『対中姿勢軟化の表れ?バイデンが捨てた“ある言葉” トランプ・安倍政権の対中抑止路線を大幅修正か』(1/6JBプレス 古森義久)について

1/6阿波羅新聞網<川普公开通牒彭斯;川普律师:彭斯应推迟统计选举人票;胜利样板?威州最新消息=トランプは公にペンスに呼びかける:トランプの弁護士「ペンスは選挙人票を数えるのを延期すべき:勝利のモデル? ウイスコンシン州からの最新ニュース>

トランプ大統領がペンス副大統領に公に呼びかけ【アポロネット編集】・・・マイク・ペンスが我々の期待に応えることを願っている・・・もちろん、応えてくれなければ、私は彼をそんなに好きではない!」

https://twitter.com/i/status/1346281807252246528

トランプに代わって表明? トランプの弁護士:ペンスは選挙人票のカウントを延期する必要がある・・・ジェナエリス:「ペンスは各州が提起した問題について、次のように言うことができる。 『州の議員は知っての通り、私は憲法第2条第1.2項にあるように、憲法を支持することを誓う。憲法は州議会が選挙人代表の推薦方法を主管しているので、2つの選挙人リストのうち、州議会が指定された方法でどちらが選ばれたかを教えてほしい』」と。

ペンスはそれをすべきである! 州議会はどのようにして勝利のモデルになるか? ウィスコンシン州の最新ニュース・・・ウィスコンシン州議会は木曜日に、バイデンを認証する選挙人を拒否し、それをトランプに与える決議を提案する。これが新議会の最初での任務となる。

決定には知事の署名は必要ない。1/4にオンラインで投稿された。

Proud BoysのEnrique Tarrio会長が逮捕された、「WP」のフェイクニュースは弾倉を所持と濡れ衣を着せる【アポロネット編集】・・・Metropolitan African Methodist Episcopal Churchの財産毀損の罪で逮捕、しかし告発状は弾倉所持について言及していなかった。

Proud Boys会長が逮捕されたが、Antifaの旗を燃やしたのが、私有財産を毀損したとして告発された。 Antifaは無数の米国国旗を燃やし、それも私有財産であるが、何も起こらなかった。 トランプを支持する集会は平和的で、散会後、帰るのが遅れた支持者は、左翼に集団で襲われたこともある。

見て! トランプサポーターが多く集まっている!

米国メディア:ジョージア州務長官Brad Raffenspergerは、5年前に親共華人組織のお陰で選挙に勝利した

FBI:ジョージア州上院議員決戦投票に対して特定の脅威がある・・・FBI:すべての有権者が投票所で安全に投票できるようにする。具体的な脅威については触れず。

https://www.aboluowang.com/2021/0106/1542241.html

1/6阿波羅新聞網<不只对乔治亚州提出诉讼 川普称8个州他都将胜诉=トランプはジョージア州を訴えるだけでなく、8つの州すべてで勝訴すると言った>数日前、ジョージア州での支持者集会でのスピーチで、トランプはジョージア州に対して訴訟を起こしたという情報に言及し、「彼らは私がジョージア州に対して訴訟を起こしたと言った。いや、いや、いや、私は8つの州を訴えた。そしてすべての州で勝利の結果を得るだろう」。 さらに、トランプは次のように述べた。「見ててください。今後2週間で何が起こるかを」。

https://www.aboluowang.com/2021/0106/1542304.html

1/6阿波羅新聞網<美国爱国者行动组织 1月16日全国性行动声明=米国の愛国者行動組織1月16日全国行動声明>

宣言

これはクラブでもグループでもない。このウェブサイトを維持するための費用を除いて、お金とは何の関係もない。これは政府を転覆させる組織ではない。これは米国市民による協調行動である。なぜなら、国内外のすべての敵と戦い、米国とその存在を守るべき人々が行動を欠いているからである。

現在、米国は国内の敵に攻撃されており、この敵は民主党である。

民主党員は何十年もの間、嘘、欺瞞、窃盗、腐敗を育んできた。そして今や地歩を固め、彼らの行動は犯罪的で卑劣なものであるが、彼らが長年にわたって制定、施行してきた法律が彼らの行為を保護している。

「We the People」は、民主党政権の腐敗にうんざりしている。 2021年1月16日、我々は民主党のイデオロギーを米国から排除するプロセスを開始した。これは、国のすべての州で段階的に実施される広範な活動であり、すべての民主党の政治家、および民主党のテーマを支持、保護するために資金を提供するメディアやテクノロジー企業を対象としている。

2020年の詐欺且つ盗まれた選挙は、何千万人もの法を遵守する米国人にとって突破口となった。民主党の腐敗と我が国の民主主義に対する社会主義や共産主義の脅威は、今や米国の愛国者の手で終わりにする。

この愛国者の行動は、分裂を防ぐ最後の努力である。分裂は降伏するに等しい。 「一つの国は神の下で不可分である」

https://www.aboluowang.com/2021/0106/1542273.html

1/6阿波羅新聞網<蓬佩奥:中国是川普政府的“未竟事业” 美国优先才能站稳脚跟=ポンペオ:中国はトランプ政権の「未完の事業」であり、米国ファーストが実現して初めて確固たる足場を築ける>トランプ政権の首席外交官であるポンペオ国務長官は、米国が中国と北朝鮮の「困難な問題」について大きな進展がないことを遺憾に思うと述べ、中国と北朝鮮をこの政権の「未完の事業」と呼んだ。 しかしポンペオは、トランプ政権の外交政策が世界を4年前よりも安全にしたと考えており、彼が離職すれば、米国の外交的成功の物語を語るであろう。

https://www.aboluowang.com/2021/0106/1542252.html

1/6希望之声<妻女受安提法威胁 霍利:我不会被吓倒=妻と娘がAntifaに脅される ホーリー:私は脅しには屈しない>

1/4(月)の夜、一部のAntifaメンバーは、ミズーリ州のジョシュホーリー(Josh Hawley)上院議員の家の前で抗議し、1/6に選挙人票に異議申し立てすると最初に立ち上がったことに不満を表明し、彼の妻と生まれたばかりの娘を脅した。 ホーリーは、彼も彼の家族も脅しには屈しないと言った。

Antifa組織は、トランプによって国内テロ組織として分類されている。 今回ホーリーの家族を脅迫したAntifaのメンバーは、組織のShut Down DC支部に属している。

https://www.soundofhope.org/post/460754

https://twitter.com/i/status/1346572148102590466

何清漣 @ HeQinglian 4時間

独占報道:証拠は、中国とバイデンが共謀し、2020年の選挙でトランプ大統領を倒す方法に関する情報を提供したことを示している。 ハンターと佳琪(薄熙来の私生児、ハンターのラップトップデータを流出させたとの噂)の関係はセックス以上のものであると記事で述べられている。記事で引用されているハンターへの2ページの電子メールは詳細を示している。

佳琪

1/5 Gateway Pundit<BREAKING EXCLUSIVE: Evidence China Was Colluding with the Bidens and Providing Information on How to Defeat President Trump in the 2020 Election>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/01/breaking-exclusive-evidence-china-colluding-bidens-providing-information-defeat-president-trump-2020-election/?utm_source=Twitter&utm_campaign=websitesharingbuttons

国家反逆罪では?

盛雪 @ShengXue_ca 4時間

金秀紅さん🙏💕は6月4日の虐殺を経験し、米国に来た。

彼女は29年間、米国民主党を支持してきたが、今回の選挙後、彼女は断固トランプ大統領を支持すると立ち上がった🙏

最近、過労のため、秀紅の目に問題が出て、スマホで電話番号を確認することすらできない😭

しかし、彼女は昨夜シアトルからワシントンに飛んで来て、選挙の窃盗に反対するトランプを支持するため再び集会に出席した🙏💕

古森氏の記事は、次期大統領はバイデンがなる前提で書かれていますが、1/5のGateway Punditの記事を読めば、国家反逆罪で逮捕もあるし、ファミリーの腐敗やポルノ写真まで流出したのであれば、大統領として相応しくないとなるでしょう。

1/6両院合同会議でペンスがどう捌くかです。1/6阿波羅新聞網によれば1/5WHでトランプとペンスが打合せしたとのこと。ペンスが期待通りに動いてくれることを願っています。

記事

ジョージア州アトランタで民主党上院議員候補の選挙運動のためにスピーチするジョー・バイデン氏(2021年1月4日、写真:AP/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国の次期大統領となることが確実なジョセフ・バイデン前副大統領が、中国に対する姿勢を軟化させる兆しを見せ始めた。

インドや東南アジアの外交専門家たちは、米国の次期政権が中国への融和策に傾くおそれがあるとして懸念を表明している。

その兆しは、バイデン氏が日本などアジア諸国の首脳との一連の電話会談で、インド太平洋のあり方についてトランプ政権時代の「自由で開かれた」という政策目標を排し、「安全で繁栄した」との表現に変えたことに表れているという。

トランプが繰り返した「自由で開かれたインド太平洋」という標語

トランプ政権は中国の野心的な対外膨張を正面から抑止する政策を明確にし、中国抑制の主舞台をそれまでのアジア太平洋地域からインド太平洋地域へと広げてきた。対中政策の核心もインド太平洋での中国との対決におき、昨年(2020年)6月に公表した「インド太平洋戦略」では中国を事実上の仮想敵とみなす方針を明示してきた。

トランプ大統領はその対中戦略の基礎として「自由で開かれたインド太平洋」という政策標語を頻繁に使ってきた。

大統領就任後まもない2017年、ベトナムで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の演説で、トランプ氏は対中抑止策の基盤として対外的に初めて「自由で開かれたインド太平洋」という表現を何度も使った。

その場合の「自由で(free)開かれた(open)」という表現は、共産党一党独裁政権の中国が自由に反する政策を推進し、とくに対外進出において国内の閉鎖的なシステムを拡大することへの反対であり、抗議だった。つまり「自由で開かれた」というのは、中国の独裁的、閉鎖的な統治への正面からの反対だったというわけだ。

ところがバイデン氏は、11月3日の大統領選挙でトランプ大統領を上回る総得票や選挙人の多数を獲得した後の同月12日、日本の菅首相、韓国の文大統領、オーストラリアのモリソン首相という3同盟国の首脳と相次いで電話会談をした際、一貫して「安全(secure)で繁栄(prosperous)したインド太平洋」という言葉を使った。それまでの米国政府の「自由で開かれた」という表現はあえて使わなかったのである。

バイデン氏はさらに11月16日のインドのモディ首相との電話会談でも「安全で繁栄したインド太平洋」という表現を使い、「自由で開かれた」という言葉は口にしなかった。この段階で、トランプ政権が一貫して掲げた政策標語をあえて排するというバイデン新政権の姿勢が明確になったといえる。

「自由で開かれた」という表現が、民主主義を拡大して中国の反民主的なシステムに反対する意図が明白なのに対して、中国を念頭においての「安全で繁栄」という用語は、中国に対してソフトで融和的な政策を意味することになる。独裁でも「安全」や「繁栄」は得られるわけであり、反中の意図が希薄になるのだ。

バイデン氏がまだ大統領に就任していない段階でそう断じることは問題があるかもしれないが、ここまで明白な政策標語の変更は新政権の政策の方向性を裏づけるといえよう。

対中政策を軟化させるバイデン新政権

バイデン氏のこの動きに対して、インドの著名な戦略問題専門家で「政策研究センター」研究員のブラーマ・チェラーニ氏は「『自由で開かれた』という概念の撤回はインド太平洋での中国を抑止するための米国の積極姿勢の軟化を意味することになり、インドの懸念は強くなる」という批判を外交雑誌の最近の論文で強調した。

米国の東南アジア外交専門家のセバスチアン・ストランジオ氏も、米国の外交雑誌の最新号で、バイデン氏の「微妙だが重要な政策用語の変更」を取り上げ、「中国への姿勢を柔軟にするという意味で、これまでのイデオロギー面での対中抑止の要素を弱めることとなり、中国との対決を激しくしてきたインドやオーストラリアなどの失望を招くことになる」と批判的に論じた。

またストランジオ氏は、「バイデン氏のこの表現の変更は、表面的にこれまでとあまり違いがないようにみえるかもしれないが、実際にはかなり周到な思考を経ての対中政策の変化を象徴するといえる」とも論評している。

安倍・トランプ政権の路線を弱めることに

この「自由で開かれたインド太平洋」という政策標語は、そもそも日本の安倍晋三首相が米国のオバマ前政権時代の2016年から対外的に唱え始めた用語である。トランプ氏が大統領就任後に、この安倍首相の立案した標語や政策をそのまま踏襲したことは自他ともに認めている。

安倍首相自身も、この「自由で開かれた」という用語が中国の無法な行動への抑止を念頭においていることは何度も認めていた。

バイデン新政権は、安倍・トランプ両政権が打ち出した対中抑止政策を弱めるという展望が、次第に明らかになってきたというわけだ。

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