『ハンター疑惑の追及本格化でバイデン政権は炎上か 次々に出てくる証拠と証言、特別検査官任命の動きも』(11/25JBプレス 古森義久)について

11/25WHよりのメール「

BREAKING: President Trump pardons ‘Corn,’ America’s National Thanksgiving Turkey 

This afternoon, President Trump continued a time-honored White House tradition by pardoning this year’s National Thanksgiving Turkey in the Rose Garden.
🎬 WATCH: President Trump pardons the National Thanksgiving Turkey!
After a close vote, Americans chose “Corn,” a 42 lb. bird from Iowa, as this year’s honoree. “Cob,” the runner-up and first alternate, will join Corn for a well-deserved retirement at Iowa State University following today’s festivities.
“The first turkey to dodge the White House dinner table received unofficial clemency when President Abraham Lincoln’s son, Tad, begged his father to spare his new friend,” President Trump said. Beginning with President George H. W. Bush, the National Thanksgiving Turkey now receives a formal pardon each year.
“On behalf of the entire Trump family, I want to wish every American a healthy and very happy Thanksgiving,” President Trump said.
“Every American can be united in thanksgiving to God for the incredible gifts He has bestowed upon us—the blessings of family, community, and this exceptional, beautiful, and great country.”
📖 Thanksgiving at the White House, Then and Now

📖 Read more about the 2020 Turkey Pardoning    」(以上)

11/25希望之声<福克斯名主持:媒体与拜登公开勾结 操纵美国大选=フォックスの名キャスター:メディアとバイデンは公然と共謀して米国の選挙を操作した>「フォックス」テレビ局の有名なキャスターであるタッカー・カールソンは、番組の中で、米国のいわゆる主流のメディアとテクノロジーの巨人は民主党によって操られていると述べた。 「今回の選挙が操縦された」のは、「メディアと民主党大統領候補(バイデン)との間の公の共謀」の結果であった。 彼はまた、最近誰もが我々の投票機のセキュリティ問題について聞いたことがあり、これは本当に深刻な問題であると言った。誰がそれを提案したか、誰かがそれを陰謀論として沈黙させようとしても、我々全員が多くの問題を見てきたので、それは無駄である。

カールソンは、「民主党はコロナウイルスの流行を利用して投票システムを変更した。党候補者が安全性の低い投票の恩恵を受けることを知っているため、郵送投票の数を大幅に増やした」と述べた。彼らは、共和党の最も効率的な選挙運営組織である全米ライフル協会(NRA)を機能させないようにするため、裁判所を利用したと述べた。全米ライフル協会は、米国で代々受け継がれてきた選挙運営組織であり、法律の形で投票活動からの撤退を命じられた。

カールソンはまた、「現場の誰もがその問題を見ている」ので、人々はこのトピックについてもっと話すべきだと提案した。彼は次のように述べた。「左翼による法的な挑発により、今回の選挙でのNRAの役割は、大幅に弱まり、ペンシルベニアなどのスイング州に大きな影響を与えた」と述べた。

米国はこの選挙の真実を絶対に明らかにすべきである

カールソンは、電子投票は従来の手動投票カウントよりもはるかに安全性が低いと述べた。また、手動の投票数よりも絶対に安全になることはない。有権者はこの点を見れば、それは明白であり、彼らを緊張させる。なぜ彼らを緊張させるのか?「我々の指導者たちは、テクノロジーに不信感を抱くあらゆる理由を我々に与えた。そして今、投票機について疑問を持つのをやめるように我々に言う人達がいる。これらの人達は、スマホが我々の言うことを聞かないと主張する人々と同じである。彼らは嘘をついている。そして我々は皆知っている」

カールソンは次のように述べた。「他の国々は、電子投票が民主主義に対する人々の信頼を損なうことを知っているため、電子投票を使用していない。誰も信頼して投票しなければ、システムは機能しない。ここ(米国)でも同じことが言える。調査にどれだけの時間がかかっても、どれだけのリソースが必要でも、今月の大統領選挙で何が起こったのかを正確に明らかにしなければならない」と述べた。

彼は、調査から回答が得られたら、人々はすぐに伝統的な投票システム、つまり何百年もの間米国の民主主義システムに役立ってきたシステムに戻るべきだと提案した。

https://twitter.com/i/status/1331057147145314304

https://www.soundofhope.org/post/446449

11/25希望之声<鲍威尔将发起独立诉讼!最快明日“引爆”乔治亚州=パウエルは独立した訴訟を開始する! 早ければ明日にもジョージアで「爆発」させる>

https://twitter.com/i/status/1331366325629968386

https://www.soundofhope.org/post/446545

11/25希望之声<独特标语牌引注目 圣安东尼奥公司老板表心意=独特な標語を書いたプラカードは注目を集める サンアントニオの会社の所有者の心を表す>テキサス州サンアントニオのブロードフィールド一家は、11/21の「Stop the Steal」集会に参加するために首府 オースティンまで100マイル近くドライブした。 Voice of Hopeの記者へのインタビューで、選挙当日から複数の都市での集会に参加しているとのことで、今回は「公正な選挙」への意思を表明するためにオースティンにやってきた。

ブラッドフィールドはテキサスの建設会社のオーナーで、今回は妻と2人の息子と一緒にオースティンに来た。彼らが持ってきたプラカードは多くの人の注目を集め、プラカードは自分の心の声を語ったと。

スローガンの最初の部分は、「米国よ、目を覚ませ!これはトランプだけではなく、我々の自由についてである」とブラッドフィールドは説明した。「国として、我々の自由は一人の人間が代表するものでなく、全国の人々がこの種の自由を代表する。我々有権者一人一人がこの種の自由を代表する」と。

スローガンの第2の部分は、「メディアとインターネットの言論の検閲を終わらせる」と書かれている。ブラッドフィールドは次のように述べた。「憲法第一条修正案により、市民は言論の自由を得る権利が与えられている。人々が我々の考えや感情を発言できるようにし、メディアの検閲を終わらせることが非常に重要である!」

https://www.soundofhope.org/post/446473

11/25阿波羅新聞網<川普棋高一招有3层布局 美高官访台与投票机有关? 华日批挺川华人 网络哗然=トランプの打つ手は3層の布陣 米国高官の台湾への訪問は投票機に関連している? WSJはトランプ支持の中国人を批判 ネットで騒然>

共和党の勝利は当然の結論であり、現在差があるのはトランプだけ・・・以前は大統領選挙に注目が集まっており、他の選挙について言及する人は少ないが、民主党は着実に後退しており、敗北したと言ってよい。

トランプの打つ手は1段と高く パウエル弁護士の役割

第一陣:憲法レベルでの訴訟

担当者:ジュリアーニ、ジェナエリス(Jenna Ellis)

最高裁判所への道を行き、選挙が違憲であることを証明する。

戦術は非常に明確で、最高裁判所の裁決に向けられており、これまでのところ、3点の訴訟のみが提起されている。州裁判所の裁決は重要ではないため、この目標を達成するために多くの訴訟は必要ない。最高裁判所では、連邦憲法に基づく裁決が、50州の選挙が違憲であるかどうかに影響を与える。各州で時間と労力を要する訴訟を起こす必要はない。

第二陣:選挙ソフトウェアに関連する刑事訴訟

担当者:パウエル

この事件には、政府関係者や外国勢力、一部の共和党員に対する刑事訴訟が含まれるので大統領の名での提起は相応しくなく、パウエル弁護士は自分の名前で訴訟を起こす。バイデンと民主党との利害の衝突はなく、言うことに筋が通り、進めば攻め、退けば守り、相手にトランプ大統領を非難できなくする。これはトランプ大統領の“Drain the Swamp”の一つの動きである。

第三陣:多数の小さな訴訟で世論を示す

担当者:リンウッド等

これは時間と労力を要する。トランプの再選に決定的な影響はないが、その意義は依然として非常に重要である。これにより、トランプの法的な再選の合法性と選挙制度の抜本的な改革に対する世論の確固たる基盤が生まれる。

左派のやり方は共産党の如し 学者:浸透は想像を超えている

「これは硝煙のない戦争だ」と梁文韜成功大学政治学教授は語った。民主主義国家の脆弱性は、全体主義が民主主義を破壊するための突破口となった。中共はあらゆるレベルで浸透しているため、選挙詐欺はこのように非常に深刻で、もしトランプが邪悪な勢力に頭を下げることを拒否しなければ、この隠れた勢力をすべて明らかにする方法はなかった。梁文韜は、今回トランプが再選されなければ、米国は終わるだろうと心から言った。

Smartmaticに関連している?米国の諜報高官が台湾を突然訪問し、憶測を呼ぶ・・・Smartmaticは、台湾にも研究開発センターを持っている。22日の夕方、米海軍C37A、ガルフストリーム500型機が突然台湾松山空港に着陸した。この専用機は非常に音を低く出し、台湾に到着するまで識別信号をオンにしなかった。ロイターや他のメディアは、米国海軍インド太平洋情報司令官のマイケル・スタッドマン少将(Michael Studeman)が訪問のために台湾に到着したと報道した。台湾メディアは、スタッドマンが台湾を3日間訪問し、11/24に出発する予定であると報道した。

WSJは、トランプを支持したことで陳光誠の名を挙げて批判した 主流のメディアはならず者メディアと呼ばれるべき?

https://www.aboluowang.com/2020/1125/1526778.html

11/25阿波羅新聞網<川普同意过渡拜登窃国未成 密歇根州传来重大利好消息 法律专家:川普有足够时间=トランプはバイデンへの政権移行に同意したが国盗りは成功していない ミシガン州から重大で良いニュースが伝わる 法律専門家:トランプには十分な時間がある>

左翼組織“VotingWorks”がジョージア州の投票再集計を担当し、ソロスはその資金提供者の1人である

左派メディアはかつて投票機に大きな欠陥があると批判していたが、今は全部沈黙している

選挙詐欺 トランプは10の最も説得力のある証拠を裁判所に提出した

1.デトロイトの公務員の宣誓書:何千もの偽の投票を目撃した。

2.デトロイト地区の3/4で投票総数が有権者数と合わず。

3.ジョージア州で疑わしい郵便投票用紙がある。

4.ジョージア州での6,000近くの投票はカウントされなかった。

5.ペンシルベニア州の多くの有権者:不在者投票は数えられなかった。偽の郵便投票を受け取ったためかも

6.ネバダ州最大の郡であるクラーク郡は、署名の真偽の識別で、エラー率がほぼ90%であった。

7.ミシガン州オークランド郡はコンピューターの問題がある。

8.ミシガン州アントリム郡のドミニオン投票機が間違えた。

9.多くの州の多数の共和党の選挙監視員は、投票カウントプロセスの監視を拒否された。

10.ネバダの先住民は、贈り物をもらってバイデンに投票した。

トランプの弁護士はミシガンから重大な良いニュースを受ける・・・トランプチームの弁護士は月曜日に、ミシガン州議会が選挙違反と詐欺の疑いについて今週聴聞会を開くことに同意したことを明らかにした。

トランプはバイデン政権移行チームに資金を提供することに同意したが、バイデンはまだ当選していない・・・共和党ヒース下院議員の13日の紹介:

1..「大統領交代法」の起草者は、次の3つの状況が発生した場合、大統領エレクトがいないことを意味すると考えた。(1)投票数が同じで同点、(2)相対的多数(勝者は過半数の票を獲得していない)、(3)大規模な選挙詐欺または強制投票が広まったこと。3番目の状況は2020年の大統領選挙に当てはまる。トランプチームは複数の州で疑いを提起し、訴訟を起こした。

2.「大統領交代法」の起草者の結論は、一部の州がまだ勝者を認定しておらず、一部の州がまだ票を数えていれば、どの候補者が勝つかはまだ確定できない。

3.2000年の大統領選挙の前例によると、大統領エレクトを決めるには、相手方が敗北を認める必要がある。2020年の選挙では誰も敗北を認めていない。或いは、法的訴訟の異議申し立てが進行中でないことが必要である。これは2020年には合わない。

有名な専門家Alan Dershowitz:トランプの法務チームには選挙に勝つための十分な時間がある

パウエルはトランプの弁護士ではないが、選挙委員会委員長はどう見るか?

トレイナー(Trey Trainor)はツイートし、2020年の選挙(訴訟)におけるSidney Powellの役割は重要ではなく、重要なのは、GiulianiとJenna Ellisが出した選挙詐欺の信頼できる申し立てを含む宣誓供述書である。ドナルド・トランプと米国は、これらの申し立ての裁決の結果を得なければならないと。

https://www.aboluowang.com/2020/1125/1526774.html

古森氏の記事で、11/25阿波羅新聞網<人以群分!拜登梦想组阁 竟然找他们做左膀右臂 【阿波罗网编译】—阿波罗网编译 拜登的两名国家安全人选都与过去的丑闻有关>によるとバイデンの組閣で名前が挙がっているジェイク・サリバン国家安全保障補佐官候補はヒラリーの電子メール調査の重要人物で、トニーブリンケン国務長官候補はハンターバイデンのウクライナ疑惑に関与しているとのこと。まともな外交ができるとは思えません。

古森氏の言うように、早くバイデン一味を一網打尽にするようバー司法長官は特別検察官を任命すべきです。“Drain the Swamp”するために。

記事

米国ワシントンD.C.のホワイトハウス

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国の国政で民主党候補のジョセフ・バイデン前副大統領の勝利が確実視されるようになった。しかし大統領選の集票をめぐる混乱が収拾し、たとえ「バイデン政権」が誕生しても、その運営は苦難の道が予想される。息子ハンター氏にからむ不正疑惑が波紋を広げてきたのだ。

共和党側は、バイデン氏自身もウクライナや中国に絡む不正に関与したとして特別検察官の任命へと動き、議会の上下両院でも追及の構えを表面化させている。バイデン新政権が登場した場合、疑惑は国政を激しく揺るがす展望も生まれてきた。

ジョー・バイデン氏の次男ハンター・バイデン氏(2020年11月7日、写真:ロイター/アフロ)

トランプ大統領が特別検察官の任命を指示

ハンター・バイデン氏の疑惑については本コラムでも11月18日に報じているが(「大統領選で問題浮上、偏向SNSは民主主義を壊すのか」)、その後、疑惑はさらに大きな波紋の輪を広げている。

疑惑のあらましを簡単に述べると、バイデン氏の次男の弁護士ハンター氏が、父親の副大統領在任中にその影響力を利用して、汚職などの疑惑が伝えられたウクライナと中国の人物、企業と密接な絆を結び、巨額の報酬を得ていた、という疑いの目が向けられた。その疑惑に、近く大統領に就任することも予想されるバイデン氏が絡み、「利益相反」や「偽証」の容疑が指摘されるようになったのだ。

バイデン氏はこの種の非難をすべて否定してきた。だが、トランプ大統領はバイデン父子のこの疑惑には犯罪の可能性があるとして、特別検察官を任命して捜査することを、選挙前の今年(2020年)10月にウィリアム・バー司法長官に指示した。任命が実現すれば、新大統領も勝手には解任できない。そのため、新政権を長期間、揺さぶる展望も生まれてきた。

特別検察官は、トランプ政権時代にも民主党主導でトランプ大統領に対して任命され、「ロシア疑惑」の捜査が22カ月間にわたって続けられた。最終的には疑惑に根拠はないという結論だったが、長い期間、トランプ政権だけでなく、国政全体が揺さぶられる結果となったのは周知のとおりである。

コネを利用しウクライナと中国で巨額収入

ハンター・バイデン事件の全体像をつかむには、アメリカ議会上院が今年9月に発表した公式報告書の内容をみるのが最適な方法である。ハンター氏のウクライナへの関与についての情報の骨子は以下のとおりだ。

・2014年5月12日、ハンター氏はウクライナのガス企業、ブリスマ・ホールディングス社の取締役に就任し、月額5万ドルの報酬を得るようになった。同社の創業者ミコラ・ズロチェフスキー氏はウクライナ国内外で大規模な汚職事件に関わり、2014年4月にはイギリス当局から合計2300万ドル相当のイギリス国内資産を汚職との関わりで押収されている。

・ハンター氏がブリスマ社取締役に就任する直前の2014年4月21日、バイデン副大統領はオバマ政権の代表としてウクライナを公式訪問し、軍事援助その他の案件についてウクライナ政府と協議した。

・その5日前の4月16日には、バイデン副大統領はホワイトハウスでハンター氏の友人でビジネスパートナーのデボン・アーチャー氏と会談している。アーチャー氏はブリスマ社の取締役で、ハンター氏とブリスマ社との仲介役となっていた。

・ハンター氏は2019年まで一貫してブリスマ社から巨額の報酬を受け取っていた。ブリスマ社側はハンター氏が現職の米国副大統領の息子だという政治的コネを利用し、米国とウクライナの両方で汚職を行った。この点、バイデン父子には刑法違反ともなる「利害相反」の疑いが生まれている。

またハンター氏と中国との関わりについては、同報告書は以下のように記していた。

・ハンター氏は2013年12月に副大統領として中国を訪問した父親に同行し、中国とのコネを築き始めた。その後すぐ、ハンター氏が旧友のアーチャー氏らと設立していた「ローズモント・セネカ・パートナーズ」という企業に中国側の複数の銀行から億ドル単位の出資金が振り込まれた。

・振動防止の軍事精密機械を製造していた米国企業「ヘンジス」社は、中国投資企業「中国華信能源公司」と、ハンター氏の設立した「ローズモント・セネカ・パートナーズ」との合同企業体により買収された。同華信能源の社長の葉簡明氏は中国共産党や人民解放軍の最高幹部らとの絆が太いとされたが、その後、汚職の嫌疑も伝えられるようになった。

・ハンター氏は2016年に「中国華信能源公司」傘下の「華信インフラ」と連携し、共同で米国での投資企業「ハドソン・ウェスト」を設立した。2017年8月から2018年9月までの間に華信インフラはハンター氏の法律事務所に「相談料」の名目で総額480万ドルほどを振り込んだ。ハンター氏は同時期、中国側から得た10万ドルを、叔父のジェームズ・バイデン氏とその妻の遊興費に当てた。

以上のようなハンター氏の中国への密着はみな父親の公的な立場を利用した不正利得行為だと、上院委員会の報告書は指摘する。しかもバイデン一族の他のメンバーまでが関与していたと指摘している。

「物証」を報じたNYポスト紙の大スクープ

今回の大統領選キャンペーン中にこの指摘を受けたバイデン氏は「根拠のない中傷だ」と強い否定を続けてきた。ところが選挙戦の終盤になって、新たな「物証」が報じられた。

10月14日、ニューヨーク・ポスト紙が大スクープとして「ハンター・バイデンは父の副大統領の直接的な協力でウクライナや中国との疑惑ビジネスを進めていた」と報道した。同報道はその証拠として、ハンター氏自身が使っていたコンピューターの数千通にも及ぶメール交信記録を入手して、その内容を点検した結果だと伝えたのだ。ニューヨーク・ポストは保守系のタブロイド新聞だが、歴史は古く、ニューヨーク都市圏で一定の人気や信頼を得てきた活字媒体である。

同報道によると、デラウェア州のバイデン家に近いコンピューター店に修理のために2019年4月に持ち込まれたラップトップのパソコンに、明らかにハンター自身が送受信した膨大な数の交信記録が保存されていた。店主はその記録を連邦捜査局(FBI)に提出したが、提出前に全記録をコピーしており、そのコピーがニューヨーク・ポストに渡ったのだという。

その交信には、副大統領時代のバイデン氏がハンター氏の依頼でウクライナのブリスマ社代表らと複数回会って、息子の対ウクライナ事業をよろしく頼むという趣旨の要請をしていたことが生々しく記述されていた。また中国でも同様に、当時のバイデン副大統領の介入があったことが明示されたという。

ハンター氏の不正取引に新証言

以上のような「物証」の存在が報じられても、バイデン氏は、自分はなにも関与しておらず、関知もしていなかったと全面否定を続けた。だが、11月3日の投票が終わると、さらに新たな展開があった。11月19日、上院共和党の有力議員2人が、改めてバイデン父子の不正の新たな証拠と証人を得たと発表したのだ。

上院共和党のロン・ジョンソン、チャールズ・グラスリー両議員が、「ハンター氏が中国共産党関係者らと不正な取引をして巨額の報酬を得たことについて、バイデン氏の直接的な関わりを示す証言と証拠を入手した」という趣旨を報告書の形で公表したのである。

同報告書によると、ハンター氏の対中ビジネスに一時期参加していたトニー・ボブリンスキーという人物が「中国との取り引きについて、バイデン氏と直接話し合った」と述べ、その証拠となる電子メールの記録などが存在すると証言したという。

さらに連邦議会では、新たに下院共和党の議員たちがこうした新展開を受ける形でバイデン氏の行動への刑事事件捜査を求める声明を出した。

「ジョセフ・バイデン氏が副大統領在任中に家族の経済利益の増進のために中国共産党の幹部党員らと不正な協力をしていたことを証する証拠が出現した。特別検察官を任命して刑事事件としての捜査を開始することを、司法省に要求する」

以上の骨子の声明は、アンディ・ハリス議員(メリーランド州選出)ら合計18人の共和党議員によって署名された。トランプ大統領の特別検察官任命を補強する立法府からの声だった。

このような事態の進展によって、バイデン陣営、民主党陣営をハンター・バイデン疑惑が巨大な波となって襲う見通しはほぼ確実になってきたといえよう。

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