10/1The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: There is no Democrat Landslide. Midterms are Dead Even. GOP Can Win! That Means Now More Than Ever, You Need to Vote…and President Trump Needs to Declare a National Security Emergency＝ウェイン・ルート：民主党の圧勝はあり得ない。中間選挙は五分五分だ。共和党が勝つ可能性もある！つまり、今こそ投票するべき時だ…そしてトランプ大統領は国家安全保障上の緊急事態を宣言する必要がある＞
ウェイン・ルート氏の言う通り、敵は世論調査を利用して、共和党支持者に勝てないと思わせ、投票所に足を運ばせないようにしていると思う。トランプは「NEED USA」を宣してほしい。
MAGA支持者の多くが未だにデタラメな偽世論調査に騙されていることに、私は驚きを禁じ得ない。
私たちはこの「世論調査の不正」を、ドナルド・J・トランプが2015年6月にトランプタワーのエスカレーターを降りてきて以来、ほぼ12年間経験してきました。
トランプ氏は、民主党支持者を過剰にサンプリングしたこれらの偽の世論調査では、常に大差で劣勢に立たされており、しばしば二桁の差をつけられている。
そして実際の選挙結果が出ると、トランプ氏は常にこれらの世論調査を大きく上回る結果を残す。これは、これらの世論調査が偽物だったことを証明している。
これは選挙のたびに繰り返される。こうした偽世論調査の目的は、明らかに共和党支持者とMAGA支持者の士気をくじくことにある。
ああ、また始まった。
民主党支持者の友人たちがここ48時間で送ってきた世論調査によると、共和党は中間選挙で12ポイントと16ポイントもリードを許しているという。これはまさに地滑り的な大差だ。彼らは、トランプ大統領の不人気ぶりが共和党全体を敗北へと引きずり込んでいると言い、「民主党の圧勝になるだろう」と豪語している。
これはすべて共和党支持者の士気をくじき、一部の有権者を投票に行かせないようにするためのものであり、そうすることで民主党が選挙を盗むのがはるかに容易になる。
しかし、私の直感は「そう簡単にはいかない」と告げている。いつものように、トランプ氏と共和党の終焉は大きく誇張されている可能性がある。
私が信頼でき、概ね正確だと考える3人の世論調査員と選挙専門家について見ていきましょう。彼らは公平に選挙活動を行い、誰がリードしているかに関わらず、常に「ボールとストライク」を判定します。
まず、有名なハーバード・ハリス世論調査によると、中間選挙まであと1か月という時点で、両党の支持率は拮抗している。共和党と民主党の支持率は完全に同数だ。民主党の圧勝の兆しは見られない。地滑り的な勝利は起こらない。投票率はまさに50対50だ。
すでに考えを固めていて考えを変えることができない人について言えば、ハーバード・ハリス研究所の報告によると、そのような考え方は民主党員の59％、共和党員の58％に当てはまるという。
留意すべきは、この互角の結果は、メディア、ソーシャルメディア、そしてGoogle、Yahoo、Apple、MSNといったあらゆるオンライン洗脳機関による、トランプ大統領に対する100％の否定的偏見と24時間体制の有害な中傷の後でのものであるということだ。
それでも、残り1ヶ月を残して、我々は全く互角だ。
次に、CNNのデータ専門家、ハリー・エンテン氏が登場します。ハリー氏は公平にボールとストライクを判定します。ハリー氏によると、共和党支持者が急増しているとのことです。同氏の報告によると、民主党支持者の71%が必ず投票すると答えています。そして今回初めて、共和党支持者の71%が必ず投票すると答えています。
別の信頼できる情報源によると、またしても両者は同点だ。残り1ヶ月を残して。
次に、有名な民主党の世論調査員でありテレビコメンテーターでもあるフランク・ランツ氏について見ていきましょう。ランツ氏は今週CNNで、「誤解しないでほしいのですが…ドナルド・トランプは、ロナルド・レーガンを含め、他のどの共和党員よりも多くの選挙で影響力を持っています…もしトランプが、まだ彼を支持し、トランプのメッセージと政策を信じている支持者を投票所に足を運ばせれば、番狂わせを起こすことができるでしょう」と述べました。
彼らは信頼できる世論調査員であり、政治評論家でもある3人だ。そして彼らは皆、この選挙戦を同じように見ている。トランプ氏と共和党は「まだ勝負に残っており、勝つ可能性もある」と。
しかし、だからといってトランプ大統領が私の提案、つまり国家安全保障上の緊急事態宣言を発令することを避ける理由にはなりません。私はそれを「NEED USA」と呼んでいます。
「NEED USA」は「米国を救うための選挙に関する国家緊急事態宣言」の略です。
そして、信じてください、接戦の選挙では、民主党はこれまで以上に不正行為や詐欺を働くでしょう。だからこそ、今こそそれが必要なのです！
これは単純な概念です。パニックに陥りヒステリックになっているリベラル系メディアが何を言おうと、私の考えは決して過激でも極端でもありません。完全に合法です。100％公平で合理的です。そして、国家安全保障上の緊急事態を宣言することは、大統領がいつでも、自身の裁量で、完全に100％有する権利です。
最も重要なのは、民主党はそれを阻止できないということだ。だからこそ彼らはヒステリックになり、私と私の考えを中傷し続けているのだ。
「NEED USA」は、民主党とその御用メディアが主張するように、「トランプが選挙を不正に操作し、盗むための手段」ではありません。むしろ、「NEED USA」とは、どちらの政党の人間であっても、不正行為を阻止するための手段です。選挙の公正性を確保し、誰も選挙を不正操作したり盗んだりできないようにするためのものです。共和党にも民主党にも有利になるものではなく、公平で安全な競争の場を作り出すものです。
一体誰がそれに反対するだろうか？なぜどの政党もそれにパニックになるだろうか？
「NEED USA」という言葉は、選挙に勝つために不正行為を必要とする政党でない限り、誰にとっても不安材料にはならないはずだ。
「NEED USA」がやっていることは、トランプ大統領が議会を飛び越えて、有権者の写真付き身分証明書や市民権の証明といった「投票の安全対策」を義務付け、郵便投票を厳しく制限することを可能にするだけだ。つまり、誰が投票しているのかを把握し、投票する権利のない人（死者や不法移民など）の投票を阻止するためだけに存在している。
選挙に勝つために不正行為を企んでいるのでない限り、なぜそんなことで腹を立てる人がいるのだろうか？
だから、民主党とその広報部門である主流メディアは、私の考えを「過激」で「極端」だと呼び続け、「ウェイン・アリン・ルートはトランプ大統領と組んで国民の意思を覆そうとしている」と言い続けているのです。
いつものように、これは完全な詐欺、ガスライティング、そして悪魔化だ。ソール・アリンスキーが民主党の詐欺指南書「急進派のためのルール」で教えていること全てだ。ちなみに、この本の1ページ目は悪魔に捧げられている。
最近、メディアで私がトランプ大統領の「戒厳令」発令を支持しているという記事を多数見かけましたが、それは事実ではありません。私はこれまで一度もそんなことを言ったことはありません。戒厳令を支持していません。それは歴史上最大の過ちになると考えています。そして、私の理念である「NEED USA」とは全く関係ありません。この二つを結びつけようとする者は、嘘つきで詐欺師です。
しかしメディアは、私の考え――完璧で公平で全く合理的な考え――を、極端で過激な戒厳令と結びつけることで、私の考えを毒しようとしているのです。
すべては民主党とその手先であるメディアが私のアイデアがうまくいくことを知っていて、しかも法廷で異議を唱えることができないからだ。最高裁判所は1983年に、大統領による国家安全保障上の緊急事態宣言は、連邦議会の両院の3分の2の賛成票がなければ覆せないと判決を下したが、そんなことは決して起こらないだろう。
つまり、不正行為や大規模な選挙詐欺を排除できるということです。公平な競争環境を整え、公正で公平な結果を得ることができるのです。
最も優れた政党が勝利しますように。
2024年のトランプ/MAGA支持者7700万人全員が2026年の中間選挙で投票に行き、民主党が不正をしなければ、我々は必ず 勝つと100％確信しています。
つまり、接戦が続き、残り1か月となった今、これまで以上に…
共和党支持者とMAGA支持者全員に投票に行ってもらう必要がある…
また、トランプ大統領には「NEED USA」と宣言することで、不正行為がほとんど、あるいは全くないことを保証してもらいたい。
私たち二人がそれぞれの役割を果たせば、きっとこれまでで最高の感謝祭とクリスマスになるでしょう！
そしてもう一つ…
投票所に入ったら、次のことを覚えておいてください…
「ガソリン価格の高騰は一時的なものだが、共産主義は永遠だ。」
さあ、あなたの人生、仕事、キャリア、そして子供たちの未来がかかっていると思って投票に行きましょう…なぜなら、本当にかかっているからです！
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/wayne-root-there-is-no-democrat-landslide-midterms/
9/30The Gateway Pundit＜Harvard Harris Poll Shows Republicans and Democrats Dead Even on Generic Ballot Just a Month Before Midterms＝中間選挙まであと1カ月という時点で、ハーバード・ハリス世論調査によると、共和党と民主党は一般投票でほぼ互角の支持率となっている＞
両党の支持率は50対50で拮抗している。投票意向のある有権者に限ると、民主党が51対49パーセントでわずかにリードしている。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/harvard-harris-poll-shows-republicans-democrats-dead-even/
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fwe2/12/s8/2/G/Z/T/2/GZT2A.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fwe2/3d/s8/2/Q/j/T/2/QjT2A.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/1Rasmussen Reports＜Trump Approval Index Month-by-Month Trump Approval Unchanged in September＝トランプ大統領の支持率（月別） トランプ大統領の支持率は9月も横ばい＞
トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動にばかり気を取られて、全体像を見失ってしまうことがあります。長期的な傾向を把握するために、ラスムセン・レポートは月ごとのデータを集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。
https://x.com/SenTedCruz/status/2104976722659578003/video/1
10/2阿波羅新聞網＜对北京上海香港！刚刚，美国下手了＝北京・上海・香港を標的に！米国が新たな制裁措置＞
米国がまたも制裁に踏み切った。今回は、中共関連企業10社と個人2名が対象である！
米財務省の最新の制裁リストにより、北京、上海、香港にある複数の企業に注目が集まっている。自動車部品、重機、鉄鋼貿易、シャドーバンキング（影の銀行）――テヘラン（イラン）の産業と資金の稼働を支えてきた海外ネットワークの実態が、次々と暴かれつつある。
10/1、トランプ政権は「経済的孤立化作戦」を推進し、ベセントは資金ルートと産業の生命線の双方を標的にした。
第一の打撃は、制裁対象勢力のために資金を移動させていた「A7ネットワーク」に向けられた。
第二の打撃は、イランの自動車・鉄道産業の柱に向けられた。
第三の打撃は、海外のサプライヤーや資金仲介業者に向けられた。・・・香港のドミニオン・トレーディング・グループ・リミテッドも。
左翼の悪同志が潰されていく。
https://www.aboluowang.com/2026/1002/2440601.html
10/2阿波羅新聞網＜习近平牌打烂了 台湾成赢家＝習近平は「台湾カード」を台無しに、台湾が勝者に＞
9/24、ＷＨで3日間にわたる「トランプ・習近平会談」が開催された。両氏の会談は今年2度目だったが、トランプ大統領は、非公開の会談で台湾問題について多くの時間を割いて議論することはなかったと明かしした。ただし、習近平はトランプの考えを理解しているはずだと。これについて、マクロ経済学者の呉嘉隆は次のように分析した。「今年の2回の首脳会談を振り返ると、実際には何ら成果がなかった。今や台湾が『隠れた勝者』となる可能性がある。なぜなら、習近平が『台湾カード』を台無しにしてしまったから！」
「トランプ・習近平会談」は非常に儀礼的だが中身はゼロ
習近平は「台湾カード」を台無しにした！米国はもはや対話の意思なし
呉嘉隆は「台湾に関する枠組み全体が実際には米国によって厳しく縛られており、習近平には突破口を開く術がないことは明らかだ。これは事実だ！」と。
https://www.aboluowang.com/2026/1002/2440600.html
10/2阿波羅新聞網＜大媒体爆炸消息：川普当面“强按习低头” —传川普要习近平与她对话
＝大手メディアの衝撃ニュース：トランプは、「習に頭を下げるよう強要」–習に「高市との対話」を直接要求＞
日本の高市早苗首相は昨年、国会答弁で「台湾有事」に言及し、中国政府の強い反発を招き、度重なる発言撤回の要求を受けていた。これにより日中関係は冷え込み、中国側はその後、日本に対して相次いで経済的な報復措置を講じた。しかし、日本のメディアが本日（2日）報じたところによると、先週ワシントンで行われた習近平国家主席とドナルド・トランプ大統領による今年2回目の首脳会談の際、トランプは習に対し、高市早苗との日中首脳会談を行うよう直接求めたという。
『読売新聞』が本日、複数の日本政府関係者の話として報じたところによれば、ワシントンでの首脳会談終了後、高市とトランプは台北時間先月26日夜に電話会談を行った。トランプはその中で、習が米中首脳会談において東アジア情勢に触れた際、日本の最近の動向を批判したことを明かした。しかし、トランプは習の主張に同調することなく、むしろ高市を「強力なリーダー」と評するなど肯定的な評価を示し、習に対して高市との日中首脳会談を行うよう求めた。
それで先日岩屋が訪中したときに王毅や何立峰が出て来たのか？
https://www.aboluowang.com/2026/1002/2440559.html
10/2阿波羅新聞網＜习心惊肉跳？川普祭出盛大战略图 外界全被蒙＝習は戦々恐々？トランプが壮大な戦略を提示、周囲は意図を読み切れず＞
ワシントンが手にする「切り札」は、悲観論に慣れきった人々が想像するよりもはるかに多い。問題は、米国がそれらの切り札を行使する意思があるかどうかだけである。したがって、この首脳会談が発したメッセージは、米国が中国に対して弱腰になったということでもなければ、いわゆる「米中友好」でもない。そこで示されたのは、より巧妙かつ効果的とも言える戦略、すなわち「習近平に微笑みかけ、米国憲法を見せ、テレサ・テンやプッチーニを聴かせ、B-1BやB-2戦略爆撃機を頭上で飛行させ、北京に対して期日・数量・履行実績の提示を求め、そして『大きな棒（武力行使の選択肢）』をいつでも手に取れる場所に置いておく」という戦略なのである。
左翼メデイアは中共に偏った記事しか書かない。信用を失う。
https://www.aboluowang.com/2026/1002/2440523.html
10/2阿波羅新聞網＜中共作战手册曝光：差点打垮美国！这次美国不干了＝中共の作戦マニュアルが流出：米国を崩壊寸前に追い込んでいた！今度は米国も黙っていない＞
淘喵氏の言う通り、中共が滅びないと、世界は安心して眠れない。
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2105367917022052848/video/1
https://www.aboluowang.com/2026/1002/2440572.html
10/2阿波羅新聞網＜美国评估：习陷入大困局！—习近平大困局！“中方太多环节尚未完全到位”＝ 米国の分析：習は深刻な窮地に！―習近平の窮地！「中国側は多くの面でまだ準備が整っていない」＞
米側の分析に詳しい関係者によると、習近平は中共軍に対し、2027年までに必要に応じて武力で台湾を奪取する準備を整えるよう指示したが、米当局者は、中共が2028年までに台湾へ武力侵攻する可能性はますます低くなっていると見ている。
現職の米当局者2人、元米当局者1人、および事情に詳しい関係者1人が明らかにしたところによると、主な理由は2点ある：第一に、中共による汚職摘発キャンペーンで軍の高官が多数失脚し、軍の即応態勢の整備が遅れていること。第二に、中国側が2028年の台湾総統選の結果を注視しており、一部の党幹部が、より親中的な政権の誕生を望んでいることである。
「2027年までの即応態勢整備」という指示は、公式に確認されたことは一度もない。
米大統領選も考慮すべき要因なのか？
「中国側では、まだ準備が完全に整っていない要素が多すぎる」
戦争開始のデッドラインを普通は公開しない。
https://www.aboluowang.com/2026/1002/2440469.html
エルドリッヂ氏の記事では、小生はインド人について知っている人はいない。知っているのは、歴史上のタゴール、チャンドラ・ボース、ラース・ビハーリー・ボース、パール判事くらいですが、インド人には悪い印象は勿論なく、親日家が多いと思います。どうしても中国人とインド人を比較してしまう。8年間中国に仕事で行っていて、中国人と付き合いましたから、嫌なところが目に付いてしまう。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う民族性、賄賂が社会的にビルトインされている、自己中な点で、どうしても辛い点しかつかない。2割は善人、8割は悪い人と思った方が良い。インド人については評価できる立場にはありません。
ヌプル・テワリ氏の言う恩返しと言うのは日本人の情感にマッチする、「鶴の恩返し」のように。中国人はいくら恩を与えても、裏切ることが多い。魏の曹操が董卓の暗殺に失敗し、落ちていくときに、父親の旧友である呂伯奢宅に泊まり、呂伯奢が酒とご馳走を買いに行っている間、裏庭から「縛ってから殺そうか？」という話し声と、刃物を研ぐ音を耳にし（豚を調理予定）、自分が役人に突き出されると誤解した曹操は、奥様を手にかけ、逃げる時に遭った呂伯奢をも殺したのは有名な話。それに対し、インド人のように相手のことを考えて、尊重してくれれば、付き合いやすい。世界一の人口大国、且つ民主主義国と、お互い課題はあるにせよ、日本は付き合っていくのが良いと思う。
記事
インドは安倍晋三を忘れていない
国家間の関係には、条約によって築かれるものもあれば、貿易や外交、安全保障協力、あるいは共通の戦略的利益によって発展するものもある。しかし、最も長く続く国家間関係は、やがてそれ以上のものになっていく。そこには、国民同士の信頼、尊敬、感謝、そして心からの親愛の情という、人間的な側面が生まれるからである。
今日の日印関係は、まさにそのような関係になりつつある。
その意味で、現在インドで進められている一つの取り組みは、大いに注目され、支持されるに値する。ヌプル・テワリ氏が2023年に設立した「Connect India Japan」は、ニューデリー市内の通りの一つに、故安倍晋三元首相の名前を冠することを目指すキャンペーンを始めた。
一見すれば、通りに人の名前を付けることは、それほど大きなことではないように思えるかもしれない。しかし、こうした記念の行為には、実は大きな意味がある。通りは、人々の日常生活の一部である。そして、その名前は、その社会が後世に伝えたいと考えた人物、出来事、理念を次の世代に思い起こさせる。
したがって、インドの首都に「安倍晋三通り」が誕生すれば、それは単なる道路標識ではない。21世紀初頭における日印関係の目覚ましい発展に最も深く関わった日本の指導者の一人に対する、インドからの恒久的な敬意の表明となるだろう。
安倍晋三の日印関係へのビジョン
安倍氏は首相在任中、2007年、2014年1月、2015年12月、2017年9月の計4回、インドを訪問した。その中でも、最初の2007年の訪問は特に重要であった。
2007年8月22日、安倍氏はインド国会で演説し、後に「二つの海の交わり（Confluence of the Two Seas）」として広く知られることになる歴史的なスピーチを行った。ムガル帝国の皇子ダーラー・シコーに由来する言葉を用い、さらにスワミ・ヴィヴェーカーナンダにも言及しながら、インド洋と太平洋が交わる広大なアジアを描き、その中でインドと日本がより重要な役割を担っていく将来像を示したのである。
今日振り返ってみると、この演説がいかに先見性に富んだものであったかが分かる。
安倍氏は、目の前の外交課題だけを考えていたのではない。日印関係には、経済をはるかに超える可能性があることを理解していた。日本とインドは、ともに自国の歴史と伝統を強く意識するアジアの偉大な文明国である。それと同時に、地域的、国際的課題に協力して取り組むことのできる現代の民主主義国家でもある。
その後の安倍政権において、このビジョンは次第に具体的な形となった。2014年、日印両国は二国間関係を「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」へと格上げした。安倍首相とインドのナレンドラ・モディ首相の下で、外交、安全保障、インフラ、技術、投資、ビジネス、人的交流など、幅広い分野で協力が拡大していった。
しかし、政府間の合意や経済統計だけでは、日印関係のすべてを説明することはできない。
安倍氏の重要な功績の一つは、日印関係に、より大きな歴史的、さらには人間的・感情的な意味を与えたことにあった。安倍氏は、日本とインドが「何を一緒にできるか」だけではなく、「なぜこの関係が重要なのか」を語ったのである。
そして、安倍氏のインド観には、世代を超えた興味深いつながりもあった。
2007年の演説で安倍氏は、祖父である岸信介元首相が、その50年前にインドを訪問したことに言及している。岸氏がインドを訪れた時代は、アジアにとっても日本にとっても全く異なる時代であり、戦後の日本が国際社会における地位を再構築していた時期であった。安倍氏は、その歴史を強く意識していた。
そもそも国家間関係は、一度の首脳会談で築かれるものではない。
それは世代から世代へと受け継がれていくものである。
なぜ「安倍晋三通り」なのか
だからこそ、Connect India Japanの提案には特別な意味がある。
道路は、人々の日常生活の中に存在する。最初は、その名前の由来を知らないまま何千人もの人々がそこを通るかもしれない。しかし、やがて誰かが当然の疑問を持つだろう。
「安倍晋三とは誰だったのか」と。
インドの若者が、日本の首相の中でも特にインドとの関係を重視した人物であったことを知るかもしれない。ニューデリーを訪れた日本人がその道路名を目にし、安倍氏の貢献に対するインドの感謝を感じるかもしれない。親が子どもに安倍氏について説明することもあるだろう。研究者、外交官、ビジネス関係者、そして一般市民もまた、両国の関係が自然に生まれたのではなく、それを信じ、築こうとした人々によって形成されたことを思い起こすかもしれない。
その意味で、歴史の記憶が街の風景の一部になるのである。
そして、私がこの取り組みに特に関心を持つもう一つの理由がある。
その背景には、ヌプル・テワリ氏自身の物語があるからである。
ヌプル・テワリ氏と「恩返し」
テワリ氏は20年以上にわたって日本で生活してきた。したがって、彼女と日本との関係は、単なる仕事上のものではない。日本は彼女の人生そのものにとって、重要な存在となった。
彼女によれば、日本は多くの機会と友情、そして尊厳を与えてくれた国である。そして、自分自身を信じることが難しかった時にさえ、日本は彼女を信じてくれたという。
その経験が、後にConnect India Japanの理念を形作ることになった。
2023年に同団体を設立した際、テワリ氏は、それを単なるビジネス事業として考えてはいなかった。その根底に置いたのは、彼女が日本で学び、実際に経験した、非常に日本的な考え方であった。
「恩返し」である。
「恩返し」という言葉が持つ意味を、一つの英語表現だけで完全に伝えることは難しい。そこには感謝、義理、相互性といった意味が含まれている。誰かから親切や助けを受けたなら、それを忘れるのではなく、いつか何らかの形で返す、あるいは次の人へとつないでいく。
テワリ氏にとってConnect India Japanは、自らの人生の大切な部分を過ごした日本への「恩返し」の一つなのである。
同時に、彼女の原点はインドにある。
彼女は、この二つの国との関係を実に印象的な言葉で表現している。
「インドは私に根を与え、日本は私に翼を与えた。」
そしてConnect India Japanは、その二つを結ぶ橋となった。
同団体は、日本とインドを経済的、戦略的に近づけるだけではなく、文化的、そして人間的にも結び付けることを目指している。これまで、人、企業、政府、各種機関、地域社会をつなぎ、日印交流イベントを開催し、日本でインド各州を紹介するとともに、日本からの代表団とインド政府・関係機関との会合を支援し、メディア・プラットフォームを作り、両国の人々を紹介するなど、さまざまな活動を行ってきた。
安倍氏を顕彰する今回のキャンペーンは、こうした活動の延長線上にある。
国家ではなく人と人との関係へ
安倍氏は、国際関係を考える際に時として忘れられがちな重要なことを理解していた。
国家間の関係は、政府間合意だけでは永続しないということである。
政権は交代する。首相もいつか退任する。経済状況は変化する。戦略環境も変わる。
それでも国家間関係を長く維持する力となるのは、その関係がどれだけ一般の人々の間に根付いているかということである。
だからこそ、人的交流が重要なのである。
海外で学ぶ学生、相手国に投資する企業人、研究を行う学者、異文化に触れる旅行者、友情を育む地域社会、そして相手国の言葉を学ぶ人々――こうした一人ひとりの活動は、数字では測りにくいかもしれない。しかし、国家間関係に対して非常に大きな貢献をすることがある。
テワリ氏の取り組みは、まさにこのような「下からの外交」の一例である。
それは、一つの国の人々から、もう一つの国の政治家に贈られる敬意の表明である。それと同時に、両国関係の可能性を強く信じた指導者への感謝でもある。
したがって、通りに安倍晋三氏の名前を付けることは、単純でありながら力強いメッセージを発することになる。
私たちは忘れない。
インドの可能性を信じた日本の首相を忘れない。
日印関係の強化に大きな力を注いだ指導者を忘れない。
彼の時代に発展した両国の友情を忘れない。
そして、インド国会で雄弁に語った、インド洋と太平洋を結ぶ協力のビジョンを忘れない。
「二つの海の交わり」から「二つの国民の交わり」へ
安倍氏が2007年に示した最も印象的なイメージは、やはり「二つの海の交わり」であろう。
地理的に見れば、日本とインドは海洋アジアの異なる場所に位置している。歴史的にも、両国は大きく異なる道を歩んできた。
しかし、インド洋と太平洋は両国を隔てるものではない。
むしろ、両国を結んでいる。
安倍氏は、その地理が持つ可能性を見抜いていた。
これからの課題は、この戦略的な関係とともに、人間同士のつながりをさらに深めていくことである。
「安倍晋三通り」は、そのための小さくとも永続的な一歩となるだろう。
何十年か後、ニューデリーの「安倍晋三通り」を歩いているインドの子どもが、その標識を見上げて、親や先生にこう尋ねる日が来るかもしれない。
「安倍晋三って、誰？」
その時、こんな答えが返ってくれば素晴らしいと思う。
「インドと日本は素晴らしい友人になれると信じていた、日本の首相だよ。」
国際関係について説明するには、もっと複雑な言葉はいくらでもある。
しかし、これほど分かりやすく、その本質を表す言葉も少ないのではないだろうか。
したがって、ヌプル・テワリ氏のキャンペーンは、単に道路に名前を付ける運動ではない。
それは感謝についての取り組みである。
歴史を記憶するための取り組みである。
「恩返し」の取り組みである。
そして、アジアの二つの偉大な文明を近づけることに貢献した一人の人物を記憶するための取り組みである。
安倍晋三氏は、「二つの海の交わり」を語った。
今度は私たちが、「二つの国民の交わり」をさらに築いていく番である。
ニューデリー by Gettyimagesニューデリー by Gettyimages安倍晋三葬儀でのモディ・インド首相 by Gettyimages
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