『米中貿易戦争が泥沼化、中国はもはや米国を信用していない』(9/25ダイヤモンドオンライン 加藤嘉一)について

9/28中国观察 朱雪琴氏投稿

https://www.facebook.com/100017127274847/videos/310344452879795/

江蘇省徐州市銅山大許鎮の黎明中学の14歳になる中学生1名が心臓病で突然亡くなった。地元の第三病院に運ばれたが治らず死亡した。親の同意を得ずに遺体を葬儀場に送り、父は怒り、母は大声で叫び争っていたら民警によって地面に押さえつけられた。周りで見ていた人は絶えず怒声を発し、世の中は不公平である。

看看什麼世道?罪惡在這個國家肆無忌憚重演,災難在無聲無息中發生,死一條人命,就如同死一條狗不受人敬重。

何という世の中だろう? 罪悪はこの国で繰り返され、災難は沈黙の中で起こる。 死んだ一人の命は、死んだ犬のように、敬意を払われない。

9/27中国观察 朱雪琴氏投稿

2017年9月21日

【上天有好生之德 大地有载物之厚】為什麼這些盜國們連一點惻隱之心都無?面對無助的民眾,卻無動於衷,簡接把死者逼上絕境。网友:昨天下午,山东冠县冠州集团一职工因为一工伤医疗费单据找公司领导报销,没得到满意的答复,从集团办公楼十一樓纵身跳下……

“天には徳があり、地には誠実がある“このような国を盗んだ連中は何故ひとかけらの思いやりもないのだろうか?助けがない民衆が向かうのは、逆に無関心になることだけ、死者をも窮地に追いやる。ネチズンは「昨日の午後、山東省・冠県の冠州集団の従業員が、 労災治療費を経営者に請求したが、満足する返事を貰えなかったため、事務所の11階から飛び降りた」とアップした。

9/28阿波羅新聞網<重磅!美众院通过建设法 直接与“一带一路”抗衡=重大!米下院は建設法を通過させた 直接「一帯一路」に対抗する>下院は9/26(水)に直接「一帯一路」に対抗する国際発展投資法案を通した。上院はできるだけ早くこの法案を通すと表明。

http://www.aboluowang.com/2018/0928/1180918.html

9/28宮崎正弘氏メルマガ<中国は「世界の工場」から「世界の市場」、そして「世界のゴミ箱」  トランプ・安倍の「日米共同声明」を読んだか?すごい内容が盛り込まれているゾ>この中に「中国は、この最悪事態への陥落をさけるために代理人キッシンジャーなどを使い、米国マスコミへの宣伝を強化しているが、アメリカの政治風土でいうと、トランプ大統領より、議会は対中強硬派が主流となり、米国メディアは朝から晩までトランプ攻撃に忙しいが、こと中国に関しては、トランプより強硬である。」とあります。上の記事のように着々と米議会が対中法案を制定しています。日本の企業とメデイアは座標軸がズレ過ぎです。

http://melma.com/backnumber_45206_6738637/

加藤氏の記事で、李克強は偉そうに「自由貿易を守る」とか言う前に、自国での「言論の自由」を認め、一党独裁を批判できる政治体制にしてから言えと言いたいです。本当に中国人と言うのは自分のことを棚に上げて、他人を批判することしかできない人種と思ってしまいます。民族的特質と左翼人の特質とが一体となっていますので増幅効果となって現れます。

「中国はもはや米国を信用しない」ですって!開いた口がふさがりません。逆でしょう。ピルズベリーも書いていますように、米国はニクソン訪中後、何年にも亘って中国を支援して来ました(日中戦争から中国が共産化するまでもですが)。2001年WTOに加盟させ、中国を経済的に豊かにしたのは紛れもなく米国です。それが南シナ海や尖閣、AIIB、一帯一路等米国に弓引く行動を取ってきました。米国からすれば「飼い犬に手を噛まれる」の思いでしょう。裏切ったのは中国だと。それなら思い知らせてやるというのが今の米国の行政府・立法府では。政権が替わっても、親中路線は取れないという事に中国は気付くべきです。

そもそもの約束破りは中国からでしょう。WTO加盟時の約束は果たさず、習のオバマへの約束「南シナ海の人工島には軍事施設は置かない」というのを破っているではないですか。そこを中国はキチンと説明せよと言いたい。米国から相手にされなくて当然です。米国だけでなく、自由主義国は当然ですが、ほかにも中国の侵略意図に気付いた国は中国に対し警戒しています。軍事的に拡張主義を採っていますので、経済的に締め上げ、政治的にも軍事的にも封じ込める必要があります。

記事

 

写真はイメージです Photo:PIXTA

中国は“挙国一致”で米国に報復していくだろう

「中国貨物輸出の40%、ハイテク商品輸出の3分の2は在中外資企業によって実現している。ルールを基礎とした多国間貿易体制は経済グローバリゼーションと自由貿易にとっての礎であり、互恵とウィンウィンを実現するための重要な保障である。その権威と効力は尊重、保護されなければならない」

9月19日、中国天津市で開催されたサマーダボス会議に出席した李克強国務院総理が新産業革命をテーマに行った基調講演のなかでこう主張した。李克強は続ける。

「現行の世界貿易機関におけるいくつかのルールに不備があるのであれば、皆さんで集まって平等に話し合えばいい。しかし、自由貿易など基本的な原則は堅持されなければならず、各方面の利益や関心を十分に配慮し、そのために最大公約数を探求する努力を怠るべきではない。一国中心主義のやり方が問題を解決することはできない」

この言葉が、前日(北京時間)に米国のトランプ政権が2000億ドルの中国製品に9月24日から10%の追加課税を実施し、来年から25%に引き上げることを発表した現状に対する不満と反発、警戒と牽制であったことは疑いないだろう。米国が取ってきたこの第3弾の対中制裁措置に対して、中国も600億ドルの米国製品に対して追加課税を行うという報復措置を速攻で公表した。

トランプ政権がこう出てくることを想定し、それを前提に入念に準備を進めてきたに違いない。中国はその他、中国における米国企業、中国と交流のある公的・私的機構・個人に対してありとあらゆる制裁や冷遇措置を取ることで、官民一体、“挙国一致”で米国に対して反発心をあらわにし、報復していくことであろう。

中国世論を俯瞰しても被害者意識に満ちている?

トランプ大統領はすでに、仮に中国が第3弾に対して報復措置を取ってきた場合、直ちに2670億ドルの中国製品へ追加課税するための手続きに入ると公に発言している。

この第4弾が放たれれば、米国は中国からのほぼすべての製品に対して追加課税を行うことになる。中国の対米貿易黒字は約3750億ドル(米商務省統計)あり(2017年)、中国が追加関税を課せられる米国製品は限られるが、だからこそ前述したように、中国は可視化されない、数量化できないありとあらゆる方法を使って米国の政府、企業、団体、個人などに対してゲリラ的に報復措置を取ってくるに違いない。

昨今の中国世論を俯瞰しても、貿易戦争を巡る対米観は「悪いのはすべて米国側だ」という被害者意識に満ちているように見える。

このような状況下で、党・政府・軍機関だけでなく、国有企業、大学、メディア、シンクタンク、民間企業、一般市民などを含めて、中国社会で“下”が“お上”に対して行う忖度というのは、自らが関わりを持っている米国側の関係者に対して強硬策、嫌がらせ、制裁措置などを取ることでポイント稼ぎをしようとするものであろう。

過去には対日本、韓国で、最近では米国以外に台湾に対してもそのような土壌が形成されているように見受けられる。

容易に想像できるのは、企業間のプロジェクトや契約を事前に相談もなく突如取りやめる、学術交流を突如ストップする、米国人ジャーナリストにビザを発給しない、相手国外交官からの電話に出ない、米国製品の排斥、米国人留学生への冷遇といった情景である。被害に遭った当事者がその理由を問いただすと、中国側の関係者は「トランプ大統領にでも聞いてみるがいい」と答えるだろう。それが彼らにとって“政治的に正しい”スタンスであるからだ。

筆者も領土に関わる問題などで日中関係が不安定だった2010年~2014年、出版や共同研究といったプロジェクトを突如、一方的に取りやめられる場面に何度も遭遇した。理由を問いただすたびに中国側の関係者から次のように言われたのを覚えている。

「釣魚島の国有化を決定した貴国の政府がその理由を知っているはずだ」

「靖国神社に行って安倍首相にでも聞いてみるがいい」

今後、米中間では通商問題だけでなく、そこを引き金に、そこから波及する形で関係全体が緊張し、米中交流を巡るあらゆる現場が不透明、不安定に緊迫化していくに違いない。そして、そのような現象や状況は間もなく構造化、泥沼化、長期化していくというのが筆者の現段階における推察である。

中国はもはや米国を信用していない

貿易戦争を引き金に米中関係が悪化していくのを観察しながら筆者が抱く最大の感想である。

それを裏付けるのが、米国が第3弾の制裁措置を発表した直後の定例記者会見で中国外交部の耿爽・副報道局長が発した次のコメントである。少し長くなるが、状況整理と現状理解に役立つと考えるため引用する。

「米国側がボールは中国側にあると言うのはもはや初めてのことではない。ここで、私は皆さんのために事実と真相を復元してみたいと思う」

「皆さんは覚えているだろう。6月2日から3日にかけて米国のロス商務長官が北京で中国側と経済貿易問題について交渉を行ったが、その数日前に当たる5月29日に米国は500億ドル相当の中国製品に対して追加関税を課すことを発表した。8月22日から23日にかけて、中米はワシントンで経済貿易問題に関する副部長級の交渉を行ったが、終了した当日、つまり8月23日、米国は中国からの160億ドルの製品に対して追加課税を実施し始めた」

「ついこの間、中国側は米国側から新たな中米経済貿易交渉に関するオファーを受けた。双方は詳細について意思疎通をしていた。しかし昨日、米国は2000億ドル相当の中国製品に対して追加課税を実施すること、これからさらに関税をエスカレートさせる措置を取る意思があることを発表した」

「米国は一方で接触や対話を叫び、一方で制裁の大なたを振るっている。一方でオファーを出し、一方で極限まで圧力をかけている。米国のこのようなやり方はすでにパターン化しており、中国側はそれを見透かしており、何も驚かない」

「私は強調したい。まず、米国側の威嚇、恫喝、ゆすりは中国には通用しないということ。我々は自らのタイムテーブルとロードマップに基づいて断固として改革開放を推進し、同時に自身の合法的権益を断固として死守する。次に、中米経済貿易協力の本質は互恵とウィンウィンであるということ。意見が一致しないことは恐れるに値しない。平等で、誠意と相互尊重の基礎の上に立ち対話と交渉を行っていくことが、問題解決のための唯一正しいアプローチである。我々は米国側が善意と誠意を体現してくれることを願っている」

すべての原因は米国にある

中国政府としての立場と考え方を表明したこれらのコメントから導き出せるインプリケーションが(上記とも若干重なるが)5つあると筆者は見る。

(1)中国は両国間で貿易戦争が勃発し、外交関係が悪化したすべての原因は米国側にあると考えていること。

(2)中国はすでに米国の現政権を見限っており、信用する、期待を寄せるつもりは毛頭ないこと。

(3)中国として貿易戦争を巡って妥協する気は毛頭なく、“徹底抗戦”のスタンスに変わりはないこと

(4)米国との貿易戦争を一つの契機に改革開放を一層推し進めていこうという一種の力学が働いていること

(5)米国と対話・交渉をする意思を捨てていない立場を示すことで、国内外に正義感をかざし、中国共産党の正統性を確保しようとしていること

9月19日、国営新華社通信は時評《米国がエスカレートさせている対中関税措置は貿易摩擦の解決に役に立たない》で、「今年の上半期6.8%の成長を示した中国経済において対外貿易が占める比重は年を追うごとに下がっている」「消費の経済成長への貢献率は78.5%(前年同期比で14.2%増)にまで上がっている」「中国経済の内生動力と靭性はより一層増強している」と指摘している。

このように、昨今の中国市場・世論では、「世界経済貿易環境に明らかな変化が見られるが、それは世界と深く融合している中国経済に不可避的に影響をもたらす」(李克強、天津サマーダボス)という不安要素・不確実性を認める一方で、輸出から消費という経済成長モデルの転換を強調することで(投資に関しては、中国政府は引き続き政府主導のインフラ投資で成長を牽引していく用意があるため、安易に引き合いに出さない傾向があると筆者は捉えている)、中国経済社会には米国との貿易戦争に“徹底抗戦”で挑むだけの体力があることをプロパガンダしようとしているようである。

ジャック・マーの言葉から垣間見た中国人起業家の生き様

本稿の最終部分として、上記で示した中国官民一体、“挙国一致”による報復措置の一端を彷彿とさせる一例を紹介することにしたい。

最近、中国のIT大手アリババグループの創業者ジャック・マー(馬雲)会長が、来年9月に会長職を退くと発表したことが話題になっている。

そんな馬氏が国営新華社通信の取材に地元杭州で応じ、そのインタビュー記事が9月19日に配信された。「昨年の年初、あなたはトランプ大統領と面会した際に、新たに100万の雇用機会を創出することで米国を助けるつもりだと約束したが、現在でもそれを実現するつもりがあるか?次回トランプ大統領に会うとき、何を言いたいか?」という記者からの質問に対して、馬氏は次のように答えた。

「その約束は中米友好協力に基づいて、そして両国貿易が理性的、客観的に実施されるという前提の下で提起したものだ。現在の局面はすでに本来の前提を破壊してしまっている。故に、約束を実現することはできなくなってしまった。しかし、我々は努力をやめない。中米貿易の健康的発展を推進すべく努力していくつもりだ」

自らが生まれ育った場所の体制、現在自らが置かれた立場、そして昨今お国が直面している状況を大局的に見据えた上で行った発言、取った行動だと筆者は感じさせられた。馬雲という中国人起業家の生き様を垣間見た思いである。

(国際コラムニスト 加藤嘉一)

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