9/30The Gateway Pundit＜Sen. Marsha Blackburn Personally Sues Jack Smith Over Improperly Subpoenaed Phone During ‘Arctic Frost’＝ マーシャ・ブラックバーン上院議員、「アークティック・フロスト」事件中に不適切に召喚状が出された電話をめぐり、ジャック・スミス氏を個人的に提訴＞
罪を犯したのだから、検事と雖も民事の損害賠償だけでなく、刑事罰も食らわし、入獄させるべき。
マーシャ・ブラックバーン上院議員（共和党、テネシー州選出）は、ドナルド・トランプ大統領に対する捜査中に秘密裏に入手した電話記録へのアクセスをめぐり、ジャック・スミス元特別検察官を相手取って訴訟を起こしたと発表した。
上院議員は、スミス氏個人を相手取り訴訟を起こしており、スミス氏にはアークティック・フロスト調査の権限を行使する法的権限が一切なかったと主張している。
下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長が発表した報告書は、スミス氏がバイデン政権の司法省と連携して政敵をスパイしていたことを確認している。
ゲートウェイ・パンディット紙は、共和党が公開した文書によって、スミス氏による「アークティック・フロスト」事件の捜査において、捜査官が44人の共和党議員の電話記録を不適切に召喚状によって入手していたことが明らかになったと報じた。
スミス氏のチームはまた、共和党議員らがバイデン政権の司法省が彼らの電話記録を入手したことを知らされないようにするための箝口令も確保した。
フォックスニュースによると、マーシャ・ブラックバーン上院議員対ジョン・L・スミス訴訟は、「検察官には特別検察官を務める法的権限がなく、記録を入手することで議員の権利を侵害した」と主張している。
上院議員は連邦裁判所に対し、スミス氏の任命を違憲と宣言すること、記録の破棄を命じること、そして1ドルの名目上の損害賠償を命じることなど、いくつかのことを求めている。
したがって、この訴訟は、スミスの戦術だけでなく、バイデン政権時代に当時の司法長官メリック・ガーランドによって任命された特別検察官として彼が行使したと主張する権限の正当性をも検証することを目的としている。
「この訴訟は、スミス氏に責任を負わせ、我が国の司法制度が二度と米国民に対する武器として利用されないようにすることのみを目的としている」と、テネシー州選出の共和党議員ブラックバーン氏はフォックスニュース・デジタルに語った。
「ジャック・スミスは、全米の保守派、さらにはアメリカ合衆国大統領までも標的とした『アークティック・フロスト』魔女狩りを通じて、我が国の歴史上最悪の政府権力乱用の一つを犯した」と彼女は述べた。
火曜日、スミス氏は上院司法委員会で、トランプ大統領に対する連邦刑事捜査について証言した。
証言の中で、テッド・クルーズ上院議員（共和党、テキサス州選出）は、スミス氏の行為は「司法省の歴史上、最も悪質な権力乱用」であると指摘した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/09/sen-marsha-blackburn-personally-sues-jack-smith-improperly/
9/30Rasmussen Reports＜19% Would Destroy Israel for Cheaper Gas＝19％がガス価格の安さを求めてイスラエルを滅ぼすだろう＞
有権者の大多数は、イラン戦争の責任は米国かイスラエルのどちらかにあると考えており、驚くべきことに、ガソリン価格が安くなるならイスラエルをパレスチナの支配下に引き渡しても構わないと考える人がかなり多い。
ラスムセン・レポートとアワー・リパブリックが実施した新たな全国規模の電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の39％が、イランと米国の戦争の責任はイラン政府にあると考えていることが分かった。
40％が戦争の責任は米国政府にあると回答し、10％がイスラエル政府にあると回答した。
https://x.com/EricLDaugh/status/2105326821403226475/video/1
10/1希望之声＜美国最高法院允许川普恢复第三国遣返政策并暂缓下级法院裁定＝米最高裁、トランプの第三国送還政策の再開を容認し下級審の決定を一時停止＞
米連邦最高裁判所は火曜日（29日）、不法移民を何ら関連のない国へ送還するトランプ政権の措置の再開を認め、下級裁判所の命令の執行を停止するよう求めた同政権の要請を承認した。
最高裁は執行停止を命じると同時に、12月に同件に関する弁論を行い、来年には最終的な結論を下す見通しであることを明らかにした。エレナ・ケーガン、ソニア・ソトマイヨール、ケタンジ・ブラウン・ジャクソンの各判事は、トランプ政権による下級裁判所命令（マサチューセッツ州連邦地方裁判所の判事が2月に下したもの）の執行停止要請を却下すべきだったとの意向を示した。
最高裁は上訴手続きの進行中、国土安全保障省（DHS）の政策を違法と認定したボストンの連邦地方裁判所判事ブライアン・マーフィーの裁定の執行を停止するよう求めた司法省の要請を認めた。最高裁は簡潔な命令の中で、政府に対する申立人の主張について下級裁判所が管轄権を有していたか、同裁判所が当該命令を発する権限を有していたか、そして不法移民を第三国へ送還するという連邦政府の指針が違法か否かについて検討すると述べた。また、その間に他の主張を提出することも可能であると付け加えた。
判事らは、なぜ下級裁判所の命令の執行を停止したのかについては説明しなかった。
一州が連邦の政策を止められるのがおかしい。効果はその州だけにすべき。
https://www.soundofhope.org/post/945696
10/1阿波羅新聞網＜川普爆料 习私聊一句话 全场沸腾—爆料：习近平私下里竟然这样评价美国？＝トランプが暴露、習の私的な一言に会場が沸く――暴露：習近平は米国を裏でこう評価していた？＞
強制ではよい仕事はできない。
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2105378285484167628/video/1
https://www.aboluowang.com/2026/1001/2440143.html
10/1阿波羅新聞網＜颠覆游戏规则！五角大楼酿绝密军事任务 震撼全球—子午线计划＝ゲームのルールを覆す！ペンタゴンが極秘軍事任務を計画、世界に衝撃—「メリディアン・プラン（子午線計画）」＞
注目したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2026/1001/2440142.html
10/1阿波羅新聞網＜习通过换器官重返十八岁？ 重磅实验结果曝光＝習は、臓器移植で18歳まで若返れるか？ 衝撃的な実験結果が明らかに＞
アポロネット王篤若の報道：習は、臓器移植で18歳まで若返れるか？ 衝撃的な実験結果が明らかに
マイクの切り忘れにより偶然拾われたある会話によって、独裁者が抱く「不老不死」への真の執念が世界に初めて露呈した。しかし、それから1年後に行われた最新の科学実験は、この幻想に冷や水を浴びせる結果となった。
2025年9月3日、北京で行われた中共の軍事パレード。習近平とロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）指導者。
これは習近平の単なる思いつきの発言ではなかった。複数の報道によると、中共の301医院（解放軍総医院）は2005年から極秘裏に「981首長健康プロジェクト」を開始しており、「健康増進プロジェクト」、「青春再現プロジェクト」、そして最も謎に包まれた「150歳長寿プロジェクト」という3つの主要課題を設けた。その目標こそ、継続的な臓器移植を通じて……
1年を経て、MITテクノロジー・レビューはこの会話を再検証し、最新の科学研究を引用して、「臓器移植による若返り」という構想が科学的に成立しないことを指摘した。ボストンのブリガム・アンド・ウィメンズ病院（Brigham and Women’s Hospital）の科学者ジェシカ・ハムゼルウ（Jessica Hamzelou）らのチームがプレプリントﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ「bioRxiv」で発表した最新の研究によると、同チームはマウスを用いて一連の心臓移植実験を行った。マウスの頸部に2つ目の心臓を移植し、「若いマウスに年老いた心臓を移植する」場合と「年老いたマウスに若い心臓を移植する」場合をそれぞれ検証した。
3種類の「老化時計」ツールを用いて追跡調査を行ったところ、移植された心臓は4〜6ヶ月後には、受容者自身の生物学的年齢を急速に反映するようになることが明らかになった。つまり、若い心臓は高齢の受容者の体内で急速に老化し、逆に高齢の心臓は若い受容者の体内で若返る。さらに重要な点は、ドナーの心臓が若くても高齢であっても、受容者自身の血液や他の臓器には何ら影響が及ばなかったことである。
体全部を（頭も含めて）換えた方が良い社会になると思う。
https://www.aboluowang.com/2026/1001/2440153.html
林逸夫は林毅夫の誤り。
福島氏の記事では、トランプ・習会談にはいろんな見方がある。小生は両方とも化かし合いを演じただけと思う。日本は気にすることはない。しかし、氏の言うように、歴史的に正しい説明をするチャンスをトランプが与えてくれたのだから、①第二次大戦時の米中同盟②フライングタイガーについて日本政府はしっかり説明すればよい。
米中・共に大国ではあるが、両方とも大国の風格に欠ける。中共は狡猾・詭計を弄し、米国ﾄｯﾌﾟは上品さに欠ける。まあ、中国を大きくした咎めが出ているのだが。共産主義に甘い世界が、人倫に悖る行為を何とも感じさせないまでに劣化させてきた。それに世界が引きずり回されている。悲しい現実。でも、毒を以て毒を制するしかない。
記事
訪米した中国・習近平国家主席（左）とトランプ大統領（右）（写真：UPI/アフロ）
目次
世界が注目した習近平・中国国家主席による11年ぶりの米国国事訪問が9月23日から25日の日程で行われた。全体的に米国側は中国側にかなり配慮したことがうかがわれる。まずトランプ大統領自らが空港まで出迎えたという厚遇ぶり。大統領自らが海外からの国賓を出迎えたのは、2015年に当時のバラク・オバマ大統領がアンドリュース合同基地で教皇フランシスコを出迎えて以来。つまり習近平はローマ教皇並みの待遇を受けたといえる。
さらに歓迎式典で、トランプは米中関係について「共通の利益の追求が、多くの相違を乗り越えて両国民を結び付け、第二次世界大戦ではわれわれを同盟国にした」と発言。リップサービスにしては、あまりに異例の発言だ。
歴史的事実をいえば、当時の中国は蒋介石政権の中華民国。米国の同盟国は中華民国であり中華人民共和国ではない。つまり、今の中国は中華民国の後継国だという認識を米国大統領として示した、ということなのか？
今や米中関係の最大テーマは台湾問題への対処だが、トランプからこの発言を引き出した習近平は、この米中首脳会談でやはり「勝者」というべきなのだろうか。
米中首脳会談、8つの合意点
中国側の発表によれば、米中首脳会談では8つの合意点があったという。
（1）「尊重、公平、対等に基づく、建設的な米中戦略的安定関係」を構築
（2）アジア太平洋経済協力（APEC）首脳非公式会合（深圳）および20カ国・地域（G20）首脳会議（マイアミ）の成功に向けた相互支援
（3）イランが核兵器を開発しないという約束を履行すべきである。また、いかなる国や機関も、国際水路に対して通行料を徴収してはならない
（4）両国の首脳は、中国と米国が第二次世界大戦の同盟国であり、肩を並べて戦い、戦争に勝利したことを振り返った
（5）両国首脳は、米中経済貿易協議メカニズムの積極的な役割と、双方の経済貿易チームによる協議の成果を評価。これには、貿易理事会などのメカニズムの設立・推進、「300億ドル」規模の相互減税措置の合意、クアラルンプールでの経済貿易協議の成果の延長などが含まれ、両首脳はこれらを確実に実施するよう指示
（6）中米の麻薬取締当局間の協力が具体的な成果を上げた。双方は緊密に連携し、新精神活性物質や前駆化学物質に関連する複数の事件を共同で摘発し、両国で数十名の関連容疑者を逮捕した
（7）人工知能（AI）に関するリスクと便益について意見交換を行うため、「米中AI対話」を設立する。次回の対話は今年11月。AI関連の事案に関する連絡ルートを確立する
（8）中国が米国アトランタ動物園に貸し出した一対のジャイアントパンダが米国に到着、米国はこれを歓迎
米中首脳会談で台湾問題はどう扱われたか
台湾に関しては、外交部発表の首脳会談における習近平の発言の中で「中国側が国家の統一と領土の保全を守るという立場は極めて明確である。米国側が『台湾独立』に反対するという正しい立場を堅持し、台湾問題を慎重に扱い、米中間の戦略的協力と両国関係の発展のための強固な基盤を築くことを期待する」と述べるにとどまった。
米国側のファクトシートは、より詳細な内容がでている。もちろん「米国と中国が第二次世界大戦で同盟国であり、共に戦って勝利を収めたことを改めて確認した」ことも含まれている。ただ、補足的に「第二次世界大戦以降、米国の前方展開軍事力は自由で開かれたインド太平洋地域を維持し、何世代にもわたるアメリカの繁栄に貢献してきた」とある。
つまり、戦時中は同盟関係だったが、戦後、米国は自由で開かれたインド太平洋地域を目指し、中国は共産党独裁に走ったという点で、両者が対立関係に至っているというニュアンスを残している。
トランプが記者団に語ったところによれば、習近平に台湾独立不支持の発言を求められたとき、「習首席は私が、どう感じているか（私の考えを）よく理解している」と答えただけで、言質は与えなかったもようだ。
5月の米中首脳会談の最重要テーマは台湾だと認識されていたのに、9月の米中首脳会談では、双方、台湾にはほとんど言及しなかった。代わりに第二次大戦時、両国は同盟国同士だった、という共通認識がある、ということを米中双方がファクトとして残した。
この結果について、考え方は2通りある。
一つは、米中首脳会談に勝敗をつけるとしたら、トランプは、習近平がトランプから引き出したかった台湾に関する発言、つまり「台湾有事に米軍が介入しない」「台湾への武器売却をしない」「台湾独立を支持しない」のいずれの言質も与えず、イランの核開発反対の言質を習近平からとったのだから、トランプの外交勝利だ、という見方。トランプは習近平に面子を与えて、実利をとった、という見方だ。
もう一つは、第二次大戦の同盟国を中華民国から中華人民共和国にすり替えさせたということは、過去の中華民国＝現在の中華人民共和国であり、間接的に「一つの中国」原則を認めたということになる。トランプは台湾に関する言質をとられまいとしたものの、まんまと習近平のロジックに乗せられて、これは中国側の勝利だ、という見方。
習近平は24日の晩餐会スピーチで、「80年以上前、中国と米国の両国民は肩を並べて戦い、日本の軍国主義の侵略者に立ち向かった。この血と火によって鍛え上げられた友情は、必ずや世代から世代へと受け継がれていくことだろう」と述べ、今日、米中関係は再び新たな歴史的出発点に立っている、とした。
ともに日本の軍国主義と戦った、という点が強調されており、トランプは、この発言のターゲットを日本だとみて同意したのかもしれない。
米国の忠実な同盟国にして、「怒らない」国民性の日本に対してならば、少々のことを言っても、日米関係は揺るがない。習近平の「日本への敵意」に同調することで、実利が得られるならばよいディールだ、と思ったかもしれない。
ただ、台湾と国際社会の反応をみれば、トランプのこの同盟国発言への危機感がにじむ。
トランプと会談を重ねる習近平の思惑
中華民国・台湾の頼清徳政府の大陸委員会は25日、すぐさま強い抗議を表明。北京当局が『第二次世界大戦の歴史を歪曲している』と批判した。「第二次世界大戦中、米国にとって確固たる同盟国であったのは中華民国である」「中国共産党のこうした動きは、誤った歴史観を利用して台湾問題に関する立場に正統性を求め、台湾問題を米中間の戦略的議論に組み込もうとする試みであると指摘した」と述べた。
ドイツ・ハンデルスブラッド紙は、第二次大戦同盟国発言について「トランプ氏が権威主義的な政治に迎合し、同盟国を貶める行為が、米国および民主主義陣営の安全を脅かしている」と批判的に論評していた。
習近平は以前から、中国が第二次大戦の戦勝国であるという表現を好んで使ってきたが、これには2つの狙いがある。
一つは、第二大戦中の中国と、戦後に誕生した中国、中華民国と中華人民共和国が「一つの中国」で、不可分だという認識を定着させること。日本の侵略から中国という国家と国民を守ったのは中国共産党であると信じさせ、共産党政権独裁統治の正統性の担保としたい考えがある。
もう一つは、日本を新軍国主義台頭国というイメージを広げ、日米離間を図り、日本を敗戦国ポジションに縛り付け、国際社会で孤立させるという狙い。日米同盟の信頼が揺らげば、中国の太平洋進出のチャンスも広げやすくなる。
米中二大国、いわゆる「G2」時代を当面の目標とする習近平政権にとって、一番邪魔な存在は、敗戦国で米国から原爆を投下された国なのに、戦勝国以上の経済発展をとげ、米国のアジア最大の同盟国ポジションに収まり、過去に侵略した国家（東南アジアや南太平洋島嶼国）からも尊敬や信頼を得ている日本だ。日本バッシングは、中国の民族団結を促進し、圧政に苦しむ人民の不満のガス抜き先をつくり、共産党独裁の正統性を担保できるのだ。
トランプ政権1期目に国家安全保障担当副補佐官を務めたマット・ポッティンガーはドイツ多言語メディアのドイチェ・ベレに「習近平は決定的な進展を期待しているのではなく、トランプ氏の見解に影響を与える機会があるかどうかを探っているようだ」とコメントしている。昨年10月から3回、加えて年内のAPEC、G20での会談もセッティングされるとして5回、数カ月間隔で直接会談することで、トランプと対等な大国の国家指導者としてのイメージを定着させると同時に、トランプのロジックに弱点を見いだそうとしていると思われる。
ただ、トランプが非常に戦略的で狡猾な人物で、中国を「同盟国」と呼んだことに深遠な意図があったとしたら、これは別の展開が期待できる。
トランプ発言に「深い意図」はあったか
台湾の頼清徳政権は中華民国・台湾を主張し、1911年以降の中華民国の歴史と民主主義を無血の市民運動で獲得した今の台湾の歴史を継続的なものとしている。だが、それは中華民国を解体して台湾共和国を名乗る必要性がすでにない、という意味であって、国民党政権時代に堅持していた「一つの中国」という概念は、すでにファンタジーとして捨てている。
これを受けて、米国の台湾派の政治家、議員、官僚、学者たちは、台湾を中国ではない、というロジックで国際社会に認知させる可能性のシナリオを研究している。トランプ発言によって、中華民国と中華人民共和国の複雑な歴史に国際社会の関心が高まり、このあたりの歴史認識がうまく整理されれば、中華民国・台湾も、国民党も「一つ中国」ファンタジーから完全に脱却できるチャンスを得るだろう。
また今回の発言をきっかけに、そもそも、国家とは何か、という定義が中国と米国と異なる、ことも改めて思いだされただろう。政権＝国家ではない。民主主義の国々では、国民が国家の主であり、国民のアイデンティティが国家の形を決める。
政権が倒れようが交代しようが、国はそこにある。移民が国民の多数派になったとしても、その移民のアイデンティティがその国に帰属するものであれば、移民国家として存在できる。米国など、まさにそういう国家だろう。
台湾も大陸由来の人間が多数派だとしても、国民党政権がやってくる以前から台湾には台湾人がおり、幾度と外国からの支配をうけながら、新たな国造りを経験する中で、中国とは全く違う台湾アイデンティティが形成された。
米中首脳会談後の晩餐会の催しで、中国では禁止されているミュージカルの「レ・ミゼラブル」の楽曲がミリタリーバンドによって披露され、「Do You Hear The People Sing?」という合唱の声が会場に響き渡っていた。1989年の天安門事件当時の台湾政府が反共プロパガンダに利用したテレサ・テンの「月亮代表我的心」も演奏されたそうだ。
トランプの習近平へのこうした念入りな「おもてなし」を見れば、中国を第二次大戦の同盟国と呼んだトランプの真意も見えてくるだろう。
高市早苗首相は、中国を「同盟国」と呼んだトランプの発言についてコメントを求められたとき、「これは第三国間のやり取りであり、逐一について私からコメントすることはございません」と言及を回避した。
これは残念だ。トランプの「隠された真意」をきちんと、わかりやすく国際社会に向けて発信できれば、台湾世論の疑米論（米国への不信感）や動揺を落ち着かせ、台湾の国際認知を高める手助けができたかもしれない。それが、米国の同盟国であり、台湾の元宗主国で、敗戦によって台湾の運命を複雑化させてしまった日本の政府としての責任ではないか。
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