9/12阿波羅新聞網＜何清涟：中国离明斯基时刻还有多远？P2P为何被选做首个定向爆破点？＝何清漣　中国はﾐﾝｽｷｰﾓｰﾒﾝﾄまで後どのくらい？　P2Pは何故最初の（金融リスク）の爆破点に選ばれたのか？＞民主主義と市場経済の国と、中国は専制政治下の不完全市場であって、全然違う。中国は経済に介入してコントロールできる力が強い。金融リスクについて言えば、銀行の不良資産（不動産融資と国営企業融資のリスクが最大）、巨額の地方債務（22兆元）、シャドーバンク等があるが、全部貨幣増刷で乗り切って来た。西側と比べ抵抗力が強い。また貨幣ばかりでなく新たな道具も持ちだした。

国際舞台で、中国政府は「空間を以て時間」に換える政策（一帯一路、アフリカを米中貿易戦の第二戦場にする）や「時間を以て空間に換える」政策（引き延ばし戦術、P2Pというリスク小なものを破裂させ地方債務危機を引延しさせる）等、絶えず“日本で言う飛ばし”をしているが“飛ばし”の余地は益々小さくなっている。

米国のリーマンショックはﾐﾝｽｷｰﾓｰﾒﾝﾄであった。中国も条件は全部揃っている。但し、中国は通貨増刷の手があり、暫くはﾐﾝｽｷｰﾓｰﾒﾝﾄに入らないだろう。しかし、そのリスクは終始付きまとっている。

http://www.aboluowang.com/2018/0912/1172696.html

9/12阿波羅新聞網＜FBI紧盯中共“千人计划” 美企照单解雇一个不漏＝FBIは中共の“千人計画”を厳しく監視　米企業はそのまま一人残らず解雇＞米中貿易戦が激化するにつれ、FBIは中共の科学技術の窃盗防止を強化し、中共の取り込んだ華僑学者1000人を調査している。米国の研究機構のﾘｽﾄに載っている人間一人残らずは解雇である。このﾘｽﾄの多くはスパイで逮捕された。

FBIは華僑の技術窃盗に打撃を与え、中共の1000人計画は入獄計画に変わった。

FBIはﾋｭｰｽﾄﾝの医学ｾﾝﾀｰに出向き、千人計画に名前がある教授や研究員を解雇し、やがてスパイ容疑で逮捕されるかもしれない。また既に逮捕したのはGE主任エンジニアの鄭小清、バージニア理工大学教授張以恒、気象専門家の王春等である。この他元北京大学生命科学院長の餞毅はビザを拒否された。全部1000人計画に名前が載っていた。

今年6月には上院小委員会で「1000人計画：中共の浸透と米国学界への活動」について公聴会を開いた。

在米作家の張林は「中共は技術的に無能なので盗むしかない。同じく在米評論家の藍述は「1000人計画で中共が要求したのは、ずっと中国に住まなくて良い、半年でOK、海外で仕事を続け、研究成果を持ち帰って貰えば良いというもの」と分析した。そのほか今年6月から先端の研究領域に対し中国の研究生のビザは1年限りとした。

日本もスパイ防止法を制定し、学界やメデイアに巣食う中国人スパイと同調日本人を逮捕しませんと。尾崎秀美のようなことが起きてからでは遅いですし、米国が対中戦争をしている時に、同盟国が何もしないでいるのはマズイでしょう。

http://www.aboluowang.com/2018/0912/1172760.html

9/11ZAKZAK<「内通者は国家反逆罪だ！」トランプ氏激怒でホワイトハウスはパニック状態　米情報当局関係者「政権内クーデターの可能性も…状況は最悪だ」>米国の左翼メデイアが政権の内部分裂を企図して仕掛けたものでしょう。日本のモリカケみたいなもの。トランプはフェイクニュースに惑わされず、中国と戦ってほしい。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180911/soc1809110005-n1.html

安井氏の記事で、トランプは教会から疎外されている労働者の支持を受けているとありますが、トランプの支持母体の中に福音派教会もあります。元々はペンスの支持母体ですが。マックス・フォン・シュラーの本を読みますと黒人の支持率も上がっているそうです。経済が上向いているからでしょう。大統領選の時のように、今でもトランプ支持は口に出せないけれど隠れ支持派が多くいるのではと想像します。

高濱氏の記事では、相変わらずトランプ批判の論調です。ﾎﾞﾌﾞ･ｳｯﾄﾞﾜｰﾄﾞだってどの程度真実を把握しているかです。ﾆｸｿﾝのｳｵｰﾀｰｹﾞｰﾄで名を馳せたのなら、ﾋﾗﾘｰのｅﾒｰﾙｹﾞｰﾄも取材して出版すれば良いのに。トランプよりこちらが大きな問題でしょう。また、ﾆｸｿﾝの盗聴事件よりも国家機密をもらしていたという罪の方が重いのでは。ﾎﾞﾌﾞ･ｳｯﾄﾞﾜｰﾄﾞは民主党支持と思われます。ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄの手先かも。この手合いの言うことは信用できません。こんな情報を垂れ流すだけの日本のメデイアは偏向しているとしか言えません。

安井記事

ジョン・マケイン上院議員の死去により、米国では党派を超えた協力関係があった時代への憧憬が高まった。現実には、トランプ大統領を支持する白人労働者が米国の分断を深刻化させている　Photo by Keiko Hiromi

マケイン上院議員死去で感じる「トランプ分断」の深刻さ

米国では、8月25日に亡くなったジョン・マケイン上院議員の告別式が、9月1日に首都ワシントンのワシントン大聖堂で行われた。告別式には党派を超えた多くの参列者が集まった。

マケイン議員の告別式は、そう遠くない昔の米国では、党派を超えた友情が珍しくなかったことを雄弁に示していた。告別式では、共和党のジョージ・W・ブッシュ、民主党のバラク・オバマという2人の元大統領が、相次いで弔辞を述べた。

言うまでもなく、ブッシュ元大統領は2000年大統領選挙の予備選挙、オバマ元大統領は2016年の大統領選挙で、マケイン議員と戦った間柄である。かつての政敵であり、所属政党も違う2人の政治家を、マケイン議員は同じ演台に立たせてみせた。インターネットでは、参列しているブッシュ元大統領が、横に座っていたオバマ元大統領のミシェル夫人に、こっそりキャンディを手渡す映像が拡散し、微笑ましい話題を提供している。

民主党から無所属に転じたジョン・リーバーマン元上院議員は、2008年の大統領選挙に出馬したマケイン議員から、所属政党が違うにもかかわらず、副大統領候補に登用する構想を持ちかけられた経験談を披露した。「党派が違うのに？」とリーバーマン元議員は不審がったが、マケイン議員は「それが大事なんだ」と超党派協力の必要性を力説したという。

幸福な融和の構図を描いたかに見えるマケイン議員の告別式は、深い断絶の存在を浮き立たせる出来事でもあった。複数の元大統領が参列するなかで、現職のドナルド・トランプ大統領は、招待者リストに含まれなかった。トランプ大統領とその支持者たちは、ワシントン大聖堂とは別の「教会」に籠っていたようなものだ。厳粛ながらも温かな告別式とはかけ離れた世界が、今の米国には確かに存在している。

不気味なほど安定しているトンンプ大統領の支持率

マケイン議員が融和の象徴であるとすれば、トランプ大統領は分断の象徴である。その証拠が、不気味なまでに安定的に推移する支持率である。さまざまな騒動が起きる割には、トランプ大統領の支持率は、おおよそ30％台半ばから40％台半ばのあいだに収まっている。

実際に、トランプ大統領の支持率は、過去の大統領と比べても、極端に動きが少ない（図）。「強く支持する」と回答してきた20～30％の熱心な支持者の存在によって、支持率の底割れは避けられている。その一方で、40～50％はトランプ大統領に「強く反対する」と答え続けており、ここから支持率が上昇する余地は少ない。勢い、少数ながら熱心な支持者にかけるのが、トランプ大統領の政治手法になっている。

（資料）ギャラップ社調査により、みずほ総合研究所作成

熱心な支持者は、何があってもトランプ大統領を信じ続けているようだ。8月後半の米国では、いつもは高視聴率をたたき出すFOXニュースの視聴率が、不自然に低い日があった。トランプ大統領の元側近たちが、裁判で有罪評決を受けたり、有罪を認める答弁を行ったりしたと報じられた日である。トランプ支持者はFOXニュースを見る傾向が強いが、大統領にとって都合が悪いニュースが多かった日には、テレビに目もくれなかったようだ。

かつてトランプ大統領は、「私が（ニューヨークの）5番街の真ん中で誰かを銃で撃ったとしても、票を失いはしないだろう」と述べたことがある。確かに熱心な支持者たちは、どこまでもトランプ大統領についていくのかもしれない。

なぜそこまでトランプ大統領を支持し続けるのか。米アトランティック誌は、熱心なトランプ支持者の集まりを、教会に代わるコミュニティとして捉え直す記事を掲載している。

アトランティック誌が描き出すトランプ大統領の政治集会は、大統領による攻撃的な言動や、陰惨な現実描写が多いにもかかわらず、そこに集まった聴衆は、極めて明るい雰囲気に包まれている。支持者の仲間意識が生み出す高揚感は、さながら教会での礼拝のようだという。

実は、これは単なる比喩ではない。トランプ支持者のコミュニティには、実際に教会の代役を果たしている側面がある。トランプ大統領の熱心な支持者は、教会から疎遠になった人たちと一致するからだ。

トランプ大統領の支持者の中核は、労働者階層の白人だと言われる。米国では統計上の制約から、社会階層を教育水準で代替して分析する場合が多いが、近年の米国では、学歴によって教会に通う頻度に大きな差が生まれている。

1970年代以降では、労働者階層と見なされる大卒未満の白人が教会に通う頻度は、大卒以上の白人の2倍以上の速度で減少しているという。現状では、大卒以上の白人では3割程度が「滅多に教会に足を運ばない」と答えている一方で、大卒未満の白人では同様の回答が約半数に達している。

どうやら労働者階層の白人は、教会に集うコミュニティに対し、疎外感を感じているようだ。労働者階層の白人にすれば、教会に集うのは教えを守って成功してきた人たちであり、もはや自分たちが仲間入りできるコミュニティではない。

疎外感を覚える労働者階級が集まる「教会」のような場所

製造業の不振などを背景に、労働者階層の白人の雇用は不安定になっている。そうした暮らしの現実は、教会が唱えてきた勤勉の価値観とは合致しない。また、経済的な苦境は、離婚などの生活の破綻を招きやすい。その点でも、労働者階層の白人は、教会に居心地の悪さを感じるようになっているという。実際に、同じ労働者階層の白人においても、教会に通う頻度が低い人たちでは、離婚や家計の困窮、さらには薬物などへの依存を経験する割合が高い。

教会の側も、労働者階層の白人が多いコミュニティに力を入れるのは難しくなっている。成長の余地が少ない地域では、教会の活動を支えるだけの資金的な余裕が乏しい。労働者階層の白人が教会から離れれば、その教会の経営は難しくなる。教会の活動が縮小すれば、ますます労働者階層の白人は教会から縁遠くなる。まさに悪循環である。

トランプ大統領の支持者は、「忘れられた人々」と形容されることが多い。労働者階層の白人たちは、教会からも「忘れられた人々」になりつつあった。伝統的に教会は、単なる信仰の場ではなく、地域のコミュニティの中心としての役割を果たしてきた。心の拠り所を失った人たちに、教会に代わる居場所を提供してくれたのが、トランプ支持者のコミュニティだった。

宗教色の後退が分断に拍車　様変わりするコミュニティの姿

かつての米国では、政治から宗教色が後退すれば、世論の分断は和らぐと考えられてきた。同性婚や妊娠中絶のような争点では、信仰の有無が対立軸と重なりがちだったからである。

ところが実際には、宗教色の後退は、従来とは異なった論点で、世論の分断を深める結果をもたらしている。教会から疎遠になった人々には、同性婚などの宗教と重なりやすい論点ではなく、人種や国籍といった世俗的な論点で、意見を先鋭化させる傾向があるからだ。実際に米国では、同じ宗教の信者でも、教会活動への参加の度合いが低下するほど、移民に対する意見が厳しくなることが確認されている。

移民に厳しいトランプ大統領の政策は、「トランプの教会」に集うコミュニティの思いを代弁しているのかもしれない。日常生活から教会の影が薄れるのと同時に、対立を諌める訓話を聞いたり、多少なりとも人種間の交流を行ったりする機会は失われた。教会から足が遠のいた人々は、宗教の教えにコミュニティの絆をみつけられなくなったからこそ、人種などの世俗的な観点で仲間意識を強めている可能性がある。

マケイン議員の葬儀を終えた米国では、11月の議会中間選挙に向けた党派間の論戦が熱を帯び始めた。熱狂的な支持者に活路を託すトランプ大統領は、ひたすら自らの教会で語り続ける。

思い返せば、今では融和の象徴とされるマケイン議員も、2008年の大統領選挙では、攻撃的な言動で知られるサラ・ペイリン元アラスカ州知事を副大統領候補に選び、今につながる分断への道筋を開いた側面がある。ワシントン大聖堂を包み込んだ党派を超えた協力への期待は、夏の終わりのはかない夢に過ぎないようだ。

（みずほ総合研究所調査本部 欧米調査部長 安井明彦）

高濱記事

ボブ・ウッドワード記者の新著『Fear：Trump in the White House』。発売前から、ホワイトハウスを大混乱させている（写真：AP/アフロ）

—ボブ・ウッドワード記者の新著『Fear：Trump in the White House』（恐怖：ホワイトハウスのトランプ）を米メディアが大々的に報じていますね。

高濱：発売は9月11日ですが、内容が事前に“漏らされ”、米ワシントンは蜂の巣をつついたような騒ぎです。中間選挙を70日後に控え、トランプ政権も共和党も強い衝撃を受けています。

ホワイトハウスにいる大統領側近や主要閣僚、元政府高官たちがトランプ氏の大統領としての能力や精神状態について赤裸々に暴露しているのですから、騒がないほうがおかしいですね。

—でもトランプ大統領の素行や言動については、マイケル・ウォルフ氏の『炎と怒り』とか、オマロサ・マニゴールト・ニューマン元補佐官の内幕物がすでに暴露していますね。別に新しくはないのではないですか。

執筆終えたウッドワード氏、大統領と11分間電話対談

高濱：それはそうですが、著者であるウッドワード氏のジャーナリストとしての業績や知名度、信用度はこの二人とはけた違いです。同氏は「ウォーターゲート事件」をスクープした伝説のジャーナリストであるだけでなく、その後、リチャード・ニクソン第37代大統領からバラク・オバマ第44代大統領まで8人の歴代大統領についての本も著しています。すべてベストセラーです。

ウォルフ氏には申し訳ありませんが、ウォルフ氏の暴露ものが「手榴弾」だとすれば、ウッドワード氏のは「原子爆弾」です（笑）。

ウッドワード氏は、16年の大統領選の時からトランプ氏について書こうと構想を練ってきたようです。そしてトランプ政権が発足したのを機に、「トランプ・ホワイトハウス」の内情を取材してきました。

取材はこれまでと同じように徹底していました。大統領の周辺で働く側近や閣僚など数十人とインタビューし、そのやり取りの内容はすべて録音しているそうです。インタビューにかけた時間は数百時間に及んだと言われています。

実は、トランプ大統領へのインタビューも試みたのですが、最側近のケリーアン・コンウェイ大統領顧問が「危険を感じたのか」（？）、同大統領には伝えずにウッドワード氏の要請を握りつぶしていたようです。

ウッドワード氏は、執筆を終えた今年8月上旬にトランプ大統領と電話で11分間、話をしています。その時、同大統領は「知っていればインタビューに応じたのに」と言っています。

この電話でのやりとりは録音され、ウッドワード氏はそのトランスクリプト全文を米ワシントン・ポストで公表しています。大記者に対するトランプ大統領の「おもねりぶり」が出ていて興味深いですよ。さすがのトランプ大統領も、やはり伝説のジャーナリストにはたじたじといったところです。
（”Transcript: Phone call between President Trump and journalist Bob Woodward,” Aaron Blake, Washington Post, 9/4/2018）

政府高官も「蛇に睨まれたカエル」

—ところでトランプ大統領の側近たちはどうしてウッドワード氏にこんなにペラペラしゃべってしまったのでしょう。

高濱：本の中身がメディアで報道されるや、ジェームズ・マティス国防長官をはじめとするみなが「そんなことは言っていない」と一応は否定しています。

元側近の一人は、政界専門メディア「ポリティコ」の記者にこう述べています。「ウッドワード記者にしつこく質問されると、みな保身を考えてびびってしまうのだろう。一人が喋った話を彼はダブルチェック、トリプルチェックする。その過程でドミノ効果を呼ぶのだろう」
（”Here Are 5 of the Strongest Reactions to Bob Woodward’s explosive New Book About Trump,” Alex Henderson, AlterNet, 9/4/2018）

屈辱！ 「小学5、6年生程度の理解力」

—ところで本には、マティス国防長官が大統領のことを「理解力は小学校5年生から6年生並み」と発言していたことが出てきます……。

高濱：トランプ大統領について誰が何を言っているのか一応、整理しておきます。

〇ジョン・ケリー首席補佐官（退役米海兵隊大将）
「彼（トランプ大統領）は愚か者だ。何事においても彼を説得するのは無意味だ。彼は軌道から外れていて、頭が狂っている。われわれがホワイトハウスで働くのは『狂った街』にいるようなものだ。私はなぜこんなところで働いているのかわからない。今までやってきた仕事の中で最低の職場だ」

〇ゲーリー・コーン前国家経済会議（NEC）委員長（元ゴールドマン・サックス社長）
（トランプ大統領の机の上にあった、米韓自由貿易協定の破棄を主張する書簡をコーン氏がこっそり持ち去ったことについて）
「大統領は私が書簡を盗んだことすら気づかないんだから……」
「彼（トランプ大統領）はプロのうそつき、常習的詐欺師だ」

「事情聴取に応ずるな」と助言した顧問弁護士

〇ジョン・ダウド氏（ロシアゲート疑惑捜査で大統領を弁護してきた前法律顧問）
（モラー特別検察官による事情聴取を受け入れるかどうか、について助言を求められた際に、トランプ大統領に対して）
「あなたはいい証人ではない。大統領閣下、もし事情聴取に応じられるなら、申し訳ないが私はあなたをお助けできません。事情聴取に応じたら（有罪になりうるし）オレンジ・ジャンプスーツ^*を着せられるかもしれません」

*：オレンジ・ジャンプスーツは服役囚の中でも凶暴性を帯びた殺人犯などが着る囚人服。

（ダウド氏は、トランプ大統領への事情聴取に反対する理由として、モラー特別検察官に対して）「私は大統領に同席して、（事情聴取に応ずる）大統領が愚か者に見えるのには耐えられない。あなたはその尋問の内容のトランスクリプトを公表するでしょう。ワシントンではすべてがリークされるからだ。海外の人たちは『あいつ（トランプ大統領）がいかに馬鹿か、前から言ってただろう。あいつは正真正銘のボンクラなんだ。われわれはどうしてあんな馬鹿を相手に交渉してるんだ』というに決まっている」

〇ジェームズ・マティス国防長官（退役米海兵隊大将）
（国家安全保障担当者たちが韓国防衛の重要性を大統領に説明したにもかかわらず理解できず。また在韓米軍に関し、米国がなぜ朝鮮半島に人的資源やカネを投入しているのか、問われた同長官が「第三次大戦を防ぐためだ」と答えると、大統領は「われわれは愚かなことをしなければ、もっと金持ちになれる」と納得せず。会談のあと、部下に対して）
「彼はまるで子供のように……その理解力は小学校の5年生か6年生程度だ」

（シリアのバッシャール・アル・アサド政権が化学兵器を使用しているとの疑惑が浮上した際に、トランプ大統領から「アサドを暗殺しろ」との指示が電話であった。マティス長官は「すぐ取り掛かります」と答えたが、部下には動かないように命令。暗殺ではなく空爆作戦を実施した）

—ウッドワード氏の本についてトランプ大統領はどんな反応を示していますか。

高濱：『ザ・ニューヨ―カー』のアンディ・ボロウィッツ記者が大統領の側近から聞いた話だと、大統領はこの本を3日夕刻に入手し、ぱらぱらとめくっていたようです。そして、マティス長官が大統領の理解力が「小学校5年か6年程度」と言っていたくだりに激怒。

「imbecilic」（間抜け、能無し）という言葉(トランプ大統領にはわからないと思われる）が出てきたところで、本を放り投げ、「Book bad!」（最低の本だ!）と大声で叫んだそうです。

もっともボロウィッツ記者は「satire」（風刺）ジャーナリストですからどこまで本当の話かは分かりませんが……。当たらずとも遠からずでは。
（”Trump furious that Woodward’s Book is written at Seventh-Grade reading level,” Andy Borowitz, The New Yorker, 9/5/2018）

NYタイムズは政府高官の「内部告発」を掲載

ウッドワード本の中身が報道された数時間後に、米ニューヨーク・タイムズがトランプ政権の現職政府高官（匿名）の寄稿文の連載を掲載しました。Op-Ed欄(社説の向かい側のページにある署名入り論評）です。内容はトランプ大統領に対する「内部告発」。

「大統領は政策を掌握仕切っていない。どうか我が国の保全に害にならない作法と態度で政策を遂行してほしい」

トランプ大統領はこうした動きにパラノイアになっているようです。まさに「ウッドワード・シンドローム」が広がり始めているのです。

同大統領は昨年来、「裏切者リスト」を作っていて、側近の一人は「大統領は『蛇がそこら中にいる。奴らをたたき出さんといかん』と言っていた」そうです。

トランプ大統領は名誉棄損訴訟ができないこれだけの理由

—トランプ大統領は具体的に何か行動を起こすのですか。

高濱：5日にはツィッターでウッドワード氏を告訴する構えを示唆しています。

「ある人間が特定の人間について実際とはまったく異なるでっち上げのイメージを記事に書いたり、本にしたりしているのになんの懲罰も受けず、罰金も払わずにいるということは恥ずべきことではないのか。なぜワシントンの政治家たちが現行の名誉棄損法を改正しないのか、俺にはわからない」

しかし、この問題をめぐって名誉棄損で訴えるといっても実際にできるかどうか。

というのも米国では、「報道内容は事実でない」ことと、それが「現実の悪意」をもってなされたことを被害者（この場合トランプ大統領です）が立証せねばならないのです。また報道する者には「取材源の秘匿」が保証されています。ということは被害者が極めて制約された状況の中で、加害者が自分の名誉を棄損した「事実」を立証せねばならないことになります。これは言ってみれば至難の業です。
（参考：日本経済新聞朝刊、2/17/2017）

—トランプ大統領が「名誉棄損法の改正」を口にした背景にはこうした事情があるのです。

今のところ、トランプ大統領自身、何もできない状況にある。そうなると、米世論や米国民が、この本に書かれた「事実」をどう判断し、どう行動するか、が問題ですね。

高濱：主要メディアのジャーナリストやコメンテーターは「待ってました」とばかりにトランプ大統領の言動を叩いています。

従来からトランプ大統領に批判的なワシントン・ポストのコラムニスト、ジェニファー・ルービン記者はこの本が明らかにした「事実」について5つの点を指摘しています。

①この本でトランプ大統領のやり方を批判していたゲーリー・コーン氏をはじめとする真面目な側近たちはトランプ政権を去ってしまった。今後誰が、この大統領を補佐していけるだろうか。

②トランプ大統領を一番よく知る何人かの側近が「大統領は嘘つきだ」と言っている。その大統領は世界の指導者たちと会談した時、いったい何を話しているのか。外交にかかわる大問題だ。

③主要ポストに就いているマイク・ポンペオ国務長官やケリー首席補佐官たちはトランプ大統領の性格や言動を知っていて、なお仕えている。（面従腹背を貫き通す彼らに）要職が務まるだろうか、国家は本当に機能するだろうか。

④側近が「知的能力、倫理観が欠如」していると指摘するトランプ大統領を共和党は本気で支え続けるのか。共和党は背骨なき政党であり続けるのか。

⑤このままの状態が続くことは、米国には民主主義が存在しないことを意味する。憲法修正第25条4節を適用して大統領を解任することができないのか、できないとすれば大統領弾劾とか辞任要求といった高まりが出てきてしかるべきだ。
（”The dilemma Woodward’s book raises about Trump,” Jennifer Rubin, Washington Post, 9/5/2018）

一方、トランプ支持の保守系フォックス・ニュースは、ホワイトハウスの内実をウッドワード氏に暴露したり、ニューヨーク・タイムズに匿名で寄稿文を書いたりする政府高官たちを激しく批判しています。同ニュースのハワード・カーツ解説員は「（政府高官による）並外れた政治的不義だ」と攻撃しています。

またトランプ大統領が6日に「ニューヨーク・タイムズは、臆病な匿名寄稿者を国家安全保障上の理由から政府につき出せ」とツイートした、というニュースを大々的に報じています。
（”Kurtz: Anonymous NYT Op-Ed a ‘Colossal Act of Political Disloyalty’,” Fox News, 9/6/2018）

ペンスは「明智光秀」ではなく、マティスも「シーザー」でない

—ルービン記者が指摘している憲法修正第25条4節は、確か、副大統領が大統領の政策運営を見ていて「こりゃ、どうしようもないわ」と思ったら、閣僚の過半数から賛同を得て、大統領を解任するよう議会に申し立てることができる。大統領の不服が認められなければ、「玉座」から引きずり降ろされるというものですね。

高濱：その通りです。前述のルービン記者も触れてはいますが、どことなく腰が引けたようなニュアンスで指摘しています。

筆者はこの件について、2人のベテランジャーナリストと話をしました。どちらも異口同音にこう指摘しています。その「ココロ」はこうです。

「問題は二つある。一つはマイク・ペンス（副大統領）という人物は小心者で日和見主義者。そんな大芝居が打てる器じゃない。それに自分が動かなくてもトランプが弾劾される可能性だってある。危ない橋は渡らないね」

「主要閣僚を見渡すと、トランプの数少ない忠臣であるマイク・ポンペオ（国務長官）がトランプを裏切るとは思えない。マティス（国防長官）は謹厳実直な職業軍人。軍人で政治家のジュリアス・シーザー^*にはなれないんじゃないか」

*：ジュリアス・シーザーはシェイクスピア劇に出てくる軍人・政治家。グナイゼナウ・ドラベッテ執政官らを告発・失脚させ、最終的には終身独裁官になる。

つまり日本流にいえば、ペンス副大統領は織田信長に謀反を起こした「明智光秀」にはなれない、というんですね（笑）。

金正恩は「非核化」からますます遠ざかる

—ところで、この本には外交政策をめぐる大統領と側近とのやり取りも出てきますね。この本が出版されたことで、目下のところ暗礁に乗り上げている北朝鮮の非核化を巡る交渉に影響が出ませんか。

高濱：この本にはトランプ大統領がアサド大統領の暗殺を指示したり、北朝鮮に対する先制攻撃についてジョセフ・ダンフォード米統合参謀本部議長と協議していた話が出てきます。

先の米朝首脳会談でトランプ大統領は北朝鮮の現政権を維持することを約束し、それが非核化の条件になっています。であるにもかかわらずトランプ大統領がまだ先制攻撃や斬首作戦を考えていたとなると、金正恩朝鮮労働党委員長は「やっぱりそうだったのか」とビビるに違いありません。となると、非核化交渉は進展しません。

北朝鮮の核問題を専門とするビプン・ナラングMIT（マサチューセッツ工科大学）准教授はこうツイートしています。「究極的な非核化をすることは絶対にないだろう。核心は、この点（米国が北朝鮮の体制を確実に保証するかどうか）なのだ」
（”Bob Woodward’s Trump book could freak out North Korea,” Alex Ward, Vox, 9/5/2018）

有権者は「経済」でトランプ共和党を選ぶのか

—最後に中間選挙に与える影響は。

高濱：この本が出版されたあとに行われた世論調査の結果はまだ出ていませんが、9月6日時点の支持率をみると、民主党が共和党に数％の差をつけています。

米ロサンゼルス・タイムズ/USC（南カリフォルニア大学）共同調査は「共和党が勝つか、民主党が勝つかは、有権者がトランプ政権の経済政策を支持するかどうかがカギ」と見ています。この調査は、16年の大統領選の際、主要世論調査機関で唯一、トランプ候補の勝利を予測したものです。

問題は、トランプ政権下で経済が好調なことです。消費活動は活発。失業率（3．9％）は18年ぶりの低い水準を維持している。平均賃金は前年度比2．7％増と伸びました。

有権者は、経済さえよければ「神経衰弱に陥っているトランプ・ホワイトハウス」に目をつぶるのか、どうか。もう少し様子を見ないとわかりません。

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9/10阿波羅新聞網＜北京掉入比美苏争霸更深陷阱 川普要制止美对中共疯狂援助——斯里兰卡抗议中共“一带一路”＝北京は米ソの覇権争い時より深刻に　トランプは中共の狂った援助を止めさせようとしている　スリランカは中共の一帯一路に抗議＞政治評論家の陳破空は「米中関係はレーガン時代に入った」と。意味するところは①ソ連と軍拡競争をして最後にはSDIを持ち出し、ソ連を崩壊させた②日本をﾌﾟﾗｻﾞ合意で円高にし、日本の経済力がグローバルに及ぶのを防いだ。中共は既にこの二つの陥穽に陥っている。この場面での対決は不可避であると。

9/5ｽﾘﾗﾝｶ・ｺﾛﾝﾎﾞで数万人がﾗｼﾞｬﾊﾟｸｻ前大統領の指導の下に抗議ﾃﾞﾓ。（彼が中共と関係していて、賄賂を取ったと思われるのに、シリセーナ政権を打倒するために動いているとしか思えません。民衆は純然たる反中・反売国で動いていると思います）

http://www.aboluowang.com/2018/0910/1171820.html

9/11看中国＜王岐山将会晤华尔街高管 半数受邀者缺席(图)＝王岐山はウｵール街の高層との会議を準備　しかし招待者の半数は欠席　＞FTの報道によると、「9/16北京で米中円卓会議を開催予定。半年に1回開催され、今回は周小川前人民銀行総裁とｼﾞｮﾝ･ｿｰﾝﾄﾝ前ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝｻｯｸｽ・現ﾊﾞﾘｯｸ･ｺﾞｰﾙﾄﾞ会長が司会を務める。招待を受けたのはﾌﾞﾗｯｸｽﾄｰﾝ、ｼﾃｲﾊﾞﾝｸG、ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝｻｯｸｽ、JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｴｰｽ、ﾓﾙｶﾞﾝｽﾀﾝﾘｰ等。欠席が多いのはトランプ政権を説得するのが難しいから。

「消防隊長」の渾名を持つ王岐山はエマニュエル・シカゴ市長（オバマの腹心）やｲｰﾛﾝ･ﾏｽｸと会ってから2ｹ月後に登場。王岐山と雖も米国の方針を変えるのは難しいだろう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/09/11/870567.html

9/11ＮＨＫニュース　6：43＜キム委員長の書簡「非常に友好的」米政権も再会談に前向き＞北は事大で米中どちらでもつけるように動いていると思われます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180911/k10011623711000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_045

北村氏の記事で、配車アプリの白タクが如何に危険か分かろうと言うものです。利便性と安全性どちらを取りますかと聞かれれば、確率論にも依りますが安全性を取るでしょう。それでも、自動車の運転、飛行機の利用はします。まあ、配車アプリで強姦殺人に遭う確率も低いのかも知れませんが、民度の問題もあります。

日本で配車アプリを使った白タクを認めれば、タクシーの運転手が食い上げになります。タクシー会社に配車手配、相乗りを認めた方が良いのでは。タクシーが足りないというのであれば、新規のタクシー会社を認めれば良いでしょう。知らない人間の運転する車に乗るのは危険としかおもえません。まあ、小生は糖尿対策で歩きますけど。

記事

運転手が利用客を殺害した滴滴出行のアプリ（写真：Imaginechina/アフロ）

2012年6月、“北京小桔科技有限公司”が開発した配車アプリを運用したタクシーの配車サービスを北京市で始めた“滴滴出行”は、当初は北京市内だけに限定していたタクシー予約サービスを順次全国各地へ拡大している。これと並行して、滴滴出行は、配車アプリを通じた“滴滴順風車（相乗り車）”（以下「順風車」）、大中都市における“礼橙専車（中高級商務専用車）”、さらには“滴滴外売（料理の宅配）”なども展開している。ちなみに、“滴滴出租車（滴滴タクシー）は、全国380カ所以上の都市に180万人の運転手を抱えている。

滴滴出行の発展を見越した米国アップル社は、2016年5月に滴滴出行に対して10億ドルの投資を行った。また、同年8月に滴滴出行は米国配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズ（Uber Technologies Inc.）が中国に設立した「Uber中国」を株式交換で傘下に収めると同時に、ウーバーに対し10億ドルを投資し、ウーバーの株主（比率1.47％）となった。滴滴出行は世界進出も視野に入れており、メキシコ、香港、日本、ラテンアメリカに照準を定めている。日本ではソフトバンクと提携し、今秋にも大阪で配車サービスの試験運用を予定している。

さて、滴滴出行が運営している順風車は、“順路（道すがら）”に“併車（相乗り）”する車という意味で、“同路人（同じ所へ行く人）”が1台の車に同乗することで、交通混雑を緩和し、環境保護にも貢献するというシェアリング・エコノミーを標榜するものである。順風車を利用したい人は順風車のアプリ上の地図で自分の場所をクリックすると、その周辺にいる順風車の運転手に指示が行き、その場所で待っていると、順風車が到着して目的地まで運んでくれる。但し、目的地に向かう途上でアプリ上に他の乗客からの利用希望が入れば相乗りとなる。この際、他の乗客の目的地によっては迂回して、先の乗客の目的地到着が遅れることも有り得る。

なお、順風車の運転手として登録するには、4ドアで、価格が8万元（約132万円）以上、車齢が6年以内の乗用車を所有し、1年以上の運転歴を持ち、スマートフォン（以下「スマホ」）を所有していることが基本条件となっている。単純化して言うと、その条件を満たしている人が、自分の氏名、身分証明書番号、運転免許証番号、スマホ番号などを順風車アプリに登録し、自分の顔写真を添付すれば、滴滴出行の審査を経て、誰でも順風車の運転手になれる。この安易さが順風車の運転手による犯罪を誘発する原因となっているのである。

2018年8月24日の13時15分頃、浙江省“温州市”の管轄下にある“楽清市”の“虹橋鎮”に住む19歳の“趙培晨（ちょうばいしん）”は、友人の誕生日を祝うために、自宅前からの配車を依頼した順風車に乗った。趙培晨を見送った母親は、彼女が自宅から100mほど離れた場所で黒色の乗用車に乗り込むのを見届けてから家に戻った。友人の家は温州市に属する“永嘉県”にあるが、虹橋鎮からは60km前後の距離なので1時間位で到着し、趙培晨は友人と落ち合った上で一緒に温州市内へ向かう予定だった。

虹橋鎮は楽清市の中部にあり、中国十大名山の一つで風光明媚な“雁盪山（がんとうさん）”の南麓に位置する。趙培晨は中学卒業まで虹橋鎮で育った。中学を卒業すると、“温州大学”の「5年制幼稚園教諭コース」に進学し、5年の時間をかけて“大専（高等専門学校）”卒業の資格を取った。卒業間近に温州の幼稚園で実習に入り、そこで1年間働いた後に、“杭州市”にある親戚が経営する会社へ移り、事務員として1年間働いた。しかし、趙培晨は彼女を心配する父親に呼び戻されて、1カ月前に親戚の会社を退職して、虹橋鎮へ戻ったばかりだった。

情報開示を拒絶した滴滴出行

趙培晨が乗った順風車は国道104号線を永嘉県へ向かって走っていたが、いつの間にか104号線を外れて脇道に入り、山道を上り始めた。これはおかしいと気づいた趙培晨は、14時10分頃にメッセージングアプリ“微信（WeChat）”を通じてある友人宛に「この運転手は車が1台も通っていない山道を走っている。すごく怖い」と連絡を入れた。それから5分後に趙培晨は別の友人宛に「助けて、急いで助けて」と連絡した。この救助要請の連絡を見た友人が趙培晨に状況確認をしようとした時には、趙培晨のスマートフォンは電源が切れていた。

15時頃、趙培晨の母親は趙培晨のスマホへ電話を入れて、彼女が永嘉県に到着したかを確認しようとしたが、電話はつながらなかった。一方、趙培晨から連絡を受けた友人は、15時42分、16時、16時13分、16時28分、16時30分、16時42分と計7回も滴滴出行へ電話を入れて、事情を説明して趙培晨が乗った順風車の車両番号と運転手の電話番号を教えるように依頼したが、先方は警察から正式な依頼がなければ個人情報は教えられないと情報開示を拒否した。16時頃、趙培晨の家族は当該友人と連絡が取れ、友人から状況を確認した後に地元の公安局へ事件を通報した。ところが、公安局は車両番号がなければ立件できないとして、滴滴出行に連絡して失踪事件として立件した。滴滴出行が素直に情報を提供していれば、すぐにも公安局が動いたのに、滴滴出行の杓子定規な対応により貴重な時間を数時間浪費した。

一方、楽清市には民間人が自発的に組織した“龍之野救援隊”という名の救助隊がある。彼らは17時頃に趙培晨の家族から順風車に乗って永嘉県へ向かった趙培晨が行方不明との連絡を受け、捜索の要請を受けた。32人で構成される龍之野救援隊は速やかに準備を整えて捜索に出発した。彼らに同行したのは、地元派出所の警官および趙培晨の親戚と友人たちで、合計130人程が捜索を行った。日付が変わった8月25日の早朝には雨が降り出した。捜索は雨を突いて朝4時頃まで行われたが、天候悪化と捜索範囲が広すぎることから一時中断することになった。

“楽清市公安局”は、滴滴出行から提供された情報を基に趙培晨を載せた順風車の運転手を特定し、25日午前4時頃に楽清市の“柳市鎮”に住む27歳の“鍾元（しょうげん）”を逮捕した。鍾元を公安局へ連行して取調べを行った結果、鍾元は趙培晨を強姦した後に殺害したことを認め、遺体を遺棄した場所を自供した。この自供に基づき公安局が現場へ急行すると、遺体は“淡渓山区”の樹林の中に隠されていた。公安局に同行した龍之野救援隊隊長の“劉暁光”によれば、「趙培晨の遺体は頭を上に、脚を下にして斜面に横たわり、両脚を縛られていたが、衣服に乱れはなかった。但し、どのように傷ついたか分からないが、左手に傷口があり、あたり一面に血痕が飛び散っていた。また、趙培晨の表情には苦しんだ様子はなく、両眼は閉じていた」という。

遺体発見後、公安局員と救援隊員は趙培晨の遺体を担架に乗せて樹林の中から運び出した。劉暁光は、「趙培晨の遺体を発見したのは、雨が最も激しく降っていた時だった。長年の捜索で、道に迷ったり、転落死した人を見て来たが、このような事件に巻き込まれた遺体は初めてで、心が重く感じられた」と述べた。

事件の全貌が公表されると、インターネット上に重要情報の書き込みがあった。それは次のような内容だった。すなわち、事件発生の2日前に“林”姓の女性が虹橋鎮の“紅杏路”で順風車の配車を依頼したところ、楽清市“翁●鎮”へ向かう順風車が到着した。彼女が車に乗り込みと、運転手は口実を設けて予約を取り消し、本来の道から脇道にそれた。異常を察知した女性は、車のドアを開けて飛び降りると必死で逃げた。運転手は彼女を数百メートル追いかけて来たが、彼女が「まだ追いかけてくるなら、警察に通報する」と叫ぶと、運転手は元来た道を引きかえって行った。彼女は当該順風車のナンバープレートを写真に撮っていたので、微信を通じて滴滴出行宛に状況説明を行うと同時に、ナンバープレートの写真も送付していた。その2日後に発生したのが趙培晨の事件だった。

その後に判明したところでは、この林姓の女性を乗せた順風車の運転手は逮捕された鍾元であった。林姓の女性から情報提供があったにもかかわらず、滴滴出行はこれを放置し、鍾元を野放しにしたことが、趙培晨の殺害につながったことは隠しようのない事実である。中国のネット上には、目元を隠した趙培晨の写真が何枚か掲載されているが、そこに写っているのは映画やテレビに出て来そうな可愛い美人で、楚々とした風情は際立って魅力的である。このような鄙（ひな）には稀な美人が強姦されてから殺害されたと思うと、犯人に憤りを禁じ得ないし、“掌上明珠（最愛の娘）”を失った両親の落胆ぶりが想像できる。

ところで、順風車の運転手による殺人事件は、2018年5月5日にも河南省“鄭州市”で発生していた。殺害されたのは“祥鵬航空”の“空姐（スチュワーデス）”で、21歳の“李明珠”であった。彼女は勤務を終えて鄭州空港から鉄道の鄭州駅へ移動する際に順風車を利用し、順風車の運転手によって強姦された後に殺害されたのだった。この時、滴滴出行は100万元（約1650万円）の懸賞金を出して、犯人の“李振華”（27歳）の手掛かりを追及したが、5月13日に李振華は遺体となって市内の川に浮いているのが発見された。自殺したものと考えられている。

サービス停止後、わずか1週間後に再開

事態を重く見た滴滴出行は、5月12日に順風車の配車サービスを停止し、22時から翌朝6時までは順風車の営業を停止するなどの改善策を策定し、わずか1週間後の5月19日からサービスを再開した。それから98日目の8月24日に順風車の運転手による強姦殺人事件が再発したのである。一般の免許所有者が登録するだけで運転手となれる相乗りサービスの順風車は、配車を行う滴滴出行が運転手の身元保証も含めて乗客の安全を保障するから成り立つのであって、強姦殺人を犯すような性的異常者を野放しにしていたのであれば、順風車を利用する乗客が滴滴出行に求める「信用」と「安全」を喪失するのは当然のことである。

50件の性暴力と滴滴の業務改革

5月19日に滴滴出行がわずか1週間で業務改善を行ったとして順瘋車の営業を再開したことを受けて、広東省の週刊紙「南方週末」は5月24日号で「50件の“性侵犯（性暴力）”事例と滴滴の業務改革」と題する記事を報じた。その概要は以下の通り。

【1】過去4年間にメディアが報じたり、関係部門が処理した滴滴出行の運転手による性暴力やセクハラ事件は少なくとも50件あり、ほぼ毎月起こっている。50件のうち、“故意殺人事件”は2件、強姦事件は19件、強制猥褻事件は9件、行政処罰事件は5件で、まだ立件されていないセクハラ事件が15件であった。犯罪行為を行った運転手は50人で、被害者は53人で全て女性であり、そのうち7人は性暴力を受けた時には酩酊状態にあった。

【2】事件を起こした運転手50人の年齢は、年齢が公開された21人のうちで、最高が40歳、最小は22歳であった。また、53人の被害者の年齢は、年齢が公表された22人のうちで、最高が33歳、最小は16歳だった。50人の運転手のうち、少なくとも3人は人身の安全に危険を及ぼす前科が有ったが、“三証験真（身分証明書、運転免許証、車検証が本物かどうかの検査）”をパスしていた。これら運転手の学歴は、学歴が公表された10人のうちで、中学卒業が3人、高校卒業が7人で、総じて高学歴ではなかった。

【3】2018年5月12日から滴滴出行は史上最大の業務改善を行ったというが、5月19日に順風車の営業を再開してからも“咸猪手（広東語の「痴漢」）”の魔の手は依然として女性乗客に伸びているのが実情である。5月5日にスチュワーデスの李明珠を殺害した劉振華は、以前運転免許を取り消され、新たに免許証を取得してから1年未満だった。これだと運転歴が1年以上という基準を満たさず、順風車の運転手にはなれないはずであったが、劉振華は父親の運転免許証を使って“三証験真”と“人臉識別（顔認識）”をパスしていた。順風車は予約を受けて出発する前に運転手の顔認識を行う決まりだが、本人が顔認識を行った後で、別人と入れ替わることも可能である。順風車の運転手をやっている人物によれば、顔認識が採用されてからは、犯罪のコストは高くなり、順風車の危険性は相対的に減少したという。しかし、性的変質者は少なからずいるので、順風車の犯罪を根絶する方法はないのが実情である。

8月24日に乗客の趙培晨が順風車の運転手である鍾元によって殺害されるという強姦殺人事件が発生したことを受けて、滴滴出行は順風車の営業を停止した。自家用車を所有し、運転免許を持つ庶民を相乗りタクシーの運転手に起用するという発想は、中国のシェアリング・エコノミーを牽引する画期的なものだったが、皮肉なことに、性的変質者に性欲を満たす格好の場を与える結果となったのだった。

なお、8月27日、“楽清市人民検察院”は趙培晨殺害の容疑者である鍾元に対し、強奪罪、強姦罪、故意殺人罪による逮捕を承認した。今後、滴滴出行は順風車の営業を再開するかどうかは分からないが、性犯罪を防止する抜本的な対策が打ち出せないのであれば、順風車は廃止を余儀なくされるだろう。企業が信用を失っては、たとえそれが便利なものであったとしても、ビジネスは成り立たないし、社会がそれを許さないはずだからである。

順風車は中国のシェアリング・エコノミーを牽引する画期的なものだったが……（写真はイメージ、PIXTA）

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9/8希望之声＜左派媒体丧失公信力 川普“推特治国”开创执政新模式＝左派メデイアは公の信頼を失う　トランプの「ツイッターによる統治」が新たな執政モデルに＞

世論調査では左派メデイアは公の信頼を失っている

ロイター研究所とYouGovが共同で18000強の人に調査をかけ、分かったことは、米国人はメデイアに対し「政治的立場のため、見方のずれを加速し、嘘を敢えて修正せず、ワザと情報を隠し、見聞きする人を混乱させる」と思っている。中でも、メデイアは政治的偏見があると思っている人が多く77％の人が賛同した。

驚きなのは、トランプの大統領選から今まで、主流のメデイアはトランプに対して全方位での歪曲報道と恥辱を与えるような報道ばかりなのに、世論調査では上述のような結果が出て驚きである。

ＡＢＣ、ＮＢＣ、ＣＢＳ、ＮＰＲ、ＰＢＳ、有線ＴＶ、ＣＮＮ、Fox News、MSNBC、OANやWSJ、NYT、LAﾀｲﾑｽﾞ、WP、USA Todayの内、Fox Newsだけが保守派の共和党の媒体（小さい所は入れず）で、現状は「掃きだめに鶴」か「紅一点」である。

ﾒﾃﾞｲｱﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰがABC、CBS、NBCに行った晩のニュースではトランプ報道がニュースの中心であり、3430項目の内、100時間もそれに充て、総時間の1/3を占めた。吃驚するのは、その内トランプのマイナス報道が90％を占め、真面な報道は10％しかない。

PJメデイアという保守派のメデイアの編集長であるﾎﾟｰﾗ・ﾎﾞｲﾗｰﾄﾞは8/25に「PCでトランプの情報をグーグルで検索すれば、96％が左派メデイアからのものである」と書いた。

ハッキリしているのは、過去の主流メデイアの政治担当や有名人がﾏｲﾅｽの報道をするが、充分なﾁｴｯｸと証拠もなしに発表する。メデイアは自分の名を汚さないため情報源を匿名にする。トランプに対しては特にそうで、多種多様なマイナス報道をして、二番手、三番手と使いまわしして杜撰である。このような荒唐無稽な現象はﾌｪｲｸﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽの「ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ・ﾍﾞﾘﾀｽ」に多く現れる。この他、ﾏﾝﾏｳｽ大学が今年4月にやった最新の世論調査では、米国民がニュースメデイアに対して嘘を言っているというのが、去年は63％だったのに今年は77％に上がった。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/09/08/n2149266.html

9/9看中国＜传赖昌星在狱中猝死 贾庆林贾廷安再被聚焦(组图)＝頼昌星は獄中で突然死　賈慶林と賈延安は再び注目を集める＞アモイでの遠華密輸事件で有名な頼昌星が9/6心筋梗塞で亡くなりました。未だ正式発表はありませんが。（別な？）監獄へ行く途中でとのことですから、中国なので殺された可能性も大です。密輸事件の主犯は江派の賈慶林と言われていましたから。賈慶林は北京書記もしていました。まあ、悪い奴です。頼昌星は心臓病と糖尿病で獄外での治療を訴えていたそうです。賈は習に睨まれて（習の地盤である福建省で起きた事件ですから）は大変とサッサと殺したのかもしれません。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/09/09/870383.html

鈴置氏の記事でも、米中の世界覇権を巡る争いについて論述されています。見る人が見れば分かる話で、左翼・リベラルは敢えて目を逸らさせようとしているだけです。真田教授の「次は通貨覇権の争い」と言うのもその通りでしょうし、「争いは落としどころなく長期化する」というのもその通りです。平和ボケしている人は、「バカの壁」を作って聞きたくないことは聞かないのでしょうけど。

ただ、米国内の多くのメデイアは上述のように、左傾化していて、トランプを追い落とそうとしているし、それに民主党も与しているのが気になります。打倒中国で共和党も民主党も一致していると言われていますが、民主党の中国からの金の汚染度は高いと思いますので、やはり共和党でトランプの在任中に中国をやっつける道筋を整えていた方が良いでしょう。

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2017年11月に北京で開催されたビジネスフォーラムでそっぽを向いて座るトランプ大統領と習近平国家主席（写真：The New York Times／アフロ）

（前回から読む）

愛知淑徳大学の真田幸光教授に米中経済摩擦の行方を聞いた。「米国は中国をいたぶり続ける」と真田教授は見る。司会は日経ビジネスの常陸佐矢佳・副編集長。

やくざの因縁と同じ

真田 幸光（さなだ・ゆきみつ）
愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。

—米中貿易摩擦の展開をどう読みますか。「おとしどころ」は？

真田：米国は中国をいたぶり続けます。「おとしどころ」などありません。台頭する中国を抑えつけるのが目的ですから。これは貿易摩擦ではなく、覇権争いなのです。「終わり」のない戦いです。

鈴置：米国は中国に対し具体的な要求を掲げていません。中国が何をどう譲歩したら25％に引き上げた関税を元に戻すのか、明らかにしていない。やくざが因縁を付けるのと似ています。

真田：まさに仰る通りです。理屈をこねて相手を脅しているのです。もちろん、トランプ（Donald Trump）大統領は「知的財産権の問題――中国が米国の技術を盗んでいるから関税を上げた」と言っています。

実際、中国の盗みはひどい。米国や日本、欧州の先端技術を平気で無断借用する。さらにそれを軍事力強化にも使う。そして無断借用どころか、堂々と自分の特許として出願する。知財の問題で米国が怒り心頭に発し、中国の技術窃盗をやめさせようとしているのは事実です。

でも、中国がどう行動したら「盗むのをやめた」と認定されるのか。米国が「まだ、中国は盗みをやめない」と言えば、関税を戻さなくていいわけです。「中国をいたぶり続ける」ことに真の目的があるのです。

基軸通貨にはさせない

—トランプ政権は習近平政権を倒すまでいたぶる？

真田：そこまでやる必要はありません。中国の国力を削いで行けばいいのです。もちろん、政権が変わることで中国の国家運営のやり方が変わるというのなら別ですが、それは期待できない。

鈴置：人民元は6月半ばから売られ、8月15日には1人民元＝7・0を割るかというところまで安くなりました。人民元を暴落させるつもりでしょうか。

真田：米国がやろうと決意すればできます。基軸通貨ドルに、力のない人民元が挑んでも叩き返されます。

ただ米国は人民元を暴落させる必要はありません。「少しの脅しで人民元は揺れた。そんなボラティリティの高い通貨が使えるのか。基軸通貨と言えるのか」とマーケットに思わせれば十分なのです。米国とすれば、人民元が基軸通貨に育たないよう、貶め続ければいいのです。

鈴置：暴落させなくとも、中国は外貨準備の減少に悩むことになります。人民元売りに対抗するために、外準のドルを恒常的に吐かせられるからです。

2018年の上半期、中国の経常収支は赤字に陥りました。海外旅行ブームでサービス収支の赤字が急増したためです。そのうえ、米中摩擦で貿易黒字も減って来るでしょうから、この面からも外準は目減りします。

上海株は落とす

—株式市場は？

真田：為替と異なり、米国は中国の株式市場には甘くないでしょう。中国企業はここで資金調達して急成長してきた。だから、上海株はさらに落としたいはずです。

もちろん、米系金融機関は政府の意向を組んで早くからポジション調整していた。それを見て他の国の金融機関なども追従――売りに出た構図です。

—金融の戦いなのですね。

真田：中国は「一帯一路」計画とAIIB（アジアインフラ投資銀行）のセット商品化を通じ、世界の基軸通貨となるよう人民元を育ててきました。

軍事力を除き、最も強力な武器は通貨です。米国は中国に通貨の覇権を握らせるつもりはありません。だから人民元を叩くのです。

貿易を名分に金融戦争を仕掛け、人民元はヘナチョコ通貨だと知らしめる。するとマーケットは「中国危し」と見て、株も落ちる。こうして実体経済も悪化する。その結果、中国は米国に歯むかう軍事力を持てなくなる、というシナリオです。

工場を取り返す

鈴置：「トランプは安全保障を理解していない」と批判する人が多い。TPP（環太平洋経済連携協定）は中国への投資に歯止めをかけ、軍事力拡大を抑止するのが目的。というのに、参加を取りやめたからです。

しかしトランプ大統領にすれば「TPPなんてまどろっこしい方法をとらなくても、人民元を揺さぶればもっと簡単に目的を達成できるじゃないか」と反論したいでしょうね。

真田先生の指摘した「中国へのいたぶり」。トランプ大統領の参謀であるナヴァロ（Peter Navarro）国家通商会議議長の書いた『Crouching Tiger』（2015年）が予言しています。邦訳は『米中もし戦わば』です。

この本のテーマは中国の台頭を抑え、米国の覇権を維持するには何をなすべきか――。第42章「経済力による平和」では以下のように説いています。『米中もし戦わば』の333ページを要約しつつ引用します。

取るべき方策は明らかに、中国製品への依存度を減らすことだと思われる。この方策によって中国との貿易の「リバランス」を図れば、中国経済とひいてはその軍拡は減速するだろう。

アメリカとその同盟諸国が強力な経済成長と製造基盤を取り戻し、総合国力を向上させることもできる。

一言で言えば「どんな手を使ってでも、中国に取られた工場を米国と同盟国は取り返そう。それだけが中国に覇権を奪われない道なのだ」との主張です。

トランプ政権が発動した一部の中国製品に対する25％の高関税に対しては「中国製品の輸入が止まって米国の消費者や工場が困るだけ」と冷笑する向きがあります。

しかし、真田先生が予想したように、この高率関税が長期化すると世界の企業が判断すれば当然、それに対応します。企業はバカではないのです。

「中国生産」から足抜け

—対応策は？

鈴置：別段、難しい話ではありません。米国向けの製品は中国で作るのをやめ、代わりに中国以外で生産すればいいのです。中国以外で生産能力が不足するというなら、能力を増強すればいい。

ロットの少ない製品は中国での生産と米国での販売をやめてしまう手もあります。中国の根本的な弱点は「中国でしか作れないもの」がないことです。

日経新聞は8月末から相次ぎ、企業のそうした対応を報じています。電子版の見出しは以下です。

「日本企業、高関税回避へ動く　中国生産見直し　米中摩擦への対応苦慮」（8月28日）

「米フォード、中国製小型車の輸入撤回　25％関税で」（9月1日）

「信越化学、シリコーン5割増産　米中摩擦受け分散投資」（9月3日）

米中経済戦争が長期化すると判断した企業が出始めたのです。そもそも中国の人件費の高騰で、組み立て産業の工場は中国離れが起きていました。中国での生産回避は大きな流れになる可能性があります。ナヴァロ議長の作戦通りです。

というわけで、『米中もし戦わば』を再読するビジネスマン、安保関係者が増えています。「米中経済戦争」だけではありません。

「マッドマン戦略」（第38章）、「法人税の引き下げ」（第42章）など、トランプ政権の手口、手法が予言されているからです。「中国の技術窃盗がいかに米国の国益を害しているか」との説明も42章で展開されています。

「いたぶり」は米国の総意

真田：予言書というより、大統領の教科書でしょうね。ただ、「中国へのいたぶり」は、トランプ政権の特殊性というよりは米国の総意であることを見逃してはなりません。

民主党議員からも本件に関しては反対の声は出ません。議会も「中国へのいたぶり」を支持しています。中国から政治献金を貰い、魂を奪われてきた議員も多いというのに。

中国で稼いできたウォール街――金融界も文句を言いません。マーケットとしての中国は大事ですが、自分たちの飯のタネであるドルの優位を人民元に脅かされるとなれば話は別なのです。人民元が基軸通貨になれば中国の銀行にやられてしまいます。

鈴置：最近、米国で「中国スパイの暗躍」が話題になっています。5年前に自身の補佐官が中国のエージェントだったとFBIから指摘され、辞任させた上院議員の話が7月下旬に突然、明らかになりました。

産経新聞の古森義久・ワシントン駐在客員特派員が「中国スパイと断じられた米上院議員の補佐官　慰安婦問題糾弾でも先鋒」（8月14日）で詳しく書いています。

お前はスパイか

8月24日には米議会の米中経済安全保障問題検討委員会が有力シンクタンクや大学に中国が資金を提供し、影響力の行使を図っているとの報告書を発表しました。

『China’s Overseas United Front Work』です。産経新聞の「『中国共産党が米シンクタンクに資金提供』　米議会委が報告書発表」（8月26日）が内容を報じています。

中国は1949年の建国当時から100年かけて米国を打倒し世界を支配する計画を立てていた、と警告する本が2015年に米国で出版されました。

『The Hundred- Year Marathon』で、書いたのは中国専門家のピルズベリー（Michael Pillsbury）氏。『China 2049』というタイトルで邦訳も出ています。

CIAの職員だった同氏は親中派から転向。この本では、米国の中国研究者の多くが中国共産党の思いのままに動かされていると暴露しました。

日本のある安保専門家は今や、トランプの中国叩きを批判すれば「お前は中国のスパイか」と非難されかねず、米国の親中派は動きが取れなくなっていると指摘しています。

今、抑え込むべき敵

—米国の通貨攻撃を中国がやめさせる手はあるのでしょうか。

真田：2つあります。まず、世界に向け「米国が世界の通商を破壊する」と訴えることです。G20などでもう、やっています。でも、トランプ大統領はそんな非難にへこたれる人ではありません。

鈴置：むしろ「中国が弱音を吐いている」とほくそ笑むでしょうね。それに世界には中国の横暴に反感を持ち、中国が叩かれるのを待つ空気があります。中国の意見を支持する人はあまりいないでしょうし、下手に賛同すれば「中国のスパイか」と疑われてしまいます。

真田：もう1つの手は、イラン問題で米国と協力することにより、中国への圧迫を緩めて貰う手です。トランプ政権は「中国いたぶり」以上に「イラン潰し」を重視しています。

実はロシアもその手を使っています。7月16日にヘルシンキで開いた米ロ首脳会談の後、トランプ大統領がロシアに極めて甘い姿勢を打ち出し、共和党からも非難されました。

私の聞いたところでは、プーチン大統領から「イランで協力することはやぶさかではない」と耳打ちされたからのようです。

中国も「イランで協力する」と持ちかける手があります。トランプ大統領は中国へのいたぶりを緩める一方で、国民には「対中貿易赤字が減った」とか「雇用が戻った」などと説明するでしょう。

ただ、それで「中国へのいたぶり」を本気でやめるわけではない。時により強弱はあっても、米国は圧迫を続けると思います。中国は「今ここで、抑え込んでおくべき国」なのです。

日本に対してもそうでした。対日貿易赤字が増えると、「日本は米国製品を不公正な手で締め出している」「日本人は働き過ぎ。アンフェアだ」など、ありとあらゆる難癖を付けて日本の台頭を抑え込もうとしたではありませんか。

米国は可能なら、中国も日本同様に「生かさず殺さず」の状態に持って行き、おいしい部分だけ吸い上げる仕組みを作っていくでしょう。

「宇宙での戦い」が始まった

—「中国へのいたぶり」が今年夏になって始まったのはなぜですか？

鈴置：中国の金融は今、いくつもの不安を抱えています。ドルが利上げに向かい、途上国に入りこんでいた外貨が抜け出しやすくなっている。中国企業が世界同時不況の際――2008年に発行したドル建ての債券が発行後10年たって償還期を迎えている。少子高齢化で生産年齢人口の比率が減少に転じ、バブルが崩壊しやすくなっている。

真田：ご指摘通り、金融面で「攻めやすい」状況になっています。ただ私は、米国が今「中国いたぶり」に乗り出した最大の理由は「制宙権問題」だと思います。

中国が宇宙の軍事利用に拍車をかけています。これに対しトランプ政権は宇宙軍の創設を掲げ全面的に対抗する構えです。中国の「宇宙軍」を抑え込むのにはやはり、中国経済を揺らすことが必須です。

現在、米ロが中軸となって国際宇宙ステーションを運営しています。これにクサビを打ち込む形で中国が独自の宇宙ステーションを運営しようとしています（「米中ロがうごめく『金正恩後の北朝鮮』分割案」参照）。

米国とすれば、軍事的な優位を一気に覆されかねない「中国の宇宙軍」は何が何でも潰す必要があるのです。マーケットはそうした米政府の意図を見抜いて中国売りに励んでいるわけです。

覇権に挑戦する国は「宙づり」に

—それにしても、米中の戦いに「おとしどころ」がないとは、目からうろこのお話でした。

鈴置：我々は――日本人は対立した人同士は話し合って妥協点を見いだすもの、あるいは見いだすべきだと思い込んでいる。だから新聞記事は、何らかの解決策があるとの前提で書かれがちです。

でも、話し合うフリはしても妥協など一切せず、相手を苦しい状況に宙づりにして弱らせていく、という手も世の中にはあるのですよね。

真田：覇権争いとはそういうものです。中国を野放しにしておけば、米国がやられてしまう。米国が生き残るには、中国を貶めるしかないのです。

（次回に続く）

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9/7希望之声＜被解雇的前FBI副局长在接受大陪审团调查＝解雇された前FBI副長官　大陪審の調査を受ける＞司法省は、前FBI副長官のｱﾝﾄﾞﾘｭｰ･ﾏｯｹｲﾌﾞが個人の利益のためにメデイアに情報漏洩後、連邦検察官が大陪審団を召集し、ﾏｯｹｲﾌﾞの調査を実施した。証拠が挙がれば、刑事告発を受ける可能性も。クリントン一家の盟友はﾏｯｹｲﾌﾞの奥さんの選挙（バージニア州上院議員民主党予備選）の為に献金を沢山した。ﾏｯｹｲﾌﾞの名はFBIの上級官員ﾋﾟｰﾀｰ・ｽﾄｿﾞｯｸとFBIの前弁護士のﾘｻ･ﾍﾟｰｼﾞの間で交わされた反トランプのﾒｰﾙの中に出て来る。特に、トランプが大統領になるのを阻止するための悪名を轟かせた“保険証書”のｼｮ-ﾄﾒｰﾙの中にである。ﾘｻ･ﾍﾟｰｼﾞとﾋﾟｰﾀｰ・ｽﾄｿﾞｯｸは不倫関係にあり、両者はﾑﾗｰ特別検察官がロシアゲートを調査するのに関与して後、辞職させられた。

ﾏｯｹｲﾌﾞは3月に正式に退職発令の1日前に司法省から解雇された。司法省監察局長のﾏｲｹﾙ・ﾎﾛｳｲｯﾂは驚くべき報告を出した。「ﾏｯｹｲﾌﾞは少なくとも4回、調査要員と前FBI長官のｼﾞｪｰﾑｽﾞ・ｺｰﾒｲに嘘をついた、その内の3回は宣誓後である」と。ｺｰﾒｲは司法省監察局の調査結果を支持した。ならばﾏｯｹｲﾌﾞをﾜｼﾝﾄﾝの連邦検察局に告発すべきである。

報道によれば、ﾏｯｹｲﾌﾞは2016年8月、新聞記者にﾋﾗﾘｰの電話の内容を伝え、ﾋﾗﾘｰのｅﾒｰﾙｹﾞｰﾄの調査報道にあって、自分を有利な立場に置こうとした。監察局長は「ﾏｯｹｲﾌﾞにはこの種の情報を公開する権利はあるが、これをすれば他人の利益となり、ＦＢＩの利益にはならない」と思っている。

ﾏｯｹｲﾌﾞは「辞職したのは、トランプとＦＢＩの戦争が進行中という事だ」と述べた。解雇されてから、法律費用を賄うため、55万＄の寄付を募る活動を始めた。後に停止することになるが。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/09/07/n2146875.html

9/8阿波羅新聞網＜贸易战升级 川普称2000亿后再加2670亿关税＝貿易戦のレベルが上がる　トランプは2000億の次は2670億と述べた＞7日トランプはｴｱﾌｫｰｽ1で記者の質問に、「米国は既に500億＄の中国商品に関税を賦課し、今更に2000億＄を増やし早くやろうとしている。状況を見ながらであるが。言いたくはないが、もし必要があれば更に2670億＄を短時間の内に準備させる」と答えた。

ロイターによれば、クドローは7日インタビューで「役人の公聴会（9/6が最終）の意見取り纏めを待っている所で、トランプが2000億＄の関税賦課できるのはそれが済んでから」とのこと。

後を追うように中国株式は、iSharesのＥＴＦが1.3％下げ、iSharesのＭＳＣＩのＥＴＦが0.6％下げた。ﾍﾞｱ･ﾏｰｹｯﾄに入った。

http://www.aboluowang.com/2018/0908/1170554.html

9/4ブログぼやきくっくり＜9/3真相深入り！虎ノ門ニュース　青山繁晴氏＞「で、アメリカはずっとだから中国を頼りにしてくれると、中国人がアメリカの物買うんだからと思っていたら、いきなりその貿易でドカンという戦争をトランプさんが仕掛けて。

　これさっきトランプさんを評価すると言ったのは、ここであって、こんなのトランプ大統領にしかできませんよ。

　まともに考えたらできるわけないんだから。

　でも子供のように、こうバーンとこう飛躍できる頭で考えたら、貿易量が実はアメリカは2倍以上なんだから。

　お互いに関税をまあかけてくるだろうと、習近平さんはかけてくる、それでトランプさんはやめてやめてって言って、で、こういうのやるんだったらって、やめた人もいるわけですよ、経済の主要メンバーに、トランプ政権の中に。

　ところがトランプさんが考えてたのは、習近平さんが同じ関税をかけてきても途中で必ず止まるじゃないかと。

　つもりアメリカはこれだけあって、中国はこれだけ（半分）しかないんだから、ここで勝ちだと。

　そのとおり、勝ちなんですよ。

　そうするとですね、さっき話、途中になったのを元に戻すと、普段よりも北朝鮮をとられる、普段から怖いんですよ？さっき言った朝鮮半島や日本を野蛮って言って中国がバカにするかのような姿勢を長年とってきたのは逆に怖いからであって、特に日本が怖いからであって、だから憲法九条を変えさせないように一生懸命工作もしてるわけですよね。

　それが、安心してた喉元が、これ前から申し上げてるんですけど、僕のこの汚い顔で申し訳ないんだけど、これ（顔）が中国大陸とすると、朝鮮半島は間違いなくこの喉で、喉仏までのこの柔らかい部分が、これが北朝鮮ですから。

　喉仏から下は韓国で、それ親米勢力で、で、日本というもっと大きな経済力があって、この下、全部アメリカなわけでしょ、要は、チャイナから考えたら。

　すると、ここ（北朝鮮）がいきなり取られるっては、許し難いわけですよ。

　そうするとですね、アメリカと向かい合い、特に北朝鮮が取られないように、やったことない北朝鮮の独裁者を暗殺するかもしれんぞという、軍事演習までやらざるを得ない時にですね、日本と喧嘩できるわけがないじゃないですか。

　これだけのことなんですよ、実は。

　だから、皆さんが僕も含めて大量の税金を入れてる東京大学はじめとして、学者の方々が色々を難しく言ってるけども、それ難しく言わないとそれがビジネスにならないからであって。」

青山氏の見方に大賛成です。世の評論家や学者はひねくり回して論説するだけで、本質を見れば単純、世界覇権を巡る米中の争いと分かれば、日本の採るべき行動が見えてくるはずです。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2215.html

塚崎氏の記事について、大賛成です。世界覇権争奪という見方について、やっと出て来たかと言う感じです。特に日中通貨スワップについては、9/6本ブログで挙げた通り大反対です。官邸と自民党本部に意見を送りました。共産主義をこの世から無くすために闘っている人が沢山いる、人権弾圧されている人達が沢山いる中で、日本が利敵行為をするのは許されません。安倍訪中がそうならないことを望みます。

記事

写真はイメージです　Photo:PIXTA

米国の対中姿勢は中国をたたきつぶすつもりか

　米国の最近の対中強硬姿勢を見て、「殴り合ったら両方が痛いのだから、殴り合いはやめろ」といった論考がある。しかし、それはあくまで経済学的な視点で見たとき。安全保障上の視点から見れば全く違う光景が見えてくる。

　けんかには2通りある。1つは、ガキ大将が弱虫に対して「オモチャをよこさないと殴るぞ」と言って脅し取るようなもので、「ハッタリ戦略」とでも呼んでおこう。この場合、ガキ大将は殴る気はない。殴ったら自分の手も痛いので、相手が黙ってオモチャを差し出すことを期待しているのだ。

　トランプ大統領が日本やメキシコ、欧州、カナダなどに対して「関税を課す」と脅し、譲歩を迫っているのはこれに近い。

　もう1つは、ワンマン社長が、急激に力を増しつつある副社長の派閥に脅威を感じて、これをたたきつぶしにかかるような場合だ。この場合は、自身の体制の生死が懸かっているわけだから、殴ったら自分の手も痛いとか、相手に殴り返されて痛いとか言っている場合ではなく、相手が倒れるまで殴り合う。「肉を切らせて骨を断つ」覚悟で闘うのだ。

最近の米中関係は、後者に近い。米国の最近の姿勢を見ていると、中国の急速な台頭に脅威を感じ、自国の覇権が脅かされていると感じているようだ。しかも、それが不正な手段によってなされているのだから、たたきつぶさなければならないと考えているように見えるのだ。

　そして、これはトランプ大統領が勝手に暴走しているのではなく、米国議会が中国の嫌がる法案を立て続けに成立させていることからもわかるように、米国の国家意思となりつつある。

経済学で論じる段階から安全保障の文脈で論じる段階へ

　米中の関税問題をめぐっては、「自由貿易は双方の利益だから、輸入制限は相手国のみならず自国経済にも悪影響を与える。やめるべきだ」といった経済学者などからの批判はあるが、見向きもされていない。

　それは、「トランプ大統領が経済学を理解していないから」ではなく、「米中関係が、経済学で論じるべき段階ではなく、安全保障の文脈で論じられる段階に入っているから」だ。

　中国は2015年、「中国製造2025」計画を発表した。これは、鄧 小平の「トウ光養カイ路線」（「才能を隠して、内に力を蓄える」という外交・安保の方針）を撤回し、世界製造強国を目指すことを宣言したものだ。

　さらに、「一帯一路政策」でユーラシア大陸に影響力を強めようとしたり、領有権争いのある南沙諸島の暗礁を埋め立て軍事拠点化を図ったりした。

　こうした中国の一連の動きが、米国の危機感を高めたきっかけだった。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は3月22日、中国政府が米国企業に対して不合理、または差別的な慣行を行っているとする報告書を発表。米国企業に技術移転を強制したり、サイバー攻撃によって企業秘密や技術などを盗み出したりしていると指摘した。

また、米国の通商・産業政策局 も6月19日、中国の政策が米国の経済や国家安全保障を脅かしているという報告書を発表。中国が攻撃的に、経済スパイなどを用いて米国の技術および知的財産を盗み、あるいは強制的移転を伴う多様な方法で取得しようとしていると主張した。

　これらの不正によって米国の技術上の優位が脅かされ、ひいては軍事面を含む覇権が脅かされるとすれば、それは到底黙認されるべきではないというのが、米国有識者の世論となった。

米国は「国防権限法」を成立　米中関係は「冷戦」に突入

　さらに米国は8月13日、「国防権限法」を成立させた。中国について「軍の近代化や強引な投資を通じて、国際秩序を覆そうとしている」と指摘し、厳しい姿勢で臨むというものだ。内容ももちろんだが、この法案が超党派の圧倒的多数で可決されたことも注目に値する。

　同法では、国防費がこの9年間で最大となるのみならず、外国の対米投資を安全保障の観点から制限する規定、中国のリムパック（環太平洋合同軍事演習）への参加を禁じる規定、台湾への武器供与を推進する方針なども含まれている。

　ＺＴＥとファーウェイという中国の通信機器大手2社に関しては、両社が中国共産党などと密接に関わっていて、スパイ工作にも関係しているとして、米政府機関との契約を禁じる規定を盛り込んだ。ちなみに、この方針には日本も豪州も追随するもようだ。

　この法律は、明らかに「オモチャをよこせ」ではなく、「お前の好きなようにはさせない」という宣言だ。しかも法律名、そしてその内容のいずれも「経済摩擦」といった次元のものではなく、「冷戦」と言っていいのではないだろうか。

　では、「米中冷戦」と呼ぶべき事態は、どちらに分があるのだろうか。

　関税戦争では、米国が圧勝するだろう。米国の輸入が圧倒的に多いから、というだけではない。米国は中国からの輸入品を自国で作ることができる。だが、中国は自国で作れるものをわざわざ人件費の高い米国から輸入しているはずがないから、今後は米国からの輸入品を別の国から輸入せざるを得ない。

加えて、米国および日欧などの同盟国からの部品輸入が止まれば、中国の製造業は生産に深刻な支障を来す。心臓部の部品を、先進国から輸入している中国企業が多いからだ。

　最後の最後は、米国が中国の保有するドルを凍結したり、中国に対するドルの供給を絞る事態にまで発展したりする可能性もある。筆者は、さすがにそこまではいかないだろうと信じているが、両国の状況次第では、なきにしもあらずだ。

　とはいえ、中国が「中国製造2025を撤回して覇権を目指さない」などと宣言するはずがない。中国はメンツの国だということに加え、米国に妥協したとなると国内の権力闘争が激しくなり、習近平国家主席の立場が危うくなるからだ。

　したがって、中国が妥協するとは考えにくい。となれば「冷戦」は長期化し、両国の“体力勝負”となる可能性が高い。

中国に有効な対抗策はなし　経済も弱体化する可能性

　とはいえ、中国に有効な対抗策はない。貿易戦争は勝ち目がないし、高い関税を嫌って外国企業が中国の工場をほかの途上国に移してしまう可能性もある。もしかしたら中国企業も、工場を移すかもしれない。

　輸出を維持するために、米国に課せられた関税の分だけ人民元相場を元安に誘導する誘惑にかられるかもしれないが、非常に危険だ。人民元に先安感が生じれば、大規模な資本逃避が発生しかねないからだ。当局は為替管理を強化するだろうが、中国は「上に政策あれば下に対策あり」の国。「留学中の息子から、金メッキしたゴミを100万ドルで輸入する」といった取引が横行しかねない。

「中国政府が保有している米国債を売却して米国の長期金利を上昇させ、米国の景気を悪化させる」という戦略もあり得るが、これは有害無益だ。中国が売って値下がりした米国債を、米国人投資家がありがたく底値で拾うだけだからだ。

そうなると、中国経済はかなり弱体化するかもしれない。タイミングの悪いことに、中国経済は国内の過剰債務問題が深刻化しつつあるともいわれている。そうであれば、ダブルパンチだ。

　場合によっては、経済の混乱の責任を問う声が高まり、政治が混乱して権力闘争に明け暮れるようになるかもしれない。そのあおりで、「反対派閥と交友のある資本家や知識階級が投獄されかねない」といった状況にまで陥ると、資本家や知識階級が海外に移住してしまうだろう。

　そこまで米国が中国を追い込む気なのかは不明だが、もしそうなれば、中国経済は数十年にわたって低迷するだろう。

　そうした状況であるにもかかわらず、日本企業は中国への進出を加速しているようにも見える。中国が日本に友好的になったことを受けて、「中国側は日本側に協力を求めている。大きなチャンスが来ている」との日本経済団体連合会会長の発言も報じられているほどだ。

連載の著者、塚崎公義氏の近著『日本経済が黄金期に入ったこれだけの理由』（河出書房新社　税込1512円）

　中国市場が大きくて魅力的なのは十分理解できるが、このタイミングで中国に進出して大丈夫なのだろうか。2つの意味で心配だ。

　1つは、米国が中国を本気でたたきつぶし、中国経済が今よりはるかに魅力の乏しいものとなってしまうリスク。そしてもう1つは、日本企業の行為が米国から見て「敵に塩を送っている」ように見えかねないというリスクだ。

　さらには、日本政府の行動も気になるところだ。日中関係の改善は、一般論としては望ましいが、同盟国である米国の計画を邪魔するようなことは厳に避けるべきであろう。日中が通貨スワップの協定を再開するとの報道も見られるが、慎重な判断が必要だ。

（久留米大学商学部教授　塚崎公義）

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9/7阿波羅新聞網＜中共派车进关西机场接人？台媒：假新闻！＝中共が関西空港に車を送り込み中国人を迎えたと？　台湾メデイア：フエイクニュース！＞台湾大阪弁公室の職員は「関西エアポート株式会社の了解を取り発表するが、彼らが言うには、昨日は会社が手配したバス以外は当然空港内には入れない」と述べた。

会社は、昨日は空港内に散在し困っている旅客のため、高速船とバスを出し、水陸両方で運送した。但し橋が片側しか通行できないのと、渋滞を避けるため、会社手配のバス以外は入れないようにした。それで台湾弁公室の職員も空港には入れなかった。言い換えれば、大陸のﾈｯﾄﾒﾃﾞｲｱ《観察者ﾈｯﾄ》は中共大阪領事館が車を手配して中国人を迎えたという大ぼらを吹いたわけで、フェイクニュースの極みである。台湾駐日代表所の官員は「中共の統一戦線のやり方だ」と怒って言った。

中国人旅客に伝わる15輌のバスの録画は全部会社が手配したバスで、困っている中国人旅客を大阪の2つの駅に送り届けようとしていた。中共のこのﾈｯﾄは本物に見せかけ、偽物を掴ませようとし、映像を切り貼りして大阪領事館手配のバスに仕立て、空港内に現れたように見せかけた。

http://www.aboluowang.com/2018/0907/1170452.html

昨日の本ブログで上記の中共のバス手配の話を紹介しましたが、ガセだったようです。中国だけ優遇することはおかしいと感じていましたが、嘘つき中国人の発表することはやはり信用できないという事です。

9/6希望之声＜金正恩再示弱 表示对川普的信心“坚定不移”＝金正恩が再び弱気になった　トランプに対し決意は変わらないと信じさせた＞ポンペオの訪朝中止、9/9北の建国記念日に習の参加を取りやめ、栗戦書の参加になったことや米中朝の中でトランプの影響力が大きくなってきたため、トランプに擦り寄り始めたと見ている。それで「トランプの一期目までに非核化」と言いだした。

どこまで本気で金が言っているかですが。でも少なくとも中国の困難度合は見ているので強きに事大した方が良いと判断したのかも。或は進展が無ければ中間選挙前に攻撃をかけると脅されたのかも。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/09/06/n2143809.html

重村氏の記事で、日朝交渉で、核と拉致を切り離して行うことは、北が拉致被害者を返せば日本が金を払うことになり、経済制裁の効果を著しく損ねることになるでしょう。拉致被害者の早期帰還を願いますが、①非核化の道筋が明らかになり②米国とも良く協議した上で進めないと日本は騙され、米国の信頼を失うことになりかねません。ワシントンポストのようにﾄﾝﾁﾝｶﾝな記事を書いて日米分断を図る左翼メデイアもある訳ですから。注意深くやっていきませんと。

9/7ZAKZAK　田村秀男<中国マネーパワーは「張り子の虎」　「一帯一路への支援」の裏にある狙いとは？ >

表を見れば、現在の中国の外貨は＋-ゼロとなっています。田村氏によれば一帯一路で「受注側（中国企業側）の資金決裁はすべて人民元で済む。そして、負債はすべて現地政府（騙される外国政府）に押し付けられ、しかも全額外貨建てとなる」とあります。これで騙した外国から外貨（＄や€）を稼いで貿易決済に充てようとする考えなのでしょうけど。でも騙した外国で外貨で充分支払いができる国があるのかどうか？スリランカのハンバントタ港のように土地の抵当流れで国土を奪われるのがオチでは。

http://www.zakzak.co.jp/eco/news/180907/eco1809070006-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

記事

訪米した北朝鮮の金英哲氏（左）。この一行に、金聖恵もいたという（写真：AP/アフロ）

マイク・ポンペオ米国務長官は5月に訪朝した時、北朝鮮の指導者から「安倍首相に直接繋がり、信用できる人物はいるか」と聞かれた。日朝の複数の関係者によると、同長官は「北村滋 内閣情報官がいる」と推薦した。これが、7月の日朝秘密接触の始まりだった。

米朝に通じた当局者によると、秘密接触を仲介したのはポンペオ長官だった。日朝両政府は、双方の指導者へのパイプを繋げ、接触を続けている。

北朝鮮はなぜ、突然、秘密接触を求めたのか。北朝鮮高官によると、金正恩（キム・ジョンウン）委員長は側近に今年春まで「安倍は嫌いだ。拉致は解決済みと言え」と指示していたという。それが、突然態度を変えた。中朝首脳会談で習近平（シー・ジンピン）国家主席が、日本との関係改善を促したのが原因だという。

日朝秘密接触を試みた北朝鮮の目的は経済制裁の解除・緩和だ。金正恩委員長は、必要なら日朝首脳会談にも応じる意向だ。2002年に日朝首脳会談を実現させた秘密接触も、制裁解除を目的に始まった経緯がある。

金聖恵とはいかなる人物か

日朝高官による秘密接触は、7月15日にベトナム・ホーチーミン市のホテルで行われた。その後、1カ月半も報道されずに秘密が保たれた。双方は、秘密が漏れないように相当に気を使ったようだ。ホーチーミン市には、日本メディアの特派員はいない。韓国の情報機関の活動も活発でない。日朝接触は、いつも韓国の情報機関に妨害されてきたので、双方は慎重に場所を選んだ。

北朝鮮側の代表は、金聖恵（キム・ソンヘ）と名乗る女性だと報じられた 。役職は「朝鮮労働党統一戦線部戦略室長」と伝えられた。だが、この所属と役職は、たぶん間違いだろうと平壌の内情を知る北朝鮮関係者は言う。名前も偽名かもしれない。

労働党の統一戦線部は工作機関で、韓国への工作活動と南北交渉が担当だ。日本との外交を取り扱う権限は与えられていない。日本の政治家や学者、新聞記者と接触するとしても、統一工作のために抱き込むのが仕事だ。

だから、彼女の本当の所属と肩書が「統一戦線部」であるとは考えにくい。北朝鮮指導者の側近は、秘密保持のためフェイクの名前と所属、肩書を名乗るのが常だ。

彼女は、平昌（ピョンチャン）冬季五輪の際に韓国を訪問した。金英哲（キム・ヨンチョル）国務委員会副委員長とともに米ワシントンも訪問し、ドナルド・トランプ米大統領と記念撮影している。金正恩委員長の側近と判断された。海外派遣の代表団は、金正恩委員長が直接決定するからだ。

韓国政府は、金聖恵氏を「祖国平和統一委員会」の所属としている。こちらもたぶん間違いだろう。祖国平和統一委員会は、かつては労働党統一戦線部の所属だったが、2年前に政府機関に格上げされた。

国家保衛省に所属の可能性が大

可能性が高いのは「国家保衛省」か「秘書局」「組織指導部」の所属だ。

「国家保衛省」は秘密警察で、反体制活動やクーデターを摘発する。かつては、労働党に所属し「国家保衛部」と呼ばれたが、現在は国務委員会に所属する政府機関で、金正恩委員長の直属組織である。北朝鮮では、対日政策の立案と交渉の権限を国家保衛省が握っている。ここが大枠を決めると、外務省が交渉に当たる。

2002年の日朝首脳会談では、旧国家保衛部の第1副部長が秘密交渉を行った。「金晢」と偽名を名乗り、所属と肩書、本名を名乗らなかった。日本では「ミスターX」と呼ばれた。本名は「柳京」で、後に処刑された。国家保衛部などの秘密警察や金正恩委員長の公表されない側近（裏秘書と呼ばれる）は、本名を名乗るのを禁じられている。

金聖恵氏はテストに合格

日本側に接触した北朝鮮代表団は4人で構成されていた。一人は通訳、もう一人は金聖恵氏、残り2人は「国家保衛省」か「秘書局」の所属だろう。たぶん偽名を使い、「金正恩委員長の指示できた」と述べただろう。所属も明らかにしなかった可能性が高い。

日本側は、本当に金正恩委員長の指示を受けたのか、確認する必要があった。そのため、北朝鮮に拘束された日本人の釈放を求めたのではないか。金正恩委員長の許可なしには、釈放されないからだ。このテストで、日本側は相手が「金正恩委員長の指示を受けている」と確認したのだ。「ミスターX」の時も、同じようなテストを行い、拘束されていた日本人を釈放させた。

国家保衛省がいかに強大な権限を持つ組織か、日本では実感できない。外交交渉では、外務省にもわからないように国家保衛省の要員が加えられる。海外の大使館にも、国家保衛省の「監視人」が派遣される。

日朝接触を初めて報じたのは米ワシントン・ポスト紙（8月28日）だった。トランプ大統領と安倍首相の関係が悪化しているとの記事の中で、日本が日朝秘密接触を米政府に伝えなかったので、米政府高官が不快感を抱いていると報じた。それは間違いだ。日朝秘密接触の仲介者が、ポンペオ国務長官だったからである。

日朝の複数の関係者によるとポンペオ長官は、米中央情報局（CIA）長官時代に密かに日本を訪れ、北村情報官と頻繁に会談し情報交換していたという。お互いに深く信頼し合う仲だったようだ。これがわかっていたら、ワシントン・ポストのような記事は書けなかった。

経済制裁解除のカギ握る日本

日朝高官による秘密接触は北朝鮮側から求めてきた。北朝鮮の目的は何か。対北経済制裁の緩和と解除である。また、日米離間の戦略もある。習近平国家主席は、北朝鮮に対し毎年1兆円以上の支援をすると約束したが、国連制裁が解除されないと実行は難しい。

安倍首相はトランプ大統領と親しく、制裁の解除に強く反対している。北朝鮮は安倍首相を説得しないと、制裁緩和はできないと判断した。習近平国家主席の勧めもあった。

派遣されたのは、金正恩委員長に直結する側近たちである。だから、北朝鮮は安倍首相に直結する高官を求めた。北朝鮮は、かつて実力政治家と外務省高官を信用して失敗した時の教訓を覚えている。

日朝間の懸案は、拉致問題と核問題である。日本政府は「拉致と核の同時解決」を公式に掲げるが、拉致問題と核問題の「切り離し解決」を模索しているとされる。そこで、拉致をどこまで解決すればいいのかを、北朝鮮は探ろうとしている。生存者を数人帰国させることでいいのか、全ての拉致被害者の名簿提出と帰国の実現が必要なのか。

日朝平壌宣言は日朝国交正常化を約束している。核兵器の完全放棄がなくても、国交正常化は可能なのか。もし日本が米国より先に国交正常化すれば、日米同盟が揺らぐことになる。北朝鮮は、日本は敵でなくなり、日米は同盟の柱である「共通の敵」を失う危機に直面する、と考えている模様だ。

当面の焦点は、今月末に控える国連総会だ。金正恩委員長が出席し、安倍首相との接触や会談が可能になるのか。日朝の高官は、拉致問題解決と日朝首脳国連会談に向け、秘密接触を続けている。

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