6/19日経朝刊＜中国の経済統計に不自然な動き… 「水増し」ひそかに修正？
【北京＝原田逸策】中国の経済統計に異変が相次いでいる。地方の水増しだけでなく、国の統計にも不自然な数値がみられる。経済減速のサインなのだろうか。景気の先行きに目をこらす必要がありそうだ。
2018年１月に国の国内総生産（ＧＤＰ）にあたる域内総生産の水増しを公表した天津市。18年１～３月の実質成長率は1.9％と、全国31の省・自治区・直轄市で最低だった。19年から地方の域内総生産の作成も国が主導する。不正が後で発覚すれば厳罰となるため、天津は正直な数字を出したのだろう。
全国31地区をみると、吉林、雲南、青海、河北、内モンゴルの５地区は実質成長率が名目成長率を上回った。吉林や内モンゴルは名目成長率がマイナス。物価が上昇しているのに不自然だ。
恐らく真相はこうだ。18年から実態に近い域内総生産を出し始めたが、17年までの水増しした数値は維持したまま。だから名目の成長率が実質を下回る。ひそかに水増しを正しているようだ。
１～３月の実質成長率が国（6.8％）を上回ったのは、31地区のうち18地区と過去10年間で最少。かつては全体の９割の地区が国を上回っていた。
域内総生産の「季節性」も薄れる。以前は31地区合計の域内総生産と国のＧＤＰを比べると、１～３月は国を下回り、４～６月と７～９月はやや上回り、10～12月は10％超上回った。これが17年10～12月は国を５％しか上回らず、18年１～３月は国とほぼ同じだ。毎年の成長目標を達成するための「背伸び」をやめた可能性がある。
異変は国の統計にもある。国家統計局が毎月公表する小売売上高（社会消費品小売総額）。実額と前年同月比の名目伸び率を公表するが、18年から統計局が公表する伸び率と前年の額から計算した伸び率がずれる。統計局は「農業調査をもとに17年の値を修正した」と高い伸びを説明する。
製造業などの企業利益は18年１～４月の累計で前年同期比15％増の2.1兆元（約36兆円）。だが、17年１～４月の利益（2.3兆元）から計算すると6.6％の減少だ。統計局は「調査対象は毎年異なる」とする。
12年１月まで遡って計算すると、計算値と公表値の動きはほぼ一致してきた。差が開いたのは17年秋から。「水増し修正で一部の地方が国に報告する企業利益が大幅に減った」との指摘がある。固定資産投資の伸び率も同じことが起きた。
中国の統計は経済が不調になると実態や実感とずれやすい。「人民元ショック」が起きた15年は貿易やが落ちたのに成長率が安定していた。相次ぐ統計の異変は経済の下押し圧力の高まりを映している可能性がある。信頼できない統計から中国経済の実態をどうとらえるか。古くて新しい問題が突きつけられた。＞（以上）
数字の誤魔化しの修正は高度のテクニックが要ります。何せ今までの発表数字を睨みながら数字をいじらないと辻褄が合わなくなりますので。まあ、彼らは「没関係」なのでしょうけど。
6/19看中国＜在日本干过这种事的人 明年起将被拒绝入境！(组图)＝日本でかかった医療費を払わなかった人は来年から日本に入国できなくなる！＞こんなことは当り前の話なのに厚労省の役人は「外国人にも人権がある」といって規制を渋ってきました。外国人に人権があるのは当り前ではないですか。要は支払いを怠った人を人権といって保護する構図になっているのに、放置して来たという事です。あり得ません。そんなことを言えば借金し放題ではないですか。我々日本人ですら保険証を受診前に提出するというのに。この記事にあるように海外旅行者は海外渡航保険に入るべきで、中国人はその証明がない限り入国させないようにしないと。ビザを要求する国があるのだから、差別でも何でもなく、そう言うことをする不埒な人間が多いと説明すれば済むこと。或は担保を差し出せるかどうか。でもそんな金持ちばかりではありません。この記事の中では、中国人父母が日本を旅行中、心臓発作を起こし、救急に運ばれ、入院、分割払いで払うことにしたが、帰国してすぐ親父が死んで、債務が大きく息子は払えないと言って払わないのもいます。中国では人命第一の措置はとるはずもなく、金が無ければ受診できません。日本に来て高額医療を受けて帰るのもいます。海外旅行者を増やすことばかりに目が言って、大きな安全（日本の富のロスも含めて）についての検討がお留守になっていたという事です。日本で中国人に受診だけでなく、帰化の仕方などをいろいろ教える輩もいます。違法行為幇助の罪で逮捕してほしい。なお、中国人の医療費未払い者の入国禁止でお茶を濁していますが、偽パスポートを発行できる国ですから、偽名で入国できます。入国時に顔認識でマッチさせないと駄目でしょう。それでも根本的対策ではありません。やはり保険付保者以外は入国できないようにしないと。
北村氏の記事は少しずつ中国でもストライキができるようになってきたということです。デモは官製デモ、ストは違法で禁止ですから。何せ生産優先の国で人命が犠牲になろうと政府はお構いなしです。それが公害を発生させ、空気、水、土地を汚染してきました。こんな国が世界を指導するなんて思うことが、ずれているとしか思えません。しかし、ストに参加したトラック運転手は過酷な処分が待っているのか、それとも人手不足だからそのままにして、運賃を上げるよう行政指導して解決するのかどうかです。
記事
中国でトラック運転手による全国規模のストライキが行われた
南米最大の経済を誇るブラジルでは5月21日から連続で10日間にわたるトラック運転手によるストライキが行われた。これは世界的な原油価格の高騰とブラジル通貨「レアル（BRL）」安により燃料価格、特にトラックの燃料となるディーゼルオイルの価格が値上がりしたことが原因であった。ディーゼルオイルの値上がりによりトラック運転手が生活苦に直面したことから、彼らを束ねるトラック運転手協会が燃料価格の引き下げを求めてストライキに突入したのだった。
トラック運転手による長期ストは物流を滞らせ、各地の工場を生産停止に追い込み、庶民の生活に深刻な影響を与え、ブラジル経済に大きな損害を与えて、経済成長率の引き下げを余儀なくさせた。
さて、中国でも6月10日にトラック運転手による全国規模のストライキが呼びかけられた。これは燃料価格の高騰、各種各様な通行税、各地の交通警察や運輸管理部門による過酷な搾取に堪え兼ねたトラック運転手が全国の仲間を結集する形で抗議行動に打って出たものだった。
メディアやインターネット上の情報によれば、6月8日に重慶市、江西省“修水市”、安徽省“合肥市”、山東省“聊城市”、貴州省“銅仁市”などでは6月10日の本番に先行する形でストライキが始まり、多数のトラックが高速道路、国道、駐車場などに集結して燃料価格の値下げと運賃の値上げを要求すると同時に、トラックに対する交通警察や運輸管理部門による勝手気ままな罰金徴収などの不公平な処遇を止めるよう呼びかけた。
6月8日、四川省“成都市”ではSNSの“微信（WeChat）”を通じて、トラック運転手に対して次のような呼びかけが行われた。
トラック運転手諸兄
成都市では6月10日に全ての営業貨物トラックがゼネラルストライキを行います。これと同時に、全ての営業貨物トラックが成都市へ物品を運び入れる、成都市から物品を運び出すことが禁止されます。その時、成都市の外環状道路には人を派遣して巡回調査を行い、営業貨物トラックを見つければ一律に戻るよう説得しますが、頑迷で逆らう場合は車両を叩き壊します。反抗者がいればその場で決着を付け、成都市の何万人ものトラック運転手がその責任を負います。全国のトラック運転手たちよ、この事を心に留めて協力願います。
成都協会
上記の呼びかけは成都協会の名義で行われたが、成都協会とはいかなる協会なのかは分からない。恐らく成都市のトラック運転手が団結して設立したものと思われるが、無認可の組織であり、誰が責任者であるのかも不明である。同様の呼びかけは全国各地で行われたと思われるが、ネットの記事で確認できるのは上記の成都協会の呼びかけだけである。
この成都市の呼びかけと呼応するように、“微信”の“朋友圏（モーメンツ）”には“中国政府大卡車十宗罪？（中国政府のトラックに関する10の罪を問う）”と題する文章が投稿された。その内容は以下の通り。
成都協会の呼びかけに呼応
中国政府のトラックに関わる10の罪。関係部門は我々の質問に回答願いたい。
第1問：トラックの場合、“行駛証（車検証）”の有効期限が15年だが、どうして今、我々のトラックを“黄標車（高濃度の汚染を排出する車）”に変更して、廃車するよう要求するのか。この結果として10万台から50万台のトラックが1万台まで減少することになる。そうなったら、我々はどうやって生きて行けばよいのか。
第2問：“道路運輸管理局”の規定では55トンまでは積載重量超過にならないのに、これが交通警察になると49トン以上は積載重量超過になる。どうして統一しないのか。
第3問：ある地点では積載荷重の限度がない無蓋トラックにも積載荷重超過の輸送許可証を手続きしなければならないのはなぜか。
第4問：車両検査の時、検査をしているのは交通警察官か警察協力員か、一体どちらか。警察協力員なら彼らに処罰する権利はあるのか。彼らは法執行に当たって先に法執行を証明する書類を提示すべきではないのか。
第5問：“黒銭（賄賂）”を受け取るのは交通警察官か、あるいは警察協力員か、はたまた「なりすまし」か。こうした賄賂の受け取りはいつになったらなくなるのか。
第6問：どうして1台の車が交通警察と道路運輸管理局という二つの部門から処罰を受けることがあるのか。
第7問：交通警察の罰金徴収任務は一体だれが決めたものなのか。これは罰金を徴収することが目的で、積載荷重超過を罰することを目的としていない。いつになったら合理的な規則案が出てくるのか。
第8問：罰金を徴収しながら領収書を切らない。領収書を切れば、免許の点数を減点する。これは法執行なのか、強奪なのか。
第9問：車両に問題がなければ、欠点を探し、欠点を無理やり作り出す。この種のあら探し式の法執行を受ける我々はどうやって生活したらよいのか。
第10問：全国の高速道路は損失が出るとすぐに高速料金を値上げする。損失を我々に転嫁するだけで、どうして自分たち自身の原因を探そうとしないのか。路面品質はどうしてあんなに悪いのか。道路の使用年限は10年なのに、その10年の間に度々道路を修復し、補修する。そのつけをどうして我々運輸業者に払わせようとするのか。
我々が故郷を離れたのは同じ目標のためだ。それは、生活し、生存するためである。だから我々は団結して全社会に我々の存在を知らしめねばならない。もしこの文章の転送が100万回に及んでも、関係部門が我々に注意を向けないなら、我々は彼らに我々の声を聞かせなければならないのだ。
全国のトラック運転手はこうした表明を行うことで、退路を断って一致団結して協調行動を取るべく、各地のトラック運転手組織が連盟を結成し、全国規模のストライキを6月10日に実施することを決定したのだった。そして、次のような檄文が微信に投稿された。
通知：全国のトラック運転手へ宛てた手紙
6月10日は全国のトラックの運行停止日です。もし、当日にトラックが運行を停止せず路上を走行していたら、どのトラック運転手でも構わないから、車をぶつけてください。これは前もって通知済みのことであり、人の意見を聞かない独断専行の者はトラック運転手には相応しくないのです。今回はトラック運転手の団結力を証明しなければなりません。つらい労働をし、不当な待遇を受けているトラック運転手の友人たちよ、我々はすでに我慢の限界を超えたのです。もはや退路はないのです。どうか皆さんの手を動かしてこの文章を転送してください。成敗はこの一事にあります。
6月10日に仕事を停止しても飢え死にすることはありませんが、廉価な運賃は我々を飢え死にさせます。我々は大きな犠牲を払ってトラックを買い、命を懸けてカネを稼ぎ、長年他郷に暮らして家を思い、子供を思っています。
それは少しでも多くのカネを稼ぐためです。この安い運賃と高い燃料価格を見て下さい。これなら故郷の家にいて心安らかに田畑を耕すに越したことはありません。それなら元手が出て行くこともなし、危険もありません。再度繰り返しますが、皆さん手を動かして本文章を転送してください。2018年6月10日は全国のトラック運転手の仲間が仕事を停止する日です。我々、3000万人のトラック運転手が一致団結していることを見せてやりましょう。6月10日、6月10日です。
上記の檄文には「3000万人のトラック運転手」と書かれているが、実際はどうなのか。中国政府“公安部”の“交通管理局”が2018年1月15日に発表した統計によれば、中国の自動車保有台数は3.1億台で、免許証保有者数は3.85億人となっている。“載貨汽車（トラック）”の保有台数は2341万台、このうち新規登録台数は310万台で、史上最高を記録したとある。
統計上でトラックは、“薇型”（長さ3.5ｍ以下、車両重量1800kg以下）、“軽型”（長さ6m以下、車両重量4500kg以下）、“中型”（長さ6m以上、あるいは車両重量4500kg以上12000kg未満）、“重型”（車両重量12000kg以上）の4つに分類されているが、一般にトラック運転手と呼ばれる人たちが運転するのは薇型と軽型を除く、中型、重型だろう。
この点に関し、中国メディアは「政府統計によれば、中国の現在のトラック保有台数は1500万台であり、一般に1台毎に少なくとも2人の運転手がいるとして計算すると、全国には少なくとも3000万人のトラック運転手がいる計算になる」と報じている。したがって、トラックの保有台数2341万台から薇型と軽型の台数を除いた“中型”と“重型”の台数が1500万台ということになるものと思われる。
中国の高速道路は日本の15倍の長さ
一方、中国政府“国家統計局”発表の『2017年国民経済・社会発展統計公報』によれば、2017年の貨物輸送総量は479.4億トンで、その内訳は、鉄道輸送：36.9億トン（総量に占める比率7.7％）、道路輸送：368億トン（同76.8％）、水路輸送66.6億トン（同13.9％）となっている。実に貨物輸送総量の8割近くが道路輸送で占められ、その多くがトラックによって輸送されているのである。
2017年7月に中国政府“交通運輸部”が発表したところによれば、中国の高速道路の総延長距離は13.1万kmで、2012年末から4万km増大して世界一であるという。日本の高速国道の総延長距離が2017年末で8776kmであることを考えると、中国の高速道路は日本の何と15倍の長さである。それだけ距離が長い高速道路を使って全国各地へ貨物を輸送するトラック運転手の仕事が過酷なものであることは疑いの余地はない。
その彼らを待ち受けるのが交通警察や道路運輸管理局による検問であり、積載荷重超過や荷締め不足、タイヤの空気圧不足などの理由で難癖をつけて罰金を科し、時として見逃しを条件に賄賂を要求する。また、各地政府が独自に定めた非公式な道路通行料や渡橋料の支払いを要求される。こうした関門がトラック運転手を悩ませ、彼らの収入を圧迫することになる。
一方、検問を行う交通警察官や道路運輸管理局の職員は、気分が良ければ検査も適当だが、気分が悪ければ徹底的にあら探しを行い、片っ端から罰金を科す。これではやられる側のトラック運転手はたまったものではない。こうした不満を取りまとめたのが上記の「中国政府のトラックに関する10の罪」なのである。
トラックの燃料であるディーゼルオイルの価格は、2017年10月12日に1リッター当たり6.08元（約103円）だったものが、その後は徐々に値上がりし、現在（2018年6月11日）は6.79元（約115円）となり、8カ月間で0.71元（約12円）の値上がりとなっている。これに引き換え運賃は安いままに据え置かれている。あるトラック業者は以下のように述べている。
【1】40トンの貨物を積載できるトラックで、山東省“済寧市”から200km離れた江蘇省“徐州市”まで貨物を運ぶ場合、所用時間は5時間、人員は2人で、運賃は1トン当たり45元（約765円）の計算で1800元（約3万600円）である。しかし、道路通行料だけで280元（約4760円）、これに燃料を加えると700元（約1万1900円）になる。人件費は運転手が300元（約5100円）、護衛が100元（約1700円）であるから、これら諸経費を合計すると1380元（約2万3460円）となり、手元に残るのは420元（約7140円）。これでは事故を起こしたりして賠償が必要となれば利益が吹っ飛ぶ。
【2】そればかりか、検問で積載荷重超過と判定されて1回200元（約3400円）の罰金を払ったら赤字しか残らない。時には貨物の依頼主からの支払いが延滞して、いつになったら入金するか分からないこともある。したがって、トラックを積載荷重の限度内で営業していては赤字になり、積載荷重超過を前提に営業しないと利益が出ない。40万元（約680万円）でトラックを1台購入して運送業を始めたが、仕事をすれば赤字、しなければ赤字で、身動きが取れず、トラックを売りたくとも買手がいない。これでは如何ともしがたく、やっていられないというのが本音である。
6月10日、トラック運転手による全国規模のストライキは予定通り実施された。しかし、政府側から脅しを受けたり、運転手仲間の協調がうまくいかなかったりしたため、トラック運転手3000万人のうちのどれだけの人数がストライキに参加したのかは、中国政府による情報管制もあって確認されていない。
但し、上海市、四川省、重慶市、湖北省、山東省、安徽省などの各地では多数のトラック運転手がストライキに参加したことが確認されている。彼らは高速道路に車列を並べ、橋を占拠して通行を妨げて、気勢を上げた。また、一部の地域ではストライキに参加した運転手が、ストライキに参加せず運送営業を行っていたトラックの通行を妨害したことで、双方の運転手間で暴力による衝突が発生し、一部のトラックは破壊されたという。
政府に対して生存権を保障するよう要求
最近では一部の中国政府を後ろ盾とする物流会社が貨物の大口出荷元を独占し、運賃を安く抑えて、業務を拡大しているので、燃料価格の上昇やその他の各種要因により個人経営のトラック輸送業者が彼らと競合することは難しくなっているのが実情である。こうした厳しい状況下で、全国3000万人のトラック運転手は退路を断つ覚悟で1日限りのゼネラルストライキを敢行した。
それは中国政府に対して彼らの生存権を保障するよう要求するものであった。トラック運転手の大多数は農村出身者で、家族を故郷に残した出稼ぎ者であるから、家族を養うための仕送りは欠かせない。そんな彼らが決起してゼネラルストライキに打って出たのは、生きるための最低条件の確保を求めたのである。
果たして中国政府はトラック運転手が提起した『中国政府のトラックに関わる10の罪』の質問に答えて、何らかの改善策を提示するだろうか。米誌「ニューヨークタイムズ」によれば、今年に入って現在までに中国国内で報じられたストライキだけでも400件以上に及んでいるという。
蓄積された庶民の不満が爆発すれば、いかな独裁体制を敷く中国共産党といえども安泰とは言えない。3000万人ものトラック運転手が一致団結してゼネラルストライキを敢行したことで、中国共産党指導部が肝を冷やしたであろうことは想像に難くない。
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