日経記者も、外務省か官邸の話に乗せられて、韓国が望むような決着を図ろうと世論を誘導しようとしていると見えます。愚かです。中韓は暴力団国家です。暴力団が「金ずる」を手放すと思いますか？払うまでは嫌がらせを続けることは間違いありません。3億円で解決することはありません。ムービングゴールポストになることは間違いありません。日韓基本条約、アジア女性基金等何度やっても蒸し返してきた歴史があるではないですか。大統領が変わればまた別な要求をしてくるのは必定です。そもそも中韓は世界に「日本は道徳的に劣った民族」の烙印を押したいがために、日本政府の謝罪と賠償金（＝国が関与した責任を認めた形）が必要と思っています。悪巧みに長けた民族です。エリートと言われるキャリア官僚もそんなことが読めないのでは学力が高いだけで無能としか言いようがありません。下の「正義の味方」のブログの青山繁晴氏の発言をお読みください。安倍首相の強いリーダーシップで国益が守られていることが分かります。民主や共産、ﾏｽﾒﾃﾞｲｱが反安倍を唱え、早く下ろして中韓に有利になる政治を望んでいるのが分かります。売国奴です。国民は左翼新聞・ＴＶを読まない・見ない・買わない（3ない）ことです。

また古田氏の記事では、朝鮮半島は歴史的に事大・搪塞・遷延をやって来たという事です。米国も韓国は信頼に足る国ではないと思いだしていますから、韓国離れしていくでしょうし、中国も本記事によれば「中国は韓国と北朝鮮を手玉に取っているわけではない。できるだけ深く関わらないようにし、絶えず微調整しているのである。南北問わず朝鮮民族の「卑劣」に付き合うのは、日本も中国もロシアも苦手である。」とあります。世界の問題児です。こういう国とまともに付き合うのは馬鹿でしょう。韓国の日本大使館前の慰安婦像はウイーン条約違反だから国際司法裁判所に提訴、ＴＰＰにも日本が反対すれば韓国は入れませんのでそうすべきです。日本の名誉を貶めようとする国には報いを与えなければなりません。朝鮮半島の統一も見据え、日本は米国とのﾆｭｰｸﾘｱ・ｼｴｱﾘﾝｸﾞ、核保有を視野に入れていかねば。

11/20ブログ「正義の味方」より

「安倍総理、日韓首脳会談で慰安婦像の撤去を求めていた。

今月2日ソウルで行われた日韓首脳会談で安倍総理がソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去を 要求していたことが、日本政府関係者によって明らかになりました。

また安倍総理は米国にある慰安婦像についても撤去を要求したとのことです。

これが、今になってリークされるというのは…

青山繁晴氏

「これ、言う予定じゃなかったんだけど、全部は言わないけど、恐るべき事実を一部ですけど、お話します。 ﾈｯﾄ上で、安倍総理は本当は韓国側に3億円払って慰安婦問題を解決するつもりじゃないかという書き込みが 山のように流れているのを知っていますか？飯田こうちゃんは知らない?

僕の読者、視聴者の方からたくさんメールもいただいているのですが、 まずこれは韓国側の要求なんですよ。安倍さん、蹴りました。

慰安婦問題についてパククネさんが、懇願するかのように、安倍さんにいろいろお願いしてきた事実があって、 日韓首脳会談の1時間20分、言い合いになったのも事実なんですね。

その中に慰安婦像の問題もあるけれど、慰安婦像ももちろん深刻な大きな問題ですけれど、 もっと大きなのは、アジア女性基金です。あれを思い出していただくと、アジア女性基金を私達国民の税金で拠出していたら、 それは韓国が一方的に言ってきた、事実とは反する強制連行したという事実を認めたことになる。

私は、韓国の男性にずっと言ってきたのだけれど、それは韓国の男性の名誉を貶めていますよと。

おねえちゃんや妹や恋人や奥さんが強制連行されたら、家族を大事にする韓国男性が黙っているとは思えない。

家族の女性を連れて行かれるときに、黙って見ていたとしたら、韓国男性が一切抵抗しなかったことになるから。

強制連行については、そのような例は一度も無かった。なのに強制連行されたというのは韓国男性は黙って見ていたんですか。

本当に朝鮮民族の名誉にかかわりますよ。と言いいい続けてきたのです。

この村山政権が作ってしまったアジア女性基金に国の税金を使ったら、 韓国側の事実とは反する主張を認めたことになるから、民間からの寄付とした。

韓国側はアジア女性基金を復活させて、そこに政府のお金を少しだけ出してくれというのです。

金額はちょっとでいいんです。たった3億円ですよ。日本の予算規模から比べたら小さな額でしょ。

ちょっとでいいから、出してくださいと。実はここに日本の外務省も乗っかってて、全部とは言わないけど一部が乗っかってて、 もっとｼｮｯｸなのは、官邸の中で同調した高官がいるのです。官邸の中に。

第一次安倍政権と今の安倍が違うのは、官邸のチームワークが素晴らしいところにあるのです。

しかし、ここにも韓国が食い込んできたのです。韓国の工作が。

もう一度言います。外務省の一部ですよ。一部だけど乗っかった者がいて、たった3億円政府から拠出するだけで、 このややこしい問題が解決すると主張して、安倍さんをそこに招きいれようとしたのが、 韓国だけではなくて、外務省の一部と官邸の中にもいて、安倍さんをそこに持っていこうとしたのが、ずっとあって、 さあ、これでもういけそうだという時に、安倍さんが自分の判断で蹴った。

これが安倍下ろしにつながっている。さっきの消費増税の問題ともからめて、安倍は困ったもんだろうという話になっている。

一切表に出ていない。なぜ出ていないかというと、メディアが把握出来ていない。大テレビも大新聞も事実把握できていません。

この3億円の話を韓国側は新聞等を使って一生懸命流している。

飯田「しかし、そんなものを飲んだら、日本政府が関与を認めたというふうにやるに決まっている。」

青山繁晴「おしまいです。おしまい。安倍さんの判断は尊いのですけれど、孤立無援じゃないですよ。 官邸のチームワークは素晴らしいし、外務省にも良心派は山のようにいる。これは皆さん分かってくださいね。

これは安倍さんが好きとか嫌いとかではなくて、安倍さんがということではなくて、これは私達の名誉の問題であり、 私達の子供達、子々孫々の名誉にかかわることですから、日本民族の根源にかかわることだから、

今までの利害の立場を乗り越えるべきだと僕は思いますよ。安倍政権の内部でこういうことが起きているのですよ。

【青山繁晴】ザ･ボイス そこまで言うか！H27/11/19　４７分３０秒頃から～」

古田博司記事

今から25年前、盧泰愚大統領時に韓国の歴史教育の過度に反日的な側面を批判したところ、学者たちはこう答えた。「韓国は負けてばかりの歴史です。今は少しだけ勇気を出せという歴史教育をしている。その過程で反日的な側面が出てくるのです。分かってください」と。その低姿勢に同情

し、われわれは矛を収めたものである。

ところがその後、金泳三大統領の「歴史の立て直し」政策が始まり、自尊史観と反日の暴走が始まった。韓国は「歴史に学ぼう」と唱えるだけあって、李朝の「搪塞（とうそく）」（ごまかし・逃げ口上）の歴史を民族の行動パターンとして濃厚に引き継いでいる。

　≪同情は次の攻勢の準備段階≫

満洲族の清が馬をよこせといえば、分割払いにしてもらい、総頭数をごまかしたり、婚姻するから良家の子女を送れといわれれば、こっそり酒場女を集めて送ったりした。シナにやられてばかりの歴史ではないのだ。

李朝は国内では民族差別の朱子学で理論武装し、満州族の清を「禽獣（きんじゅう）以下の夷狄（いてき）」（獣以下の野蛮人）だと徹底侮蔑する教育をし、清からの文明流入を悉（ことごと）く防遏（ぼうあつ）した。同情を買うのは次の攻勢の準備段階である。

最近の報道によれば、日韓の国際会議で日本側が韓国の中国傾斜を指摘すると「事実ではないのでその言葉は使わないでほしい」といい、中国に苦汁をなめさせられた歴史からくる警戒や恐怖心を日本人に喚起するという。

また、外務省の元高官が「韓国人には中国から家畜のようにひどい扱いをされた屈辱感がある」と話すそうである。当然心優しい市民派新聞の記者たちは同情し、韓国の中国傾斜論はよそうという記事を書く。

だが、これを放置すればやがて、「韓国を中国に追いやったのは日本のせいだ」という論に成長することは、当然予測されるところである。これを欧米中に広める。朝鮮民族は日本人が考えるような甘い民族ではない。

　≪否定できない中国傾斜論≫

朝鮮はシナの子分で、シナが朝鮮を操る歴史だと思っている人が多いがそうではない。ごまかしや逃げ口上でいつの間にか攻勢に出てくるので、どう扱ってよいのかよく分からないというのが中国の本音なのだ。

今の中国は韓国と北朝鮮を手玉に取っているわけではない。できるだけ深く関わらないようにし、絶えず微調整しているのである。南北問わず朝鮮民族の「卑劣」に付き合うのは、日本も中国もロシアも苦手である。

韓国の中国傾斜論は、今日否定しようのない事実である。アメリカの促す高高度防衛ミサイル（THAAD）の設置を引き延ばす。これを李朝時代では「遷延（せんえん）」策といった。大国が難題を持ちかけるたびに臣下たちは「王様、遷延でよろしく」と願い出たものである。引き延ばして状況

が変わり、相手が諦めるのを待つのである。

中国の南シナ海進出への批判も巧妙に避けている。韓民求国防相に東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大国防相会議で航行の自由の保障を明言させたが、政府は何も言っていない。中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に積極参加し、朴槿恵大統領は中国の抗日記念行事に出席し、軍事パレードの雛（ひな）壇で席次2位だったことを朝貢国のように喜んだ。

アメリカよりも中国の影響下の方が、南北で取引ができ統一がしやすいという思惑があるのだ。ただそれを日本に追いやられたからという形に持っていき、アメリカの非難を自国に向けないようにしたいのである。実はこのような面倒なことをしなくとも、南北には統一の機が熟している。

　≪２度と朝鮮戦争は起きない≫

哨戒（しょうかい）艦「天安」沈没事件（2010年3月）のときも、延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件（同年11月）のときも、緊張が高まると必ず韓国が折れる。北朝鮮が謝罪したような折衷案を作ってくれと、韓国が非公開会議において金銭で懇請したと、11年6月1日には北朝鮮の国防委員会に

暴露されたこともあった。

今年8月に韓国と北朝鮮の軍事境界線で起きた地雷爆発事件では、北朝鮮が「準戦時状態」を宣言し、南北高官による会談が開かれたが、韓国側の代表2人は北朝鮮シンパだった。加えて協議の映像が青瓦台に中継された。

国家安保戦略研究院の劉性玉院長は朝鮮日報8月24日付で、事件のたびにケーブルテレビによるボス交渉が行われていたことを暴露し、10月には盧武鉉時代の国家情報院の院長だった金万福氏が北との直通電話があったと発言した。

すなわち北朝鮮の核保有と歩調を合わせるように、韓国側が譲歩を重ねていったことが分かるのである。結論として、２度と朝鮮戦争は起きないであろう。

ならば、なぜすぐに南北統一へと向かわないのか。理由は、弱者の方の韓国が統一を主導したいからである。第2に、急に動けばアメリカ軍が撤退の速度を早め、韓国の主導が崩れるからである。第3に、今の生活を手放したくないという、気概のない民族性が統一の意志を妨げているからである。

11/21日経記事

安倍晋三首相と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任以来、初めて２人で向き合った２日の日韓首脳会談。笑顔を絶やさず安倍首相を迎え入れる朴氏の姿が目を引いた。歴史認識をめぐり約２年９カ月繰り広げられた「朴氏の兵法」と安倍流外交の攻防はクライマックスに向かう。

　朴氏には教訓がある。2005年11月、韓国・釜山でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での日韓首脳会談だ。当時の小泉純一郎首相と盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は小泉氏の靖国神社参拝などをめぐり激しく感情をぶつけ合い、会談は30分足らずで打ち切られた。対立が決定的となり「首脳会談に失敗なし」の例外として語り草になっている。

　「戦わずして勝つ」。朴氏は孫子の兵法こそが外交の力だと自著に記す。13年２月の大統領就任後、安倍政権の歴史認識を米国や中国の力も利用して外圧でただそうとした。にもかかわらず、中国が日本との修復に動き、米国からは逆に日韓和解への努力を迫られる。訪韓した日本の要人を通じた訴えも首相官邸に響かないまま、安倍首相をソウルに迎えた。

　１日訪韓した安倍首相の宿泊ホテルに、花器に豪華に生けられたピンク色のバラが届いた。朴大統領名のカードが添えられていた。会談で朴氏は旧日本軍による従軍慰安婦問題への自らの思いを粛々と伝え、最後に「緊密に首脳会談をしあえるような雰囲気づくりを心がけましょう」と告げた。

　15日、トルコでの20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で再会した。安倍首相は昼食会で隣に座った朴氏に「日本国内の雰囲気もだいぶ良くなってきています」と声をかけた。首脳会談での言葉を覚えていたのだろう。朴氏は「そのような話が聞けてうれしい」と応じた。

　韓国側は安倍首相のサプライズに期待する。06年に最初の政権に就くなり、小泉前政権で関係が傷ついた中韓を最初の外遊先に選んだ。今年６月の国交正常化50年記念式典への出席は土壇場で決めた。韓国内を悲観論が覆っていた今回の首脳会談も終わってみれば「一歩前進」と評価を得た。

　朴氏自身、決裂した「釜山会談」から間もない06年３月に当時の安倍官房長官らと日本で会談し、「歴史問題さえ除けば、経済、外交、韓日交流など各分野での考えを一致させられた」という。

　両首脳が合意した早期の「妥結」には「利害関係で対立している者が折れ合って話をまとめる」（大辞林）との意味がある。「両首脳は国内を説得しなければならない。問題は韓国側だ」と青瓦台（大統領府）に近い専門家は話す。

　ソウル中心部の日本大使館前には慰安婦を象徴する少女像が置かれている。日本は外交関係に関するウィーン条約違反だと撤去を求めている。さらに交渉妥結後に問題を蒸し返さないと韓国政府が保証する措置でも朴氏の指導力が欠かせない。

大幅譲歩難しく

　外交だけに専念できる余裕はない。６日、朴氏は赤いジャケット姿で青瓦台の会議に現れた。安倍首相や与野党代表との会談には緑色で臨んだ。赤色は経済活性化のイメージだ。輸出低迷や雇用難を克服するため、技術革新を妨げる規制改革を関係閣僚に指示した。

　韓国政界は年明けから春に向けて総選挙一色に染まる。与党内でも「親朴派」と「非朴派」の主導権争いが激しさを増す。朴氏にとって決断のハードルは高くなる。首脳会談後も韓国政府が年内の決着を求める背景だ。

　信頼を寄せる李丙琪（イ・ビョンギ）青瓦台秘書室長を今後の対日交渉や世論対策のキーマンに据えるとみられる。朴氏の外交・安保政策のブレーンを務め、13～14年に駐日大使を務めた知日派。安倍首相が８月に発表した戦後70年談話に、韓国政府が抑制した反応を示した背後にも李氏の意向があったとされる。

　青瓦台関係者は「大統領が決断すればそれが最終決定だ。反対論は抑えられる」と朴氏の覚悟を説き、安倍首相の決断を促す。原理原則を重んじる朴氏の下で「日本側に変化がなければ交渉に見切りをつけ『日本が悪い』と世界中に広める」とのシナリオも韓国政権内から漏れてくる。日韓の未来がかかる大一番だ。（ソウル支局長　峯岸博）