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『中国がパキスタンの港湾開発で動物用ワクチン工場を建設する理由 戦略的要衝のグワダル港、中国の狙いは軍事利用より食料確保?』(8/3JBプレス 姫田小夏)について

8/4希望之声<美议员:只有经济脱钩 中共才懂美国真受够了=米国議員:経済デカップリングだけが、中共は米国が多くのものを買ってくれていたと理解する>8/3(火)、米国共和党のティム・バーチェット下院議員は、米国が中共と経済的にデカップリングした場合にのみ、中共は米国が多くのものを買ってくれていたと理解すると述べた。

8/2(月)、共和党議会議員は、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の起源に関する84ページの報告を発表し、「このウイルスは武漢ウイルス研究所に由来するという証拠がたくさんある 」と指摘した。バーチェットはその夜Newsmaxの「米国覚醒」という番組でインタビューを受け、この報告についてコメントした。

バーチェットは、米国人が「enough is enough」と言うのはどういう意味かを中共に理解させられる唯一のことは、米国が経済的に中共との関係を断ち切ることだと述べた。彼は、現在米国が持っているもの(製品)は総て「中国製」であるように思えるため、米国は中共の金に目が眩んでいるので、中共とのデカップリングが米国の決心と言うのを教える良い手である。

彼はさらに、共和党が出したウイルスの起源の報告の結果には驚かなかったと述べた。彼は次のように述べた。「彼ら(中共)はこれ(ウイルス漏出)が起こったことを知っていたので、それを隠そうとした。その後彼らは世界保健機関から「祝福」を受けた」。彼はまた武漢からの来た人やその他の人の情報を明らかにし、武漢は疫病流行の初期段階でいくつかの問題があり、ウイルスの起源は武漢の華南海鮮市場とは何の関係もない」と。

バーチェットはまた、元米国務長官のポンペオが、中共はPTA(Parent-Teacher Association)を含む米国の多くの分野で浸透していることを米国人に思い出させたと述べた。彼は言った:「中共はその触手をわが国のあらゆる方面に広げた」。

米中のデカップリングは大賛成。もっと言えば、貿易だけでなく、金融面でも。中国経済がダメになって軍事膨張できなくなる。

https://www.soundofhope.org/post/532034

8/4阿波羅新聞網<拜登支持度跌10个百分点 施政蜜月期结束=バイデンの支持率が10%減少し、執政のハネムーン期間は終わる>7月末にハーバード大学政治経済問題合同研究所が実施した調査によると、バイデン米大統領の支持率は6月の62%から52%に10ポイント低下した。

世論調査の共同リーダーであるペインは、バイデンの最新の支持率は、就任後の「ハネムーン期間」が正式に終了したことを示していると述べた。

まだ52%もある方が不思議。リベラルなハーバードの調査だからか。不正選挙の情報が流れれば、もっともっと下がる。

https://www.aboluowang.com/2021/0804/1628063.html

8/4阿波羅新聞網<甘肃敦煌再发沙尘暴 昏天暗地 异样天象频发 中国要变天?=甘粛省敦煌で再び砂嵐、天地が暗くなり、異様な天文現象が頻発し、中国は天下を変えるのか?>8/2、甘粛省敦煌で再び砂嵐が発生し、空が赤から黄色に変わり、異様な色は充分恐ろしい。大陸の異常気象と奇妙な天文現象が続いている。ネチズン:「まさか中国は天下を変えるつもりなのか?」

是非天下を変えてほしい。

https://twitter.com/i/status/1422633836379258881

https://twitter.com/i/status/1419366585295200257

https://twitter.com/i/status/1419460809760018432

https://www.aboluowang.com/2021/0804/1628088.html

8/4阿波羅新聞網<中国选手领奖戴毛像章恐违规 官媒急修图引小粉红不满=毛沢東バッジを着用して受賞式に臨んだ中国選手はルール違反を恐れ、公式メディアは急いで写真を修正し、小ピンク(アカに近い)の不満を引き起こす>「これは習近平時代に現れた奇妙な現象だ」と米国在住の政治評論家陳破空は語った。「中国人はこんなにも無知のレベルに洗脳されている。ヒトラーのバッジをつけたドイツのアスリートとスターリンのバッジをつけたロシアのアスリートを想像してください。いわゆる3大屠殺者にはヒトラー、スターリン、毛沢東が含まれる。このような状況は国際社会で公憤を引き起こす。これらの中国人アスリートは何と何も感ぜず、中国が国際社会や文明世界からどれだけ離れているかを示している」

まあ毛沢東があれだけ自国民を殺していても、まだ天安門に肖像が掲げられているのですから、国際社会の価値基準と相容れないのは当然。でも中共の傍若無人ぶりを放置するのは中共を増長させ危険。厳罰に処すべき。

https://www.aboluowang.com/2021/0804/1628096.html

8/4阿波羅新聞網<被投诉!中共羽球“我曹”女双惨了…=訴えられる! 中共女子ダブルスバドミントンで「我曹=wo cao、我ら」と叫んだのは惨め・・・>最近、東京オリンピックは盛大に挙行されており、多くの国では選手たちを応援、励まし、誇りに思っているが、中国のネチズンはかなり違って、「チャイナツインタワーズ」の劉雨辰と李俊慧(男子)達は、台湾チームに負けて罵られた。諶龍もデンマークの対戦相手に負けたために銀となり、中国のネチズンが湧いて出たが、バドミントンの陳清晨がプレー中に、必死に「Wo Cao、Wo Cao、Wo Cao」と叫び、多くの中国のネチズンから“いいね”を貰った。しかしこの行為は対戦相手からの不満を呼び、韓国は、バドミントン世界連盟(BWF)に正式に苦情を申し立てた。

自分ができもしないのに5年間努力してきた選手を悪し様に言うのは、民度が低いとしか言えない。これも中共の洗脳のせい?日本人も反面教師にして、勝っても慎ましやかに喜びを表現したほうが良い。卓球の張本の感情表現は気になるところ。韓国の訴えは、自分の事を棚に上げてとしか思えない。

https://www.aboluowang.com/2021/0804/1628087.html

何清漣さんがリツイート

北明 BeiMing  @ RealBeiMing  8月3日

米国疾病対策センター(CDC)内部文書は緊急警告:「戦争は既に変わった」!ワクチンが効かない可能性がある!デルタ変異株の感染力は強い!

とうとう本当の話をした:WP、ガーディアン、NPR、CBS、NBC、ロイター等主流メディアが最近、米国疾病管理センターの情報を報道した。

これはNBCの関連レポートである:

CDCは内部文書で、コロナとの「戦いは変わった」と警告している。

文書によると、ワクチンは、特に重症化を防ぐのに引き続き効果的だが、ワクチンは・・・・得意でないかも

nbcnews.com

何清漣 @ HeQinglian 8時間

最後に、ツイートをあなたに返すが、どの点が事実でないのか?

脳みそを使わないノンバイナリーのあなたに再度教えよう。

教育の産業化には確かに問題があるが、このようにスパッと割り切れるものではない。入学は能力に基づいて行い、エリート教育と一般教育を併存させる。そうしなければ、あなたの国には人才がいなくなり、皆あなたのような5毛の投稿を書く人になるだろう。中共議会はさらに「崩壊」する。米国では、科学技術機関でさえも進めず、千人計画の人才はいない。

引用ツイート

緑山壁のアニー @ TTTxiangzi 21時間

続いて、あなたの分析と論拠を出そう-生態、道徳、失業率、農村の空洞化と農民の遊民化。崩壊の2字には言及していないが、表裏の両面があり、2021年にこの記事を読んだ人なら誰でも、あなたの経済学者としての予測は外れ、イデオロギーが事実よりも優先されていると思うと信じる。

この記事では、政治が悪いと言及し、教育と医療の産業化について話している。おかしいのは、あなたが今、教育の産業化を攻撃し、持って回った話し方をして本音がどこにあるのか分からない。

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何清漣 @ HeQinglian 8時間

米国民主党は中国と「兄弟の間でも勘定をきちんとしなければならない」ことを期待している。

米国下院外交委員会の共和党員は8/1、COVID-19パンデミックの原因となったウイルスが中国の研究機関から漏洩したことを示す大量の証拠があるという報告書を発表した。この報告では、武漢ウイルス研究所は、米国から提供された資金によって支援され、人間に感染する「遺伝子組み換え」ウイルスの開発に懸命に取り組み、この操作を隠蔽した。

米国議会共和党は、中国の研究所が「遺伝子組み換え」ウイルスを漏洩したと報告

米国下院外交委員会の共和党員は8/1(月)に報告書を出し、COVID-19パンデミックを引き起こしたウイルスは中国の研究機関から漏洩したことを示す大量の証拠があると述べた・・・。

rfi.fr

姫田氏の記事で、小原氏の発言「グワダル港に対する投資の目的が、少なくとも現段階では、軍事的なものであったとは言えない」というのは、あくまで現在の姿であって、将来は大いに変わりうると思います。中共は経済目的のために進出すると言いふらし、尖閣も石油開発でそのように思われていますが、平松茂雄氏は中共が尖閣は自国領土と言い出した当初から、軍事目的と見抜いていました。要注意です。

記事

パキスタンの国旗(出所:Pixabay)

(姫田 小夏:ジャーナリスト)

中国の「人民日報」は7月5日、パキスタンのグワダル港で自由貿易区・北部ゾーンの起工式が行われたと伝えた。式に出席した同国のイムラン・カーン首相は「グワダル港が主導する『中国・パキスタン経済回廊』の協力は、パキスタンが必要としているエネルギー、インフラ、そして産業をもたらした」と述べた。

グワダルは、アラビア海に面するパキスタン南西部のバローチスターン州の港湾都市だ。もともと、シンガポールの港湾会社PSAがグワダル港を運営していたが、2013年に経営権を中国海外港湾ホールディングスに移譲。それ以来、中国が積極的に開発を行ってきた。

グワダル港はホルムズ海峡の出口にあることから、「中国は軍事的要衝として押さえたいのではないか」と言われていた。しかし、笹川平和財団上席研究員の小原凡司氏によると、「この港が軍事的に利用されているという明確な証拠はありません」と言う。確かに最近の中国の動きが示すのは、あくまでも商業的な観点からのグワダル港の利用推進である。

パキスタンのグワダル港の位置(印の付いた場所)

動物用ワクチン工場を建設

グワダル港の後方に立地する自由貿易区は、923ヘクタールの敷地を南北2つのエリアに分ける形で開発が行われている。

南エリアは、物流拠点や展示会の会場として稼働が始まり、企業誘致が進んでいる。2019年には中国海外港湾ホールディングスの主催で「グワダル・エキスポ」が開催された。同社の資料は、誘致を優先する産業として農業加工、漁業加工、大理石加工などを掲げている。

今回は北エリアの整備が始まったわけだが、そこには展示会場のほか、化学肥料工場、潤滑油プラント、そして動物用ワクチン工場を建設するという。

中国の牛肉確保に立ちはだかる口蹄疫

パキスタンにとって畜産業は重要な産業だ。データ調査会社「Knoema」(米ニューヨーク市)によれば、2020年のパキスタンの牛肉(水牛肉を含む)生産量は182万トンであり、この20年間で倍増した(2001年は90万トン)。パキスタンの畜産開発プロジェクトに携わるJICA(国際協力機構)の資料によれば、同国の畜産業は農業総生産の約5割、GDPの約1割を占めるという。

一方、中国は食肉の輸入大国だ。2018年、中国の牛肉輸入量は104万トンに達し、初めて100万トンの大台を超えた。中国では同年8月にアフリカ豚コレラが発生。豚の生産量が大幅に下落した結果、牛肉に消費がシフトして、輸入が激増した。翌2019年には166万トン、2020年には212万トンとわずか2年で倍増している。

パキスタンの牛肉を輸入して国内の旺盛な牛肉需要を満たしたい中国だが、パキスタンは口蹄疫(口蹄疫ウイルスによって起こる家畜伝染病)の流行国であるため輸入することができない。そこで中国はパキスタンと協力して、自由貿易区における「口蹄疫免疫エリア」の立ち上げに乗り出した。

2019年に2国間での署名が行われ、現在は、これから口蹄疫ワクチン生産工場の建設を進めようという段階にある。中国の「経済日報」によれば、年間生産量は7億回分、パキスタンのみならず、中東や南アジア市場への輸出も視野に入れているという。

もとより中国とパキスタンの畜産をめぐる協力の歴史は長い。1974年、パキスタンから水牛50頭が中国・広西省に輸出され、広西省は「水牛乳」の一大生産地となった。中国はこうした協力の経験をもとに、パキスタンとの間で口蹄疫ワクチン生産の技術移転を進め、グワダル港での牛肉生産加工と自国への輸入を加速させる算段だ。自由貿易区を活用すれば、中国での貨物の検疫や検査は不要となる。

軍事的な利用はあるのか?

中国のグワダル港の利用状況について、小原凡司上席研究員は2021年3月26日に開催された笹川平和財団の公開フォーラムで 以下のようにコメントしている。

「グワダル港への商船の入港状況についてもデータを取り、この港が経済的に成功しているのかどうかを考察し、さらにこの港に中国海軍の艦艇がどの程度入っているのかも、報道等から調べました。しかし、この港が軍事的に利用されているという明確な証拠はありませんでした。また、中国の潜水艦などは、グワダルではなくて、さらに東側にある同じパキスタンのカラチなどを使用していることもわかりました。これらを含む情報から、グワダル港に対する投資の目的が、少なくとも現段階では、軍事的なものであったとは言えないという結論になりました」

中国とパキスタンの漁業交流も始まっている。「経済日報」によれば、バローチスターン州は2019年10月、福建省に漁業代表団5人を派遣し、漁のノウハウ、コールドチェーン、加工などについて共同学習したという。こうした交流を通して、中国側はグワダル港への投資熱を高めたとも伝えられた。中国のグワダル港の利用について、引き続き注目していきたい。

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『台湾、銃声なき攻撃が迫る 中国仕掛ける「かく乱戦争」 本社コメンテーター 秋田浩之』(8/3日経朝刊)について

8/2阿波羅新聞網<美众院共和党更新新冠溯源报告:“大量证据直指病毒来自武汉病毒所”= 下院共和党は、新型コロナトレーサビリティレポートを更新:「大量の証拠はウイルスが武漢ウイルス研究所から来たのを直接示している」>米国共和党下院議員は、新型コロナウイルス(中共ウイルス)のトレーサビリティレポートの更新版を発表した。最新の結論は、新型コロナウイルスのパンデミックの起源として、大量の証拠はウイルスが武漢ウイルス研究所から来たのを直接示しており、ウイルスは早くも2019年9月に存在していたと述べている。レポートはさらに、「ウイルスは遺伝子組み換えされている可能性がある」と述べ、このため完全な調査を求めた。

役人、民主党、メデイアが結託して調査を邪魔しているとしか思えない。

https://www.aboluowang.com/2021/0802/1627452.html

8/2阿波羅新聞網<北戴河密会开启?太子党揭:中央权贵各有地盘—北戴河海边别墅揭示中央权贵们的特权生活=北戴河秘密会議が開かれたか?太子党が明らかにする:中央権貴はそれぞれ地盤がある-北戴河の海辺の別荘は中央権貴の特権的な生活を明らかにする>年に一度開かれる北戴河会議が密かに開かれた可能性があるという形跡がある。中共の現職幹部と退役長老が集まるこの避暑リゾートでは、上級レベルの権力闘争とクーデターについて多くの噂が流れ出た。太子党の一人によると、中南海と同じく、中央指導者たちは北戴河に自分達の地盤を持ち、官職の地位が高いほど、海に近い場所に住む。

共産党が農民や労働者の見方と言うのは幻想も甚だしい。ノーメンクラトゥーラで、国民を虐殺する集団です。

https://www.aboluowang.com/2021/0802/1627535.html

8/2阿波羅新聞網<河南官方称洪灾302人死 北京终来人 李克强躺平?=河南省当局は、洪水災害で302人が死亡したと発表 北京は誰を送る?李克強は寝そべり?>有名な評論家の章天亮は、「李克強は今回被災地を訪れなかった。これは過去の中共指導者とは大きく異なる。過去には大災害が発生するたび、彼らは最前線に飛び、親民であることを感じさせ、洪水との戦いと災害救援に関心を払っているのを見せる。しかし、今回は、習近平は河南省に行かず、李克強も行かず、“寝そべり”を余儀なくされたと感じた」と述べた。この言い方は、人々に習と李の争いが公の場に広まっていることを思い起こさせる。

中共は内部分裂したほうが良い。302人の死亡はとんでもない。昨日の本ブログの記事では、鄭州の一つの葬儀場だけでも2万弱の遺体があったと報道されています。

https://www.aboluowang.com/2021/0802/1627484.html

8/3阿波羅新聞網<中国Delta病毒扩散15省市 北京重启封城令=中国のデルタウイルスが15の省市に広がり、北京は再度封鎖命令>北京市衛生健康委員会は2日早く、北京でのデルタ株ウイルスの発生の新たな波により、「誰が承認し、誰が責任を負うか」という厳格な出入制限措置を採ることを決定したと発表した。すべての党・政府機関、国営企業の職員は、中リスクおよび高リスクの場所に行くことはできず、北京市民はリスクのある地域に行くために、北京を離れることをできるだけ避けるように求められ、「必要がなければ北京を出ず、必要がなければ国を離れないことを堅持する」と述べた。

このようなロックダウンとPCR検査は甚だしい人権侵害です。日本でもこれを主張する人がいますが、中国市民の怨嗟の声(飛び降り自殺や女性が狂って裸のまま雪の中を歩く姿)を見たことがあるのか?

https://www.aboluowang.com/2021/0803/1627582.html

8/2阿波羅新聞網<视频:武汉疫情又起 “封城”抢购潮再现=ビデオ:武漢疫病が再び現れる「都市封鎖」でパニック買いが再現>最近、中国本土でデルタ変異型ウイルスが猛威を振るい、中共ウイルス(新型コロナ肺炎)の発生地である湖北省武漢で再発した。大きな面積の地域や道路が封鎖され、多くのコミュニテイ居民委員会が緊急通知を出し、住民に家にいて外出しないように求めた。自由市場や店舗も閉鎖された。現地の人が商品を買いに急いでいることも再現しており、スーパーマーケットの商品は空になっている。

ビデオは本ブログにコピーできなかったので、下の記事をご覧ください。

https://www.aboluowang.com/2021/0802/1627521.html

8/2希望之声<武汉7人染疫全市恐慌 多小区封锁 开始抢购物资(视频)=武漢で7人の感染者が出て、街全体がパニック 多くのコミュニティが封鎖され、買い物の奪い合いが始まった(ビデオ)>中国各地で中共ウイルス(新型コロナ)の第4波が発生した。本日の公式発表によると、2019年末に疫病が発生した湖北省武漢で7人が核酸検査で陽性であった。現地は緊張が生じ、多くのコミュニティは封鎖管理を始めた。

中国メデイアは、武漢経済開発区が8/2に流した情報で、外地からの労働者の唐某が7/27に荊州高速鉄道駅で待っていたとき、淮安の観光客グループの活動軌跡と重なり、彼と6人の密接接触者は核酸検査を受けて陽性だったと発表したと報じた。

ツイッターのネチズンは、7/27に湖北省武漢市経済開発区沌口の建設現場で7人の外地からの労働者が荊州高速鉄道駅で待っていたというビデオを投稿した。 沌口は、道路管理のため、5つのコミュニテイが封鎖された。

https://twitter.com/i/status/1422089753491513347

別のビデオによると、8/2、武漢市全体が緊張し、江漢歩行者通りで出入調査が始まった。多くのコミュニティで管理が始まった。

https://twitter.com/i/status/1422102095327416324

武漢はフェンスで囲い始め、道路を封鎖し、歩行者専用道路を閉鎖し始め、ショッピングモールで人の姿は消え、スーパーマーケットでは奪い合って買い物する姿が見られるビデオもある。

https://twitter.com/i/status/1422156651356950528

https://www.soundofhope.org/post/531527

https://www.thegatewaypundit.com/2021/08/elections-expert-seth-keshel-releases-national-fraud-numbers-finds-8-1-million-excess-votes-us-election-affirms-trump-won-pa-mi-wi-nv-az-ga-mn/

https://www.thegatewaypundit.com/2021/08/maricopa-county-dominion-defy-subpoenas-subpoenas-need-enforced/

今週、召喚状の中味が法執行されることが期待されると。

https://spectatorworld.com/topic/new-york-times-quashed-covid-origins-inquiry/

NYTはチャイナデイリーから数百万$受け取っているからなのか、自分達のイデオロギーのためなのか知りませんが、不正を放置させるやり方は左翼そのもの。

何清漣 @ HeQinglian 11時間

この州を例にとると、公共トイレは早くからピクトグラムに置き換わり、文字はなく、性別は5種類まである。男の子と女の子を除いて、他の2つのピクトグラムの意味はわからない。文字から象形に戻るのは「進歩」である。

以上は私が見たいくつかのスーパーマーケットの話であるが、私はめったに外出しない。それらすべてが変更されたかどうかはわからない。

引用ツイート

NCP @ fa6t3s6Se2dBXph 18時間

返信先:@HeQinglianさん

米国はトイレの文字を改めるべきではない。

👩妊娠できる人のトイレ

👨妊娠しない人のトイレ

民主党はカニ🦀を最初に食べる真の勇敢さを持っている。共和党が何もせず、民主党に付いていくだけなら、社会主義の高度な段階に向けてゆっくりと進むことになる。

何清漣 @ HeQinglian 10時間

本当に考えると気が滅入る。バイデンは習に会いたいと思い、天津の会談はとても厳しい遣り取りであったが、シャーマンはそれを忘れていた。次回会うとき、バイデン大統領は習主席をどのように呼ぶのか?相手は彼を大統領と呼び、彼は習主席と呼び、「ミスター」という言葉を付けないのは礼儀に合わない。

しかし、彼が「妊娠しない習主席」と呼ぶと、「中国人」は激怒するだろう。以後の情景を敢えて想像しない。 😰

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 22時間

バイデンに「妊娠しないバイデン大統領」と書いて、ナンシーに「妊娠する下院議長」と書いてください。いいえ、「以前は妊娠できた下院議長」でなければならない。皆、この手紙は彼らに届くか?

何清漣さんがリツイート

Yisuca  @ Yisuca 4時間

NYTニューヨークタイムズ:

「たとえ選挙が盗まれたとしても、(詐欺の結果の)リコールは国をさらに分断するだろう。」

不正選挙や民主的な選挙手続きを守らないことが国を分断するのではなく、誤りを直して本来の正しいやり方に戻すことが、国をさらに分断するだろう。

NYT、もしあなた達の狂った演出がなかったら、有権者はこれほどはっきり理解できなかっただろうし、彼らはこれほど早く目覚めなかっただろう。

NYTは、加速し、総加速師を上回る。

NYTの考え方は“Put the cart before the horse”に相応しい。

秋田氏の記事では、台湾本島の全面侵攻は27年までに起こるのは考えづらいとありますが、騙すのが得意な中国人の事、これも情報戦の一つかもしれません。油断は禁物で、クワッド、英仏独の戦艦で監視を厳しくしておくことが必要です。

習近平の国家主席の任期無期限は長老たちに「台湾を回収するから」と言って、説得して認めて貰ったとの話も伝わります。来年秋の党大会までに動くかもしれません。要注意です。

米国は中国の傍若無人ぶりを放置せず、何らかの制裁をかけるようにしないと。金融制裁を早くかけることです。

秋田氏の記事で、中国のNGOが「もし日本が台中戦争に介入したら、即降参するまで核爆弾を落とし続ける」という5分間のビデオをアップしたと言うのを紹介して貰ったほうが良かった。大手メデイアは報道しないので、ほとんどの人が知らないのでは。中国に純粋なNGOもなければ、純粋な民間会社もない。皆中共の支配を受けています。

記事

ウェンディ・シャーマン米国務副長官が7月25~26日、中国を訪れた。外交を担当するバイデン政権高官の訪中は初めてだ。

予想されたことだが、この訪問は米中が抜き差しならない対立に入っている現実を印象づけた。

中国の転覆を企てるな、一方的なすべての制裁を解除しろ、領土や主権に介入するな――。王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は3つの要求を突きつけ、とりわけ台湾問題でこう警告した。

「(台湾独立勢力が)挑発するなら、中国は必要なあらゆる手段をとり、阻止する」

問題は、戦争の危険がどれくらいあるのかだ。デービッドソン米インド太平洋軍司令官(当時)は3月9日、2027年までに中国が台湾に侵攻しかねないと警告し、世界に波紋を広げた。

その後、台湾海峡での米中戦争リスクをめぐり、日米などで議論が熱を帯びている。両国の安全保障専門家らにたずねると、デービッドソン氏は脅威をやや誇張しているとみる向きと、彼の分析に賛成する意見が併存している。

米中の軍事バランスだけをみると、後者の見方もあながち的外れではない。中国の猛烈な軍拡により、アジアでの米軍優位が崩れているからだ。

インド太平洋に展開している米軍に対し、中国軍は約5倍の戦闘機があり、25年には約8倍になる。同様に、中国軍の空母は同年までに3倍、潜水艦は6倍強、戦闘艦艇も9倍にふくらむ。

全面侵攻は考えづらいとの見方

ただ「27年まで」に限るなら、中国が全面侵攻に出ることは考えづらいという見方が、どちらかといえば有力だ。大まかにいって、その根拠は次の3つだ。

■中国が武力統一するには数週間~数カ月間、台湾海峡を支配し、大量の武器や人員、物資を台湾に輸送しなければならない。まだ、この作戦を確実に成功させられる能力は中国軍にはない。

■米軍は初戦で敗れたとしても世界中から戦力を集め、中国の輸送船団や軍港、空港に反撃するだろう。台湾軍も要所の守りを固めており、中国軍が一気に台湾全土を占領するのは難しい。

■習近平(シー・ジンピン)国家主席の目標は当面、台湾の独立阻止にある。平和統一の道も、完全にはあきらめていない。

もっとも、米軍が介入しないとなれば、これらの根拠は崩れる。米政府は公式な態度を示していないが、中国が一方的に侵攻した場合、米軍がただ傍観することはないだろう。実際、米軍の台湾への関与は深まりつつある。

複数の米安保専門家によれば、米軍は近年、数回にわたって台湾に人員を派遣し、台湾軍をひそかに指導してきた。訓練や図上演習を視察し、助言を与えるケースなどもあるという。

台湾が独立に動けば話は別だが、中国としては当面、米軍の介入を招くような全面侵攻よりも、別の手段によって台湾を追い詰めようとするだろう。

こうした仮説に立つと、向こう5~6年間、警戒しなければならない危機は主に2つある。第1は、中国が台湾の離島に軍事圧力を強めるシナリオだ。

台湾には実効支配している離島が複数ある。台湾海峡の南西にある東沙諸島、南シナ海の太平島、馬祖列島などだ。このうち、守りが手薄な離島を中国軍が奪おうとするパターンだ。

島部奪取演習を行う中国軍東部戦区第73集団軍(中国中央テレビの映像から)=共同

だが、中国からみると、離島侵攻には難点も多い。台湾を揺さぶる効果はあるが、米国などは猛反発し、台湾への防衛支援を強めるに違いない。そうなれば、台湾本島の統一はさらに遠のく。

米中、乏しい連絡体制に危うさ

そこで考えられる第2のシナリオが、中国による「かく乱戦争」だ。サイバー攻撃や情報・分裂工作によって社会を混乱させ、台湾当局への市民の不満や不安をあおる。同時に経済カードを使って親中派をさらに取り込み、台湾の統治を弱体化していく路線だ。

ロシアが14年、ウクライナのクリミア併合などで使った手法で、ハイブリッド戦争とも呼ばれる。中国はすでに、この「戦争」を仕掛け始めている形跡がある。

台湾の安保当局者によると、総統府や国防部(国防省)などへのサイバー攻撃のほか、社会のかく乱を狙った偽情報の拡散が近年、深刻になっている。「総統府ホームページの写真が偽物にすり替えられたケースもある」という。

6月まで台湾国防部のナンバー3だった元幹部に中国スパイが接触し、機密情報を得ていた疑いも7月下旬、浮上した。

中国が当面、かく乱戦争で台湾を揺さぶるとしても、それだけで物理的に統一できるとは限らない。このため、中国は全面侵攻の選択肢も残し続けるに違いない。

台湾海峡をパトロールする米中の軍用機や軍艦が接触し、一気に事態が緊迫する恐れもある。01年には海南島沖の上空で、両国の軍用機が衝突する事件があった。

気がかりなのは米中両軍のパイプが細っており、緊急時に連絡を取り合える体制も乏しいことだ。20年12月、両軍幹部はオンライン対話を開くはずだったが、米側によると、中国側が姿を見せなかった。オースティン国防長官も数回、電話協議を打診したが、中国軍側は応じていないようだ。

1937年以降の日中も含め、現場の交戦が導火線となり、全面戦争になってしまった例は少なくない。その歴史が台湾海峡で再現されるようなことになれば、世界への影響は計り知れない。

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『韓国のお恥ずかしい東京五輪報道はいつまで続く 選手村の横断幕に始まり開会式、福島産、相手国への侮辱・・・』(8/2JBプレス アン・ヨンヒ)について

8/2阿波羅新聞網<川普吸金力不减 上半年为共和党募逾5600万=トランプの集金力は衰えず 今年上半期に共和党のために5600万$以上を調達>30日に提出された選挙資料のデータによると、トランプはオンライン寄付ウェブサイトWinRedを通じ、他の共和党員よりも資金を集め、共和党の管轄下にある3つの主要な資金調達ウェブサイトのどれよりも多くの資金を集めた。

これで共和党エスタブリッシュメントとRINOを徐々に駆逐できるのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0802/1627150.html

8/2阿波羅新聞網<全球经济“五缺”难解 恐深陷滞胀危机=世界経済の「5欠」は解決が難しい スタグフレーションの危機に陥る恐れがある>新型コロナ肺炎(中共ウイルス)の発生は1年半以上続き、止まることがない。変異株が各地で猛威を振るい、特にワクチン接種率が低い東南アジアでは甚だしく、製造や物流の需給バランスを欠いている。世界的な「5欠」(つまり、半導体チップの不足、労働力の不足、原材料の不足、コンテナの不足、ワクチンの不足)は、景気回復のペースを深刻に妨げており、主要中央銀行の市場救済を帳消しにし、経済成長が進まず、インフレが制御不能になると、世界をスタグフレーション危機に陥れる可能性がさらに高くなる。

この問題の解決策を出すのは難しい。G7がこういうときにこそ役立てば良いと思うのだが。中共を利することのないように。

https://www.aboluowang.com/2021/0802/1627109.html

8/2希望之声<英政府警告:中共病毒无法根除 变种将更凶=英国政府は警告:中共ウイルスを根絶することはできず、変種はさらに獰猛になるだろう>英国政府の緊急科学諮問グループは金曜日(7/30)に、新型コロナウイルス(中共ウイルス)の既存株を通じ、変異株とその進化経路を研究して、新型コロナウイルスが将来より多くの能力を持ち、ワクチンの免疫障壁を突破して、根絶することができないウイルスであることを発見したと述べた。

Sky Newsによると、コロナウイルスの「長期的進化」に関する論文で、英国の緊急科学諮問グループ(Scientific Advisory Group for Emergencies ,SAGE)は、新型コロナウイルスの別の変種が出現し、死亡率はMERSに近いと述べた。 MERSは感染した人の3人に1人が死亡している。

科学者たちはまた、このウイルスを根絶することは「不可能」であると述べた。そして、彼らはまた、「常に変種(ウイルス)が存在するだろう」と確信を持って言った。

彼らはまた、このような状況を考慮した:人々の間で深刻な病気を引き起こす変異ウイルスの割合は以前よりも多くなり、その死亡率は他のコロナウイルスSARS(10%)かMERS(35%)と同様になる。

専門家によると、この状況は、ベータとアルファまたはデルタなどの2つの致命的な変異ウイルス間の「組換え」によって引き起こされる可能性があり、やがてそうなるだろうと。

報告書はまた、「他の地域からの新しい変種ウイルスの導入(変種ウイルス間の組換えのリスクを減らすため)」を最小限に抑えることを含め、政府が考慮すべき措置を提案した。

With corona でいくしかないということ。ゼロコロナを言う人は脳内がお花畑になっているのでは。

https://www.soundofhope.org/post/531356

8/2阿波羅新聞網<张家界疫情传至北京 房山区近万人遭管控=張家界の疫病が北京に広がり、房山区の10,000人近くが管理される>8/1、北京の房山区で確定症例2例と無症状感染者が1例発見された。患者は張家界に旅行した後、北京に戻ったばかりであった。現在、患者が住むコミュニテイは封鎖されており、1万人近くが管理されている。当局は、北京が完全に崩壊することを恐れ、感染が発生した地区の人が北京に入るのを制限し、北京への飛行機、列車、長距離バスが停止されると発表した。

中国もこれから疫病が急拡大していくでしょう。でも発表される数字は嘘ばかり。感染の起源国だから自業自得ではありますが。

https://twitter.com/i/status/1421782327366012930

https://www.aboluowang.com/2021/0802/1627096.html

8/2阿波羅新聞網<河南洪灾死亡人数是否天文数字?(图)=河南省の洪水による死者数は天文学的なものか? (写真)>私は河南省で生まれ育ち、人生のほとんどを河南省豫西平原で過ごした。私は、生まれ育った土地に深い思いを抱いて、遠く離れていても、その土地とその土地に住む人々をいつも懐かしく思っている。

このニュースを見て、鄭州二七葬儀場の従業員は、ホールに19,577人の水に浸かって燃やせない死体を積み上げていたことを明らかにした!では、鄭州には葬儀場がいくつあるか?今回は河南省のすべての被災地にある葬儀場はどのくらいか?私はこれが真実だとは決して信じない!しかし、1975年の板橋ダムの洪水による死者数は45年経った今でも謎である!言い換えれば、河南省の洪水による死者の数は、45年経った2066年まで謎のままだろう!武漢の疫病の死者数と同じように。

永遠の謎ではなくて、中共が崩壊すれば明るみに出て来るのでは。ヴェノナ文書やミトロヒン文書のように。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/02/979829.html

何清漣 @ HeQinglian 10時間

予防を主とする。ライフスタイルを変え、できるだけ家にいる。外出するときはマスクを着用し、帰ってきたら、お風呂に入り、衣服は洗濯する。

引用ツイート

Snails(くすのきまさしげ) @ copykakaxi 19時間

返信先:@ HeQinglianさん、@ RFI_Cnさん

どんな疑問がある?世界で3つの極端:英国は、ワクチン接種すれば、マスクを着用せず、死亡率は0.1%未満と低いのは理解できない。イスラエルはワクチン接種してもマスク着用する。政府は、生理的食塩水を打ち、一症例が出れば、都市封鎖し、その後マスクは着用しなくなった。

明らかに、ウイルスは長い間存在する。米国製ワクチン接種後、感染すれば人の鼻腔にウイルスを運ぶ。したがって、1番目と2番目のタイプが受け入れられる。

何清漣 @ HeQinglian 10時間

忘恩のヨーロッパ、70年前の来た道を忘れている

感想:

善を施せば善に報われ、悪を施せば悪に報われると私は信じている。起きたことについて、この古いことわざで絶えず検証している。ある人達は悪く言うのが甚だしく、他人に憎しみや嫉妬を注いでいるが、私はすでに舞台から降りるのを見てきた。

忘恩のヨーロッパ諸国の報いも私は見た。将来悪化するだけ。

忘恩のヨーロッパは、70年前の来た道を忘れている

近年、欧米間の矛盾が徐々に激化し、公然化している。貿易紛争に加え、軍事上も離れるのが加速している。是々非々、頻繁な複雑さ。視野を遠くに置けば、70年以上前に目を移したほうがいい。第二次世界大戦を引き起こしたヨーロッパ人は、米帝に頼って、戦争を終えた。しかし戦後、ヨーロッパは廃墟になり、ヨーロッパの人的損失は少なくとも3,200万人の死亡、2,800万人の障害者が出、6,000万人のホームレスが含まれ、物的損失は灰燼に帰した。

xiaxiaoqiang.net

何清漣 @ HeQinglian 4時間

カリフォルニアの動物福祉は改善される:

来年初め、カリフォルニアは、豚、卵を産む鶏、子牛のためにより多くのスペースを提供する動物福祉の提案を開始する。現在、新しい規則に準拠している養豚場はわずか4%である。カリフォルニア州民は、ベーコンは高くて食べられなくなる。この法案は2018年にカリフォルニア州の有権者によって圧倒的に承認された。

https://lapeople.com/news/m/90827.html

中共は毛時代にも、動物福祉に注意を払った:ロバの歯磨きとマスクの着用、豚へのクロレラの給餌  https://aboluowang.com/2021/0801/1627010.html

😇

何清漣 @ HeQinglian 4時間

私は決断を下した:

今後、米国の大学、政府、メディアの従業員は、民主党議会で通過した称号を使って呼ぶ。女性は「妊娠する人」、男性を「妊娠しない人」と呼び、彼らの両親に挨拶するときも、その分類に従う。

進歩のペースについていく。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

バイデンに「妊娠しないバイデン大統領」と書いて、ナンシーに「妊娠する下院議長」と書いてください。いいえ、「以前は妊娠できた下院議長」でなければならない。皆、この手紙は彼らに届くか?

アン・ヨンヒ氏の記事では、韓国人の民度の低さは今に始まったことではなく、「妬み・嫉み・羨み」で「破廉恥」な民族と言えるでしょう。『非韓三原則』が正しい付き合い方です。中国人と比べると、せこくて、頭もそんなに働かせない感じがします。中国人は腹黒であるが、戦略的。でも今の中共のやり方はドヘタですが。

世界的に見れば、韓国は物笑いの種となるのが、米国のリベラルには慰安婦の話が信じられているのは、BLMやAntifaを善と信じているのと同じでしょう。結局米国の左翼リベラルは中共を利するように動いている。愚かなこと。

記事

7月31日に行われた東京五輪サッカー準々決勝、韓国対メキシコ戦は3対6で韓国の敗退。これにも韓国メディアは「行け行け、徴兵」などと激しく報道した(写真:ロイター/アフロ)

東京オリンピックがたけなわである。韓国でも連日韓国選手を中心に様々な試合を放送している。

経済では米中戦争が激化しており、それとは関係なく五輪で盛り上がる世界を見るようでとても微笑ましい。

韓国では東京五輪が始まる前は、五輪開催に対して様々な誹謗中傷があった。

文在寅政権では、誕生以来ずっと反日ムードが高まっているだけに、今回は本気でボイコットするのではないかとも思われた。

実際、始まる前からオリンピック選手村に変な*横断幕(*「臣にはまだ5千万国民の応援と支持が残っています」の文章)を掲げたことで問題となった。

また、選手村での食事が福島産があるということで拒否したり、はたまた福島産の花で作った授賞式でのブーケを受け取りたくないと言ったり、一体何のために五輪に参加しているのか分からない状態である。

そして、その真骨頂は韓国メディアの東京五輪開幕式で現れた。幸いなのは、韓国すべてのメディアではなく、MBCという放送局1社だけだったことである。

7月23日夜、2020東京五輪の開会式が華やかに開催された。MBCでは、生中継で各国の選手団が入場する時、紹介写真を一緒に出した。

ウクライナ選手団が入場する際、なんとチェルノブイリ原子力発電所の爆発事故写真を使用した。

また、ハイチ選手団が入場する際は、暴動写真を掲げ、「大統領暗殺で政局は霧の中」というテロップも流した。

シリアは、10年以上続いている内戦を、マーシャル諸島に関しては、過去米国の核実験の場所であったことを紹介した。

エルサルバドル選手団が入場する際は、ビットコインを公式貨幣として指定した国家だとし、ビットコインをイメージとして使った。

インドネシア紹介では、国の紹介とは関係のない1人当たり国内総生産(GDP)とワクチン接種率、そして地図上の位置をインドネシアではなく誤ってマレーシアを表示した。

こうした笑えない紹介の仕方をしたかと思えば、イタリアはピザ、ルーマニアはドラキュラ、ノルウェーは鮭などの写真を利用し、まるで小学生なみの紹介の仕方である。

とにかく、同じ国民として恥ずかしいとしか言いようがない。

このことに対し、国内外から非難されると、やむを得ずMBCの社長が出て来て謝罪した。

ところが、ただ謝罪すればまだましだったのに、自分も腹が立ったのか、言い訳として「今回の事件は組織改編により五輪中継業務が子会社に移ったために起こったこと」と弁明した。

韓国は福島産の食べ物や花にとてもセンシティブなリアクションを見せているが、それは文在寅政権になってから「脱原発政策」を打ち出しているのと無関係ではない。

韓国では、文在寅大統領がある災難映画を見て涙を流しながら「脱原発」を決定したとまことしやかに噂されている。

それほど軽はずみな決定だと思われているのだ。

韓国はそれまで原発建設の技術力を世界的に誇っており、それを輸出までしていたのに、4年前から急に脱原発政策に舵を切った。

そのため、原子力発電所を停めて韓国電力(公的機関)は赤字続きで、さらにこうした猛暑では電力が足りなくなるという状況に至っている。

お笑いなのは、結局は原発を稼働することで電力不足を埋め合わせしていることだ。

そして、いまだに韓国人は福島から原子力が漏れていて、東海(日本海)を汚染させ、福島の土地も汚染されていると信じている。

それは、大手メディアが忘れた頃に日本の汚染水や汚染土に関して報道しているからともいえる。

かくいう筆者も正直それに感化されているのか、福島産だというとどうしても食べたくない。

だから、大韓体育会が率先して韓国代表選手たちにセシウムが入っていない野菜を食べさせようとする気持ちが分からないわけでもない。とにかく、それだけメディアの影響は大きいわけだ。

原発の悲惨な思い出としてチェルノブイリの爆発写真を出したのは、福島の思い出のある東京五輪で、原発に注意しなければならないと促したかったのかもしれないと思うのは筆者の考えすぎなのかもしれない。

とにかく、チェルノブイリの写真はとにかく異常だったようで、国外だけでなく国内でも不評であり、社長までも謝罪をした。

だが、その後も何のお咎めなしだったのか、懲りずにその子会社の作っている五輪の番組はミスの連続である。

まず、韓国とルーマニアのサッカー試合を中継しながら、マリウス・マリンというルーマニア選手がオウンゴールを入れると「ありがとう、マリン」というテロップを流した。

これも他の国の選手を侮辱していると非難され、またもや社長が出て来て謝罪した。

だが、7月29日に行われた野球の韓国対イスラエル、6回表2対2同点の状況で、イスラエルの選手が2点のホームランを打った。

そうすると、MBCは中継放送の下段に「2020東京オリンピック野球B組1次戦試合終了」と書き、「イスラエル4ー2韓国」と書かれたテロップが流れた。

実際は、この後10回の延長戦の末、韓国の押し出し1点で韓国の勝利であった。

まだまだ続く五輪、これから一体どれだけのミスが続くのかハラハラしながら試合観戦をすることになった。

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『米国で空前の山火事、駆り出される女性受刑者の悲惨な実態 事故頻発、意識不明の受刑者の手には手錠、重労働の報酬は5ドル』(7/31JBプレス 堀田 佳男)について

7/31看中国<进行时 连续3名美国国会议员被捕(图)=(デモ)実施中、米国議会議員3人が連続して逮捕された(写真)>シーラジャクソンリー(Sheila Jackson Lee)米国下院議員はテキサス州の民主党員で、7/29(木)ワシントンDCでの投票権の抗議デモ時に警察に逮捕された。

ジャクソン議員事務所が公開したビデオクリップによれば、議員らが米国上院のハートビルの入り口の前に立って大声で抗議していることを示していた。逮捕前に、キャピトルヒル警察はデモ隊にこれが彼らの「3番目で最後の警告」であると警告を出し、彼らがその地からすぐに解散することを要求した。警察の宣告の後、抗議の群衆はまだ動かずに集まったままでいた。すぐに、法執行部門はジャクソンに手枷を施し、他のデモ参加者は手錠をかけられ、警察のバスに連れて行かれた。

事件後、議員はいくつかの写真をアップロードした。そのうちの1つは、結束バンドの手錠をかけられ、警察に連れて行かれた写真である。もう1枚は、刑務所か拘置所のように見える場所から出てきた写真である。

ジャクソンリーは、拘禁を「良いトラブル」と表現し、米国議会に「ジョン・ルイス投票権法」と「H.R.1法」の承認を厳しく求めていると説明した。

これらの2つの法案は、米国の選挙制度に全面的革命を起こすことを目的とした法案である。核心は、米国の先賢たちが心を砕いた合法的有権者の識別を最大限に撤廃しようとしている。先賢たちは、曖昧な「米国市民」に投票権を与えようとするのに対して、正当な有権者を特定し、彼らの権利を保護するために投票権の資格制限をすることである。両法案が曖昧模糊と言われるのは、抜け穴が大きすぎて、多数の違法有権者につながる可能性があるためである。

本当に民主党と言う政党は、不正を堂々と主張する政党です。恥を知らない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/31/979660.html

8/1阿波羅新聞網<梅克尔接班人卷入抄袭风暴被迫道歉 民调狂跌=メルケルの後継者は剽窃の嵐に巻き込まれ、謝罪を余儀なくされた 世論調査は急落>ドイツのメルケル首相は9月の選挙に出馬せず、党の後継者であるアルミンラシェットが洪水の調査中に笑いが止まらないのを映され、昨日再び剽窃事件に関与し、謝罪を余儀なくされ、世論調査の支持率は急激に下落した。

ラシェットは、2009年に移民がどのようにドイツ社会に同化したか書いた本の中で、一部の段落は引用先を示しておらず、将来改訂されると述べた。彼は当時、ノルトラインヴェストファーレン州の統合大臣であり、現在は州首相である。

緑の党のリーダーであるアンナレーナ・ベアボックは、剽窃の疑いで保守派に攻撃され、保守派のラシェットは、「二重基準」の問題に直面する可能性がある。

ドイツの公共テレビ局ZDFに対してPolitbarometerが実施した最新の世論調査によると、ラシェットの支持率は過去2週間で12パーセント急落し、首相にふさわしいと考える人は35%に過ぎない。社会民主党(SPD)のオラフ・ショルツは54%の支持を得ている。

川口マーン惠美の『メルケル仮面の裏側 ドイツは日本の反面教師である』を今読んでいますが、メルケルは野心家(自分を引き上げてくれたコールの腐敗事件に対して、糾弾した寄稿を出した)、ポピュリスト(原発推進から、大衆の反原発の気分が強いのを見て反原発に舵を切りなおす、大衆受けすると思えば、EUルールを無視して移民受け入れ)とありました。まだ途中なので、評価はできませんが、あれだけ嫌ったトランプと同じくポピュリストと言うのは面白い。

https://www.aboluowang.com/2021/0801/1626714.html

7/31阿波羅新聞網<中共核发射井接连曝光 动向危险至极—与中共对话不会有结果=中共の核サイロが次々と露見し、その動きは非常に危険-中共との対話は結果を生まない>章家敦は、中共がいかなる軍縮協定も受け入れる可能性は非常に低いため、米国は既存の協定に規定されている上限についてロシアと再協議することを検討すべきだと述べた。彼は、結局、米国は「中国(中共)が我々と戦う準備をしているので、中国(中共)と戦う準備をする必要がある」と述べた。

7/26(月)の米国科学者連盟(AFS)のレポートによると、衛星画像は、中共が新疆ウイグル自治区東部のハミ近くに110発の核ミサイルサイロを建設していることを示していた。先月中共は甘粛省玉門に120の新しい核ミサイルサイロを建設していることを外部が気づいた。これらはICBMを保管するのに使われる。

米国は核戦争になる前に、貿易と金融で締め上げないと、中共に時間の利益を与えることになる。

https://www.aboluowang.com/2021/0731/1626694.html

7/31阿波羅新聞網<资金疯狂外逃 北京这下慌了?=資金は狂ったように逃げ出す?北京は今パニックになっている?>今週、米国と香港に上場している中国のコンセプト株価が急落し、売りは教育訓練株から海外に上場している多くの中国のコンセプト株に広がった。同時に、この売却は上海と深センの株式市場にも影響を及ぼし、債券と外国為替市場にも影響を及ぼし、所謂「連続殺人」となった。このパニック売りはすでに中国の資本市場を危険にさらし、中共当局は市場をなだめ、救済するために前に出なければならなかった。そのため、香港と大陸の株式市場は7/29に急反発し、米国上場の中国のコンセプト株もまた、失地回復した。

中共が宥めた後、市場は反発したが、長期的な懸念は未解決のままである

中国証券監督管理委員会は28日、大手投資銀行の幹部を招集し、市場の懸念を緩和するために急いで電話会議を開催した。会議の参加者には、ゴールドマンサックスグループやUBSグループなどの多くの大手国際銀行が含まれていた。

ブルームバーグ・ニュースによると、中国証券監督管理委員会の副委員長である方星海は会議で、中国は世界市場、特に米国とデカップリングするつもりはないと述べた。北京では、将来的には上場企業への政策の影響を考慮し、急激な市場変動を回避するために、より慎重に新しい政策を導入する予定であると。方星海はまた、中共は民間企業と国際投資家の利益を保護することを望んでおり、中共政府は外国投資を誘致するためのより多くの政策を導入することを計画していると述べた。

同時に、公式メディアは一連の記事を発表し、業界の規制政策が中国の長期的な発展に役立っていることを強調し、中国の対外開放の決意は変わっていない。新華社通信も29日、中国の資本市場開放のペースが鈍化することはないと述べた記事を発表した。

中共によるこれらの宥和行動はいくらか効果があった。 29日には、中国と香港の株式市場が急反発し、ハンセン指数はこの1年で1日の最大上昇を記録し、上海総合指数も2か月で最大の1日での上昇を記録し、人民元為替レートと中国の債券市場も一緒に力強く動いた。しかし、ある分析では、これは単なる技術的な反発であると考えており、公式声明は、市場の各方面の懸念を和らげたが、関連セクターに対する投資家の慎重で悲観的な見方を覆すには十​​分ではない。

投資銀行のモルガン・スタンレーは最新のレポートで、最近のニュースは市場の一部の懸念を解決するかもしれないが、すべての懸念を鎮めることはありそうにないと述べた。ロイターの調査によると、中共政府による教育、テクノロジー、不動産業界の当局による規制見直しの高まりにより、市場は不安になっていて、投資家は6月以降、人民元への買いを減らしているが、今週人民元は好転した。

WSJが報じたように、透明性に欠ける権威主義システムは、中共政府が迅速かつ効果的な行動を取ることを可能にするが、それはまた、政策の風が投資家にとって不利な場合、投資家がより大きな不確実性に直面することを意味し、頼るべきものは殆どない。

多くの人が懸念している重要な問題は、監督の強化が拡大し、より多くの産業に影響を与えるかどうかである。業界の中には、中共政府が後に医療などの制御不能と思われる他の業界に焦点を移す可能性があると考える人もいる。さらに、インフラの独占で暴利を貪り、民衆の負担を増大させる分野は、将来投資制限される可能性がある。

では、習近平はこの一連の規制措置を通じて何を達成したいのか?教育、医療、住居など、人々が負担できないいわゆる「三山」と戦うのは本当なのだろうか?彼らは貧富の差を広げ、また人々がより多くの子供を持つことを妨げるからか?

しかし、河南省が壊滅的な洪水に見舞われたとき、中共高官が被災地を訪れて哀悼の意を表すことはなく、習近平はチベットに行って「トイレ革命」について指示することさえした。そのような政府が人々の福祉を考慮するだろうと想像することは難しい。

おそらくより根本的な理由は、習近平が自分の権力を維持し、独占禁止を通じてすべての民間資本を自分の手で管理し、国内外の困難な状況下で徐々に鎖国するため、内部循環経済に移行できるようにしたいということである。したがって、北京は政策面でも、半導体、新エネルギー、電気自動車、リチウム電池、農業、軍需産業など、経済成長と自立を促進する産業を積極的に支援していることがわかる。

方星海は外資を利用して、一時的に市場を持たせたのが見て取れます。でもウオールストリートも根性がない。方星海は嘘を言っているに決まっています。習以外に決定権はないのだから、投資者保護なんて習の一言で簡単にひっくり返ります。中共はこれまで大陸に入った金は、外に持ち出せないようにしてきたではないですか。

https://www.aboluowang.com/2021/0731/1626692.html

7/31希望之声<中国本土疫情持续扩散 郑州病例刚现先找人背锅=中国の疫病流行は広がり続けており、鄭州の病例は誰かに責任を押し付けていることが判明したばかりである>中国での中共ウイルス(新型コロナ)が再び発生し、南京で始まった感染の連鎖は拡大し続けている。洪水の後、河南省鄭州でも疫病が発生し、当局は直ちに衛生健康委員会委員長と病院党委員会書記を解任した。

中共国家衛生委員会の疾病管理予防局の一級検査官である賀青華は、31日の連合防疫システムの記者会見で、7/20の南京で病例が報告されてから、30日の24:00までに江蘇省南京ではこの関連病例で累計262例が報告されており、南京は依然として流行が広がるリスクがある。この流行には3つの特徴がある。1つは中共ウイルスのデルタ変異株の輸入が引き起こしている。2つ目は真夏と夏休みのため、人々が観光地に集まった。3つ目は、発生した場所は、人口密度が高く、人流が比較的多い国際空港であった。これらの3つの特徴により、現在、流行は省内他市から省外の他の都市に広がり、短期的には他の地域にも広がり続けるリスクがある。

南京でのこの疫病の広がりはまだ続いており、江蘇省、安徽省、四川省、遼寧省、広東省、湖南省、北京を含む少なくとも8つの省の20都市に少なくとも影響を及ぼしている。

さらに、国家衛生健康委員会が報告したデータによると、7/20の南京での疫病の発生以来、7/30現在、31の省(自治区、直轄市)と新疆生産建設兵団が11日間で245の新規症例を報告している。現在、江蘇省、湖南省、北京市、四川省、遼寧省、雲南省、安徽省、広東省、福建省、重慶市の10省で感染が報告されている。

中共の公式データは、隠蔽を伴う可能性があるとして常に非難されてきた。

まあ、中国の発表数字の100倍は患者がいるでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/531017

何清漣さんがリツイート

李江琳 @ JianglinLi 2時間

この記事を読んで。このワクチン接種は基本的に天命を聞くことになる。

引用ツイート

Candice  @ rapandroses_ 22時間

私の母はJ&J💉を打って、今日亡くなった。

何清漣さんがリツイート

何清漣 @ HeQinglian  6時間

返信先:@ Swanlake1979さん

これは古い記事であるが、中国は「統制経済」の時代に戻ることができるのか?

統制経済は計画経済であり、4年前、習は計画経済の時代に戻ると噂されていた。この記事では、習が具えていない、毛時代に計画経済を実行した前提条件を分析する。中国の現在の主要な鉱物資源は国際市場に大きく依存しており、食料自給率は70%を超えるだけで、国を閉鎖することは不可能である。

これまで、そのときと状況は変わっていない。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

日本での新たな確定症例数は、1日で10,000例を突破した。 まさか東京オリンピックを開催したからか?

https://rfi.my/7cMv.T from

@RFI_Cn

オリンピックを開催しない場合、日本は(戦わずして)負けるわけにいかないだけでなく、多くの年配のアスリートも待つ余裕がない。これがオリンピックを開催した理由である。

全世界が米国のワクチンを期待していたが、米国のワクチンの有効性は今疑問視されている。

日本での新たな確定症例数は、1日で10,000例を突破した。 まさか東京オリンピックを開催したからか?

日本放送協会のテレビ局の統計によると、29日18時30分現在、日本は当日、10,699件の新型コロナの新規確定症例があり、1日での新規確認症例数は初めて10,000件を超えた。累計確定症例は903・・・・・・に達した。

rfi.fr

堀田氏の記事では、余りに扱いが酷すぎる印象を持ちました。これが、民主党が治める州の事かと。結局民主党と言うのは綺麗事だけで、やるべきことをしない政党です。

日本ではとても受刑者に消火活動を任せることはないでしょう。山火事が少ないと言うのもある?受刑者に任せたとしても、倒れた人に手錠をかけることはないと思います。

記事

カリフォルニア州の山火事で消防作業に携わる隊員(7月28日、写真:ロイター/アフロ)

米西南部を悩ませている自然災害がいま、深刻さを増している。

今夏の熱波によってカリフォルニア州やオレゴン州を含む12州で発生した山火事は、すでに80カ所を超えており、いまも被害は拡大している。

その中でも特に、オレゴン州南部で7月6日に発生した「ブートレッグ火災」はいまだに燃え続けており、鎮火のめどは立っていない。

延焼面積は東京都の2倍にも

延焼面積はすでに東京23区の2倍に達している。

ちなみにブートレッグというのは、今回の山火事が同州のブートレッグ・スプリングズという場所から発生したことで名付けられた。

千人単位の消防士が消火活動にあたっているが、その中に女性受刑者で組織された消防隊がいることを知る人は少ない。

7月下旬に米国で出版された単行本『ブリージング・ファイア(火を噴く)』には、毎年多くの山火事消火に駆り出される女性受刑者たちの悲哀がつづられている。

受刑者たちの多くは「狭い監獄から抜けられるのであれば何でもする」といった意識から消防隊に志願するが、中には命を落とす者もいる。

服役中だったシャウナ・ジョーンズ受刑者(22)は2016年、カリフォルニア州の山火事現場で亡くなった。

危険な業務であるため、時に死傷事故が発生するが、ジョーンズ受刑者の場合は事故後、悲惨な実態が明らかになり、「あまりにも非人道的」との声が上がった。

それはバケツ大の岩がジョーンズ受刑者の頭部にあたって意識不明になり、タンカで運ばれる時のことだった。

ぐったりしている同受刑者に手錠がかけられたのだ。

同書の著者ジェイミー・ロウ氏は米雑誌とのインタビューで述べている。

臨機応変の対応ができない官僚組織

「カリフォルニア州は消防士として活動する受刑者の処遇にずっと当惑したままなのです。どう対応したらいいのか分かっていない」

こう述べた後、さらに州政府を批判する。

「同州のような巨大な官僚組織になると規則が先にくるため、臨機応変に対応できない。ですから意識不明の人に手錠をかけたりするのです」

「これは明らかに非人道的であり、悲劇です」

米国では受刑者が消防隊員として活動してきた歴史がある。

第2次世界大戦中、多くの男性が戦争に出向いたことで、様々な分野で人手不足になり、受刑者による消防隊が編成されたのだ。

活動中は監視されていることもあるが、逃走する受刑者はほとんどおらず、全米で「受刑消防士」が増えていく。

ただ消防士としての業務は過酷であり、技術が必要になる。

実際の現場に出る前に徹底的に訓練を受ける。

山間部に入るとチェーンソーで木を倒し、火事が拡大しないように「コンテインメント・ライン(封じ込め線)」というものを設定し、根を掘り起こして土をむき出しにして延焼を阻止する。

女性にとっては過酷な現場である。

それでも消防士に志願する受刑者たちには理由がある。ロウ氏が何人もの女性受刑者に話を聞いている。

塀の中にいるよりまし

最初は前述したように、「狭い監獄から抜け出られるのであれば何でもする」という物理的な開放感が挙げられる。

消防士になるための訓練も屋外であり、「塀の中でじっとしているよりはマシ」との判断だ。

さらに受刑者の家族が訓練中に面会に来た時は、ピクニックのような雰囲気の中で共に食事をすることもできる。

2つ目の理由は、消防士として社会貢献ができる機会を与えられれば、尽力したいとの思いだ。

罪を犯して逮捕され、そして有罪判決を受けて刑務所に入った受刑者たちの多くが更生を望んでいるのも事実だ。

消防士という立場を通じて社会貢献の意義を感じているという。

受刑消防士は州政府にとって、予算の削減になる。ロウ氏の指摘によると、受刑消防士の割合は意外なほど高く、カリフォルニア州では全体の30%に達することもあるという。

それだけで同州予算を年間約1億ドル(約110億円)も削減できることになる。

カリフォルニア州政府もその事実を認めており、受刑者を消防士として働かせることは予算の節約と社会更生の両面で意義があるとしている。

「受刑者であっても怠け者は多くないはず。働けばより良い時間を過ごすことができる。何かを学ぶことで、より更生した人間になることができる」

日給はわずか5ドル

こうした見解を出しているが、受刑消防士が消防士として得られる日給は5ドル(約550円)に過ぎない。

「報酬を得られるだけいい」との考え方もあるが、1日5ドルは少なすぎるとの声も強い。

ロウはこう自説を述べる。

「消火活動に必要だからとの理由で、女性受刑者が使われているのです。非人道的な処遇も見直さなくてはいけません」

「そして刑期中に消防士として活動しても、出所後にその経験を生かせないことが多い」

2020年9月、カリフォルニア州ギャビン・ニューサム知事はこうした状況を打破するための法案に署名した。

だが実際問題として、元受刑者が出所後、すぐに消防士として雇用されることは稀である。

法案が雇用を保証する内容でないため、受刑消防士には目に見えないハードルがあるのだ。

さらに過去40年間で、全米の女性受刑者数は700%以上も増加しており、女性の投獄率が世界で最も高い国になってしまった。

刑務所内はますます非人道的に

刑務所内での性的暴行や独房での処罰など、所内での不人道的な問題も増える傾向にある。

「受刑者であれば厳しく扱われて当然」との考え方がある一方で、本来であれば「受刑者であっても人間として扱われるべき」という考え方に置き換えられるべきだろう。

ロウ氏はこう見解を表す。

「受刑者として消防活動を行うことは、投獄されている状況からの逃避になるかもしれない。しかし刑務所が抱えるシステムの不正が糾されるようにはみえない」

「重傷を負った消防士が担架で手錠をかけられる場面がそれを物語っている」

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『中国版ゆとり教育の「双減」政策、その本当の狙いとは?子どもの教育過熱に歯止め、民間教育産業は壊滅か』(7/29JBプレス 福島香織)について

7/31希望之声<美议员提案 禁联邦雇员去中国“文化交流”旅行=米国議会議員の提案 連邦職員が「文化交流」のために中国に旅行することを禁じる>近年、中共は「文化交流」の旗印のもと、米国の政治に浸透するために、あらゆる階層の米国当局者に中国への旅行を呼びかけている。 7/29(木)、米国下院議員のグレグマーフィーは、いわゆる「文化交流」のために連邦職員が中国に旅行することを禁止する新しい法案を提出した。

フォックスニュースによると、米国下院の共和党研究委員会はかつて「中共への反撃」と呼ばれる法案を提出した。これには中共に対する多くの対策が含まれている。マーフィーが提案した法案は「誤導する文化交流の終焉法」(End Misleading Cultural Exchanges Act)と呼ばれ、「中共への反撃」法案の対策の一つでもある。

下院共和党研究委員会のジム・バンクス委員長は、「中共への反撃」法案は、特に米国での中共主導の影響力行使に対応して、米中関係の透明性と説明責任を促進することを目的としていると述べた。

7/26(月)、米国のウェンディ・シャーマン国務副長官は、中国の王毅外相と会談した際、中共の新疆における人権侵害、香港基本法の破壊、台湾海峡への挑戦、中国国家安全部による悪意のあるサイバー攻撃、WHOの第2段階ウイルス起源調査への中国の非協力、中共の知的財産権の侵害、強制的な科学技術移転、米国の同盟国への経済的圧迫、不公正な貿易、米国と国際社会に不満を抱かせるその他の行為を持ち出した。

外部の分析によると、会議でのシャーマンのパフォーマンスは「率直で直接的」であり、中共の隠蔽している問題を直接話題にした。米中関係の悪化は日増しに明らかになっている。ブリンケン米国務長官が7/28、チベットの精神的指導者であるダライ・ラマの政府代表であるNgodup  Dongchungと会談した後、中共の喉と舌である環球時報編集長の胡錫進は、米中は「すでにバラバラになっている」と述べた。

中共は政治要人や官僚を中国に呼んで、ハニーにかけるつもりというか、既にかかったのもいるでしょう。日本人でも結構いるのでは。

シャーマンが言いたいことを言ったとしても、口先だけで、中共の野心を抑えきれなければ何にもならない。オバマのように中共のなすが儘にはさせないでほしい。

https://www.soundofhope.org/post/530849

7/31阿波羅新聞網<王毅三底线被美方秒踩秦刚低调赴美当守门员=王毅の3つのデッドラインは数秒で米国によって踏みつけられ、秦剛は地味な門番として米国に行く>2021年7月25日と26日、米国務副長官のウェンディ・シャーマンは、中国の王毅外相と謝鋒外交部副部長と会談するため天津に行った。報道によると、中国の王毅外相は、シャーマン国務副長官に3つのデッドラインを明確に示した。しかし、その後の2日間で、ブリンケン国務長官と軍人との会議で、これらの中国のデッドラインを前後して越えてきた。習近平の腹心と考えられている秦剛は、中国の新駐米大使として、中国が高らかに反米を唱える中で、地味な門番として28日米国に赴いた。

米国のデッドライン破りは①ブリンケンがチベット政府代表と会った②28日、USSベンフォールドが台湾海峡を通過した③オースティン国防長官が台湾海峡の平和について中国を名指しで批判した。

https://www.aboluowang.com/2021/0731/1626388.html

7/30阿波羅新聞網<新疆沙漠也洪灾 中石化3万套设备被淹=新疆ウイグル自治区の砂漠も水害、シノペックの30,000件の設備が浸水>新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠で水害が発生した。中国のシノペックグループの公式Weiboで発表された情報によると、天山山脈の大雨と山の融雪により、季節的な洪水がシノペックの北西油田の玉奇片区を襲い、この地域の多くの電柱が曲がった。シノペックの30,000件の設備と50近くの探査車両も浸水に遭い、浸水面積は300平方キロメートルを超えた。

砂漠に大雨が降るのは珍しいのでは。植物が少しは生育する?

https://www.aboluowang.com/2021/0730/1626219.html

7/30希望之声<郑州第二?洪水倒灌广州地铁站 乘客慌忙逃命(视频)=第2の鄭州?洪水は広州の地下鉄駅を襲う 乗客は慌てて逃げた(ビデオ)>7/30正午、広州は大雨に見舞われ、広州地下鉄21号線の神州路駅へ突然洪水が襲った。地下鉄駅の乗客とスタッフは非常にパニックになり、続々と逃げ道を選んだ。当局は、すべての乗客は避難し、死傷者はなかったと述べた。

地元メディアの報道によると、7/30の正午に広州で集中豪雨が発生し、地下鉄21号線の神舟路駅が浸水した。広州メトロのニュースによると、神舟路駅は、駅に水が貯まったためにサービスを停止した。駅は現在、清掃と設備検査を受けており、すべての乗客は犠牲者なしで避難した。

報道によれば、建設中の駅の仮の出入口の地下水擁壁が少しだけ崩壊し、地面に溜まった水が通路を通って駅に流れ込んだと。

ネチズンが投稿した動画では、突然水が地下鉄の駅に流れ込み、改札口を流れ、黄色い濁った水が素早く流れ、駅全体が水に浸かってしまった。駅の乗客と職員は、洪水が押し寄せるのを見て非常にパニックになり、急いで逃げた。幸い、地下鉄の駅には乗客があまりいまなかった。

鄭州の地下鉄駅の洪水で死者が出ているのを知っているから、皆地上に逃れようとしたと思います。素早い決断が命を救う。

https://twitter.com/i/status/1421028756466982913

https://www.soundofhope.org/post/530723

何清漣 @ HeQinglian 9時間

3年前の報道:

中国陸上競技の「ジェンダーゲート」!チャンピオンの廖夢雪と童曾歓は、性別チェックを強制的に受けさせられたか?

https://3g.163.com/dy/article_cambrian/EKKGESD3054983QJ.html

廖夢雪と童曾歓のジェンダー懐疑論には長い歴史がある。

引用ツイート

SolarmanTed  @ princeton_walk 10時間

1964年頃、中共、ソビエト連邦等の共産国がいわゆる「新興勢力」スポーツイベントを開催し、北朝鮮のアスリートが女子800m選手権で優勝した。体は他の選手よりも頭が1つ抜けていて、成績は他の選手よりもはるかに速い。当時我々は、これは普通の女性ではないのではないかと疑問に思った。 twitter.com/ShellShellxy/s

何清漣 @ HeQinglian 9時間

先ほどの記事に補充すると、この2人だけでなく、林莉も疑われていたことがわかったが、今では結婚して子供がいる。

国内分析では、アンドロゲンを過剰に摂取したため。

要するに、今、世界には奇妙なことがたくさんある。

何清漣 @ HeQinglian 9時間

鄭州の水害で、なぜ香港人は寄付に熱心ではなくなったのか?https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/why-hong-kong-people-are-no-longer-enthusiastic-to-donate-following-henan-flood

鄭州の水害に対処するための中国当局の5段階の一連の動作では、寄付だけが失敗し、寄付をいとわなかった香港人の姿は消えた。

この記事では、1991年の華東での水害から30年以上にわたって香港人の大陸への寄付の歴史と、大陸と香港の関係が悪化した理由を振り返り、香港人は鄭州の水害に無関心と結論付けている。これは中共の愚かな香港政策が齎したものである。

【視点】鄭州の水害、なぜ香港人は寄付に熱心ではなくなったのか?

・・・

sbs.com.au

弾圧してくる国に寄付するのは“盗人に追い銭”でしょう。

何清漣 @ HeQinglian 9時間

この記事は非常に優れているので、温和な進歩主義者も読むことをお勧めする。

夏小強のブログはコピーできないが、1字1字入力する手間をかけたくないので、簡単に紹介して終わる。

引用ツイート

Xiaxiaoqiang 夏小強 @ xiaxiaoqiang 9時間

誰もが区別の自由を必要としている https://xiaxiaoqiang.net/freedom-of-discrimination/.html

何清漣 @ HeQinglian 8時間

神が彼らの呼びかけを聞けば、彼らを米国に来させてほしい。

私の経験では、財物の損失は発生するが、人間の死はこれほど悲惨なものではない。私は米国にいて、可哀想な(これらの哀れな)中国人のために犠牲を払うつもりである。

引用ツイート

ラジオ・フリー・アジア @ RFA_Chinese 19時間

【洪水は収まらず、台風が再びやってくる】

【河南人:毛主席、台風と大雨を米国に追いやってくれ! 】

河南省は大雨に見舞われたばかりで、新郷衛輝市の洪水はまだ退いていないが、台風“花火”の襲撃に遭い、省党委員会書記は「第二の戦い」と表現した。

最も被害が大きかった地域の1つである新郷の路上で、男が地面にひざまずき、毛主席が新郷に替わり、台風“花火”と大雨を米国に追いやるように祈っていた。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

ソウェル—経済的不平等の誤謬に生涯挑戦する賢者

https://upmedia.mg/news_info.php?SerialNo=120111

ソウェルは自助に基づき、福利主義に反対している。 彼は、受益者の要求が少ない施しであっても、政府への大きな依存を引き起こすと考えている。 「経済的事実と誤謬」という本の中で、彼はデータと事実を使い、米国で広く普及している多くの考えは間違っていて、所得格差は人種差別に起因し、性差別ではないことを証明している。

何清漣コラム:ソウェル—経済的不平等の誤謬に生涯挑戦する賢者—レポート

世界で日増しに左に傾く傾向の中で、米国の「WSJ」は彼の91歳の誕生日に記事を発表した。

黒人保守主義の魂

upmedia.mg

福島氏の記事では、彼女の言う通り、中国企業にSDGsという基準は相応しくないと言うことです。別に教育産業だけではありません。①共産党の指導が民間企業・合弁企業にも及んでいる(昔は表面には出ず、裏で操っていた)。中国には純粋な意味での民間企業はない②3種類の財務諸表(監督庁、株主、銀行)③小金庫の存在(賄賂のための簿外資金)を知れば透明性も説明責任もありうるはずがないのが分かる。米国に上場させる方が馬鹿というもの。

THE(Times Higher Education)の大学ランキングで清華大学と北京大学が上位に入っているが、国際性(国連の票をとるためアラブ・アフリカからの留学生が多いと思う)や研究資金の多寡でなく、SDGsやESGを基準にしたら。学問の自由がないのだから、圏外に落ちるのは間違いない。

記事

(写真:アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

1年以上前のことだが、とある大手証券会社からSDGs(持続可能な開発目標)関連銘柄(SDGsに取り組む企業の株式)を中心に運用した投資信託を強く勧められたことがある。だが、その運用先を見てみると、「好未来教育集団(TAL)」など中国の新興オンライン教育企業が複数含まれており、私はつい、TALのどこがSDGsなのか? と担当者を問い詰めた。

目下の中国習近平体制は、「改毛超鄧」(毛沢東路線を焼き直して鄧小平路線を超える)という時代に逆行した路線をひた走っている。経済では民間企業に厳しい計画経済への先祖帰りを求め、西側の普遍的価値観を否定し、中国の社会主義核心価値を押し付け、文革時代のように徹底した共産党の指導による管理監視社会の実現を目指している。そんな中国の企業に、そもそもSDGsの概念が当てはまるのか。

さら教育界では12K(幼稚園から高校までの教育)および大学に、イデオロギー教育の徹底が指示されており、「七不講」(注)が2013年に各大学に通達されて以来、人文系学問の自由が大幅に制限された。これに背く教授や講師、教師が学生、生徒に密告されて職を失う事例も1つや2つではない。

(注)「七不講」は次の「七つの口にしてはならないテーマ」のこと。(1)普遍的価値、(2)報道の自由、(3)市民社会、(4)市民の権利、(5)党の歴史的錯誤、(6)特権貴族的資産階級、(7)司法の独立。

小学校では国家安全教育日(4月15日)に、スパイの密告を奨励され、大学生は「ネット文明ボランティア」というネット紅衛兵のような役割を自ら志願して海外のSNSで国内外プロパガンダに勤しんでいる。そんな中国の教育界で、どうして民営のオンライン教育企業が「持続的発展が可能」と思えるのか。

確かに2020年の1年をみれば新型コロナ流行の影響でオンライン教育市場が一気に拡大し、中国人の教育熱の高さや一人っ子政策の緩和などの傾向を見れば教育・学習支援サービス企業はいかにも将来性がありそうに見える。だが、そもそも中国は学問・思想の自由の制限を強化しており、中国共産党がこの分野を民営資本や外資の好きなようにさせたままでいるわけがないのではないか?・・・というような理屈でケチをつけたのだった。

「双減」政策の導入で教育関連銘柄が暴落

その投資信託は相当な手数料を取っているので、自信のある人気商品であったのだろうが、今になって私の判断が正しかったことが証明された。

7月24日、中国政府(党中央弁公庁、国務院弁公庁)は、いきなり教育改革政策「双減」政策を打ち出し、教育・学習支援サービス産業の非営利化を決定したのだ。

これを受けて週明け26日、ニューヨーク市場に上場していた好未来、新東方など中国の民間教育・オンライン学習支援企業が一時的に26%以上暴落した。この政策の発表は事前に予想されていたので23日の段階で、「高途」「好未来」「新東方」といった中国大手教育・学習支援企業のADR(米国預託証券)は63%、70%、54%と暴落していた。同様の総崩れ現象は香港株式市場も同じだ。

「双減」とは、一言で言えば「中国版ゆとり教育」。具体的には宿題と学習塾の2つを減らす、ということだ。

正式名称は「義務教育段階の学生の宿題負担と課外授業負担のさらなる軽減に関する意見」。地方当局および関連部門は、この要請を真面目に実施するよう要請された。

理念としては、良好な教育環境をつくり、保護者たちの子供の教育に関する焦り、悩みを緩和し、学生たちの全面的発展、健康的成長を促す、としている。

「鶏娃」(いくつもの習い事や塾を掛け持ちさせられ疲弊する子供)や「内巻」(学校など閉ざされた世界で否応なく競争に巻き込まれる状況)といった言葉で表現される青少年へのプレッシャーや、就学前児童向け教育・校外教育の家計への重すぎる負担を軽減し、保護者の間で激しい競争意識を生んでいる状況を解消し、勉強の場を学校に回帰させよう、ということだ。

確かに受験競争を苦にした青少年の自殺や、教育費の重すぎる負担による保護者の自殺といった事件が起きている。また、競争のプレッシャーに耐えかね、努力の押し付けに反発する若者の間で、「躺平主義(寝そべり主義)」「喪文化」といった、無気力カルチャーも蔓延している。

一人っ子政策が大幅に緩和され三人目まで生んでよい社会になっても、多くの夫婦が依然として一人しか生まない、あるいは子供を産まないと主張する理由は、教育費負担があまりに大きいからだ。

だが、「双減」は本当にそういった問題解決のためだけの政策だろうか。

二度と投資先になり得ない教育サービス産業

「双減」政策の中身を見てみると、教育産業を資本と分断し、教育の本質に回帰させるもので、公立学校と校外教育(学習塾)の関係性を新たに定義し直し、教育の社会公共性と市場性のバランスを再構築するものだという。

具体的には、幼児から高校までの学習段階で、学科の学習塾から趣味のお稽古ごとに至るまで、あらゆる教育において、認可基準、業務時間、資本運用などに詳細なルールが設けられることになった。

「双減」の通達部分で重要なのは、まず、学科類(数学や語学など学校で教える授業科目)に関わる教育サービス企業・学習塾は一律に上場が禁じられたこと。また、上場企業は株式市場を通じて学科類に関わる教育サービス企業・学習塾に投資することはできない。外資の教育産業の買収や経営受託、株式取得を通じた経営参与も禁じられる。外資のフランチャイズチェーンへの加盟も禁止。規約に違反している教育サービス企業・学習塾は整理される。

つまり教育・学習支援サービス産業は二度と投資先にはなり得ず、すでに一級資本市場(債権発行市場)に参入している企業は退場ルートさえ用意されていない。二級資本市場(取引市場)に参入している企業も、株価は大暴落だ。

学習アプリやオンライン授業にも規制

現在、学科類に関わっている既存の教育サービス企業・学習塾は非営利機構として認可を申請し、審査が通れば登録されることになる。

学習塾などの運営日については、国家の法定祝日、休日、冬休み夏休みを占有してはならない、という。また、オンライン授業は学生の視力保護のため、30分を超えてはならない。授業と授業の間は10分以上の休息が義務付けられ、午後9時までに授業を終えることが決められた。

さらに「拍照捜題」(教科書やテストの問題文を写真にとって登録すると答えを教えてくれる)などのアプリは学生の思考能力を劣化させる学習方法だとして、明確に禁止が打ち出された。宿題支援アプリとして人気の「小猿捜題」「作業帮拍一拍」はこの規定に従えば市場から退場となる。

学習塾などが外国籍講師を雇用する場合は、国家関連規定に合致することが求められ、海外在住の外国籍者を講師として雇用することは厳禁となる。つまり、VIPKID、51talkなど外国人講師が授業を行う語学学習支援企業も重大な影響を受けることになる。

就学前児童のオンライン教育は厳禁。幼稚園前教育、思考訓練クラスなどの名称で行われる幼児学習、外国語教育も厳禁となった。各地方政府には、就学年齢前の児童を対象にしたり普通高校の学科を教える学習塾に対し、新たな認可を出さないよう通達された。

学科類以外のお稽古事を教える企業、組織についても、文化芸術、体育、科学技術などの各分野の主管部門が基準を制定し、厳しい審査を行って認可を出す仕組みとなっている。

こうした教育・学習支援サービス企業はおよそ70万社あり、その雇用は1000万人以上というが、この分野の産業がおそらく壊滅状態になる。「好未来」など成人教育領域(留学や企業向け語学研修サービス)などの分野を開拓することで生き残り策を模索しているところもあるが、ほとんどが淘汰されていくことになる。広大な産業市場の利権は中国当局、地方政府当局が独占し、正常な市場競争のない状況で産業は衰退し、高学歴失業者が一気に増えることになろう。

このほか、宿題にかかる時間(小学校は60分以内、中学校は90分以内で終わる分量にする)といった細かなことまで指導が入っている。

この政策が本当に青少年や保護者にとって良いものであるか、というと私は怪しいと思う。確かに校外教育市場の過熱によって、子供たちは多すぎる授業に苦しみ、保護者たちは高すぎる教育費に苦しんでいる。だが、オンライン授業によって、北京の重点進学校レベルの授業が(お金があれば)農村にいても受けられるようになった。市場競争によって、学習システム、教育サービスが洗練され、進化していった面もある。なにも一律、非営利化を決める必要はあるまい。

教育を完全に掌握したい中国共産党

実のところ、「子供たちや保護者のプレッシャー緩和、教育の本質回帰」という建前の裏にある本音は、1000億ドル規模と言われる教育・学習支援サービス産業から民間資本、外資を締め出し、中国共産党が教育の主導権をしっかりと握りたいということではないだろうか。

中国の教育・学習支援サービス産業には、米タイガー・グローバルや日本のソフトバンク、シンガポールのテマセク・ホールディングスなどの関連投資会社が多額の投資をしてきたが、中国当局はこれが気に入らないのではないだろうか。

なぜなら、中国共産党にとって学校は重要なイデオロギー統制のシステム、プロパガンダの場であり、洗脳機関でもあるからだ。中国共産党は、20世紀前半の東南アジアへの「革命の輸出」工作や戦後の対外統一戦線工作でも、「新華小学校」や「孔子学院」などでプロパガンダや思想工作を「教育」の名において行ってきた実績がある。教育に外資や民間企業が関わるのを警戒するのは当然だろう。

中国版「ゆとり教育」政策が今後、子供たちの学力や教育レベルに影響を与えるのかは、その教育を受けた子供たちが成人したときになって初めてわかることである。日本の「ゆとり教育」政策は失敗だったという声が大きい。だが、こうした子供たちの学力・教育レベルの問題の前に、成長性のある1つの産業界を、ある日突然、1本の「意見」通達で完膚なきまでに叩き潰す中国共産党の暴力性には、いまだ中国市場に恋々とし続けている世界の投資家たちも改めて肝を冷やしたことだろう。

習近平政権のやり方は、経済発展や経済秩序を無視してでも大衆を管理監督し、洗脳・支配し、自分に権力を集中させその独裁体制を長く維持することに集約されている。このような国で、ビジネスチャンスを見出し、競争に勝ち抜き利益を確定することがいかに難しいか、市場主義経済で生きている人たちは、今一度考えてほしいところだ。自由のないところに学問も経済も持続的発展の可能性などないということに気付いてほしい。

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