11/18中国観察＜習特使送金正恩神秘禮物傳達啥信號？三胖定母親節有特殊禁忌 阿波羅網＝習の特使は金正恩に絶妙なるギフトを送り、米中の信号を伝えた。三代目のブタの定めた母の日には特別なタブーがある＞ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶは米国のｼﾝｸﾀﾝｸの発言を引用、「宋濤の北朝鮮訪問は2つの見方がある。一つには、習は既にトランプにやるべきことを教えたことである。習は恐らく北に伝える内容も教えただろう。宋濤は強硬な意見を持って行ったという見方。もう一つはトランプ政府には突発事件になる。どちらの可能性が高いかは分からない」と。「縦覧中国」の主筆の陳奎德は「中国は米国の経済的圧力のもと、金融とその他の国連決議の制裁を実行、但し石油はまだ閉じられていない。核は中国の安全にも影響がある。北の非核化は米中共通の認識、但しミサイルについて中共は従来より我関せずの立場」と。革命二世代目の羅宇が言うには「今回の宋濤の訪朝の目的は再度核実験をしないように忠告すること。もし言う事を聞かなければ石油も食糧も止める。そうなれば金三胖の生きる道はない」と。
11/16は金正恩が定めた母の日で、今年で6年目になる。以前は花籠に「有難う、お母さん」とか「愛している、お母さん」とかリボンをつけたが、今年は個人崇拝と誤解されるのを恐れて付けられない。代わりに手鏡や靴下、手袋が歓迎されているとのこと。
昨日の本ブログで鈴置氏の記事を紹介しましたが、11/15ﾎﾜｲﾄﾊｳｽでトランプは次のように述べたと。羅宇が言う「核実験の停止」だけではダメと言うこと。それが違った形でしか伝わらないとすればトランプは習に騙されたことになります。 “We agreed that we would not accept a so-called freeze-for-freeze agreement like those that have consistently failed in the past.”
20日まで宋濤氏が北朝鮮にいますのでどういう結果になるかです。どのような結果になろうとも、日本は抑止力を持たなければなりません。“If you want peace, prepare for war ”です。真の敵は北ではなく、中国ですので。多国間同盟で対抗するにしても、いざという時に兵を出さないのでは誰も相手にしてくれないでしょう。
真壁氏の記事は80年代の日米関係を思い出します。日本の貯蓄超過が貿易黒字を齎すので、もっと内需をと米国に言われ、森永貞一郎氏のレポートまで出して内需を増やそうとしたこと。今の中国が正しくそうでしょう。違いは、中国は貿易で稼いだ金を内需どころではなく、軍拡と賄賂に使っているので、貯蓄率は下がりません。社会保障も全然充実していないのでISバランス式が正しければ、米国の貿易赤字は減らないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/keperukun/archives/1018516489.html
記事
Photo：The New York Times/AFLO
11月5日、ドナルド・トランプ米大統領が初来日した。政府はトランプ大統領を、事実上の“国賓”として扱い、天皇陛下との会見や安倍総理と計4回の食事をともににするなど、手厚い待遇でもてなした。
そうした厚遇の背景には、安倍政権として北朝鮮に対して日米の緊密な連携を誇示するだけでなく、トランプ大統領が強行に進める米国の貿易赤字削減交渉の矛先を和らげる狙いも大きかったと考えられる。
今回のアジア歴訪を通してトランプ大統領は、米国の貿易不均衡を是正することが一つの命題になっていた。そのため、米国に有利な条件を、わが国や中国から引き出すことが重要な目的だったはずだ。
貿易赤字は、大統領自身の政治生命の“命綱”というべき、白人労働者階層の支持をつなぎとめる大切な材料だ。具体的には、米国に有利に働くようなＦＴＡ（自由貿易協定）交渉を求めることである。それはまさに、米国の利益を第一に考え、トランプ大統領の支持層に恩恵をもたらす“アメリカファースト”への取り組みに他ならない。
今後、トランプ大統領は米国第一の主張をより強める可能性が高く、「グローバル経済の発展」を重視した行動は期待できないだろう。
むしろ、ＦＴＡ交渉を求める米国は、主張をますます強める可能性がある。わが国は、そうした要求をうまくかわしつつ、アジア各国を中心に“親日国”を確保し、国際社会での発言力を高めることにエネルギーを注ぐ必要がある。
強硬にFTA交渉を進めたいトランプ大統領
トランプ大統領訪日を前にした10月16日、麻生副総理（財務大臣）とペンス米副大統領が、第2回目の“日米経済対話”を開いた。この場で米国は日米間のＦＴＡに強い関心を示した。前回4月の経済対話ではＦＴＡが議論に上がらなかったことを考えると、わが国に農畜産分野等での市場開放などを求める米国の考えは、一段と鮮明になっている。
一方、わが国としては強硬な米国を相手にする2国間の協定よりも、むしろＴＰＰを中心に「多国間の連携」を進めることを重視している。そうした日米間のスタンスの違いを考えると、先の経済対話での通商問題の議論が過熱した可能性は十分に考えられる。
今回の大統領の訪日は、白熱の通商交渉の延長線上で考えるべきだ。6日、トランプ大統領が日米の経済関係者に対して行った講演では、まさにその“本音”が現れた。大統領は日米の貿易が不公平であると述べ、財政赤字に不満を示した。また、米国内で完成車を生産することを検討するよう企業トップに求めた。
韓国訪問においても、トランプ大統領は米韓ＦＴＡの早期見直しを要求した。それを見ても、米国の目的は、わが国などからＦＴＡへのコミットメントを引き出すことにあったと考えられる。
わが国としては北朝鮮問題への対応力を高めるためにも、米国との関係は強化しなければならない。また、ＴＰＰからの離脱を表明し国際社会からの孤立に向かっているトランプ政権と、アジア地域の安定に向けた指針を共有することは、当地域におけるわが国の存在感を示すために重要だ。
そうした考えから、安倍総理は米国製の新型戦闘機やイージス艦を購入する考えを示し、米国の要求に一定の配慮を示したとも言えるだろう。
理論的に矛盾するトランプ大統領の政策運営
では、貿易赤字の削減は本当に米国の経済にプラスに働くか。理論上、米国の輸入が減少し、米国国内での完成品の生産と輸出が増加すれば、貿易赤字は縮小する。しかし、それが米国の経済にとってプラスになるかは別の問題である。
米国の輸入が輸出を上回っているのは、米国民が、メキシコなど他国で生産された自動車や、中国で生産されたスマートフォンなどの電機製品を必要としている要因が大きい。また、米国の企業の多くが海外で事業を展開している。
その理由は、国内での生産に比べ海外で生産した方が、米国企業の利益率が高くなるからだ。実際、米国の自動車業界は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉に反対している。ここに、トランプ大統領の主張の矛盾がある。
現在、下院歳入委員会が審議している税制改革案が成立し、米国の家計の可処分所得が増加したとする。その場合、家計の消費意欲は高まるはずだ。耐久財から消費財まで多くのモノの売れ行きが増加する可能性がある。それは、米国の輸入増加につながるだろう。
輸入が制限され、米国製の製品が供給されてしまうと、輸入品以上の金額を支払って消費者は満足度を満たす必要が生じる。それでは、潜在需要を十分に引き出し、経済成長率を引き上げることが難しくなるかもしれない。実際にそうした状況が発生すると、グローバル経済の発展とともに競争力を失った米国の鉄鋼産業などは、一段と厳しい状態に追い込まれる恐れもある。
トランプ大統領は、就任以来一貫して貿易赤字の解消に執着している。トランプ大統領は、基本的な「経済の仕組み」を十分に理解しているか疑問符が付く。すでに多くの経済学者が、リーマンショックの以前から米国の労働参加率が低下し、インターネット革命がもたらした生産性向上などの効果が低下してきたことを指摘している。
この問題を解決するためには、輸入の制限ではなく、むしろＩＴ分野など新しい産業への経営資源の移転を促し、米国経済全体の競争力を高める方が有効な政策運営といえるはずだ。
今後の米国経済の行方とわが国の取るべき行動
足元、米国の経済は緩やかな回復を続けている。株価は連日のように史上最高値を更新し、先行きへの楽観的な見方は広がっている。ただ、いつまでも景気の回復が続き、株式市場が上昇し続けることはありえない。どこかで景気と株価はピークをつけ、経済成長率が低下することになるはずだ。
今後、ＦＲＢの金融政策に関する不透明感がある中、税制改革への期待から相場が上昇した場合には、機関投資家が利益確定のため保有株式を売却する展開も考えられる。実際に米国の株価が下落し始めると、世界の金融市場はリスクオフに向かい、円キャリートレードの巻き戻しが進みやすい。それが円高圧力を高め、国内の株式市場にも下落圧力がかかるだろう。
今すぐこうした展開が現実のものとなるとは考えづらいが、向こう1～2年程度の間にマーケットの調整圧力が高まる展開は十分に考えられる。
わが国は、米国を中心に世界経済が安定している間に、アジア各国へのインフラ開発支援などを進めて経済連携を深め、親日国を確保して自国の発言力を高めておく必要がある。同時に、米国からもわが国の取り組みに対する理解と協力を引出して行くべきだ。そうした取り組みを一定の期間内に進めることは、口で言うほど容易なことではない。
しかし、米国が自国の事情を重視した政治を進める中、わが国は、アジア太平洋地域の安定を支えていかなければならない。それができないと、中国の海洋進出などを抑止することができず、アジアの中でわが国が孤立する恐れが高まる。
米国では2018年中間選挙が視野に入る中、トランプ大統領はこれまで以上に“アメリカファースト”の主張を強めることが想定される。それだけに、わが国は世界経済のダイナミズムの源泉と考えられるアジア新興国との関係を強化し、多国間連携の意義と魅力を各国に示しつつ、連携を呼びかけていく必要がある。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
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