨戒機(Tu-142)を哨戒させたのは、せめて通信中継やESM(電子情報収集)によって、航空自衛隊のスクランブル(戦闘)機の接近だけでもロシアのエスコート戦闘機に伝えようとしたのであろう。

ロシア軍の苦しい現状は国家安全保障に影響

しかし、ロシア空軍の窮状が顕在化したのはこの海軍機Tu-142の支援飛行だけではない。この「共同飛行」でエスコートに当たっていた戦闘機の中にロシア空軍の展示飛行チームである「ルースキー・ビチャーズィ(英語名ロシアン・ナイツ)」の機体が含まれていたことである。これは何を意味しているのであろうか。https://www.mod.go.jp/js/pdf/2023/p20231214_02.pdf

統合幕僚監部報道発表資料(23/12/14)

現在のロシア空軍の置かれている現状から推察すると、ウクライナ戦争で今回のようにハイバリュー・アセットが撃墜されるような自国の航空優勢が後退している中において、極東の戦闘機を保有する空軍の実戦部隊の多くも欧ロにシフトする必要に迫られ、この代替として(普段はアクロバット飛行に特化して射撃などの実戦的な訓練をほとんど実施していない)モスクワ西方のクビンカ空軍基地に所在している展示飛行チームを極東に送り込んできたものと考えられるのである。

このような体たらくでは、万が一これが実戦となった場合、常日頃より厳しい戦闘訓練を積み重ねている航空自衛隊の戦闘機部隊が、同様に訓練を積み重ねている地上からの要撃管制部隊の支援を受けて日本海でこの「中露共同飛行」を邀撃すれば、中露の爆撃編隊やこのエスコート戦闘機は、一機たりとも母基地へ帰投できはしないだろう。

とどのつまり、極東におけるロシアの防空能力は今やその程度だということである。

取り返しのつかないロシアの損失

ロシア軍は、ウクライナ戦争の緒戦による失敗に始まり、昨年12月に開示された米情報機関の報告書によるとロシア軍の戦死者は31万5千人に達したとされている。これは、緒戦における軍事要員約36万人の87%に当たる。

また、同報告書では、戦車や装甲車などロシア軍は数多くの装備も損失しており、ロシア軍の近代化は18年間後退したと評価しているという。

また、軍種別には、海軍の損失について英国のグラント・シャップス国防相が昨年12月に「ウクライナとの戦闘でロシア黒海艦隊の消耗率が20%に達している」、と述べており、主要艦艇の損失としては、2022年4月には黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が撃沈されたほか、本年2月14日には大型揚陸艦「ツェーザリ・クニコフ」も撃沈された。

空軍では、同じく英国防省が2月3日に「ロシア空軍は2022年2月のウクライナへの全面侵攻以降、合計で82機の固定翼戦術機を失った」との推計を発表し、「ウクライナ上空の制空権を獲得することが不可能になっていることを示している」、との分析を明らかにした。

主要作戦機の損失としては、今回触れたA-50×2機の撃墜だけでなく本年1月にはA-50と同様のハイバリュー・アセットである空中指揮機Il-22が攻撃を受け大破した。主要戦闘機の損失については、前述のとおりである。

以上述べたような戦力の損失を補うために、ロシア軍は欧ロ以外からも戦力をシフトさせていることは想像に難くない。

今回述べたわが国と相対する極東ロシア軍の現状からも読み取れるように、自らが始めたウクライナ戦争によって、確実にロシア軍は疲弊してきており、広大な国土を防衛するロシアの国家安全保障上、著しい影響を及ぼしている現状が窺える。

ウクライナは今が正念場

今後、F-16戦闘機をオランダから42機、デンマークから19機取得することになっているほか、ノルウェーのストーレ首相も同機について「5~10機供与する」と明言している。これらの機数を総合すれば、1個連隊(4個飛行隊)規模に達することになる。これに加えて、スウェーデンからウクライナへ向けて戦闘機「グリペン」を供与することも検討されている。

すでに、米国でウクライナの空軍パイロットに対するF-16の訓練が行われているだけでなく、昨年11月には、F-16戦闘機の訓練施設がウクライナ隣国のルーマニアに開設され、ここでも同様の訓練が行われているようだ。

NATOを中心とするウクライナへの軍事支援が滞ることなく、前述のようなF-16戦闘機などがウクライナ戦争へ投入される時期が来れば、戦況はウクライナ優位に展開することが期待できよう。

ウクライナは今が正念場だ。

しかし、何よりも確実なのは、ロシア軍全体の窮状が今後好転することだけは全く期待できないということだ。

これは、ロシアの軍事的脅威が弱体化するという点から、わが国にとっても歓迎すべき事態である。そのためにも、わが国はさらに一歩踏み出して、ウクライナに対する積極的な軍事支援を行う努力をすべきではないだろうか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『「バイデンよりましだから」トランプが当選してしまうので「バイデンおろし」が始まった、でも誰が猫の首に鈴をつけるのか』(3/2現代ビジネス 大原浩)について

3/2The Gateway Pundit<This Week’s Reasons to Celebrate – 10 Things to Be Grateful For!=今週祝うべき理由 – 感謝すべき 10 のこと!>

ドンドン良い傾向となる。

バイデノミクス、バイデン犯罪一家による米国破壊、トランプ大統領と米国を愛する私たちに対する攻撃などの悪いニュースばかりで、私たちは時々感謝の気持ちを忘れてしまいます。

この 1 週間に起こった感謝できる 10 の事柄を以下に示します。

1) ミッチ・マコネル氏が辞任する

2) 無価値なロナ・ロムニー・マクダニエルが辞任する

3) ファニ・ウィリスは破壊されつつある

4) ジャック・スミスは憲法違反での「選ばれた」任命かもしれない

5) トランプは大勝している、

7) PeekABoo レテシア・ジェームズが大規模な汚職に巻き込まれる

8) ジェイコブ・ロスチャイルドが死んだ

9) 米国はバイデンが国境政策でこの国を破壊しようとしていることを知っている

10) ルイビルの救急隊員がオハイオ川にかかる橋の上で英雄的な救助活動を行い、トラック運転手の命を救った

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/this-weeks-reasons-celebrate-10-things-be-grateful/

3/2The Gateway Pundit<Trump Posts His Largest Ever Lead in History of New York Times Polling, Paper Admits Dementia Joe ‘Very Unpopular’= トランプ氏、NYT世論調査史上最大リード、NYTは認知症ジョーを「非常に不人気」と認める>

所詮、NYTは負け犬の遠吠え。共和党は民主党が不正しても届かないくらいの圧倒的勝利が必要。

ドナルド・トランプ氏がWHに凱旋する可能性は日に日に高まっているようだ。

NYTの最新世論調査によると、全国的にトランプ氏はバイデン氏を5ポイントリードしており、2015年に初めて大統領に立候補して以来、NYTの世論調査で保持してきたリードとしては最大となっている。

NYTは次のように指摘している。

ただ言っておきますが、今回の選挙ではジョー・バイデンが勝利すると予想されるはずです。彼は複数の連邦犯罪で告発された不人気な反対派に対し、そこそこ健全な経済を維持して再選を目指している現職大統領だ。

しかし、少なくとも現時点では、バイデン大統領は勝っていない。世論調査によると、選挙人獲得数270を優に超える州で同氏は後れを取っており、今朝NYTとシエナ大学が実施した最新の全国世論調査では、登録有権者の間でドナルド・J・トランプ氏に48%対43%と5ポイントの差をつけられている。

これはNYTとシエナ全国世論調査でトランプ氏がこれまでに得た最大のリードだ。実際、これは2015年に初めて大統領に立候補して以来、NYT /シエナ、またはNYT /CBSの世論調査でトランプ氏が保持してきた最大リードである。

極左のくず新聞は、バイデンの年齢、中東紛争、高水準のインフレなど、考えられるさまざまな説明を指摘して、その調査結果を合理化しようとした。

しかし、同紙はバイデンが「非常に不人気」であるという残酷な真実を認めている。

バイデン大統領の不人気は、今回の選挙で予想されていた流れをひっくり返した。このせいで、一見予想通りに見えた再戦は、2020年の選挙とは似ても似つかないレースへと変わってしまった。当時のバイデン氏は、トランプ氏を支持しないイデオロギーの多様な有権者層に受け入れられ、広く魅力的な候補者だったのだ。

すでに共和党候補指名を終えており、2020年大統領選挙を汚した不正投票の蔓延が広く文書化されているにもかかわらず、トランプ氏の世論調査でのリードは支持者に11月の勝利への真剣な期待を与えるはずだ。

最新のRealClearPollingの平均によれば、トランプ氏は全国的にバイデン氏に対して2ポイントのリードを保っており、アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州など多くの主要州でも大幅なリードを保っている。

しかしトランプ大統領は、共和党が不正の余地を克服するには11月に地滑り的な勝利が必要になると繰り返し警告してきた。

「共和党は勝たなければならない」と彼は土曜日にトゥルース・ソーシャルに書いた。「掘削するには大きすぎる地滑りが必要です!」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/trump-posts-his-largest-ever-lead-history-new/

2020年にキチンと審理すれば良かったのに。

趙安吉の死は殺人事件として調査されていると。

3/3阿波羅新聞網<美战略司令部司令“永远”做好“今晚战斗的准备” —美高级将领:朝俄中伊合作使美国进入“同时冲突”几率增加=米戦略軍司令部司令は「今晩でも」戦う準備ができている – 米上級将軍:北朝鮮、ロシア、中国、イランの協力により、米国が「同時紛争」に入る可能性が高まる>2日の国際メディアの報道を総合すると、米国戦略軍司令部司令のアンソニー・コットン大将は最近、上院軍事委員会の会合で演説し、北朝鮮、ロシア、中共、イラン間の軍事協力が増大し、米国にとって「複数の核武装した敵国との同時紛争」の可能性が高まると指摘した。また、司令は「常に」「今夜でも戦う準備ができている」と強調した。

日本は傍観者にはならない。敵のミサイルが飛んでくるのは間違いない。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025186.html

3/3阿波羅新聞網<爆猛料!刑具监控掐颈…百名美驻华记者回忆中国经历=凄い暴露記事! 拷問具、監視、首絞め…数百人の駐中・米国人ジャーナリストが中国での体験を振り返る>彼は尋問のために拷問器具であるタイガーベンチが置かれた部屋に連行され、政府は指導者家族の財富の秘密を報告しないよう強制し、外国人大学生の下着にネガを入れ、その時になって初めて、6月4日の戦車兵の写真が見られた。 新しい本の中で、中国に駐在した100人以上の米国人ジャーナリストが、閉鎖された国で真実を掘り出す方法を回想している。

昔は米国にもジャーナリスト魂を持った記者がいた。

タイガーベンチ

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025213.html

3/3阿波羅新聞網<中共在红海危机中扮演什么角色?你意想不到—被批“蹭便车”、“作壁上观”:中国在红海危机中应该发挥什么作用?=紅海危機で中共はどのような役割を果たすのか?予想外のこと – 「ただ乗り」と「傍観者」との批判:紅海危機で中国はどのような役割を果たすべきか?>

国防総省-

イランの支援を受けるイエメンの反政府勢力フーシ派が紅海の国際水路への攻撃を続ける中、米国や英国など約20カ国の連合が重要な水路の安全確保に取り組んでいる。

11月中旬以降、約15隻の商船がフーシ派の無人機やミサイルによって被害を受けた。 米国は現在、紅海に毎日4~8隻の同盟国の艦艇が航行し、国際海運の保護に貢献していると述べた。

先週、米英軍は1月中旬以降、フーシ派に対する4回目の共同作戦を開始した。 米国はまた、飛来するフーシ派のミサイルや無人機、発射準備ができている兵器を破壊するため、ほぼ毎日空爆を行っている。

欧州とアジア間の貿易の約40%は紅海とスエズ運河を経由しているが、中国は紅海航路を守る同盟に参加していないことが目立っている。

国防総省のパット・ライダー報道官は「中国が生産的な役割を果たすことを歓迎するが、私の知る限り、現段階で中国は船員や国際海運の保護に向けたいかなる行動も提案したり実行したりしていない」と述べた。木曜日(2/29)、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)からの質問に答えた。

これは米軍、バイデン政権、野党共和党も共有していると思われる感情だ。

今週行われた紅海の安全保障に関する上院公聴会で、ミット・ロムニー上院議員(共和党、ユタ州)は政府当局者に対し、なぜ中国がフーシ派やイランに圧力をかけないのか尋ね、明らかにイライラしていた。

「私たちは国旗を掲げてそこに出ており、男女の軍人が危険にさらされている。紅海貿易の閉鎖で最も影響を受ける国は中国だと思うが、彼らはフェンスの上で傍観し、みんなの友人であるふりをしている」と述べた。

自分の利益優先だから、所詮当てにならない国。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025178.html

3/3阿波羅新聞網<乌第3突击旅全歼俄军 收复克拉斯诺霍里夫卡=ウクライナ第3特殊部隊旅団、ロシア軍を全滅させクラスノホリフカを奪還>マリンカ戦線では、第3特殊部隊旅団の2個大隊がマリンカ北部のクラスノホリフカを奪還した。ヴァルダル戦線では、ウクライナ軍がロシア軍による再度の機械化攻撃を撃退し、多数の装備と人員を破壊した。 言わずもがなロシアはここに執着し、昨年極東の第155海兵旅団はここで活動不能になった。 今度は再び人々の首を差し出す時が来た。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025171.html

3/3阿波羅新聞網<突发!偷运核武与导弹设备?印度扣押中国船—载有核武与导弹设备?印度安全机构拦截中国货船=速報! 核兵器やミサイル装備を密輸? インド、核兵器とミサイル装備を積んだ中国船を拿捕? インド治安機関が中国の貨物船を拿捕>インドのプレス・トラストによると、インド当局は3/2、中国からパキスタンのカラチに向かう船が、大量のパキスタンの核および弾道ミサイル計画のための軍民両用の物資を積んでいた疑いがあるため、ムンバイのナバシェバ港でインドの治安当局に拿捕されたと発表した。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025146.html

3/3阿波羅新聞網<快逃!不给钱还要命 中共政府疯了 使出流氓招法—政府暴力赖账 正常逻辑 企业家快逃=逃げろ! お金を与えなければ命取りになる 中共政府は気が狂い、暴力団のような戦術に訴える 政府は暴力的に借金を踏み倒す 正常な論理では、起業家は逃げる>米国在住の元上海起業家の胡立任は、NTDTVの「エリートフォーラム」番組で、数日前、貴州省の女性起業家(馬芸珈伊)が上海からの債権回収で有罪判決を受けたというニュースをメディアで目にし、多くの人がこれを非難しているが、これはばかげていると思う。 しかし、私はそれがおかしなことではないと思う、これは中共の統治下では「普通の」現象だと思うので。なぜなら、私も以前同じような目に遭ったことがあり、それが原因で中国を離れ米国に亡命したからです。

賄賂の額によって逮捕される国。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025143.html

3/3阿波羅新聞網<要变天?内情:“南方某些准备已久…” 取代习的人是谁?—徐客:变天有了新预言 习或严防南方=天下は変わるのか? 内情:「南部の一部の人は長い間準備をしてきた…」習の後任は誰になるのか? —徐客:天下の変化に関する新たな予測があり、習は南方に対して厳重な警戒を行う可能性がある>英国在住の中医学医師舒栄女史は、習は2025年までに大きな危機に陥り、権力を失い、習に代わる人物は体制内の人物になる可能性が高いと語った。 この人が最初に権力を握るとき、彼は非常に混乱していて、どこに行けばよいのかわからない、中共を放棄すべきかどうか? それとも習近平の道を歩み続けるべきか? しかしすぐに人格が気高くすぐれた人が指導に来て共産主義分子を排除し始め、さらに多くの人々が彼を助け、そこに正義の力が組み込まれ、悪事は徐々に浄化され、社会全体が調和のとれた伝統的で明るいものに戻る。2029 年までに、この作業は基本的に終了する。 このとき、誰もが通常の生活状態に戻ることができ、中国人は道徳と尊厳を持って真に人間らしい生活を始めることができる。

夢物語のようで・・・。

https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025144.html

何清漣が再投稿

方偉|Allen Zeng @sohfangwei 22h

フロリダ大学は、州の命令に従って同大学の「多文化主任オフィス」を閉鎖し、DEI職13名と行政任命職15名を廃止し、解雇された職員は自力で同校での職を見つけることになると発表した。

今回の一時解雇で節約された500万米ドルは教授の採用に使われる予定だ。

これはフロリダ州知事・取締役会の新しい規則である:「フロリダ州の公立学校制度は、DEIは 逆差別を促すため制限を課すことになる」…もっと見る

https://twitter.com/i/status/1763997177297453518

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0 @usa912152217 5 時間

3/2 🔥🔥 ジョージア州フルトン郡の 2020 年選挙不正事件、法廷の裁判中に爆破! ! ! 1/19、米国対ハリソン・フロイド事件の動議聴聞会中に、フルトン郡は2020年総選挙で投票用紙の署名確認を一切行っていなかったことを直接認めた。 この郡では、黒人の母娘のルビー・フリーマンが偽票の入った大きなスーツケース4つを繰り返しスキャンした。 …もっと見る

引用

CannCon @CannConActual 18h

これが、私がフルトン郡事件の自爆は自ら招いたものであると信じる理由です。

この訴訟は、「広範な詐欺行為はない」という主張を破壊することになるだろう。

何清漣 @HeQinglian 1時間

今日、この返信にはいくつかの良い返信が集まったが、そのうちの 1つは赤潮・禍であった。

@wvw2045

合理的、客観的、中立を装い、敵視するようなコメント。

合理的、客観的、中立でいられるということは、左翼が跋扈する世界においては稀有な特質である。右でも左でも、極端に陥ると良心は曇ってしまう。しかし、左の狂気は大惨事であり、右の狂気はそれほど一般的ではない。ツイッター上で、トランプファンからハマスファンに変わった人はせいぜい数えるほどだ。 …もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 8時間

返信先:@wakeup_arrow

これについて公平に言っておく:

私はビデオをほとんど見ないが、王局の第一話(問題を起こした話)は見た。一言:内容や政治的立場は脇に置いて、セルフメディアのビデオスキルについてのみ語るが、彼は確かにこのマスセルフメディア時代に非常に適している。

  1. 彼は自虐的でなく、高尚なふりをせずに話し、聴衆の好みに非常に一致している。

もっと見る

大原氏の記事で、神輿は軽くてパーが良いバイデンを据えた民主党が復讐されている。バイデンはなかなか下りない。下りたとしても適任者がいない。ミシェル・オバマが出ても、公正な選挙ではトランプに勝てないでしょう。

早くトランプが大統領になり、自由主義国が左翼に牛耳られることなく、自由で責任を行使する社会としたいものです。

記事

バイデン支持派(反トランプ派)が慌てている

2021年1月にジョー・バイデン氏が大統領に就任してからの政権運営は、2022年8月31日公開「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」との状況からいまだ変わらないどころか、むしろ悪化している。

また、バイデン民主党政権の「いいなり」とも言える岸田政権は、昨年2月24日公開「米政府が関与か? ノルドストリーム爆破疑惑のバイデンと『迷走』岸田のコンビでは日本が危うい」以来、「迷走」が加速しているといえよう。

ロイター 2月1日「バイデン氏支持率38%に低下、移民問題巡る懸念増大=世論調査」と報道されたが、ジェトロ昨年12月15日「激戦7州でトランプ氏支持率がバイデン氏上回る、2024年米大統領選世論調査」という状況だ。

ロイター 1月26日「トランプ氏支持、バイデン氏をリード 新たな候補者望む声も=調査」のように共和党のトランプ前大統領の支持率が40%、民主党のバイデン大統領が34%とトランプ氏がリードするのも当然の結果だと言える。

by Gettyimages

オールドメディアはひたすらトランプ氏を叩き、バイデン氏をヨイショしている。さらに(オールドメディアの)世論調査の恣意性において、トランプ有利となるような小細工は行わないであろうから(その逆はあっても……)、このデータは相当な「トランプ優位」を示しているはずだ。

もちろん「老々対決」=「大統領選で同じ候補者を見ることにうんざりしている」と回答した人々が約67%に達していることは見逃せない。

そして「回答者の70%(約半数が民主党支持者)がバイデン氏は再選を目指すべきでない」と答えている。

何とバイデン氏の支持母体であるはずの民主党の支持者の半分が、バイデン再選にノーを突き付けているのだ。詳細を述べれば、回答者の70%(約半数が民主党支持者)がバイデン氏は再選を目指すべきでない、56%(約3分の1が共和党支持者)がトランプ氏は出馬すべきでないとしている。

2月24日公開「『記憶力の弱い、かわいそうな高齢者』バイデンリスクは第3次世界大戦につながるか」で述べた「認知症疑惑」は、オールドメディアがどれほど「報道しない自由」を駆使しても隠しきれるものではない。

さらには、ウクライナやガザの侵攻問題が解決されず、世界的に地政学リスクが高まっている大きな原因は「バイデン氏の指導力の欠如」にある。

拙稿ZAKZAK 2月18日「『もしトラ』より注視すべき『バイデン・リスク』 既得権益勢力が『人権・環境』を〝悪用〟悪夢の民主党政権があと4年続いたら」との危惧を、「バイデン支持派(反トランプ派)」でさえ共有し始めたといえよう。

「もしトラ」はバイデン支持派の画策か?

奇妙なのが、「トランプ憎し」で凝り固まっているはずのオールドメディアが、積極的に「もしトラ」キャンペーンを張っているように見えることである。

確かに、バイデン氏の情けない状況と、いくらバッシングをしてもますます人気が高まるトランプ氏の勢いから、オールドメディアが第2期トランプ政権成立に備えてアリバイ作りを行っている可能性は否定できない。

確かに、2月20日公開「中国共産党とよく似た米国民主党、政治・経済的に共倒れとなるか? 」で述べたように、本質的に中国共産党と同じ米国民主党が「(自らが)必ず勝つ選挙」を目指して、2024年大統領選挙において「あらゆる手段」を駆使する可能性がある。

だが、幸いなことに、すでに共産党の「一党独裁」になっている中国と違って、米国では共和党という民主主義政党が踏ん張っている。

バイデン氏とトランプ氏の支持の差がこれほど広がると、反トランプ派が「あらゆる手段」を使っても、「トランプ勝利」を覆せないと考えているようにも思える。

また、「もしトラ」を強調することによって、トランプ氏が大統領になれば、トランプ氏をバッシングしてきた「反トランプ派の『過去の悪事』が糾弾されるぞ!」と警告しているようにも思える。

このバイデン支持派(反トランプ派)がそのような(彼らにとっての)災難から逃れるには、(自らは出馬を辞退しないであろう)バイデン氏を民主党大統領候補の座から引きずり下ろすしか他に方法が無いのかもしれない。

出馬するとは思っていなかった!?

「大原浩の逆説チャンネル<第17回>ウクライナ降伏、停戦交渉開始、バイデン大統領2024年の大統領選に不出馬を宣言 特別対談:大原浩×有地浩(その2)」において、私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所代表パートナー・有地浩が「バイデン不出馬宣言」に触れた。

少なくとも昨年の段階では、前記「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」の状況や、2月24日公開「『記憶力の弱い、かわいそうな高齢者』バイデンリスクは第3次世界大戦につながるか」の「認知症問題」から、「バイデン氏は不出馬を宣言するだろう」というのが、消息筋の見方であったのだ。

実際、(極めて不人気な)バイデン氏が2020年大統領選挙の民主党候補になったのは、「『反トランプ派』を結束させるためのワンポイントリリーフに適任であったから」ということが理由だという意見に賛同する読者は多いだろう。

だが、「実力の無い人物ほど自らのポジション(役職)に固執する」というのは、古今東西どこでも通じる普遍的な原理だ。まして、バイデン氏は「認知症問題」を抱えている。

「ワンポイントリリーフ」が、監督(支持者)の制止を振り切って続投するというのは予想外であったかもしれないが、「認知症疑惑」を抱え「無能」であることが「御しやすい」と考えていたバイデン支持派(反トランプ派)に対しての手痛いしっぺ返しともいえる。

(無能な)政治家、経営者が自らの権力に固執しなかなか勇退しないことを、我々は日常しばしば目撃する。彼らが自ら勇退することはまず望めない。誰かが「猫の首に鈴をつける」役割を果たさなければならないのだ。

「記憶力の悪い高齢者」は都合が良い!?

無理に引退させバイデン氏を激怒させれば、バイデン支持派(反トランプ派)の「過去の悪行に関する暴露」飛び出すかもしれない。したがって、前出「『記憶力の弱い、かわいそうな高齢者』バイデンリスクは第3次世界大戦につながるか」で述べたように、特別検察官によって「記憶力が弱い高齢者」として認定されたのは、その対策かもしれない。

例えば、2020年大統領選挙の郵便投票で大規模な不正があった事実は、もはや隠しようがない。昨年12月28日公開「『地政学リスク』『インフレ第2波』『米大統領選挙』『台湾総統選挙』……2024年は『大乱』がさらに激化する」5ページ目「2024年大統領選挙は公正に行われるか?」で触れた「ハートランド/ラスムッセン世論調査: 郵便投票有権者の 5 人に 1 人が、2020 年の選挙中に少なくとも 1 種類の不正投票を行ったことを認めている」の通りだ。

また、一般社団法人平和政策研究所・浅川公紀・筑波学院大学名誉教授 2020年12月21日「2020年米大統領選挙 『反トランプ』メディアとの闘い」で述べられた数々の問題に対しても「臭いものに蓋」がされたままである。

「公判が維持できない『記憶力の悪いかわいそうな高齢者』」がどんな暴露をしても、信憑性が無いから反トランプ派の主要メンバーは傷つかないということである。

前記「『記憶力の弱い、かわいそうな高齢者』バイデンリスクは第3次世界大戦につながるか」でも触れた「クリントン・キャッシュ―外国政府と企業がクリントン夫妻を『大金持ち』にした手法と理由」で描かれているように、金に汚いクリントン夫妻や、かつて正副大統領でコンビを組み「バイデンのボス」であるバラク・オバマ氏も助かる。

2020年4月19日公開「バイデンでは民主党がもたない…オバマの院政・3選はあり得るか?」で述べたように、バイデン氏とオバマ氏の違いは、実は「口のうまさ」だけで、バイデン政権は、実質的にオバマ政権2.0といえる。

また、オバマ氏とバイデン氏の「ボスと子分」の関係は、前記記事冒頭ページでも紹介したBBC 2016年5月2日「大統領でなくなったら何をすれば……オバマ氏の自虐ビデオ」を観るとよくわかる。

だが、多くの政治家や企業経営者の場合と異なり、現在の民主党には、バイデン氏が退任した後を担う「優秀な若手」が見当たらないことが最大の問題であるといえよう。

カマラ・ハリスの方がましなのか?

悩ましいのは、現在バイデン氏が退任した場合の「後任」が、副大統領のカマラ・ハリス氏であることだ。認知症疑惑が無いだけましともいえるが、国境問題などで無能さをさらけ出した。BBC 2021年6月8日「米副大統領、不法移民は『アメリカに来ないで』 初外遊の中米で」と、就任直後に大失態をやらかしたことはよく知られている。

さらに、Wedge 2020年11月25日「ハリス次期副大統領の不都合な真実、政界の重鎮と不倫?」とも伝えられる。

この記事によればサンフランシスコ地区検事時代、2019年12月13日公開「ローマ教皇に言いたい、バチカンこそが難民を受けいれるべきです!」5ページ目「性的虐待問題をスルーするな」、2020年6月28日公開「カトリック教会で『子供の性的虐待3000人以上』…狂信と信念の境目」などで述べた、カトリック教会の聖職者による性被害を受けた人々の訴えを「闇に葬った」疑惑があるのだ。

このカトリック教会による性的虐待の被害者は、NHK 2020年8月30日「『地獄に行くのが怖いから…』男の子たちが受けた性的虐待」で伝えられるように、フランスだけでも21万人を超え、全世界ではどれほどの被害者が存在するのか見当もつかない状況である。

昨年9月8日公開「『ジャニー喜多川事件』を『幇助』したのは誰か~日本で、世界で、『報道しない自由』を駆使し被害を拡大するテレビ・新聞の罪」、同9月29日「ジャニー喜多川事件『幇助』問題でのテレビ・新聞の責任の取り方・改革には電波オークションが必須」の「ジャニー喜多川事件」とは比較にならないほど大規模なスキャンダルであるのだ。

ハリス氏に「禅譲」するのも結局困難だと考えられる。

ただし、トランプ派への「魔女狩り」は続く

しかし、本質的問題で言えば、「もしトラ」で「危機」を煽るのは、「トランプ大統領」が恐ろしいからである。民主党内部での「暗闘」に関わらず、結局のところ今後もトランプ氏や支持者への「魔女狩り」が続くであろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『【中国はもはや秘密警察国家】保守国家秘密法が14年ぶり改正、習近平独裁を強化する驚愕の中身…市場調査すら無理?』(3/2JBプレス 福島香織)について

3/1The Gateway Pundit<The Numbers Are In: We Finally Know How Much Damage Bud Light Boycott Did to Anheuser-Busch and It’s Brutal=数字が証明:バド・ライトのボイコットがアンハイザー・ブッシュにどれほどのダメージを与えたかがついに判明、それは残酷だ>

3/1バロンズ・ダイジェストによれば「バドライトの売上高は前年を30%下回った。全米のビール売上高に占めた割合は7%で、前年同期の10%から減少した。」とのこと。2022年全米のビール生産量は1941万KLで10%は194万KL、これが3%減った訳で58万KL減った。因みに日本の22年のビール市場は450万KL。ピーク時(1994年)には720万KLあったのに。

ほとんどの人は自分の声を届ける最も効果的な手段が自分の財布である文化では、右派も左派も、賛同できない企業はボイコットすると宣言する人が多い。

しかし、ボイコットは多くの支持を集められないか、あまりに困難になると消費者が最終的にその決意を忘れてしまうことがよくあります。

しかし、バドライトでは、トランスジェンダーのインフルエンサー、ディラン・マルバニーとの短期間で無計画な提携関係をきっかけに、保守派が同社に多大な損害を与えており、親会社のアンハイザー・ブッシュはそこから立ち直ることはできないかもしれない。

そして今、そのダメージには代償が伴います。

CNNの報道によると、バド・ライトは米国のボイコットを受けて、おそらく14億ドルという驚異的な損失を被ったという。

アンハイザー・ブッシュの幹部らは損失に対して勇敢な顔をしようとし、最高経営責任者(CEO)のミシェル・ドゥケリス氏は、回復の遅れが「我々が期待していた、あるいは我々が取り組んできたような速いペースではない」と述べた。

「しかし、それでも進歩している」と彼は付け加えた。

他のアナリストは彼の前向きな見方に安心していなかった。

株式アナリストの一人、アーリン・チークリー氏はCNNに対し、「米国では、グループが市場シェアを失ったため、収益が2桁のペースで減少しており、業績は依然として非常に低迷している」と語った。

フォーチュン誌もあまり前向きな洞察は得ておらず、2023年に同社を悩ませている問題は2024年に続くだけだと報じた。

米国の売上高は過去1年間で9.5%減少し、チームスターのストライキの可能性が解決したことは、同社がほぼ1年で受け取った唯一の良いニュースの一部だった。

米国の歴史の中で、絶頂期にこれほど急激に、これほど壊滅的に衰退したブランドが他にあるだろうか?

バド ライトは20 年間、米国でナンバーワンのビールであり、自称「ビールの王様」でした。マルバニーのスポンサーになった後、わずか数か月でその座をモデロ エスペシャルに奪われました。

明らかに、同社が非常に進歩的な政策に短期間浮気したことが壊滅的な結果となり、米国で永久的ではないにしても、バドライトに大きな損害を与えた。

ほとんどの米国人が嫌悪感を抱く無秩序なイデオロギーを公に支持したおかげで、バド・ライトは警鐘を鳴らすものとなり、現在ではほとんどのアメリカ人が疫病のように避けている平凡なビールとなっている。

アンハイザー・ブッシュにとっては悲劇的な結果かもしれないが、少なくとも進歩的なイデオロギーに売ろうとする他の企業や企業にとっては大きな教訓となるだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/numbers-finally-know-much-damage-bud-light-boycott/

これで11月本選で負けたとしたら、不正選挙のせいでしょう。調査は左翼のブルームバーグですから。

3/1Rasmussen Reports<Trump’s VP Choice: Does It Matter?=トランプ大統領の副大統領の選択:それは重要ですか?>

ほとんどの有権者は、ドナルド・トランプ前大統領が共和党の指名獲得を確実にしていると考えており、副大統領候補については好みがあるものの、投票日にはトランプ氏の有力候補は重要ではないと大半が考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者である可能性が高い人の85%がトランプ氏が今年の共和党大統領候補になると信じており、その内65%がその可能性が非常に高いと答えている。トランプ氏が共和党候補になるとは思わない人はわずか11%だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/trump_s_vp_choice_does_it_matter?utm_campaign=RR03012024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/2阿波羅新聞網<中国“经济增长良好”?国际货币基金组织总裁遭戳穿—事实查核|IMF总裁称中国“经济增长良好”?2023年中美贸易总额不降反增?=中国の「経済成長は良好」? IMF総裁が明かす―事実確認 | IMF総裁、中国の「経済成長は良好」と発言? 中国と米国間の貿易総額は2023年に減少ではなく増加?>新型コロナウイルス感染症(COVID-19)発生後の中国の長年にわたるゼロコロナ政策は、経済に引き続き影響を与えている。 中国は最近、2023年の経済データを発表した。経済成長率は感染症流行前に比べて大幅に鈍化したが、それでも中国経済の全体的な状況は「好転しつつある」と当局者は述べた。アジア事実調査研究所は、ここ数カ月間、中共の公式メディアが世論誘導を強化し、中国の良好な経済状況と楽観的な見通しを説明する多くの情報や意見を発表していることに気づき、我々はそのうち 2 件の事実(経済は好調に推移していないと、米中貿易は減少している)を確認した。

中共の公式発表が嘘だから。

https://www.aboluowang.com/2024/0302/2024744.html

3/2阿波羅新聞網<弃国企赴非洲 中国青年封酋长可娶4个老婆=国有企業を捨ててアフリカへ、中国の若い酋長は4人の妻を娶ることができる>「現状に満足してはいけない、世界は本当に広い!」 そこで、中国寧夏回族自治区出身の李満虎は、国有企業の「鉄飯碗」を捨て、アフリカのナイジェリアで2度働いた。偶然地元の王と知り合い、その後、酋長に封ぜられた。

ムスリムだと習慣が大きく違うのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0302/2024741.html

3/1阿波羅新聞網<雪球越滚越大:德银准备对上海房企世茂集团提出清盘诉讼=雪だるまはますます大きくなる:ドイツ銀行は上海の不動産会世茂集団に対して清算訴訟を起こす準備をしている>ロイター通信が3/1(金)に発表した独占報道によると、世界最大手の投資銀行の一つであるドイツ銀行が、中国の不動産開発会社世茂集団の清算を求めて香港の裁判所に訴訟を起こす準備を進めているという。 この件に詳しい関係者2人が明らかにした。

恒大、碧桂園に続いて・・・。

https://www.aboluowang.com/2024/0301/2024681.html

3/1阿波羅新聞網<日本式滞胀幽灵正在上空盘旋 华日称中国经济有8痛=日本型スタグフレーションの亡霊が空に漂っている、WSJは中国経済には8つの痛みがあると言う>中国経済は曲がり角にある。大規模なインフラと不動産投資に依存した古い経済モデルは崩壊しつつある。 経済成長は鈍化し、物価は下落し、日本型スタグフレーションの亡霊がこの国を覆い尽くしている。 WSJは、中国経済には8つの大きな「問題点」があると述べた。

不動産: 成長エンジンの失速

消費者の信頼感:低迷

消費者物価:デフレの国

債務:強大な力が衰えて無力なものになる

人口:労働者数が少ない

外国投資: 撤退

貿易: 障壁の引き上げ

経済成長:減速

長いデフレの道を歩むことになる。

https://www.aboluowang.com/2024/0301/2024680.html

3/1阿波羅新聞網<赵安吉离奇死亡 曾被警告勿与魔鬼太近=趙安吉は謎の死を遂げ、悪魔に近づくなと警告されていた>NYTによると、米国運輸省監察官は2020年12月、イレーン・チャオ(趙小蘭)がトランプ政権で運輸長官を務めていた際に権力を乱用して、彼女の家族が経営していた海運業の支援を図った疑いについて、刑事捜査の開始を検討するよう司法省に要請した。それは彼女の妹の趙安吉によって経営されており、中国と広範なビジネス関係を持っている。 実際、この調査の合図はすでに趙家への警告であり、悪魔である中共に近づきすぎないこと、利益のために恩知らずなことをしないこと、狼と踊らない、「いつも川辺を歩いていて、足が濡れないことがあろうか」を思い出させるものである。しかし、彼らは後光の中で簡単に手に入れることができる巨大な利益に酔いしれ、そのことを忘れてしまうかもしれない。

中共かグローバリストの手によって殺されたと思う。

https://www.aboluowang.com/2024/0301/2024633.html

3/1阿波羅新聞網<中国大局基本已定 “只有造反一条路了”?【阿波罗网报道】=中国の大局はほぼ決まった、「造反が唯一の出口」? 【アポロネット報道】>中国の財政・税務の専門家「粒子教師」はビデオの中で、中国の大局は基本的に決まったと述べた。 CICCの統計によると、中国の総資産は790兆元で、このうち国有企業は360兆元で45%を占める。 中国の富裕層の個人資産は計260兆元で、中国の総資産の36%を占める。

確かに総債務が900兆元あっても、総資産が790兆元があれば、差は110兆元。でも790兆元の殆どは不良資産化しているのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0301/2024562.html

何清漣 @HeQinglian 8時間

この女性兵士は「彼らは私たちの将来の精神的健康をサポートしていない」と。 彼女は間違っている、Wokeは現在の精神的健康もサポートしていない。

もし軍の高福利(彼女も言及した)のためでなければ、彼女は退役するよう勧められるだろう。 「あれもこれも欲しい」という結果は、両方とも失敗することがある。

引用

何清漣 @HeQinglian 21時間

正直、こんな軍隊ではもはや戦えない。

どんな戦争にも反対する理由はある。Wokeの後、兵士たちはもはや天職として命令に従う必要はない。意のままに疑う。 x.com/KELMAND1/statu…

何清漣 @HeQinglian 8時間

息子と私がこの政治的タブーについて話したとき、私は息子に、2016年よりも今のほうが良いと言った。当時あなたが帰宅したとき、あなたの大学はトランプの帽子をかぶった人達を追いかけ、キャンパス警察が傍で見ていてもなにもしなかったと話した。 ××おじさんの娘が、孫に会いに行く権利を剥奪された・・・.もっと見る

引用

桃花島主 (ラッキー) @Mydoglucky2  20h

返信先:@Call_Me_Giorgio

カリフォルニアでは、状況が非常に深刻であることを私は個人的に経験しており、職場や宗教の場では、トランプ支持を表明する人は異質とみなされ、排斥されるだろう。

何清漣 @HeQinglian 3m

中共は共産党に反対する声を上げた人に終身刑を宣告するか? 教えて。

引用

変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 1h

カナダは発言に対して最高終身刑を課す。

カナダは「インターネットまたはその他の電気通信手段」での「ヘイト」行為に対抗するための新しい法律を可決しようとしている

この法案により、裁判官はジェノサイドの煽りなど一部の最高レベルの犯罪に対して終身刑を課すことが可能となる。

低レベルの「ヘイトプロパガンダ」の場合、最高5年の懲役刑が科される可能性がある。

何がヘイトスピーチとみなされるのか?

「憎悪または中傷的な感情を伴うもの」および…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 4時間

私は高速道路(夫が運転)や駐車場で車のブランドによく注目するが、この州では日本車が人気で、中国車は見たことがない。

引用

Ezio Mao☢ @KELMAND1 18h

クレムリンは、2022年3月から4月にかけての和平合意案はもはや適用されないと述べた。

「状況は変わった」とペスコフは語った。

同氏は、ウクライナが「ロンドンの指示のもと」和平交渉を停止したと主張した。

– プーチン大統領の交渉には特徴があり、最初に与える条件が常に最良である・・・もっと見る

何清漣 @HeQinglian 4時間

3/17、ロシア大統領選挙が行われる。

選挙のルールによれば、選挙前 1か月以内に発生した出来事は、選挙への影響は大きくても減っていき、半月以内の出来事はほぼ 100% 影響する。

ロシア選挙前の予測(支持率)と選挙の得票率を比較してみるのも興味深いはずだ。

引用

ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 7h

【なぜ中国版ナワリヌイの登場は難しいのか? 】

フリーダムハウスの中国、香港、台湾の調査責任者である王亜秋は、次のように考えている: #ナワリヌイはロシアの腐敗した役人を調査するために反腐敗財団を設立した;彼は市長と大統領に立候補した;彼は自身のYouTubeチャンネルを通じて政治理念を表明し、何百万人ものファンを獲得した。 投獄後も弁護士を通じて外部との交流を続け、その不屈の精神を国民に示した。 …もっと見る

福島氏の記事では、一党独裁の共産主義だから、立法化はとても簡単。独裁者のお気に召すまま。元々反体制派の言論や行動を抑えつけるのが狙いだから、法解釈が広めにできるよう、定義も曖昧にしている。東欧の社会主義国家があった時代に、秘密警察と密告が流行ったのと同じで、また毛沢東の時代に逆戻りということでしょう。鄧小平・江沢民・胡錦涛の時代は良かったかというと、そんなことはなく、腐敗は大掛かりになり、漢族以外のジェノサイドも行われていた。所詮共産国は人権尊重しない国だから、程度の差があるだけ。

記事

14年ぶりに保安国家秘密法が改正され、習近平国家主席の体制がより強化される(写真:新華社/アフロ)

  • 中国が保守国家秘密法(国家秘密保護法)を14年ぶりに改正した。
  • 国家機密に関する情報漏洩を徹底的に取り締まる内容だが、その範囲が極めて広く、通常の市場調査すら「情報漏洩」と指摘されかねないほどの状況だ。
  • 習近平国家主席の独裁体制を強化する狙いがあるとみられるが、中国はもはや「秘密警察国家」となりつつある。

(福島香織:ジャーナリスト)

中国で保守国家秘密法(保密法、国家秘密保護法)が14年ぶりに改正された。2月27日に改正保密法は全人代常務委員会で採決され、5月1日から施行される。

本来なら昨年の全人代でこの改正保密法が裁決され施行される予定だったらしい。だが、そのころは中国としてはまだ外資の回流を多少とも期待していたので、あえて改正を遅らせたらしい。

今回、来週から春の大政治イベント、両会(全国人民代表大会=全人代、全国政治協商会議=全国政協)が開幕するタイミングで、改正保密法が可決された。その理由はおそらく、習近平政権として完全に経済の回復期待に見切りをつけ、経済よりも地方官僚、政治家たちが両会の場で、習近平の政策の失敗に言及するのを抑え込むのが狙いではないか。そして、「習近平体制の安全」を確立するのが目的だろう。

この改正保密法とはどんなものなのか。

保密法は改革開放政策が打ち出された後の1988年に制定された。当時の目的としては改革開放により中国に流入した外資に対して、情報提供のガイドラインを作るためだった。2010年に初めてこの法律は改正されるわけだが、その時は中国が世界2位の経済規模に成長したタイミングで、国際社会における大国としての役割が期待されていた。

そのために、当時の中国では外国との情報のやり取りが緊密化しており、この法改正によって情報管理の調整が必要とされたのだった。いずれも中国の対外情報発信量が増えるのに伴う情報管理の調整が目的だった。
だが今回の法改正は、これまでとは若干目的が変わってきているようだ。

習近平の独裁体制を強化

改正保密法について、新華社を通じた当局者の解説では「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想の指導により、党中央の秘密保護任務の政策決定配置と習近平総書記の重要な指示と精神を深く貫徹し、全面的に習近平の法治思想を貫徹し、総体的国家安全観、包括的な発展と安全を堅持し、国家秘密安全の防衛ラインをしっかり構築するために、より効果的な法治の保障を与えるものだ」としている。

素直に読めば、習近平独裁を確固とするための法改正と解釈できる。

特に「内部と外部の脅威」を予防することが目的とされており、習近平が国内の官僚や政治家、人民が、外国に通じることを恐れていることもうかがえる。

改正保密法で注目されている内容は第46条規定だ。

国家機密に関与する職員は離職したのちも、国家機密保護規定を遵守しなければならない。機関、組織は職員離職の際には、機密保護教育を展開して、そのことを確認し、国家秘密に対するアクセス手段、機密解除管理の実装から完全に切り離す「脱密期」をもうけ、いかなる方法での国家秘密漏えいもさせないようにする、というものだ。

秘密情報へのアクセス権を停止し、秘密情報との接触をたつ「脱密期」終了後も、国家秘密保護規定を遵守し、過去に知り得た国家秘密に関しては秘密保護義務が生じる。秘密にかかわる職員は離職後および脱密期に、国家秘密の保護規定に重大に違反した場合、機関、組織は適時、秘密保護行政管理部門に報告し、秘密保護行政管理部門は法に従って措置を講じる。

「脱密期」という一般ではあまり聞かない言葉が強調され、おそらく関連の公務員たちは不安を感じていることだろう。公務員たちは引退後も、厳しく監視管理されるという意味でもあり、彼らが外国人と交友関係を持つことも今以上に厳しく統制されることになるだろう。

あいまいな「工作機密」の定義

また附則第64条規定では、機関、組織が職務を遂行する上で獲得した国家秘密に属さない情報についても、その漏洩が一定程度の不利な影響をおよぼす場合、工作秘密管理弁法を適用して必要な保護措置を取らねばならない、としている。工作秘密管理弁法はまた別の法規となる。

外国企業にとっての大きな懸念は、この64条規定の「工作秘密」に関する規定だろう。全人代憲法法律委員会の副主任委員の駱源は「工作秘密は国家秘密ではないが、実際においてはルールでもって管理強化すべきものが大量にあると主張する意見が多い」としている。

この場合の「工作秘密」が何を指すかは、明確に定義されていない。しかし「国家公務員暫定条例」の解釈によると、「国家秘密のほか、公務活動中に公開拡散してはならない情報、いったん漏洩すると当局機関や組織の仕事に影響を与えたり損害をもたらしたりする情報」と定義されている。

つまり、どんな情報も、当局が不利益を被ったと判断すれば、公開できない情報になる、と後から言われる可能性がある。

台湾の国策研究院執行長の王宏仁はボイス・オブ・アメリカに対して、64条こそが今回の法改正のキモであり、「国家機密に関係のない一般行政機関の公務員が持つ一般情報も、国家秘密漏えいに準じた取り締まり対象となり、もしその漏洩したデータなどが、中国政府にとって不利な影響とみなされた場合、おそらく刑事責任と処罰を受けることになる」と指摘。当然、中国の中央、地方公務員たちは、外国企業やメディアと接触することを、今以上に不安がり、萎縮することになるとみられる。

また、新華社の解説によれば、今回の法改正では、さらにハイテク立国としての中国の安全についての条文の補足が増えたとしている。ビッグデータ、クラウドコンピューティング、人工知能などの新技術の応用によって、ハイテク分野の自立・自強に関する秘密保護をさらに徹底する必要性が出てきた。だから、この改正保密法によって、ハイテク・イノベーション分野における秘密保護とテクノロジー防衛を重視しているという

情報漏洩に対する監視を一層強化

ハイテク・イノベーション分野の秘密保護を支持する条文を増やし、明確に国家が最先端の技術研究とその応用に関する秘密保護を奨励、支持し、自主的なイノベーション能力を向上させることを目指しているようだ。秘密保護領域の知財権を法に基づいて保護することで、技術レベルを向上させるための法的支援を提供するのだという。

秘密情報システムの計画、構築、運用、全体のプロセスの保護は、保密法の規定と基準に合致するよう規定されている。秘密保持施設、設備、秘密情報システムのリスク評価を定期的に実施するよう要請され、コンピューターウイルスに感染した状態での運用などを回避する、としている。

(写真:PantherMedia/イメージマート)

また、機関や組織が情報システム、設備に対する秘密保持管理を強化し、自前の秘密保護監督管理設備を構築し、適時に秘密保護に対する安全リスクを発見するように要求している。こうした秘密保護技術の設備管理、技術の安全のためには抜き打ち検査、審査システムなどの確立も求められている。

データ保護、ネットワーク情報の機密性保護と管理の重要性も強調されている。今回の改正で、ネット情報秘密保護管理制度が改善され、ネット情報の制作、コピー、発表、拡散などについて、国家秘密保護規定を遵守するよう求められた。ネット運営者は、国家秘密がネットで漏洩するような問題について、当局と調査処理を協力するように明確に規定された。

インターネットやその他の公共情報ネットワークが発表する情報で、国家秘密漏えいが疑われる場合、すぐに報告し、削除要求など関連の設備に対する技術的な処理を行うこともこの法律で明確に規定された。

すでにあるデータセキュリティ法との連携が強化され、秘密データの管理収集についての規定も強化された。秘密情報の範囲については、必要、合理の原則に基づいて、毎年審査・精査して、適宜、秘密の解除も行う。同時に、情報開示と守秘義務審査の条項を追加し、情報公開のセーフティネットを整備して、守るべき秘密は毅然として守り、公開すべき情報は法に従い公開する、としている。

またこの法改正で「国家秘密任務を守り保護することについて突出して貢献した組織と個人は、国家の関連規定によって表彰、奨励する」という一文が加わっている。行政官のみならず民間の企業家や記者などに対しても、秘密保護のための技術協力や漏えい者の告発を求めるようになった。

中国はすでに「秘密警察国家」

「これは中国国家全体がすでに秘密警察国家になるということを意味し、言論の自由の範囲として、何を話していいかどうかの判断は難しく、最終的に一番安全な方法は何も話さない、ということになる」と王宏仁は語っていた。

この法改正によって、メディアは中国の情報の事実真相に迫る取材はますますできなくなるし、国内外の学術交流もおおいに阻害されるだろう。

外国の企業は、海外の市場に進出するとき、さまざまな市場調査を行う。だが、こうした調査自体が、改正保密法に抵触し、企業関係者が刑事拘留されたり、強制退去措置にされたりするリスクが増すことになる。

新年の中国株暴落のとき、人民日報は経済のムードは楽観的だ、と大きく報じたように、事実と異なるフェイクニュースが拡散されても誰も訂正できない。ウソの情報をもとに投資したりビジネスしたりしても、成功できる可能性は低いので、中国から外資の撤退はさらに加速され、中国の経済回復はさらに遠のくことは間違いない。そして中国の国際社会での孤立化はさらに進むことになる。

そして習近平独裁体制がますます「唯我独尊」化し、中国の秘密警察国家化が進み、中央・地方を問わずさらに大量の官僚、政治家の粛清が拡大、加速するのではないだろうか。

習近平にとって「政治安全」が経済安全より優先されることは、これまでの政策から見えていた。だが、第20回党大会では、少しだけ、この方向性が是正されるのではないかという期待もあった。なぜなら習近平はすでに権力闘争に完全勝利し、独裁を確立しているからだ。

だが、独裁者がその権力掌握に満足することなどありえないのだ。歴史上の独裁者のほとんどがパラノイアではないか。

米ジョージタウン大学アジア法律センターのトーマス・ケロッグ主任は米ニューヨーク・タイムズ紙上で、「中国はすでに20以上の国家安全関連法を可決、あるいは改正しており、改正保密法は最新のものだが、おそらくこれが最後ではないだろう」と予言している。さて、これが最後でないならば、次にはどんな恐ろしい法律ができるのだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『イスラエル寄りバイデンに強い逆風か、ハマスの呪いで脱落の可能性も トランプはスーパーチューズデーで荒稼ぎする見込みだが・・・』(3/1JBプレス 高濱賛)について

2/29The Gateway Pundit<DESPICABLE: House ‘Republican’ Prepares Scheme to Force Vote in the House on Funding Ukraine and Undercut Speaker Mike Johnson in the Process=卑劣:下院「共和党」がウクライナへの資金提供について下院で採決を強行し、その過程でマイク・ジョンソン議長を失脚させる計画を準備中>

共和党はRINO、エスタブリッシュメント、グローバリストがいるのが問題。

リベラルな共和党議員がマイク・ジョンソン下院議長を失脚させ、ウクライナへの数百億ドルの寄付に関する下院での採決を強行する計画を立ち上げている。

アクシオスが報じたように、ブライアン・フィッツパトリック下院議員(RINO-ペンシルバニア州)は、除名請願として知られる議会手続きを利用することを計画しており、下院指導部に対する公然と反抗の姿勢を示した最初の共和党議員となる。

ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、米国上院は、ほぼすべての米国人がぐっすり眠っている間に、国境資金なしでウクライナ、イスラエル、台湾に対する953億ドルの大規模支援策を可決した。可決により、この法案は下院に送られた。

しかしジョンソン下院議長は、国境危機を解決しない法案を審議しないと誓った。共和党議員団の大多数が彼の立場を支持している。

フィッツパトリックはアクシオスに対し、より多くのウクライナ資金を得るために米国を売り渡す決意を固めている理由を説明した。

何かを成し遂げなければなりません。それは実存的なものです。時間は限られています。

それが私たちの製品であろうと、他の人の製品であろうと、私たちは彼らにお金を届けなければなりません。

フィッツパトリック氏は請願書は3月初旬までに準備が整うと主張し、共和党の支持を集めると期待している。

彼の計画を成功させるために共和党からの多くの支援は必要ないだろう。共和党は引退者と特別選挙での敗北のおかげで、 219対213の過半数しか保持していない。

アクシオスは、ある共和党員と話をしたところ、「他に進展がなければ」請願書に署名すると誓ったと記している。

RINOはこれまで、他の共和党議員3名、民主党議員4名と連携して、ウクライナ、イスラエル、台湾に660億ドルの「妥協」援助パッケージを導入した。この計画ではトランプ大統領のメキシコ残留政策も復活することになる。

しかし、この計画は失敗に終わり、フィッツパトリックはより有害な計画 B に移行する可能性があります。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/despicable-house-republican-prepares-scheme-force-vote-house/

免除でなく免責特権。

2/29Rasmussen Reports<67% of N.C. Voters Favor Immigration Reduction=ノースカロライナ州有権者の67%が移民削減に賛成>

ノースカロライナ州では1980年以来500万人の住民が増えており、同州の有権者の3分の2が州の​​爆発的な成長を抑制するために移民を減らすことを支持している。

Rasmussen Reports and NumbersUSAによる新しい電話およびオンライン調査によると、  ノースカロライナ州の有権者のうち、州の人口が最近の急速なペースで増加し続けることを望んでいるのはわずか 14% であり、50% は人口がもっと緩やかに増加することを望んでいることがわかりました。20%はノースカロライナ州の人口がほぼ同じ規模にとどまることを望んでおり、11%は州の人口が減少することを望んでいる。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/public_surveys/67_of_n_c_voters_favor_immigration_reduction?utm_campaign=RR02292024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

大物というのは“ビッグガイ”

3/1希望之声<川普酝酿大风险 人民币或暴跌=トランプは大きなリスクを醸す、人民元は暴落するかも>中共の全国両会の前夜、A株は再び急落した。 専門家らは人民元の為替レートについても警告した。

英紙「フィナンシャル・タイムズ」は27日、中国が中国の通貨や経済に対する国民の信頼を高めるため、全人代と政治協商会議に先立って人民元の対ドル相場を安定させようとしていると報じた。しかし、トランプが年末の選挙で関税合戦が再開されると、人民元の対$為替レートは長期的には大幅に下落するだろう。

トランプは、11月に大統領に選出されれば、中国からの輸入品に60%の関税を課す可能性があると述べた。 BNPパリバの大中華圏の外為・金利戦略責任者の王菊はフィナンシャル・タイムズに対し、「これは実際、中国と米国の正常な貿易の時代は終わりを迎えていることを示している」と語った。

王菊は、人民元が対米ドルで少なくとも10%下落し、1ドル=8元程度になると予想している。

トップ投資調査機関キャピタル・エコノミクスのエコノミストらは、トランプが関税で脅しを実行すれば、人民元の為替レートは約18%下落し、1ドル=8.5元になると予想している。 キャピタル・エコノミクスは最近のレポートで、「トランプの前回の関税は驚くほど中国経済にほとんどダメージを与えなかったが、米国が再び関税を課した場合、中国は状況が異なることに気づくかもしれない」と書いた。

人民元安への懸念から外資の中国からの撤退が加速し、中国株式市場の下落がさらに加速するだろう。 中共は国家チームを動員して市場救済を図り、さらに空売りや定量的ファンド取引を制限することで株価下落を抑えたが、28日にはA株5000株が再び下落した。 上海総合指数は1.91%下落した。

これだけでもバイデンよりトランプの方が敵に強いのが分かる。

https://www.soundofhope.org/post/796132

3/1阿波羅新聞網<美日“铁拳”军演 应对中共威胁=中共の脅威に対抗する日米「アイアンフィスト」軍事演習>日米両国は九州と沖縄で年次合同演習「アイアン・フィスト24」を実施している。 アナリストは、今回の演習は現段階で日本が南西諸島の防衛を強化する上で重要な軍事基地がある多くの場所に分散して行われたと述べ、現地の負担を軽減するだけでなく、中共の脅威に対抗するため、多くの基地が参加することでより多くの戦闘訓練を得ることができると述べた。

日本にとって良い事。

https://www.aboluowang.com/2024/0301/2024313.html

3/1阿波羅新聞網<重磅信号!中国外汇存底快用完?民众疯狂挤兑美金—中国三大银行对俄实施支付禁令!疑外汇存底快用完民众疯狂挤兑美金=重大信号! 中国の外貨準備はほぼ枯渇しつつある? 民衆は狂ったように米ドルに換えて騒ぎを起こす-– 中国の三大銀行がロシアへの支払いを禁止! 外貨準備がほぼ枯渇し、人々が米ドルに換えている疑いがある>『ロイター』によると、中国人は人民元を米ドルに両替するのに必死で、今年(2024年)1月には過去最高額に達したという。 X(前Twitter)のネチズン@realYuFengは、スタンダードチャータード銀行からの発表を投稿した:「悪い信号だ!スタンダードチャータード銀行は本日、すべての外国為替金融管理業務の停止を余儀なくされた。これは中国の外貨準備が枯渇しつつあることを示している!まだ人民元を切り替えていない場合は、急いで」。ネチズン@Lawrenc09874431も「怖い!怖い!中共の張子の虎が正体を現した!自由主義国の国際制裁に直面して、中共の4大国有銀行のうち3銀行がロシアとの貿易決済を停止した。聞いてください、これには人民元での決済も含まれる。 最後の一行がどれくらい持続できるか見てみよう?」。

中ロ共倒れになれば。

https://www.aboluowang.com/2024/0301/2024297.html

3/1阿波羅新聞網<多架Su-34又遭击落!F-16已秘密参战?俄预警机又栽一架吓到多日不敢飞=またしても多くのSu-34が撃墜された! F-16は秘密裏に参戦している?ロシアのAWACS機がまた撃墜され、恐怖のあまり何日も飛行できなかった>ウクライナ空軍司令官オレシュク中将は本日(29日)、ウクライナ軍が本日東部戦線でロシア製Su-34戦闘機を撃破したと発表した。 さらに、ウクライナ空軍は2/27午前10時と午後2時にSu-34を1機ずつ撃墜したとの戦闘報告を発表した。 さらにウクライナ軍は23日にもロシアのA-50U早期警戒機を撃墜した。 これに先立ち、ウクライナ軍は7日間でロシア戦闘機10機を連続撃墜し、その内訳はA-50U早期警戒機1機、Il-22M航空指揮機1機、残りはSu-35戦闘機、Su-30SM戦闘機、Su-34戦闘機であった。

https://www.aboluowang.com/2024/0301/2024295.html

2/29阿波羅新聞網<德国军舰向美军的飞机开火 引发哗然=ドイツ軍艦が米軍機に発砲、大騒ぎ>ドイツ国防省報道官は水曜日、メディアに対し、ヘッセン艦は月曜日に無人機を発見し、帰属が確認できなかったため、撃墜するためにSM-2対空ミサイル2発を発射したと語った。しかし、発射されたミサイルにはたまたま技術的な欠陥があり、最終的にはすべて海に落下したため、この事件はこれ以上深刻な結果を引き起こすことはなかった。 その後、ドイツ軍艦が米軍の偵察機MQ-9リーパーを標的としていたことが確認された。

奈辺に問題が?

https://www.aboluowang.com/2024/0229/2024247.html

2/29阿波羅新聞網<出卖国家!剑指谁?澳情报局长称政客身份已被揭穿=国を売る! 剣は誰に向けられているのか? オーストラリアの情報長官、政治家の身元が暴露されたと発言>オーストラリアの防諜責任者は本日水曜日、元政治家がオーストラリアを外国情報機関に「売り渡した」と述べた。 同長官は宣戦布告の中で、防諜機関が外国のスパイ組織と対峙し、彼らの身元が暴露されたことを知らせたと述べた。

同氏は、オーストラリア安全保障情報機関(ASIO)がオーストラリア公共サービス部門に対し通知し、政府職員に脅威を警告する通知を出したと述べた。 私たちは、政府のあらゆるレベルで、学生、学者、政治家、実業家、研究者、法執行官、公務員をリクルートしようとしているのを見てきた。

多分中共スパイ。日本の松下新平もハニトラにかかった。

https://www.aboluowang.com/2024/0229/2024175.html

2/29阿波羅新聞網<蔡慎坤:凭空跃升!习正式接掌最高权力前 为他预留今天重要位置?=蔡慎坤:理由なく昇進! 習が正式に最高権力を引き継ぐ前に、今日、重要な地位は彼に留まっているだろうか?>

多くの分析は、習近平が最終決定権者としての核心的地位を真に確立したのは第20回党大会になってからだと考えているが、実際、第19回党大会での上層人事配置から判断すると、王岐山の助けを得て、習近平はわずか 5 年で江と胡の主力部隊をすべて排除し、高度な個人集権化のためにあらゆる障害が取り除かれた。 第19回党大会における国家副幹部以上の人員配置は、習近平の強固な立場を証明するのに十分である。 最も明らかな例は、李源潮を強制的に引退させ、栗戦書に報酬を与えたことである。 もちろん、最も典型的なのは、いわゆる「之江新軍」である蔡奇の「三段跳び」だが、これは過去数十年間の幹部選抜の組織手順に完全に違反する飛躍的な昇進である。第 18 回党大会の“双非”「中央委員会メンバーでもなく、中央委員会候補メンバーでもない」者から、突如としてトップに躍り出た中共第 19 回党大会政治局員である。

第19回党大会の5か月前の2017年5月、当時北京市長だった蔡奇(62歳)は、公職キャリアとしては明らかに遅咲きだったが、すぐに北京市党書記になった。 2010年、55歳の蔡奇はかろうじて副部長レベルに達し、浙江省党委員会常務委員会の委員および組織部長を務めた。 2012年の第18回中共党大会では、蔡奇の地位とレベルは、世論が「双非」と呼んで中央委員会メンバーや候補になるバーは高かった。 2013年11月から浙江省常務副省長に就任が発表されるまで、蔡奇の立場は4年足らずの間に5回も変わった。 蔡奇は、2013年11月に浙江省常務副省長に任命され、2014年3月に国家安全委員会事務室常勤副主任に異動、2015年4月に国家安全委員会事務室常務副主任に昇進し、正部長クラスとなった。 2016年10月に北京市長代理を務め、2017年に北京市長に就任し、その身分のまま北京市党委員会書記に就任した。 「双非」副部長レベルから副国家レベルへの飛躍を完了するまでに、わずか2年余りを要しただけである。

林彪の例もある。

https://www.aboluowang.com/2024/0229/2024183.html

何清漣 @HeQinglian 7時間

何清漣:米国と中国にはそれぞれ「ダイニングテーブル」があり、ゲストは双方で食事をできることを望んでいる。

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02292024181759.html

中国は今回のミュンヘン安全保障理事会会議で、ブリンケンの「テーブルメニュー理論」に強く反応した。 ブリンケンがこの比喩を使うのは3度目で、最初の2回は直接中国を対象としたものだったが、今回はEUを対象とした。 …もっと見る

rfa.orgより

何清漣 @HeQinglian 9時間

この記事は、昨日NYTに掲載されたとき、ツイ友から十分な注目を集めなかった。

この時期にそんなことをすれば、戦争の正義に疑問が生じる。 ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、「CIAは2014年にウクライナのロシア国境沿いにスパイ基地の建設を開始した。ロシアや中国が米国とメキシコの国境にスパイ基地を設立したら、我々はどう反応するだろうか」とツイートした。

https://twitter.com/RobertKennedyJr/status/1762171524684124417…もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian  22h

スパイ戦争:CIAはいかにしてウクライナとプーチンとの戦いを密かに支援したか

https://cn.nytimes.com/world/20240227/the-spy-war-how-the-cia-secretly-helps-ukraine-fight-putin/

タイミングに注目:ウクライナにおけるCIAの協力関係は、ロシアによるウクライナへの本格侵攻の丸8年前、2014年2月24日の夜の2回の電話にまで遡ることができる。

記事には両者の協力に関する詳細が数多く記載されており、至れり尽くせりである。

https://twitter.com/i/status/1763031078766260655

何清漣が再投稿

方偉|Allen Zeng @sofangwei 20時間

昨日、タッカー・カールソンは中国系米国人のシー・ヴァン・フリートにインタビューした。私たちの多くと同じように、彼女も米国に来て留学し、結婚し、子供を産み、仕事をした。その後、米国の社会主義化を見て、彼女は目を見開き、考え、そして行動した。 2021年、彼女はバージニア州ラウドン郡の学区会議に講演に行き、話し始めて1分、その内容は全米に衝撃を与えた。 …もっと見る

シー・ヴァン・フリートは今米国で起きていることは、中国の文革と同じと。

https://twitter.com/i/status/1763060329809125526

何清漣 @HeQinglian  3時間

正直、こんな軍隊ではもはや戦えない。

どんな戦争にも反対する理由はある。Wokeの後、兵士たちはもはや天職として命令に従う必要はない。意のままに疑う。

引用

Ezio Mao☢ @KELMAND1  2月29日

米国人は焼身自殺で亡くなった空軍兵士を追悼する。

米陸軍女性航空兵が声を上げる:「私はもうジェノサイドには関与しない」というアーロン・ブッシュネルの言葉を思い出してください。

高濱氏の記事では、相変わらずトランプを貶める記事。左翼の書いたものを紹介して、日本人に刷り込もうというもの。バイデンが相手であれば、トランプの圧勝は間違いないと世論調査の結果が出ている。2020年の時はここまで差が広がっていなかったから、不正選挙をしても相手に抗弁を許してしまったが、ここまで差が広がったままで、不正選挙をしてバイデンに勝たせようというのはできないのでは。

8月にバイデンが指名を辞退して、ミシェル・オバマが代わって立つというのは、The Gateway Punditでずっと語られてきたシナリオ。何も目新しいことはない。ただ、正しい選挙をすれば、ミシェル・オバマにトランプが勝つと思いますが、彼女の場合世論調査をそんなにしないので、不正選挙をやりやすくするのでは。

記事

快調に獲得代議員数を伸ばしている2人だが、本当に大統領選に立候補するのだろうか(2024年1月撮影、写真:AP/アフロ)

トランプは必要代議員数1215まであと231

米民主、共和両党大統領候補指名に必要な代議員数の3割強を一挙に獲得できるスーパー・チューズデー(16州で同日予備選が行われる)が4日後の3月5日に迫った。

7日前に行われたミシガン州の民主党予備選までにジョー・バイデン大統領、ドナルド・トランプ前大統領が獲得した代議員数はそれぞれ178人、110人。

指名獲得に必要な代議員数までにはまだほど遠いが、スーパー・チューズデーで一気に3桁、4桁加算される。

獲得数 S・Tuesday 必要な獲得数

バイデン 178   1420      1968

トランプ 110    874       1215

トランプ氏は対抗馬のニッキー・ヘイリー元国連大使を寄せ付けず、「常勝」候補だ。

一方のバイデン氏も、米国民の7割が高齢を理由に「再選反対」を唱えているにもかかわらず「トランプが出る以上俺は出る」と老いの一徹。

有力な対抗馬は出たいのに出ず、バイデン氏は「不戦勝」で白星を積み上げている。

ところが、ミシガン州民主党予備選で「異変」が起こった。

バイデン氏が投票率81.6%で勝利したものの、白票に当たる「支持者なし」(Uncommitted)の票が13.6%に達したのだ。

同州全人口の4.7%を占めるアラブ系有権者らが「下剋上」を突きつけたのだ。

バイデン氏の対イスラエル軍事支援への抗議票で、パレスチナ自治区ガザ情勢に対するイスラエル寄りで優柔不断なバイデン氏の政策に憤りをぶつけたものだ。

(デトロイト近郊にアラブ系が多いのは、フォード関連工場が中東や北アフリカからアラブ系移民を低賃金労働者として採用、それがマグネットとなり、大量のアラブ系民が住み着いた。現在ではモスクやアラブ系教育機関がたち並び、市長、市議会議員も出ている)

アラブ系有権者たちは、ガザを実効支配するイスラム過激派組織ハマスによるイスラエル侵攻以降、これに反撃するイスラエル軍の無差別攻撃を「ジェノサイド」とみなし、戦闘の停止を要求した。

バイデン政権による仲介を強く求めてきた。

こうした要求をバイデン氏が受け入れない限り、予備選ではバイデン氏に投票しないことを行動で示したのである。

有権者が、予備選に具体的な「外交問題」を持ち込み、政権与党のトップに注文を付けるのは、ベトナム戦争時の大統領選挙以来かもしれない。

長年、大統領選を取材してきた主要紙のコラムニストは、こう述べた。

「これまで政官財界を牛耳ってきたユダヤ系主導の米国の親イスラエル路線に、非白人アラブ系が盾突き、大統領選に『外交』を持ち出したこと自体、この国がすでに白人多数国家ではなくなってきた証左だ」

「その意味で結果はともかくとして画期的な出来事だ」

音頭をとったのは、同州選出のパレスチナ系ラシダ・タライブ下院議員(女性=47)。

選挙区に住むアラブ系有権者の声を救い上げ、「Listen to Michigan」(ミシガンの声に耳を傾けよ)運動を展開。

これに非アラブ系の白人や黒人の学生も参加し、当初の目標をはるかに超える13万票の抗議票を集めた。

washingtonpost.com/uncommitted-vote-michigan-ignites-democratic-debate

thedailybeast.com/dems-bet-a-vote-against-biden-in-michigan-now-will-move-him-on-israel-and-save-him-later

米メディアは「バイデンに対するストレス・テスト」「スピン予選」と書き立てた。

だが、一部政治学者の中には矮小化する向きもないではない。

「数字的に見てもドラマティックな結論を出すには至っていない」(ボストン・カレッジのデイビッド・ホーキンス教授)

「アラブ系が本選挙で共和党に投票することはないだろうし、アラブ系全体から見れば微々たる数字だ」(ミシガン州立大学のマット・グロスマン教授)

バイデン、対イスラエルで重い腰を上げる

もう一つ、注目すべき動きがあった。

同州バイデン再選員会委員長を務め、「隠れた大統領候補」と目されるグレッチェン・ホイットマー知事が、地元アラブ系イスラム活動家たちと接触、バイデン氏に対し、ガザにおけるパレスチナ住民への配慮を促していたという情報だ。

同氏は、バイデン氏に万一のことがあれば、候補の一人として脚光を浴びるからである。しかも再選委員会の最高幹部だ。

washingtonpost.com//whitmer-michigan-primary-biden-uncommitted-arab-americans

トランプ氏は、ことあるごとに「ハマスを消滅せよ」と檄を飛ばしているだけに、グロスマン教授の指摘する通り、本選挙の際にアラブ系有権者がトランプ氏に投票することはないだろう。

あるいは、第三政党候補(ロバート・ケネディ・ジュニア)に投票するか、投票しないか・・・。

いずれにせよ、バイデン氏に対する批判票が本選挙の際にどう動くのか、ミシガン州が「スウィング・ステート」(選挙ごとに勝者と敗者が入れ替わる州)なだけに要注意である。

さらにスーパー・チューズデーが行われるバージニア、マサチューセッツ、カリフォルニア各州にもアラブ系有権者が全人口の1~2%住んでおり、パレスチナ支持派の学生層がこうした批判票に賛同すれば、「空騒ぎ」と高を括ってはいられない。

ミシガン州予備選の結果が影響したわけではないが、バイデン氏は、ガザの人道状況改善を急いでいるのも確かだ。

ネットメディア「アクシオス」によると、米国は①米国が提供した武器の使用時には国際法を順守、②イスラエルはガザへの人道支援を妨害しない、③3月中旬までにイスラエルが同意しない場合、武器支援を一時停止する――といった要求を突きつけたという。

axios.com/israel-sign-letter-international-law-weapons-us-aid

大票田はカリフォルニア169、テキサス161人

こうした動きは動きとして、有力な対抗馬がいないバイデン氏は既に指名を確実視されている。

初戦のサウスカロライナ州では96.2%、第2戦のネバダ州では89.3%の票を獲得した。ミシガンの得票率は81.1%で、これまでに代議員178人を獲得している。

一方、トランプ氏がヘイリー氏を破って6連勝し、これまで110人の代議員を確保した。

ただ、批判票という点では「トランプ批判票はバイデン氏の批判票に比べるとその3倍」(バイデン再選本部関係者)だ。

4日後に迫ったスーパー・チューズデーで、16州(民主党は15州)に配分された共和党の代議員数は以下の通りだ(代議員総数2429人中874人を選ぶ)。

代議員数

アラバマ             50人
アラスカ             29人(民主党は4月6日)
アメリカン・サモア        9人
アーカンソー           40人
カリフォルニア          169人
コロラド             37人
メーン              20人
マサチューセッツ         40人
ミネソタ             39人
ノースカロライナ         74人
オクラホマ            43人
テネシー             58人
テキサス             161人
ユタ               40人
バーモント            17人
バージニア            48人

nbcnews.com/2024-primary-elections/calendar

このうち、世論調査ではトランプ氏はコロラド、メーン、バーモントで30ポイントから52ポイント差をつけている。

同氏は本選挙でもテキサス、メーン、ノースカロライナでバイデン氏をリードしている(他州の世論調査はない)。

バイデンもトランプもいなくなるシナリオ

と、ここまでは、トランプ氏が91件の刑事・民事裁判を控え、選挙戦にチャレンジする「普通の大統領経験者」という前提での話だ。

スーパー・チューズデーを前に著名なコラムニストがトランプ氏を大統領候補に指名してしまう共和党の危機について鋭い論考を書いている。

一つは、「アクシオス」のデイビッド・リンゼイ氏。

「Trump’s GOP shows its extremism could be a problem in November」(トランプ共和党の過激主義は本選挙では鬼門になりうる)

リンゼイ氏は、トランプ氏の側近がある会合でこう言い放っていることを取り上げて、「極端な過激主義もここまでくれば世の終わりだ」となぐり書きしている。

「トランプ大統領が究極的目標としているのは、アメリカ民主主義を完全にぶち壊し、完璧なキリスト教国家を樹立することだと、この側近は豪語しているのだ」

axios.com/trump-gop-extreme-maga-ivf-cpac-putin

もう一つは、「デイリー・ビースト」のマット・ルイス氏。

「Trump’s ‘Dominance’ of the GOP Primary is a Illusion」(予備選を制覇するトランプは幻想でしかない)

ルイス氏は、こう書く。

「過去9年間、トランプ氏は有権者の広範囲な連合体を作るよりも、自分に絶対的な忠誠心を要求するカルト・ムーブメントを繰り広げてきた」

「その過程で自分に100%の忠誠を誓わない者はパージしてきた」

「予備選で圧倒的な強さを見せていることが、共和党員にトランプ氏のエトスが受け入れられているとは信じがたい。これは幻想だ」

thedailybeast.com/trumps-dominance-of-the-gop-primary-is-an-illusion

axios.com/trump-gop-extreme-maga-ivf-cpac-putin

一方のバイデン氏はどうか。

ニューヨーク・マガジンのコラムニスト、エリック・レヴィッツ氏はこう指摘する。

「現時点で民主党の何人(なんびと)もバイデン氏を他の候補に挿げ替えることはできない。バイデン氏は辞めないといっているのだから」

「ただ予備選も無事に終わり、バイデン氏が数えきれないほどたくさんの代議員数を手に8月の全国党大会にやって来て、そこで『私を指名しないでほしい』と言い、代議員たちはバイデン氏に代わる大統領候補を選び、指名することはありうる」

vox.com/joe-biden-age-mental-fitness-brokered-dnc-kamala-harris

それが誰になるのか、分からない。

どちらにしろ、バイデン氏もトランプ氏の名前も11月5日の大統領選の投票所にはないということになる。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『戦況有利でバイデンを挑発する余裕も、プーチンがいま考えていること ガザ大量殺戮に打つ手ない米国、ロシア優位で停戦の可能性高まる』(2/28JBプレス W.C.)について

2/28The Gateway Pundit<Victor Davis Hanson: Biden is Melting Down While Trump is Having Greatest Political Recovery Since Nixon (VIDEO)=ビクター・デイビス・ハンソン:バイデンは崩壊しつつあるが、トランプはニクソン以来の最大の政治的回復を遂げている(ビデオ)>

民主党は国民の願望から離れた政策をしているから。

保守派の歴史家で学者のビクター・デイビス・ハンソン氏が昨夜、ローラ・イングラハムの番組に出演し、2024年のレースの現状についてコメントした。

ローラ・イングラハム:ビクター、左派でかなりの分裂が見られます。当然、右派にも分裂があります。しかし、バイデン陣営が将軍に近づくにつれ現実が見え始める中、これはどれほど大きな問題となるだろうか?

ビクター・デイビス・ハンソン、フーバー研究所上級研究員:そうですね、ローラ、汚職問題、認知問題、彼のアジェンダの不人気と悲惨さ、そして今のこの党内での離反により、民主党はもう引き返せないところまで来ていると思います。むしろ問題は、彼らが彼を解任しようとするかどうかではなく、いつ、どのように解任するかということだが、そのどちらについても彼らが答えを持っているとは思えない。

これは本当に、私たちが現代で目にした大統領の最も驚くべき崩壊であり、おそらく1962年のリチャード・ニクソン以来のドナルド・トランプの最大の政治的回復と並行している。そして、ドナルド・トランプを悪者扱いして投獄しようとすればするほど、あるいは彼に対して法を行使すればするほど、彼の人気は高まる。したがって、2021年以降、状況が逆転したのは奇妙です。

すごいですね。彼らはジレンマに陥っているようですが、実際にはそうではありません。何をしなければならないかはわかっていますが、それをどのように行うか、いつ行うべきかがわかりません…

ハンソン氏は続けて、郵便投票については依然として懸念があると述べた。

https://youtu.be/C-AHh1JRTlo

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/victor-davis-hanson-biden-is-melting-down-while/

2/28Rasmussen Reports<Arizona Senate: Kari Lake Leads Democrat Gallego=アリゾナ州上院:カリ・レイク氏が民主党のギャレゴをリード>

今年の上院選ではアリゾナ州の共和党カリ・レイク氏が民主党のルーベン・ギャレゴ下院議員に3ポイントの差を付けており、現職のキルステン・シネマ上院議員が無所属で再選を目指すことになれば、レイク氏の差はわずかに広がることになる。

ラスムッセン・レポートとブルムース・プロジェクトによる新たな電話調査とオンライン調査に よると、今日選挙が行われた場合、アリゾナ州有権者と思われる人の45%がレイクに投票し、42%がギャレゴに投票するだろう。4%は投票しないと答え、残りの8%は未定としている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/public_surveys/arizona_senate_kari_lake_leads_democrat_gallego?utm_campaign=RR02282024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

湖はカリ・レイクの意味。ギャレゴから4%リードしている。トランプはアリゾナ州でバイデンを7%リード。

ミッチの辞任は、趙安吉の死と関係あるかどうか?2/29看中国によれば「麦康奈尔没有具体说明做出这一决定的原因,但他引用了他妻子最小的妹妹赵安吉最近去世的事件,称这是促使他反思的时刻。=マコーネルは、決断の理由については具体的に明らかにしなかったが、妻の末の妹の趙安吉が最近亡くなったことを反省点として挙げた」と。まあ、トランプとは考えが違う共和党エスタブリッシュメントだから、早晩辞任せざるを得なかったでしょうが。

https://youtu.be/f_lRdkH_QoY

8/29阿波羅新聞網<招招致命!大破中共阴谋快艇事件兴风作浪—金厦翻船事件后…沈伯洋拆解中国舆论战、法律战5步新科立委要“补破洞”= あらゆる攻撃は致命的!中共のスピードボート事件が問題を引き起こした陰謀を打ち破る – 金厦での船沈没事件の後…沈伯洋が中国の世論戦と法律戦を5段階で解体  新設セクションの立法委員は「穴を埋める」ことを望んでいる>金厦での船沈没事件をめぐる論争は現在も続いており、現在、台湾海峡の両岸は合意に達していない。 「黒熊学院」院長で民進党の比例代表立法委員である沈伯洋は、フェイスブック上での中国の世論戦と法律戦を解体するための5段階の方法を提案し、かつての学者として次のように述べた。彼はずっと警告し続けてきたが、今は立場が変わっており、すぐに穴を修復しなければならないと。

「黒熊学院」院長で民進党の比例代表立法委員である沈伯洋。 写真: Facebook 黒熊学院ファンページから

https://www.aboluowang.com/2024/0229/2023900.html

8/28阿波羅新聞網<很可怕… 堪称人类奇观 中国天文数字债务“壮丽图景” — 脑袋想破 也想象不出未来中国的“壮丽图景”=恐ろしい…人類の偉業ともいえる 中国の天文学的負債は「壮大な絵」―脳みそが飛び出る 将来の中国の「壮大な絵」は想像すらできない>ブルームバーグが提供したデータによると、2023年の地方都市投資債券の残高は少なくとも68兆であるが、この数字はすでに控えめな数字であり、天津市だけでも政府が公的に認めた利子付き都市投資債券は1兆7,180億に達している(2022年年末時点)。

2023年の地方自治体の債務残高は41兆である。

2023年の中央政府債務残高は39兆である。

負債総額は148兆に達し、GDP総額の117%に相当する。

2023年の地方財政赤字は4兆8800億元、中央財政赤字は4兆1600億元、合計赤字は9兆元となる見通しで、昨年は中央政府と地方政府が20兆元の債券を発行した。その大部分は新規借り入れと古い借り入れの返済に使われ、そのうち負債の純増額は、約6兆元となった。

合計は 9+6 の 15 兆であるため、2023 年の中国政府 (地方 + 中央) の赤字 + 純債務の増加は、2022 年の総債​​務の 11.2% を占めるという結論になる。これは比較的控えめに見積もってである。

中国のGDP総額が年率5%の成長率を維持すると仮定すると、中国のGDPは10年後には200兆に達し、債務と財政赤字は年率11.2%の成長を維持し、10年後には430兆に達し、総GDPの210%になる。

しかし、この仮定は中国のGDP成長率が真実であるという上に基づいている。 外国メディアは、国際投資銀行や研究機関を引用して、2023年の中国の実質GDP成長率は0~2.5%にとどまる可能性が高く、2030年以降の中国経済の成長率は再び減速し、2~3%の水準にとどまる可能性が高いと伝えた。一般的な推計では、2030 年以降の中国の経済成長率は年率 4% を下回るとされている (公式メディア:財経雑誌)。人口の高齢化、経済低迷、高い失業率、消費の低迷により、土地金融は完全に行き詰まっている…政府支出の大幅な増加につながり、債務と赤字の規模は増え続けるだろう。

したがって、大まかに計算すると、10年後の中国の政府債務総額の対GDP比は現在の日本の水準に達するか、それを上回る可能性が高く、2022年の日本の政府債務残高は対GDP比263.9%となる。 しかし、日本政府の財政拡大は、プラスのキャッシュフローをもたらす巨額の海外資産と日本円の国際通貨地位に基づいており、日本の多国籍企業の強い競争力と日米・日欧の同盟関係に基づいている。米国と中国はそのような関係を再現できない、つまり中国政府の財政拡大は持続可能ではない。

中国では、政府債務の規模が2034年頃にはGDPの250%以上に達し、日本の30年の旅程を10年で達成するという、我が国にとって奇跡とも言える人類の偉業である。

蔡慎坤は中共の総債務は900兆元と言っている。こちらが正しいと思う。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231010

https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023682.html

8/28阿波羅新聞網<别丢黑锅给我背!天津负债率500% 陈敏尔上任急撇清 宣告破产=責任を負わせるな! 天津市の負債比率は500%、陳敏爾が就任して身の潔白を装う、破産宣告>中国北部最大の開かれた沿岸都市である天津が最近破産を報告した。 X(旧Twitter)でGancheng Wangアカウントは27日、天津市の債務状況が極めて深刻であることに気づいた天津市党委員会書記の陳敏爾は、身の潔白を装うため率先して天津市の債務比率が500%に達し、既に破産に陥っていると投稿した。

潔白になるかどうか。

https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023818.html

8/28阿波羅新聞網<习爬上权力最高峰 权威却跌到低谷=習は権力の最高峰に登ったが、権威は最低の谷に落ちた>王赫は、中共20大以降、習主席は権力の最高峰にまで上りつめたが、権威は最低の谷に落ちており、習主席は前例のない危機に陥っていると述べた。 国民の間では「共産党を打倒せよ」「習近平を打倒せよ」というスローガンが非常に鳴り響いている。

今の時代、独裁者に権威はない。

https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023687.html

8/28阿波羅新聞網<北京近3万公务员迁徙 进雄安办公=北京の公務員3万人近くが雄安市に転勤>中国国務院新聞弁公室は本日(27日)、過去10年間の北京・天津・河北の協調発展状況を紹介し、中国国家発展改革委員会の郭蘭峰委員は、北京の副都心の機能が日増しに整備されつつあり、北京の4つのチームと 70 以上の市クラスの部門と、30,000 人近くが副都心に移転すると述べた。

誰も本音では行きたくないのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023830.html

8/28阿波羅新聞網<陈破空:王毅动态不寻常,显露习政权危险动向=陳破空:王毅の動きは尋常ではない、習政権の危険な動きを表している>王毅はG20外相会議を意図的に欠席した。 これは、王毅が実際には習近平、あるいは習政権が外界に向けてシグナルを送ったと見る:G20は気にせず、SCOをもっと重視すること、G20への中国の関与を減らし、SCOへの中国の関与を強化する。

ドンドン、デカップリングに向かっている。

https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023590.html

8/28阿波羅新聞網<“习近平真反腐 8成团以上将领都要被抓起来”=「習近平は反腐敗が本気なら、8割以上の将軍が逮捕されるだろう」>姚誠:もし習近平が本気で軍の汚職問題を正したいなら、師団級以上の幹部の80%は逮捕されるだろう。 現在、部隊の将軍たちが不満を抱いているだけでなく、習近平は根本的な問題を解決できずに、軍権を掌握しようとしている。 「軍高官の間での汚職は長い間存在していた。昨年以降、当局は軍内の多数の汚職高官を粛清してきたが、これは最高当局が用いる手段に過ぎない」と彼は言った。「金があれば飲み食べする、軍隊では飲食は普通の現象で、もし習近平が本気で軍の汚職問題を正したいのであれば、師団レベル以上の幹部の80%は逮捕されるだろう。 現在、部隊の将軍たちは不満を抱いているだけでなく、習近平は根本的な問題を解決できず、軍権を掌握しようとしているから」

クーデターを起こせば良いのに。

https://www.aboluowang.com/2024/0228/2023803.html

何清漣 @HeQinglian  38m

スパイ戦争:CIAはいかにしてウクライナとプーチンとの戦いを密かに支援したか

https://cn.nytimes.com/world/20240227/the-spy-war-how-the-cia-secretly-helps-ukraine-fight-putin/

タイミングに注目:ウクライナにおけるCIAの協力関係は、ロシアによるウクライナへの本格侵攻の丸8年前、2014年2月24日の夜の2回の電話にまで遡ることができる。

記事には両者の協力に関する詳細が数多く記載されており、至れり尽くせりである。

cn.nytimes.comより

何清漣が再投稿

話は充分 😜@enoughtalk4  2月27日

返信先:@wenjiebc

私の推測と推論には別の証拠がある。

引用

話は充分😜 @enoughtalk4  2月27日

JB(ジョー・バイデン)政権は、「テロリスト」が米国に入ることを心配することなく、数千万人の不法移民を入れてきたが、これは、邪悪なSwampと彼らのCIAが、実際には、ほぼすべての「テロリスト」のルーツの組織であり、舞台裏のボスであり、破壊、略奪、放火を伴う米国国内の「Black Lives Matter」暴動を含む、根本原因であることをある程度証明している。 、

W.C.氏の記事では、ウクライナ国民に戦争疲れが出て来るのは仕方がない。もう2年も経って、敵の領土に踏み込んで戦争しているわけでなく、ウクライナの土地と人員が荒廃させられている。領土割譲とNATO加盟(又は欧米各国との防衛条約締結)をセットにして停戦交渉したらどうか。

ウクライナ人の損耗と国土の荒廃を考えれば、停戦交渉もやむを得ないのでは。日本の復興支援も停戦してからの方が安心して、大々的にできる。

トランプの相手がバイデンであれば、11月には9割の確率で勝つでしょう。問題は①トランプの暗殺②不正選挙③民主党のダークホースの出現でしょう。

記事

タッカー・カールソン氏のインタビューに応じるプーチン大統領(2月6日、写真:ロイター/アフロ)

ロシアがウクライナへの特殊軍事作戦を始めてから丸2年が経過した。

丸2年――。人命が日毎失われている最中の紛争に節目も何もないのだが、そうは言ってもメディアはそれに合わせた特集を組まざるを得ない。

ロシア・ウクライナ関連の報道量が久々に中東関連のそれを上回る。

報道が一変したウクライナ戦争

その報道の流れを概観すれば、ウクライナの意気高らかだった1年前とは様変わりとなり、昨秋から表面化し始めた同国にとって芳しくない状況や材料を一斉に流している感がある。

戦局は、ウクライナの反転攻勢失敗から膠着状態へ。

そして、今月に入ってのドネツク州の「要塞」アウディーイウカ(アヴデーフカ)喪失とロシア軍の攻勢開始へと続き、ウクライナ軍は今や攻守所を変えて防衛戦を強いられている。

兵器が足りず、兵士も足りない。

この戦局がウクライナ国内にも影を落とし、国民に人気の高かった軍総司令官・V.ザルージヌイが解任され、それやこれやで大統領・V.ゼレンスキーへの支持率は低下傾向に。

戒厳令下で、議会選も大統領選も先送りとなる一方で、徴兵忌避や国外逃亡が多発とも。国民や兵士の士気は、ロシアに比べてはるかに高いはずではなかったのか・・・。

米国議会での対ウクライナ援助予算成立の目途はいまだに立たず、国連総会では対ロシア非難決議案の提出すらできずに終わってしまった。

報道によれば、ロシア・ウクライナとイスラエル・ハマスの2つの紛争に関わる米国の「二重規範」がグローバル・サウス諸国の批判に晒され、それに起因するロシア批判票減少を恐れたから、ということらしい。

こうした状況に加えて、すでに喧しくなってきた11月の米大統領選の下馬評も、ウクライナにとっては全く歓迎できない雰囲気に傾いている。

ウクライナの守護神役を演じ、本来なら選挙で本命となるべき現職のJ.バイデン大統領は、記憶力や体力での問題をたびたび露呈してきた。

それが人々の目につき過ぎて、続投するにはあまりに高齢、とする意見が米国内世論調査で70%近くにも達してしまう。

返り咲きを狙うD.トランプ前大統領のこれまでの発言や共和党への働き掛けから見て、彼の政権誕生の暁に米国の対ウクライナ支援が継続・拡大されるとはほとんどが思っていない。

共和党の予備選を破竹の勢いで勝ち進むそのトランプ氏は、老いて支持率を落とすバイデン大統領と対比され、メディアは勝手に「もしトラ」を「ほぼトラ」に発展させてしまう。

トランプ氏とて多くの裁判沙汰を抱えてその脛の傷は大きく、万全・安泰とはおよそ言えない。そして、しょせんは水物でしかない選挙本番はまだ8か月以上も先の話なのだ。

どうにもメディアの悪ノリが過ぎた感なきにしもあらずなのだが、「ほぼトラ」どころか「ほんトラ」で論じる向きすら出てきて、皆がトランプ当確・当選という、まだありもしない幻影の前で「たら・れば」論の量産に励んでいる。

この米国に対して、直近の世論調査でロシアの大統領・V.プーチンの仕事ぶりへの国内支持率は85%に達し、3月の大統領選での圧勝を数値で示せる可能性が高まってきている。

こちらも、どうにも簡単に倒れそうにはない。

こうした現況のままで物事が進んだなら、ウクライナの命運は危うい。それでも従来通り断固継戦を叫び続けるのか、それとも妥協してロシアとの停戦交渉に向かうのか、の選択を迫られてくる。

戦争継続から停戦に揺れ動く国民感情

この選択に関わるウクライナでの世論調査の結果を見ると、最近になって国民の判断が揺れ動いてきているようにも見える。

2022年から現在まで、回答者の概ね70%前後がロシアとの戦闘継続を支持している。

(最近、ミュンヘン安全保障会議が領土奪還への支持で93%という数値を挙げているが、他の調査結果との整合性について説明はなされていない)

しかし、昨年11月の調査では、外交交渉による問題解決に反対せずとの回答が全体の半分近くになる結果が出て、これが今月の調査では70%を超えてきた。

これらは戦闘継続を必ずしも否定するものではなく、戦闘に並行して外交交渉も、との見解も含まれているはずだ。

それでも、外交交渉に依る決着への期待が短期間で高まっている点には留意すべきだろう。

また、西側からの援助が途絶えたなら、という条件を設問に付けると、それでも戦闘継続の意義ありとする回答は、昨年の11~12月の調査で全土平均58%だった。

(地域差があり、中部・西部では6割以上、東部では5割以下)

そして、国が間違った方向に進んでいると考えるウクライナ人の割合は、今年の1月で回答者の3分の1を超えた。

これには、戦うべきだがそのやり方が拙いという批判もあれば、戦い自体をやめろという見解も含まれるのだろう。

他の質問項目では、昨年1年間で経済状況や個人の幸福度が悪化したとする回答が過半数を超え、政府への信頼度も低下してきている。

即断はできないものの、これらを考え併せると紛争の長期化や戦局の悪化で、外交交渉による紛争解決、すなわち停戦への期待度が今後はさらに高まって行くのではないかと思われる。

しかし、外交交渉や停戦に向けての道筋には、強固な反対論が立ち塞がる。ゼレンスキー政権や西側の徹底抗戦・停戦反対の論は、およそ以下のようなものとなる。

停戦を拒む西側の考え方

  • プーチンのロシアは最終的にウクライナ全土の征服を目指しており、今の時点で停戦には応じないだろうし、仮に停戦となってもロシアがそれを順守する保証はない。
  • ウクライナが敗れれば、ロシアは欧州の次の標的に襲い懸って来る。
  • ウクライナが領土割譲を強いられれば、国際法が守られない実例を作ってしまい、そうした世界の到来で、中国などの権威主義国家が領土拡張に遠慮なく乗り出してくる。

確かにロシアは(そしてプーチンは)状況次第で前言を翻すこともあり得る。これ以上の領土拡大に関心はない、と今は述べていても、客観情勢の変化でその方針を変えないとは言い切れない。

しかし考えてみれば、ことが自国の安全保障に及び、生き残りを問われるという立場に立つならば、それはどの国の場合でも多かれ少なかれ同じ発想と行動に行き着くのではなかろうか。

ただ、発想が同じでもその先の動きで、大国たるロシアと、下手に武力に訴えれば自国が周りに寄って集って潰されかねない近辺の中小国とでは違いが出る。

それが、「行儀よく振舞わねばならない国」から見た「横暴と批判されても気にしない国」という埋め難い認識での段差を生むことになる。

だが、相手が横暴で信用ならないと決定付けてしまうなら、何をやっても無駄ということになる。

根治策はその相手の殲滅でしかなくなり、それが頭の中だけに納まる平時ならともかく、戦時にその見方に埋没してしまうなら、戦闘停止への道は失われてしまう。

そして、ウクライナがロシアを信用しないのと同様に、ロシアの側もウクライナの民族主義者達が停戦協定違反をしないなどとは断言できないということにもなる。

従ってこの問題は、ロシア・ウクライナ双方が協定を順守せざるを得ないという枠組みをどう構築するかに帰結させて行くしかない。

それはイスラエル/ハマス紛争の停戦交渉でも、その実現が目下目指されているところだ。

交渉の過程で、ロシアの占領地併合を事実上でも認めざるを得ない状況に至るなら、実務的には猛烈に難しいことも覚悟の上で、当該占領地での住民投票による帰属先の正式決定などの手立てを講じねばならないだろう。

台湾問題はあくまで国内問題

一方、例えば中国がロシア・ウクライナ紛争と台湾問題とを同一視して、ロシアの真似をするのかについては大いに疑問が残る。

中国にとって台湾との関係はあくまで国内問題であり、他国との領土紛争ではない。

国内問題をどう決着させるかは中国政府の専決事案であり、そこに2国間の国際法の考え方を持ってくるなど論外、が彼らの捉え方の基本であろう。

要は、台湾問題処理で米国に邪魔されるか否かが中国の関心事であり、その時点での米政府や米軍の出方、また本土や台湾内部の政治社会状況が中国の行動を規定してくる。

その中で、もし武力を使わずに台湾との統一が成し遂げられるなら、それが中国にとって最良の選択となるはずであり、ロシアに続け、といった単純な発想に彼等が従って走るとは考えられない。

プーチン氏が現状では停戦に応じないという見解に対しては、彼が最近その可能性を匂わせるかのような発言を行っている点を挙げておきたい。

その発言は、今月6日に行われた元FOXニュースの司会者・T.カールソンによるプーチンへのインタビューの中で出た。

2時間あまりにわたるこのインタビューに多少触れると、その動画がカールソン氏のサイトやX(旧ツイッター)を通じて公表され、再生回数は世界総計で10億回に近付いたようだから、それだけの反響はあったと見ていいのだろう。

内容はAIやプーチン氏の宗教観などに至るまで多岐にわたったが、話をロシア・ウクライナ紛争に限れば、プーチン氏は冒頭から全体の4分の1近くの時間を割いて7世紀から今日までのウクライナの歴史に付いて滔々と語った。

その後は、2014年のマイダン革命やロシア・ウクライナ紛争、停戦・和平の機会とその芽が潰された経緯などに触れていく。

西側メディアの多くは、特に歴史講釈の下りを退屈極まりないと貶し、全体的にプーチン氏の述べた内容を評価せずの姿勢で報じた。

(グローバル・サウス主要国の論調は概ね中立か好意的)

だが米政府からは、国家安全保障会議のJ.カービー戦略広報調整官が「(プーチン氏が語る)話を真に受けるな」と記者会見の席であえて警告を発している。

もし本当に、相手にする価値なしと思っていたなら、「コメントに価せず」の一言で済んだはずだから、「無視しろ」とまで踏み込んだのは、その内容の影響にそれなりの懸念を抱いたからなのだろう。

いささか勘繰りを広げれば、ロシアの反体制活動家・A.ナヴァーリヌイ氏(反プーチンではあっても、民主主義者と言えるのかには疑問符も付く)死亡の件で、バイデン大統領以下がことさらに騒ぐのも、あるいはこのインタビュー効果への反撃打を放つ意図が込められているからなのかもしれない。

本題に戻ると、インタビューの中でプーチン氏は、西側によるロシア潰しの試みは今回の特別軍事作戦でも成功せずと評した上で、ウクライナの非ナチス化達成まで特別軍事作戦は継続されるが、米国がウクライナへの武器供与を止めれば停戦はいつでも可能と締めくくっている。

この発言からだけでは、ロシアが主張してきたウクライナの非武装化・中立化とNATO(北大西洋条約機構)の後退のすべてを、今でもプーチン氏が要求しているのかは判断し難い。

しかし、自国の安全保障が確保されるなら、クリミアほかのウクライナ領5州占領の状態で停戦に応じる用意ありと示唆している可能性もあるのではなかろうか。

プーチンが狙う停戦の方法

裏を返せば、安全保障が確保されないならさらなる占領地拡大も、ということになるが、彼の趣旨は、とにかく米国はこれ以上介入するな、紛争を焚き着けるなという点に尽きるだろう。

占領地拡大に突き進めば、欧州をますます怯えさせて度が過ぎた軍拡に彼らを追いやり、結果としてNATOを引くに引けない立場に追い込んでしまう危険性がある。

その塩梅も計算しながら、プーチン氏は停戦の時期やそのあり方を探っているのではなかろうか。

2月14日 にロイター通信は、ロシアが米国に停戦案を非公式に提示し、米国はウクライナを加えない米露2国間交渉には応じられないことを理由にこれを拒絶したと伝えた。

その後両国ともにこの報道を公式に否定したが、ロイターはロシア側関係者3人から入手した情報だとしている。

仮にこの話が本当だとしても、停戦案を持ち出したロシアの意図が何であったのか、本気だったのか、または米国側の対応を見るための観測気球に過ぎなかったのかは不明のままだ。

しかし、カールソン氏へのプーチン氏の回答から考えると、戦闘を継続させながらも、そろそろ紛争の出口の模索を彼が並走させ始めたのではないか、とも思わせる。

このカールソンからのインタビューに続いて2月14日には、ロシアTV第1チャンネルで同局記者によるインタビューをプーチン氏は受けている。

その中で彼は、「バイデンとトランプのどちらがロシアにとって良い選択なのか」と問われ、「バイデンだ」と即座に答えている。

これは多くが意外性をもって受け止めた。

誰しもが、トランプ当選で米国がウクライナから手を引くことになるなら、ロシアにとってこれほど有難いことはないはずだと考える。

一見して、それに真っ向から背くようなプーチン発言である。

だが、カールソン氏とのインタビューでプーチン氏は、「トランプとは個人としても知り合った仲だが、問題は政治家個人ではない、支配エリート層全般のそれだ」と述べている。

トランプ大統領になっても、米国の支配エリートたちを彼が統御し切れるのか、彼と短期の取引は可能であっても、今の米国では彼が去ればその取引の継続性は保証されないのではないかと、問うているのだろう。

加えて、相手を見て自分の出方を決めることが基本のロシアにとっては、次に何を言い出し、何をやり出すのかが分からない仁は、その相手として最も苦手とするところだ。

バイデンを挑発したプーチン発言

敵ではあっても、そして冷戦的な関係しか築けない相手であっても、それを安定させる姿勢をバイデン氏が維持するなら、予見不能な相手よりはまだマシということなのかもしれない。

もっとも、このプーチン発言は、傍から見てもバイデン氏を挑発したことに間違いない。

「お前さんとの方がやりやすいよ」などとプーチン氏に言われることは、対露批判に血道を上げるバイデン氏にとって飛んでもない侮辱にもなるからだ。

その後、バイデン大統領が国内遊説先でプーチン氏を「狂った奴」とかなり汚い言葉で罵ったのも、相当腹に据えかねたからだろう。

この罵詈雑言の類を受け、ロシア大統領府は公式にはバイデン氏を一応非難したが、プーチン氏自身は別途のインタビューで、「やはり思っていた通り、バイデンの方が良いことがはっきりした(自分にああ言われて怒るなら、正常な証拠)」と返している。

まるで駄々っ子をあやさんばかりのようにも聞こえる。からかいが過ぎるとバイデンが怒りのあまり、老いの一徹でさらなる極端な反露政策に突き進むことになるやも知れない。

これ以上はプーチン氏も抑えておくべきだろう。

来月の選挙を控えて、今月の最終日となる29日にプーチン氏は大統領年次教書演説を行う。

ロシア紙によれば、今後6年間以上の将来にわたるロシアの展望を彼は語ることになるらしい。

その中で今のウクライナとの紛争の帰趨について彼はどう触れるのか、改めて注目していきたい。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。