日経でも中国の南シナ海の内海化の狙いが載るようになりました。軍事を知らなくては相手の行動の予測もできないし、平和を守るための行動もできないという事です。左翼は中国共産党の手先ですから、「平和」と言う念仏を唱えさせることで、国民を考えさせないようにしてきています。民主主義の主人公は国民ですから、国民が正しい情報を持ち、選挙で相応しい人物を選ばないと亡国になります。
「アメリカでは、人差し指で鼻持ち上げるポーズは、人を見下しているの意味」を持つとネットで読みました。呉勝利がリチャードソン作戦部長に人差し指を立てたとのこと。鼻を持ち上げる動作をしなくても小馬鹿にした動作でしょう。米国もここまで舐められたかという事です。早くオバマから代わった方が良いとしか言いようがありません。
＜7/22日経 波立つ海の攻防（３）口をつぐむオバマ氏
「南シナ海の仲裁裁判所の判決に続け」。米副大統領のジョー・バイデン（73）は中国の海洋権益を否定した判決が下った２日後の14日、南シナ海からハワイに戻ったばかりの原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」に乗り込んで乗員を鼓舞した。
14日、米空母に降り立ったバイデン米副大統領＝米軍提供
米が2015年10月に南シナ海で始めたのが「航行の自由」作戦だ。中国が軍事拠点化する人工島の12カイリ（約22キロメートル）以内に同空母などを送り、この海域が中国の原子力潜水艦にとっての聖域になるのを抑え込む。中国原潜が搭載する核弾頭を積んだ弾道ミサイルは射程８千キロメートルで、南シナ海から太平洋に出て米本土をうかがう動きを野放しにはできないからだ。
温暖化対策などで米中連携に熱心だった米大統領バラク・オバマ（54）は当初作戦に消極的で「世界の二大経済大国として米中には特別な責任がある」と中国国家主席の習近平（63）を持ち上げていた。だが中国の人工島造成が急ピッチで進んだのを知りゴーサインを出した。
オバマはその後、ベトナムへの武器輸出の全面解禁、インドへの軍事技術供与、地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備を矢継ぎ早に決め、対中包囲網を強めた。フィリピンには四半世紀ぶりに米軍が事実上の駐留を始める。
ただ中国の全面敗訴ともいえる判決にオバマは口をつぐむ。政権末期でこれ以上の大胆な動きが取りづらいのを見透かすように、中国は強気を貫く。
「南シナ海は中国の核心的利益だ。いかなる軍事挑発も恐れない」。18日に北京で米海軍作戦部長ジョン・リチャードソンを迎えた中国海軍司令官の呉勝利（70）は人さし指を突き立て相手をにらみつけるように言い放った。中国は５～11日に続き、19～21日に軍事演習を実施、軍事拠点化も加速する構えだ。
「ナトゥナ諸島の軍備を増強する」。インドネシア国防相のリャミザルド・リャクドゥ（66）は18日、南シナ海の自国領に触れた。
中国が主権の範囲内と主張する「九段線」の外にあるが、同諸島からのインドネシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）に一部かかり、中国が「伝統的な漁場だ」と漁船や公船を送り込み始めた。中国との争いを避けてきたインドネシアも業を煮やし、兵士を大幅に増やし軍事施設も拡張して権益の保護に動く。
年明けにオバマから引き継ぐ次期大統領の安保政策がアジアの安定を左右する。
（敬称略）＞（以上）
中国の発表する統計データは信頼できません。GDPが6％もある訳はありません。石炭も鉄も余っているというのに。EUも市場経済国に認定しませんでした。まあ、平気で嘘がつける民族ですから。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」ですので。ですから、ハーグの判決も何のその。世界に賄賂を振りまいて、「判決がおかしい」と平気で言える訳です。「勝てば官軍」という事を良く理解している国です。欧米が世界を牛耳ってきた国際基準に異議申し立てしている訳ですが、武力を以て、それを実現しようとするのは時代遅れです。経済制裁すれば分かるでしょう。人民元はボロ屑になるだけです。
＜日経ビジネス2016年7月25日号 MARKET 中国「8月ショック」再び？
中国国家統計局が2016年4～6月期の実質GDP（国内総生産）成長率を発表した。市場予想を上回る前年同期比6.7％増。景気減速を予想していた市場に安心感が広がる。しかし足元で続く人民元安が改めて材料視され、世界経済が混乱する可能性は否定できない。
経済成長に占める割合が大きい消費に「ゆがみ」が出ている
中国の国家統計局が7月15日に発表した今年4～6月期の実質GDP（国内総生産）は前年同期比6.7％増で、1～3月期と横ばいだった。事前の予測は6.6％増と、1～3月期（6.7％増）からさらに落ち込むとの見方が多かっただけに、世界の市場では安心感が広がった。もっとも昨年8月に世界市場が混乱するきっかけとなった「中国ショック」が再び起きる懸念はなお消えない。
「新常態」は定着しつつあるが… ●中国の成長率の推移（実質GDPの対前年同期比増加率）
出所：中国国家統計局
経済成長に占める消費の割合は重みを増している。2016年1～6月のGDPの増加分に占める消費の割合は73.4％と前年同期に比べて13ポイントも高まった。消費主導経済への転換を目指す中国政府の方針に沿った動きだが、中身はいびつだ。「1～6月期の消費を見ると、家具と建築・内装用品が前年同期比15％増と高い伸びを示している。不動産市場の盛り上がりと関係しているのではないか」（東洋証券上海代表処の奥山要一郎首席代表）。
人民元安に目が向く可能性
中国の不動産価格は広東省深圳市や上海市、北京市といった大都市を中心に急騰している。景気対策のための金融緩和と不動産規制の緩和が不動産販売の拡大と価格急騰を生んでいる。家具などの伸びは、「新たなバブル」と称されることもある不動産価格の高騰と関連しているとの見立てだ。
一方、堅調な消費を支える所得の上昇にも陰りが見えてきた。米ゴールドマン・サックスの推計によると、2013年に10％を超えていた賃金上昇率は、2016年1～3月期には7.3％に低下。2017年には6％台後半にまで下がるとしており、牽引役としての力強さは確実に失われつつある。
昨年8月、中国人民銀行が突然、人民元の切り下げを発表。これが世界市場の混乱を招いた。「中国ショック」は今年1月にも再燃。原因として、上場企業の大株主による株式売却禁止措置の期限切れや、サーキットブレーカー制度の導入といったテクニカルな要素が指摘されたが、根底にあったのは人民元相場の下落だった。
6月の米雇用統計が市場予想を大幅に上回ったほか、英国では新首相が決まったことなどで、世界の金融市場に安心感が広がりつつある。しかし足元の人民元の対米ドル相場は5年半ぶりの元安水準。投資家の脳裏に中国からの資本逃避がよぎる環境ではある。
「8月は米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれないため、世界の投資家の目は米国から離れやすい。その目が昨年と同じように中国に向くかもしれない」と外資系証券会社幹部は指摘する。「中国の人民元安はいずれ市場の混乱につながる」（STAウエルス・マネジメント）。その時期は8月ではないのか。市場関係者にはそんな見立てが浮上している。
（上海支局 小平 和良）＞（以上）
上野氏、日経の主張する野放図な移民の受入には反対です。日本は米国のように国の成り立ちが移民の国ではありません。上野氏、日経は経済的観点だけで物事を考えているだけでしょう。歴史や文化の重みを故意に軽んじている気がします。今の在日の問題も解決できていないのに、新たに民族問題を惹起するような政策は採るべきではありません。東京都知事選で桜井誠氏が掲げている公約は下記の通りです。
一.外国人生活保護の廃止
二.都内の不法滞在者を半減
三.反日ヘイトスピーチ禁止条例制定
四.総連、民団施設への課税強化
五.違法賭博パチンコ規制の実施
六.韓国学校建設中止
七.コンパクトな東京五輪の実施
これに中韓からの留学生の受入を中止し、国内学生の奨学金の充実（授業料免除も含む）に充てるというのも入れて貰えば。中韓は日本の敵国です。世界に日本の名誉を汚す活動をしている訳ですから。経済だけの発想は「揉み手をする商人」のイメージです。高潔なイメージは全然ありません。「武士道」の世界から遠い世界です。何時も言ってますように、人口減があっても、AI、ITによる生産性向上と海外での所得収支の増加に目を向けるべきです。
記事
アベノミクスの新3本の矢では、「希望出生率1.8」を目指すという矢が追加されたものの、そもそも1.8では人口減は止まらない。一方で、海外の優秀な人材や移民を積極的に受け入れようという機運もあまり盛り上がらない。人口対策の議論が、参院選においてもなかなか活発化しなかったのは残念である。
日本の人口は2008年をピークに減少に転じた。消費や、投資、街の活気も人口減少と無縁ではない
島根県、2040年までに合計特殊出生率2.07を目指す
日銀が6月27日にホームページに掲載した広報誌「にちぎん」No.46 2016年夏号に、溝口善兵衛・島根県知事と布野幸利・日銀審議委員の対談が含まれていた。
溝口知事は、元財務省財務官。在任時に多額の円売りドル買い介入を実施したことから「ミスター・ドル」と米国の経済誌が名付けたことがあった。あるマスコミ記者によると、取材で財務官室を訪れたところ、キャラメルを勧められるというユニークな経験をしたという。閑話休題。今回の対談の中で筆者が興味を抱いたのは、溝口知事が島根県で展開している人口対策である。同知事の発言の一部を以下に引用したい。
「2015年に策定した戦略には、二つの大きな目標があります。一つは、将来、一定のレベルで人口を安定させることができるように、2040年までに合計特殊出生率を2.07まで引き上げること。もう一つは、若者の転出による社会減が少なくなるように、雇用を増やして、2040年までに社会移動を均衡させることです」
「この二つの目標を長期的展望として見据えながら、今後5年間に取り組む人口減少対策として、4つの大きな施策を推進しています。一つ目は、若者たちが安心して住み、子育てができるような職場を増やすため、産業の振興と雇用の創出を進めること。二つ目は、そうした中で増える若者たちの結婚、出産、子育てを支援していくこと」（以降略）
安倍首相の「希望出生率1.8」では、人口減は止まらず
安倍晋三首相が掲げる「新たな三本の矢」に含まれている希望出生率1.8では、日本の総人口の減少を食い止めることはできない。溝口知事が言及した2.07（ないし2.08）という「人口置換水準」まで出生率を引き上げる必要があり、政府の人口対策は明らかに踏み込み不足である。
では、この点について安倍首相はどう説明したのだろうか。
2015年9月24日の記者会見で首相は、「三本の矢」の2番目に「『夢』を紡ぐ『子育て支援』」を掲げた上で、「そのターゲットは、希望出生率1.8の実現です」「多くの方が『子どもを持ちたい』と願いながらも、経済的な理由などで実現できない残念な現実があります」（中略）「そうすれば、今1.4程度に落ち込んでいる出生率を、1.8まで回復できる。そして、家族を持つことの素晴らしさが、『実感』として広がっていけば、子どもを望む人たちがもっと増えることで、人口が安定する『出生率2.08』も十分視野に入ってくる。少子化の流れに『終止符』を打つことができる、と考えています」と発言した。
政府によって想定されているのは、中間目標的な1.8をまず実現し、その時に世の中の雰囲気が変わっていれば最終目標2.08も「十分視野に入ってくる」という、「たられば」的な道筋である。
そうした中、政府が海外からの労働力受け入れで門戸を部分的に開いていることについても、アジア全体の状況が見えておらず優秀な人の吸引力は弱いという、興味深い指摘が出てきている。
日本で看護師になった人材は結局、東南アジアへ帰国
日本経済新聞が5月1日に掲載したコラム「アジアに民族大移動の波 際立つ日本の労働鎖国（けいざい解読）」に、以下の記述があった。
「バンコクやシンガポールなど東南アジアの大病院で受診すると、必ずといっていいほど日本語が堪能な看護師さんに出会う。尋ねると日本との経済連携協定（EPA）を使って日本で学び国家試験も通ったが、結局は東南アジアに戻って働いているという」
「日本人の海外居住者を相手にする医療サービスは付加価値が高く、給与でも厚遇される。何も苦労して日本で暮らすことはない。日本が労働市場に『入れてあげた』つもりでも、優秀な人材の働き場は日本国内だけにあるわけではない」
「民族大移動」の向かう先は、製造業大国タイ
「インバウンド消費の観光客は大歓迎だが労働者はお断り。扉を閉ざす日本の姿は、アジア各国の目には労働鎖国と映る。対照的に東南アジア諸国連合（ASEAN）では『民族大移動』とも呼べる大規模な人口現象が起きている。人を引き寄せる強力な磁力を放つのが製造業大国タイだ」
「労働人口が薄くなる一方、経済発展で賃金は上がる。先進国経済に移行する前に成長が鈍る『中所得国のわな』の典型だ。難局を脱する一つの選択肢が、内需を支える消費者と生産を担う労働者に『来てもらう』政策。こうしてタイは域内の移民センターとなった」
「メコン地域ではカンボジア、ラオス、ミャンマーからタイを目指し続々と人が動いている。バンコク近郊の水産加工場で働くミャンマー出身の工員に聞くと、両国の賃金格差は3倍。だがそれ以上に、寛容性や多様性を重んじる仏教の土壌と、タイ独特の『ゆるさ』も魅力だという」
「日本はどうだろう。寛容を誇れる国だろうか。昨年末に発足したASEAN経済共同体（AEC）は、貿易と投資に注目しがちだが、人の移動の大波もすさまじい。変容するアジアの現実と成長の知恵にも学びたい」
海外からの人の受け入れコストは「投資」
タイはどうやら、オーストラリア、シンガポール、ドイツなどと同様に、海外からの人の受け入れによる経済力の強化に成功しつつあるようである。
また、移民ではなく難民の受け入れについても、それにかかるコストは経済成長に向けた「投資」と認識すべきだという声が、少し前の話だが、国際機関の幹部から出ていた。この面でも、日本は明らかに動きが鈍い。
来日したOECD（経済協力開発機構）デュモン国際移民課長は2月5日、欧州に殺到する難民の問題について「難民は将来的に受け入れ国の経済に貢献する」とした上で、受け入れにかかるコストは「投資と見なすべきだ」と強調した。デュモン氏によると、スウェーデンに到着した難民申請者の約40％は高校卒業以上の学歴があり、職業スキルも持っている。「高齢化する欧州社会で、人手が足りない分野での助けになる」「難民を『負担』と位置付けてはならない」とした。
中国と韓国は、同胞が近隣国にいる点で有利
日本の後を追う形で、中国や韓国もまた、人口減・少子高齢化への対応策に悩んでいる。だが、日本ではまだほとんど気付かれていないことだが、中国と韓国には海外から優秀な人を呼び集めようとする際に有利な点が1つある。それは、同じ言葉を話す（ないし話せる）人々が、近隣の国々にかなりの数で住んでいるという事実である。
中国語を話す人々は、アジア各国に少なからず居住しており、華僑が代表例である。一方、韓国の場合、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との関係は冷え込んでいるが、南北統一が将来実現した場合には、労働力不足の問題は数の上では緩和されるはずである。さらにその北にある中国・延辺朝鮮族自治州などにも同じ言葉を話す人がいる。筆者は2015年夏、中国・北朝鮮国境の都市である延吉と丹東を訪れた。延吉は上記自治州の中心である（当コラム 2015年9月8日配信「中国側から眺めて分かった『北朝鮮のいま』」をご参照ください）。
就職のため韓国内で急増、中国の朝鮮族
韓国の聯合ニュースは5月30日、下記のニュース「居住中国人が100万人突破 外国人全体の半分」を配信した（前半部分のみ引用）。
「韓国法務部出入国・外国人政策本部が30日公表した統計によると、4月末現在、韓国に居住している中国人は100万0138人（中国籍の朝鮮族の63万0998人含む）で過去最多を記録した。韓国に居住する外国人（197万2580人）の50.7％に当たる」
「中国人の増加は、就職のため来韓する朝鮮族が急増しているためとされる。中国人は昨年1月末に90万人を突破してから1年3か月で100万人の大台を記録した。このうち朝鮮族は昨年1月の59万5,810人から同12月には62万6,655人と増加傾向にある」
今後、日本の人口はどんどん減り続けるが…
総務省が6月29日に発表した平成27年（2015年）国勢調査の抽出速報集計結果によると、同年10月1日現在の日本の総人口は1億2711.0万人。大正9年（1920年）の調査開始以来、初めての減少が国勢調査で記録された。
日本経済の成長力を見ていく上で重要な15～64歳の人口（生産年齢人口）は7591.8万人。ピークだった20年前（1995年）の8716.5万人からの変化は▲1124.7万人である。
参議院議員選挙のさなかだったにもかかわらず、こうした数字に危機感を抱いて人口対策に真剣に取り組もうという気運が盛り上がってこなかったのは、筆者から見ればなんとも残念なことである。
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