『プーチン大統領は「日ロの領土交渉に疲れた」 日本に提案された平和条約の意味、ルキヤノフ氏に聞く』(9/28日経ビジネスオンライン 池田元博)、『日ロの北方領土交渉 波高し』(9/27日経 池田元博)について

9/30希望之声<川普:中国要么开放市场、公平交易,要么我们不跟他们做生意=トランプ:中国が市場を開放し公平な貿易をするか、我々が彼らとビジネスしないかどちらかである>米国時間9/29夜にトランプは西バージニアでの集会で「中国が市場を開放し公平な貿易をするか、我々が彼らとビジネスしないかどちらかである。簡単なこと。(中間選挙で)もし民主党が勝てばどうなるか、史上最悪のオバマケアが復活し、米国を社会主義化し、軍を弱体化して役にも立たない所に金を使い、犯罪を野放しにするだろう」と述べた。

中国はWTOの改革は支持するが、「WTOの基本原則は変えることはできず、新しく作り変えたり、ひっくり返すのもダメ」と主張。

中国は今までの途上国扱いの地位の儘、知財の窃取、強制技術移転もそのままにして貿易したいという事でしょう。中国をWTOから放逐するか、日米欧が脱退して新たな組織を作った方が良いでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/09/30/n2221791.html

10/1阿波羅新聞網<中共在美报纸买广告批川普 美驻京大使投书反击 ——美驻华大使:中共利用美新闻自由 霸凌美国农工商=中共は米国の新聞にトランプ批判の広告を載せた 駐華米国大使が投書で反撃 駐華米国大使:中共は米国の報道の自由を利用し、米国の農工商を虐める>前アイオワ州知事のブランスタッド駐華大使は「中共は、米国が大切な価値と思っている言論の自由、報道の自由を利用し、彼らの政治プロパガンダを撒き散らしている。翻って中国内では、メデイアは中共に厳格に管理され、街のブックスタンドでも異なった情報を探すのは限られている。中国経済の発展軌道を憂える中国人民のいろんな意見を反映させた報道も見たことがない。私の意見を書いた投書は中国で最も有名な新聞社からやんわりと拒絶された」と述べた。

9/23アイオワ州最大の新聞“Des Moines Register”の4頁目に中共が全面広告。大豆輸出農家のトランプ批判を掲載。China Dailyが金を払い、制作もした。

中国のやり方は分かり易い。日本でもペイドパブで姿を見えにくくして、新聞の読者を誑かしていると思われます。左翼新聞と日経(日本企業の中国進出を煽る)には要注意です。

http://www.aboluowang.com/2018/1001/1182092.html

10/1阿波羅新聞網<中共十一节日 习近平强调备战=中共は10/1国慶節で 習近平は戦争に備えよと強調>9/29、中共建国69周年を迎えるに当たり(10/1がその日)、CCTV所属のネットはニュースのヘッドラインに「(中国共産党総書記、国家主席=党の方が先、英語でPresident Xi Jinpingというのはおかしい。General Secretary Xi Jinpingでは)習近平は79軍団を視察時に、“兵の訓練を強化し、戦に備え、戦えば勝つ能力を引き上げよ”と強調した」と載せた。

今の中国では、人民解放軍が依然として中共という党の軍である。中共は1949年以前に国民党と奪権争いをしていた時には、国の軍としての地位を要求していたにも拘わらず。習が主席になってから、「人民解放軍は党に忠誠を尽くせ」と再度宣伝し出した。

中国のネット民はこの種の中共の宣伝スローガンに不満を持ち、似たようなスローガンで「張三の妻は李四に忠義を尽す(誰でも嫁に行けば舅に尽す)」とからかう。あるネット民は「依然として中国の軍隊は党の軍隊である。なぜ中共は自分で金を出さず、納税者の金を使って、党の軍隊を養うのか?多くの中国人は病気をなおざりにし、高等教育も受けず、住むところもなく、老いても養って貰えずと言うのに」と不満を持っている。

http://www.aboluowang.com/2018/1001/1182089.html

10/1阿波羅新聞網<曾庆红放风美中贸易战中共会输很惨 习王拿下庆亲王出师不利=曽慶紅は米中貿易戦で中共は惨めに負けるだろうと言い放つ 習は曽の出陣を不利と見て奪権工作>9/30江沢民系の香港メデイア『南華早報』の主筆は、「米中貿易戦のレベルは徐々に上がって来て、中共は最大の敗者になるだろう」と報道。この主筆は2016年に海外メデイアのインタビューを受けて、「習近平は毛沢東のやり方を真似ているが、これは駄目だ」と述べた。政治経済学者の程暁農氏がボイスオブアメリカのインタビュー時に、「『南華早報』の経営権と支配権は未だ中共香港・マカオ工作委員会の手中にある。ここを実質支配しているのが、曽慶紅である。習が主席になってから、何度も曽慶紅を攻撃、いろいろ脅したが、未だ曽慶紅とその家族は無傷である」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/1001/1182421.html

池田氏の記事では、ロシアは①領土問題を解決する意思はなくなった。タイミングが重要と言うのに、日本は活かしてこなかった。次の大統領、次の日本の首相に誰がなっても難しい②米中の覇権争いの場面で、ロシアは中国側に、日本は米国側に付くだろう、と思っているという事です。まあ、日本としては北方領土の解決よりは尖閣奪取されない方が大事かと。ロシアを中国寄りにしないくらいの付き合いで良いのでは。

日経ビジネスオンライン記事

一切の前提条件なしに、年末までに平和条約を締結しよう――。ロシアのプーチン大統領が今月中旬、ウラジオストクでの東方経済フォーラムの全体会合で意表を突く提案を日本に投げかけた。その意図はなにか。ロシアの著名な国際政治学者フョードル・ルキヤノフ氏にモスクワで話を聞いた。

東方経済フォーラムでパネルディスカッションに出席する安倍晋三首相(左)、ロシアのプーチン大統領(中央)、中国の習近平国家主席(右)(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

—プーチン大統領はフォーラムの場でなぜ、あんな発言をしたのか。

フョードル・ルキヤノフ氏(国際政治学者):発言の場所は、ロシアにとって最も重要な東アジアのフォーラムだからだ。では大統領は何を言いたかったのか。(北方)領土問題をめぐる慎重でのらりくらりとした交渉に皆が疲れた、少なくともロシアが疲れた。このような交渉を続けても成果は見込めず、これ以上続ける意味がないと考えたようだ。

ここ数年間は日ロ間で領土問題が真剣に取り上げられ、関係進展の雰囲気が芽生えていた。プーチン大統領と安倍晋三首相の関係が良いというのは1つの要因だが、決定的なものではない。より客観的に見て主な要因は3つあった。

第1にプーチン大統領の個人的な要因だ。彼は日本に関心を持ち、2002年ごろは明らかに領土問題を解決したいと考えていた。しかも、前任者と違って解決する能力も持っていた。領土の譲歩はどの国でも最も不人気な政策で、かなり強硬で愛国主義的なイメージを持つ指導者でなければ解決できない。

例えば過去の米中関係を振り返ると、中華人民共和国を認めて対中政策を180度転換させることができたのは、極右で強硬な反共産主義者のイメージを持ったニクソン大統領だったからだ。プーチン氏の政策はクリミア半島の編入もそうだが、国家の利益をしっかりと守り、誰にも譲らない指導者の印象が強い。

第2の理由は中国の台頭だ。もちろん日中と中ロの関係は非常に異なっており、ロシアは中国を脅威だと感じていない。ただし、中国の台頭にはロシアも一定の警戒を抱かざるを得ない。そこでロシアはアジアで強まる中国の影響力を考慮に入れ、(日本という)中国のカウンターバランスを探そうとした。

第3の理由は日本の経済協力。ロシアの東方シフトは非常にゆっくりで、ぎこちなく非効率的だが、それを確実に進めるにはロシアのアジア地域の発展を成し遂げる必要があった。日本は欠かせないパートナーで、経済協力の主要な相手とみなされた。

日本への期待が裏切られつつある

では現在、日本とロシアの間で何が起きているか。


フョードル・ルキヤノフ氏
ロシア有数の国際政治学者で、外交専門誌「世界政治の中のロシア」編集長。プーチン大統領の外交ブレーンとしても知られる。モスクワ大学卒。1967年2月生まれ、51歳。

ルキヤノフ氏:日本との経済協力からみてみると、ロシアでは日本への期待が裏切られつつある。そんな印象が強い。日本は実は大規模な経済協力には関心がない、または関心があっても領土問題の解決に結びつけようとしていると解釈している。実際に投資総額をみてもそれほど伸びておらず、期待が裏切られたことは明白だ。

次に中国のカウンターバランス。米国にトランプ大統領が登場したことで、世界情勢は直近2年間で一変した。中国は自らの地位と役割、対米関係の軸足を見直しつつある。中国は最近まで、グローバル化に伴う相互依存が大国間の政治問題解決につながると本気で信じていた。今になって突然、そうでないことがわかった。トランプの対中政策は非常に強固で、なんら妥協を許さない。

こうした状況で、ロシアもカウンターバランス論の意義が薄れた。中ロはともに米国の厳しい圧力を受けており、米国に対して中ロの連帯を示す意義の方がより重要になっている。安倍晋三首相はトランプ氏と良い関係を築いた数少ない世界の指導者だ。単純化すれば、中ロと日米という新たな対立の構図が浮かび上がりつつある。米国が強い対ロ制裁圧力をかける中、米国の同盟国である日本が大規模な対ロ投資をすることも考えられない。

最後にプーチン氏の日本への関心だが、これも変化がある。プーチン氏は相変わらず人気が高く、強い指導者のイメージも維持しているが、大統領の任期は最終段階にきている。後任者への権力移譲をどう円滑に、利害を伴わない形で進めていくかという非常に困難な課題に直面している。スムーズに進めるには何より社会の結束が必要で、社会の分裂はどうあっても避けねばならない。領土問題が逆に社会の分裂を助長するのは、ロシアに限らず世界の常だ。

プーチン氏は妥協も取引もできる指導者だが、具体的な対話、具体的な成果を望む。話は全く違うが、シリア問題では突然、トルコのエルドアン大統領との間で北西部イドリブ県への軍事攻撃をしないことで妥協して柔軟性を示した。エルドアン氏との関係は複雑で信頼関係も薄いが、それでも具体的な課題や目標があれば、プーチン氏は困難で複雑な決定を下す。

ところが日本との(領土)交渉は異なる。終わりのないプロセスが続き、誰もが率直に何をしたいか、核心の話をせずに互いに強い制約の下で交渉する。結果として、そういう状況に皆が疲れてしまった。プーチン氏も残された時間が少なくなり、もう時間を無駄にしたくないのだろう。

領土問題解決のベストな時期はもう過ぎた

—プーチン発言の趣旨は結局、このままダラダラ交渉を進めても領土問題は永久に解決しないと伝えることだったのか。

ルキヤノフ氏:そうだろう。

—北方領土交渉を前進させる余地はないのか。

ルキヤノフ氏:解決の道は閉ざされたわけではない。プーチン氏は本当に日本との領土問題を解決したかったと思う。ただし、ベストな時期はもう過ぎた。3~4年前はプーチン氏が権力の頂点にあり、中国の影響力もさほど大きくなく理想的な時期だった。今もチャンスは残っているが、非常に困難になってきた。国内の抵抗を押し切るには相当な努力が互いに必要で、具体的な行動も不可欠だ。

世界の趨勢をみてみると、妥協を容認しない時代が到来してきている。とても想像しにくいが、プーチン氏の後任者が誰であれ、この問題に立ち戻るのは難しい。それには多大の時間と、強硬な国家主義者として力を持つための政治家としての潜在力が必要になる。

日本も安倍首相の後継者が誰であっても、彼ですらできない問題を自分で解決しようとする政治家が出るには相当な時間がかかる。一般論として理論上は、世界で大きなグローバルな衝突があると、複雑な問題の解決が一気に進むことがある。どの国でも優先順位が急に変わるからだ。ただ、大規模な紛争や衝突は想像しにくい。もし仮に米中の緊張が極度に高まって軍事衝突する事態になったとしても、ロシアと日本はそれぞれ対立する陣営に入るだろう。

米国はグローバルリーダーという野心を放棄した

—会合には安倍首相だけでなく、中国の習近平国家主席も出席していた。日ロの接近を誇示して中国をけん制したとの見方もあるが。

ルキヤノフ氏:そうではない。中ロの首脳は親密な関係で、プーチン氏が中国にけん制のメッセージを送るとは考えにくい。何か必要なら直接話すはずだ。プーチン氏の発言は領土問題が妨げになって日ロの平和条約を締結できないという趣旨なので、習主席も文字通り受け止めただろう。

—日本は今後、どのような対応を取るべきか。

ルキヤノフ氏:様々な選択肢がある。第1は何もせず、国際情勢が大きく変化するのを待つことだ。第2は真剣な取引を始めること。大きな政治的成果を手にするには、相応の犠牲とかなりの譲歩が欠かせない。これは単なる投資ではなく、両国関係そのものの次元を高める用意があるかどうかにかかってくる。

第3の選択肢は日本に限らず、欧州連合(EU)にも言えることだが、世界の政治、外交に対する認識を一変させ、(米国に従属しない)独立した立場を打ち出すことだ。トランプ政権が今のように中ロ接近を不可避にする政策を続けるなら、地域の政治的な構図が大きく変わり、中国の周辺国にとっては大きな挑戦となる。仮に紛争が起きた時にどちらが勝者になり、どちらが敗者になるかわからないからだ。

もちろん、総合力で米国が優っているのは明白だ。そういう状況はまだ長く続くだろう。だが、米国が直面しているのは内的で先鋭化した世界観の危機だ。トランプ氏はその原因ではなく、結果だ。米国がもはや20世紀後半の状況に戻ることはないし、必要だとする者もいない。米国と同盟関係を組んでいる国にとっては非常に神経質にならざるを得ない。繰り返すがトランプ氏の登場で危機が起きているのではないので、さらに将来への不安は強まる。

韓国、ベトナム、シンガポール、マレーシアのようにさほど大国でなければ(米中の)どちらかにつくしかないが、日本のような大国は複雑で、理論上は独立した立場を打ち出す可能性が生じる。つまりどちらにも付かず、独立した立場で紛争の影響を避ける外交政策を取ることもできるはずだ。

総括すると、日ロの領土問題は20世紀に生まれた問題だ。20世紀は終わったのに、我々は20世紀型の論理、認識、手法によって領土問題を解決しようとする努力を傾け、交渉を続けてきた。しかし、20世紀は終わった。

20世紀型の論理が終わったのはロシアがそう望んだからでも、中国の野心が高まったからでもない。米国がそう決めたからだ。米国がグローバルリーダーになると宣言したのは1917年、ウィルソンが第1次世界大戦への参戦を表明した時だ。それからちょうど100年たって、米国はグローバルリーダーという野心を放棄した。トランプ氏が大統領となり、就任式で米国第一と打ち上げたからだ。なぜなら米国第一は、米国でウィルソンに反対して我々には何もいらないと主張した孤立主義者のスローガンだったからだ。

ただし米国が孤立主義を打ち出し、米国が弱体化する事を意味するわけではない。米国は引き続き世界最大の国力を持つプレーヤーの立場を保つ。とはいえ、米国にとって自ら志向する優先順位が全く変わってくる。そのため米国の同盟国である日本も、米国の敵対国であるロシアもいずれ変わらざるを得なくなる時がやってくるはずだ。

日経記事

「信じてもらえないだろうが、正直に話そう。まさにたった今、私の頭の中に浮かんだ考えがある」――。

9月中旬、ロシア極東ウラジオストクで開いた東方経済フォーラムの全体会合。プーチン大統領はこう前置きし、日ロの平和条約を一切の前提条件なしに、年末までに結ぼうと提案した。会場からは大きな拍手がわき起こった。

会合には安倍晋三首相のほか、中国の習近平国家主席らも同席していた。提案は本当に思いつきか、それとも事前に準備していたのか。日ロ首脳会談の場でなく、全体会合で表明した意図は何か。そもそも、どこまで本気なのか。大統領の発言をめぐり、様々な臆測が飛び交っている。

平和条約を結んだ後に「友人」として協議を続ければ、過去70年間も調整できなかった全ての問題解決を容易にするのではないか、と大統領は続けて述べている。要は北方領土問題を棚上げして平和条約を結ぼうと唱えたわけだ。

大統領は会合後、善隣友好協力条約の調印後に国境を画定した中ロのケースを思い起こして提案したと安倍首相に説明したという。とはいえ、日本にとって平和条約交渉は領土交渉とほぼ等しい。

日本が「領土問題を解決して平和条約を締結する」(首相)原則を曲げないことは、大統領も想定済みとみられる。それでも提案した意図は何なのか。モスクワでロシアの有識者に見解を聞いた。

カーネギー財団モスクワセンターのドミトリー・トレーニン所長はまず、「大統領の偶発的な発案で、事前に準備していたとは考えにくい」と語る。会合では安倍首相が直前の演説で平和条約締結に向かう強い歩みを強調し、聴衆の拍手を求めていた。「あの場で大統領が何の反応もしなければ弱みをみせたことになる。そこでアドリブで反応して拍手を誘った」とみる。

そのうえで「現状では、日本に領土を引き渡すのは不可能」とのメッセージを伝えるのが、プーチン発言の主要な意図だと推察する。ロシアは日本の同盟国である米国と情報戦を含めた“ハイブリッド戦争”の真っ最中の状態にある。仮に日本に領土を割譲しても「日本の次の政権がロシアと良好な関係を続ける保証はない。さらに(北方)領土に米軍基地が建設される恐れもあるからだ」という。

一方、著名な国際政治学者のフョードル・ルキヤノフ氏は「率直に何をしたいのか、誰も核心の話をせずに、領土問題で果てしなくだらだらと続く交渉に少なくともロシア側が疲れた。プーチン大統領は今までのような交渉を続けても成果は出ず、続ける意味がないと考えているのではないか」と予測する。

ロシアでは日本の関心が領土問題に集中し、他の相互協力の意思はないとみなす傾向が強い。だがルキヤノフ氏によれば、ここ数年間は領土問題を真剣に取り上げる雰囲気が芽生えていた。背景にはプーチン大統領の日本への個人的な関心、中国の台頭、ロシア極東での日本の経済協力への期待があったと断じる。

しかし、プーチン氏の任期は最終段階に入り、「権力移譲を円滑に進めるには社会の結束が不可欠」。社会の分裂につながりかねない領土問題は取り上げにくくなった。

次に中国の台頭。アジアで強まる影響力を警戒し、ロシアでは中ロと日ロの関係を均衡化させようとする動きがあった。だが「米国にトランプ政権が登場し、中ロに激しい圧力をかけ始めた。今は米国に対して中ロの連帯を示す意義がより重要になった」。一方、日本の経済協力は「実際には投資もそれほど伸びず、期待は裏切られた」。大統領発言の裏には、こうした一連の環境変化があるとみる。

では、日本はどうすればよいのか。モスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は「大統領は安倍首相の国内での立場を弱めることはしない」と指摘。プーチン提案を全く無視しても影響はなく、従来通り北方領土での共同経済活動を軸に交渉を続けることは可能という。

ただし「領土問題解決の展望は全くない」と言い切る。日ロの領土交渉の前途は一段と厳しくなってきた。

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