1/20The Gateway Pundit＜The Logic Behind Trump’s Push for U.S. Control of Greenland＝トランプがグリーンランドの米国による支配を推進する論理＞
鉱物資源なのか、安全保障（ゴールデンドーム）の問題かは別にして、買収で進めて行ってほしい。
今週の「ザ・パトリオット・パースペクティブ」では、トランプ大統領の外交政策の中で最も嘲笑されたアイデアの一つ、米国がグリーンランドの支配権を追求するという提案について会話が交わされた。
民主党は何ヶ月もの間、この考えを戦略ではなく無謀さの証拠として扱ってきた。しかし、嘲笑を排し、その本質を検証すると、トランプ大統領のグリーンランドへの関心は、急速に変化する北極圏におけるアメリカの安全保障上のニーズに対する冷静な評価を反映していると言える。
アメリカ合衆国は1世紀以上にわたり、グリーンランドに戦略的に関与してきました。1916年、ワシントンは北大西洋におけるより広範な安全保障協定の一環として、同島に対するデンマークの主権を 正式に承認しました。
その理解は第二次世界大戦後、現在も米軍のアクセスを規定している二国間協定を通じて米国がグリーンランド防衛の主たる責任を引き受けたことでさらに深まった。
米国のレーダーシステム、飛行場、そして早期警戒施設は、数十年にわたりこの島で運用されてきた。トランプ氏がグリーンランドに対する米国の関心を捏造したわけではない。彼は、グリーンランドの重要性が、以前の合意の根底にある前提をはるかに超えていることを認識していたのだ。
北極圏はもはや凍てついた緩衝地帯ではない。地球の他の地域よりもはるかに速いペースで温暖化が進み、航路が開かれ、未開発の資源が露出し、地理的条件が戦略的な強みとなっている。
ロシアは積極的に対応し、ソ連時代の基地を再開し、北方艦隊を拡張し、北米近海での潜水艦活動を強化した。中国は北極圏の領土を持たないにもかかわらず、明らかに軍民両用の可能性を秘めた国家関連組織を通じて、この地域全体で研究施設、インフラプロジェクト、鉱業権益の確保を進めてきた。
グリーンランドはこの変革の中心に位置しており、その地理的位置から、ミサイル探知、宇宙監視、そして大西洋へ航行するロシア潜水艦の監視に不可欠な存在となっている。
グリーンランドに設置された早期警戒システムは、大陸のいかなる施設も代替できない、極めて重要な検知時間を提供します。その数分間の時間は重要です。アメリカの都市が危険にさらされる前に、アメリカがミサイル発射に対応できるかどうかに直接影響を及ぼします。
現状維持を支持する人々は、既存の条約で既に十分な保護が提供されていると主張する。The Patriot Perspectiveで議論されているように、アクセスだけでは安全保障にはつながらない。デンマークは、中国関連企業がグリーンランドの港湾、通信ネットワーク、鉱業部門への進出を阻止しようと繰り返し努力してきた。
北極圏のインフラは、決して商業目的だけではありません。港は海軍のアクセスを可能にし、研究施設は情報収集に役立ち、通信ネットワークは数十年にわたる監視能力を形作ります。
経済的な利害関係も同様に深刻です。グリーンランドには、ミサイル誘導システム、レーダー技術、先進電子機器に不可欠な豊富な希土類鉱床が埋蔵されています。中国は既に世界の希土類処理を支配しています。
北京にグリーンランドのサプライチェーンに対する限定的な影響力をたとえ認めるなら、戦略的独立が減るどころか、より緊急性を増しているこの時期に、既存のアメリカの脆弱性がさらに深まることになるだろう。
トランプ大統領のグリーンランド提案は衝動的なものではありません。米国は既にグリーンランドの防衛責任を負っているものの、長期的な戦略環境を形成する権限が不足しているという認識に根ざしています。
グリーンランドは既にアメリカの安全保障において中心的な役割を果たしている。残る問題は、アメリカの政策がこの現実を認めるのか、それとももはや存在しない世界を想定した取り決めに依拠し続けるのか、ということだ。
今週、The Patriot Perspectiveは、トラウマと回復を専門とする心理学者、ノーマン・フリード博士にもインタビューしました。彼がICE（アイス・デレンジメント・シンドローム）の根源について解説する様子をご覧ください。エピソードはこちらで視聴できます。
https://rumble.com/v74iyyo-psychologist-explains-ice-derangement-syndrome.html
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/logic-behind-trumps-push-u-s-control-greenland/
https://1a-1791.com/video/fwe2/ca/s8/2/i/f/e/S/ifeSz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fwe2/60/s8/2/K/b/e/S/KbeSz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/2013654657281724438
1/20Rasmussen Reports＜Trump’s Immigration Rating Takes a Hit＝トランプ大統領の移民政策支持率は低下＞
移民問題は長い間、ドナルド・トランプ大統領にとって有権者にとって最大の争点だったが、ミネソタ州での強制捜査をめぐる論争の中で支持率は低下している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の39%が、トランプ大統領が移民問題への対応において「良い」または「非常に良い」と評価しており、これは昨年 7月の45%から減少している 。一方、49%は「悪い」と評価している。
https://x.com/i/status/2013635331589902742
https://x.com/i/status/1836058683593114043
1/21阿波羅新聞網＜“格陵兰2026年成为美国领土”！特朗普深夜P图：加拿大、委内瑞拉都被划入美国版图＝「グリーンランド、2026年に米領に」！トランプは深夜に写真を投稿：カナダとベネズエラを含む米国地図＞
トランプ米大統領は20日早朝、ソーシャルメディアに、グリーンランドで星条旗を掲げ、その後ろにヴァンス副大統領とルビオ国務長官が立っている写真を投稿した。彼の横には「グリーンランド、2026年に米領に」と書かれた看板が掲げられていた。
トランプはまた、同日、WHで欧州首脳らと会談した際の写真も投稿した。彼の背後にある掲示板の地図には、米国本土を除いて、カナダ、グリーンランド、ベネズエラが星条旗で覆われていた。
トランプは、グリーンランドは領有されなければならないと主張した。欧州首脳が自身の計画に反対していることについて問われると、「彼らが過度に抵抗するとは思わない」と答えた。トランプは、近々予定されているダボス会議への訪問について、「非常に興味深いものになるだろう」と述べ、グリーンランド問題について協議するため複数の会合を設定したと述べた。
https://www.aboluowang.com/2026/0121/2337348.html
1/20阿波羅新聞網＜川普豪赌 拿下格陵兰 两大方案曝光—吞掉格陵兰，川普两大方案率先曝光＝トランプのグリーンランド入手への大きな賭け：2つの案が明らかに グリーンランドを呑み込むためのトランプの2つの選択肢が明らかに＞
トランプ米大統領は、グリーンランドへの執着を国際舞台に押し出している。大統領はチームにグリーンランド問題に関する複数の計画を策定するよう指示し、今週ダボスで開催される世界経済フォーラム（WEF）で欧州の同盟国に提示する準備をしているとの噂がある。
キエフ・ポスト紙は関係筋の話として、トランプが折衷案としてグリーンランドを99年間リースすることを検討する可能性があると報じている。これは、欧州からの反発を和らげ、資源豊富な北極圏の島を事実上米国が管理下に置くことを意図している。
もう一つの選択肢は、グリーンランド住民にプエルトリコ人と同等の権利を与えることである。この枠組みの下で、グリーンランド住民は米国市民権を取得し、二国間の旅行および貿易上の特権を完全に享受できる。また、グリーンランド住民は米国本土に移住しない限り、米国の所得税も免除される。トランプの幕僚は、この枠組みがグリーンランドの約5万6000人の住民に提供される「繁栄計画」として具体化される可能性があると考えている。
https://www.aboluowang.com/2026/0120/2337126.html
1/20阿波羅新聞網＜一旦开战 中共此处可能遭致命一击＝一旦開戦となれば、中共はここで致命的な打撃を受ける可能性がある＞
近年、中共は原子力発電所の建設を積極的に推進しており、商業用および建設中の原子炉の数は100基を超え、世界第1位となっている。しかし、この急速な拡大には潜在的な危険が伴う。沿岸部に高密度に建設された原子力発電所は、地域紛争が発生した場合に、標的となる可能性がある。
中国人民解放軍陸軍工科大学の王鳳山准教授率いる研究チームは、「指揮・統制・シミュレーション」の中で、原子力発電所などの重要インフラに対する安全保障上の脅威が継続的に増大していると指摘した。この研究は、原子力発電所が「必然的に」戦争や武力紛争における優先攻撃目標となり、防衛に失敗すれば壊滅的な結果を招くと明言している。
https://www.aboluowang.com/2026/0120/2337193.html
1/20看中国＜习家军塌方式崩溃 上将倒剩他一人(图)＝習家軍は大規模・組織的腐敗で崩壊：残る大将は一人だけ（写真）＞
中共は1/16、中央軍事委員会規律検査委員会の拡大会議を開催した。張升民中央軍事委員会副主席は会議で、過去1年間の軍の反腐敗活動が大きな成果を上げていると指摘した。CCTVの映像には、会議に出席した大将はわずか二人だったことが記録されている。ある分析では、習家軍は大規模・組織的腐敗で崩壊し、今や董軍国防部長だけが残っていると指摘している。
中央軍事委員会拡大会議に出席したのは大将2名のみ
1/12から14にかけて開催された中央規律検査委員会第5回全体会議に続き、1/16、中央軍事委員会規律検査委員会拡大会議が北京で開催された。張升民中央軍事委員会副主席が会議に出席し、演説を行った。張升民は会議で、軍の反腐敗活動は過去1年間で「顕著な成果を達成した」と主張した。今年は、より高い水準の「政治整風の深化」が求められると述べた。
「中国人事観察」がXプラットフォームに投稿した記事によると、1/16に開催された中央軍事委員会規律検査委員会拡大会議には、演壇上に張升民、演壇下に中央戦区司令官の韓勝延の2名の大将しか出席していなかったという。残りは中将だった。
「中国人事観察」はまた、2025年1月に開催された中央軍事委員会規律検査委員会拡大会議と比較すると、2025年には14名の大将が出席していたと指摘している。演壇上には何衛東と張升民、演壇下に許学強、徐起零、王秀斌、陳輝、徐西盛、凌煥新、王仁華、何宏軍、徐徳清、郭普校、李偉、張紅兵が出席していた。
今年は張升民のみが出席しており、大将の93%が事故に遭った可能性を示唆している。壇上にいなかった韓勝延は、昨年12月に昇進したばかりの大将だ。
欠席した大将はどのくらいいたのか？
習家軍は董軍にまで縮小
軍内の福建派閥は完全に壊滅
習近平の軍の側近は全員窮地に陥っている
習家軍は大規模・組織的腐敗で崩壊
習に軍権はないのが確実。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/20/1093736.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
中国は昨年同じ仕打ちを受けたが、今度はフランスの番だ。昨年、ヨーロッパは列強に虐げられた清朝末期と同じ運命を辿らないよう、祈っていた。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 14ｈ
トランプは突然フランスに対し「手を出す」！
ロイター通信が20日に報じたところによると、トランプ米大統領はフランス産ワインとシャンパンに200%の関税を課すと発表した。
情報筋によると、マクロンはトランプの「平和委員会」に参加する意向はないとのこと。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
【色白で太った体型の人の回答：「私はあなたの仲間です」、「閣下は賢明です」と言うのは役に立たない…🌚】
これはおとぎ話の話ではない。2020年、ハリウッド俳優がビバリーヒルズで強盗に遭い、BLMに暴行や強盗を受けた白人、中国人や黒人でさえも、皆泣いて、「私はBLMを支持する」と叫んだ。フィラデルフィアのある中国人女性は、「この街でBLM（のために立ち上がった最初の中国人です。私の娘を殴るべきではなかった」と言った。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 14ｈ
公平を期すために言うと、実はこれはEUだけに限ったことではない。米国の「同盟国」や従属国はすべて同じことをするだろう…。
なぜなら、虎の威を借る狐の最大の問題は、
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
WSJ：「『米国を投げ売り』する取引が再燃：投資家は何を知るべきか？」
トランプ大統領が欧州同盟国に対し新たな関税を警告した後、火曜日に「米国を投げ売り」する取引が再燃し、米国株は数ヶ月ぶりの大幅な下落を記録した。「ビッグ7」銘柄の時価総額は合計6,830億ドル減少し、トランプ大統領が10月10日に対中貿易発言をエスカレートさせて以来、最大の1日下落率を記録した。これは、4月に世界市場を揺るがしたボラティリティの記憶を蘇らせた。
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cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
今年1月にダボスで開催される世界経済フォーラム（WEF）年次総会では、米国によるグリーンランド買収をめぐる論争が会議の中心となり、「会場の酸素をすべて吸い尽くす」ほどに、グリーンランド問題とそれによって引き起こされる地政学的危機が、気候変動や人工知能といった当初のテーマに取って代わっている。
- デンマーク政府は、グリーンランドに対する米国の主権主張とそれに伴う関税の脅威に抗議し、この会議を集団的にボイコットする。
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https://x.com/i/status/2013725763300987137
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
もしロシアはプーチンがダボスに出れば、こんな愚かなことはしない。両国は関係を維持するだろう。
引用
海闊天空 @wshngknshji1 9ｈ
欧州は完全に中国寄りになっている一方、ロシアはゆっくりと米国に接近している。
フランス大統領はサングラスをかけてダボス会議に出席した。妻に殴られたのか、それとも人前をはばかる感覚なのだろうか。
マクロンは中国に心からの招待を送った。「中国を温かく歓迎する。ヨーロッパへの中国の直接投資をもっと必要としている！」一方、英国はロンドンの非常に敏感な地域に中国が世界最大の大使館を設置することを承認した。x.com/wshngknshji1/s…
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
カナダのカーニー首相は本日、ダボス会議で行った演説で参加者に強い印象を与えた。マーク・カーニー首相は、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）で、注目を浴びる演説を行った。演説の中で、彼は「旧い世界秩序は終わった」と率直に述べ、世界的な混乱に対処するためにミドルパワー諸国が団結するよう促した。
演説の要点は以下のとおりである。
1.
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2025/10/20宮崎正弘氏メルマガ＜本日から四中全会。借金の山となった「一帯一路」はいま？
本年度中に発展途上国は３５０億ドル返済か、借り換えを余儀なくされる＞
「習近平が獅子吼した「一帯一路」に対して世界各国では「債務の罠」批判が渦巻いている。しかし中国から見れば金を貸して戻ってこない訳だから『債務の罠』はブーメランとなって中国自身の金融危機を招いた。
よく『中国経済は崩壊したと言われるけど、まだ潰れないじゃないですか？』と質問を受けるが、中国経済はとうに破綻している。不動産バブル崩壊だけではなく、金融システムが機能しなくなっているのが真実であって、それを誤魔化し続けているのである。
豪ローウィー研究所は、「中国の一帯一路プロジェクトは７5カ国の開発途上国が関連し、巨額の債務返済によって深刻な債務危機に直面している」とする報告書をまとめた。
２０２５年中に発展途上国が返済義務を負うのは350億ドル。このうち220億ドルは最貧国からで、当該国では医療、教育、生活サービスへの大幅な予算削減をなさなければならないことになるからますますの貧困に陥るだろう。
２０１３年に開始された一帯一路（ＢＲＩ）で、中国が諸外国に融資した分の約80%は、既に債務不履行に陥った。或いは債務不履行に近い状態である。
中国共産党は、すり替えが得意だが、こうした債務問題は（１）西側諸国の貸し手に対して多額の債務を負っている、（２）米国の金利上昇が債務問題を引き起こしたのであり、（３）通貨安と世界経済の減速が原因である。（４）中国は返済不能な国から資産を差し押さえることはほとんどない等とあべこべの主張を繰り返している。
西側は発展途上国に融資してきたが、中国とはまったく条件がことなる。低金利、長期返済が条件であり、それすら守れない国々は債務不履行に陥る危険性があったため融資を停止した。
そうした破綻状態の国々になぜか中国は介入し、破綻が眼に見えていたのに果敢にも巨額融資を行ったのか？
中国の債権を海外に増やし、物資と労働力を輸出し、同時に政治的影響力を高めるためだった。
仕掛けはこうだ。
ドル建てで貸し付け、プロジェクト一切は中国企業がおこなう。たとえば道路建設に融資するとしたら測量、整地、アスファルトなどは中国製品。工事に必要なクレーン、ブルドーザ、リフト、トラックなどは労働者と一緒に中国から持ち込む。地元の雇用はない。つまり中国は実質的にはドルを貸していないのだ。
米国の金利上昇が債務危機を引き起こしたという主張は議論のすり替えである。
多額の借入を続ける国は、世界的な金利上昇によって借り換えコストが上昇することを承知している。借り手が持続不可能な債務水準に近づいた時点で融資を停止する。中国はこうした警告を無視して融資を続けているのは別の思惑に拠る。いうまでもない。スリランカからハンバントラ港を取り上げたように。
▼真実の金額をこうやって誤魔化した
多くの一帯一路の「餌食」となった発展途上諸国は概して通貨が弱く、部分的に兌換可能であるにもかかわらず、債務の返済は米ドルで行わなければならない。
ドル高が進むにつれて債務返済コストが上昇し、国家準備金が枯渇し、経済危機が深刻化する。
これは西側諸国の責任でも、他国に損害を与えることを意図した米国の金融政策の結果でもない。
中国共産党は「返済不能な国から資産を差し押さえることはほとんどない」と反論するが、中国は借り換えや融資の延長を通じて「債務救済」を提供すると主張しながらも、実際には、中国への異存を深めさせている。
世界銀行、ハーバード・ケネディスクールなどの調査では、中国は2021年末までに22カ国で総額2,400億ドルに上る128件の“救済措置”を実施した。インフラ融資から緊急救済融資への明確なシフトがあった。経営難に陥った借り手への融資は2022年に60%となった。
ところが中国の救済融資の金利は凡そ5%で、IMFの基準金利2%の2倍以上である。2025年10月1日現在、米国の金利上昇にもかかわらず、IMFの特別引出権（SDR）金利は3.41%、中国の救済措置の金利よりも低い。
一帯一路の債務の真の規模は、公式データが示唆するよりもはるかに深刻だろう。
中国政府は銀行システムを守るため、国際スワップライン網を利用して誤魔化しているのである。何年もの借り換えが繰り返されている（彼らの手口だが）けれども国際規則では短期債務は統計から除外されている。
このため中国は債務の本当の数字を隠せるのである。」（以上）
木村氏の記事で、中国人学者の発言は当然中共のプロパガンダしかできないというのが分かっていない。氏は産経新聞出身だが、グローバリストだから、中共の提灯記事を書くのでしょう。上の宮崎正弘氏のメルマガと比べてください。論調が全然違う。中共の出す数字は嘘と言うのがどうして木村氏には分からないのか？真実から遠い中共の宣伝に手を貸していることになるのに。
そもそもで言えば、外国に投資する資金があれば、国内で個人の賃金に回して消費拡大を図った方がGDPも伸び、個人の幸福感も増すと思うのだが。外国に投資しても「債務の罠」として相手国を引っかけるやり方は如何なものか？自身も『債権の罠』に陥るのに。
しかし、カーニー・カナダ首相（元イングランド銀行総裁）、キア・スターマー英首相や木村氏は何故親中共なのだろうか？マネトラかハニトラにかかったか、それとも共産主義者？
記事
アブダビの南部に位置するアルダフラ太陽光発電所。単一の発電所としては世界最大級の太陽光発電所で、「一帯一路」共同建設構想のグリーンエネルギー分野における重要なプロジェクトでもある（写真：新華社／共同通信イメージズ）
目次
- 逆風だからこそ投資と建設契約のさらなる拡大を予想
- コロナ危機で「一帯一路は小さくても美しいプロジェクト」と宣伝
- テクノロジー・製造業分野は成長セクターの地位を確立
- バッテリー、EV、再生可能エネルギーは「新三大産業」
- エネルギー分野で強化される極端な二極化
- あらゆる資源を貪欲に囲い込む「ハイブリッド型」の拡大フェーズ
［ロンドン発］中国の習近平国家主席のインフラ経済圏構想「一帯一路」の投資と建設契約の合計額が昨年、前年比で4分の3増え、過去最高の2135億ドルに達したことがオーストラリア・グリフィス大学のクリストフ・ネドピル・ワン教授の最新報告書『一帯一路投資レポート 2025』で分かった。
逆風だからこそ投資と建設契約のさらなる拡大を予想
コロナ危機で落ち込んでいた一帯一路は息を吹き返した（ワン教授の報告書より）
ワン教授は「昨年、一帯一路の対象国への中国の金融と投資は大幅に加速した。新年は米国主導の貿易制限措置による世界経済の逆風にもかかわらず、むしろ逆風だからこそ、一帯一路投資と建設契約のさらなる拡大が予想される」という。
「世界貿易の変動性と不確実性は中国企業のサプライチェーンの回復力強化と新規市場開拓への投資を促す。米国が強い影響力を持つ世界銀行、アジア開発銀行など国際金融機関の動向が不透明であるため中国にとってリスクもある」と分析する。
なりふりかまわぬ“資源帝国主義”に突き進むドナルド・トランプ米大統領の軍事介入や恫喝、懲罰的関税は逆に中国の危機感を煽り、下火になっていた一帯一路を強烈に後押しした。しかし、その反動で今年のメガディールは昨年の爆発的レベルには及ばない可能性がある。
コロナ危機で「一帯一路は小さくても美しいプロジェクト」と宣伝
「中国主導の開発銀行、アジアインフラ投資銀行、新開発銀行が中国の建設業者にインフラ開発の機会を提供する。鉱業、製造業など多額の投資を必要とするセクターへの積極的関与、エネルギー投資やデータセンターへの投資拡大能力の向上で案件規模も大きくなる」（ワン教授）
報告書によると、昨年の大まかな内訳は建設契約1284億ドル（2024年比81%増）、投資約852億ドル（同62%増）。取引件数は19%増の約350件となった。13年に始まった一帯一路の累積関与額は1兆3990億ドル（建設契約約8370億ドル、投資5610億ドル）に達した。
1億ドルを超える投資の平均は24年の6億7200万ドルから昨年9億3900万ドルへと過去最高水準に達した。建設プロジェクトは4億9600万ドルから9億6400万ドルに増えた。ナイジェリアの200億ドル規模の建設プロジェクトやカザフスタンの50億ドルのプロジェクトに引っ張られた。
ナイジェリアのラゴスで、中国土木工程建設集団（CCECC）は2022年12月にラゴス鉄道大量輸送（LRMT）ブルーライン第1期工事を完成させている。写真は中国人運転士と現地の運転士（写真：新華社／共同通信イメージズ）
コロナ危機の最中に宣伝された「一帯一路は小さくても美しいプロジェクト」というナラティブは完全に過去のものとなった。多くの大規模インフラプロジェクトは石油や天然ガスの資源を担保とした取引で、道路などのインフラを建設するホスト国に比べ中国に収益をもたらす。
テクノロジー・製造業分野は成長セクターの地位を確立
中国はインフラ建設契約を支援し、融資する場合でも財務リスクは比較的少なくて済む。アフリカは283%増の612億ドル、東南アジアは81%増の127億ドル、南米は48%増の21億ドルになったのに対し、太平洋地域96%減と東アジア59%減と大幅減が見込まれる。
建設契約額が最も多かったのはナイジェリアで約246億ドル（前年は18億ドル）、コンゴ共和国231億ドル、サウジアラビア198億ドル、イラク45億ドル。投資ではカザフスタンが約258億ドルで最大の受益国となった。これにエジプト102億ドル、タイ85億ドルが続く。
アフリカへの関与が高くなった理由としてアジア諸国に比べアフリカ諸国に対する米国の関税が低いことが考えられる。投資は「東方希望集団」「信発集団」「隆基緑能科技」といった民間企業が主導する一方、建設プロジェクトは国有企業が独占していた。
テクノロジー・製造業分野は前年比約27%増の287億ドルに達し、主要な成長セクターとしての地位を確立している。注目に値するのは投資内容の構造変化である。従来の太陽光発電パネル（PV）製造への投資が減少する一方で、半導体分野への関与が大幅に伸びた。
バッテリー、EV、再生可能エネルギーは「新三大産業」
中国の技術力が既存のインフラ枠を超え、次世代エネルギーやハイテク製造の川下に浸透している実態が浮き彫りとなっている。ナイジェリアにおける隆基緑能科技のグリーン水素開発への大規模関与はその象徴といえるだろう。
ポルトガルでの「中創新航」のリチウム電池工場建設21億ドルやエジプトでの「信義光能」の太陽光発電用ガラス生産拠点7億ドルなど欧州や北アフリカの戦略的拠点での直接投資が目立つ。バッテリー、電気自動車（EV）、再生可能エネルギーは「新三大産業」と呼ばれる。
一帯一路の枠外だが、ブラジルでの「TikTok」による370億ドル超のデータセンター投資は中国のデジタル覇権への執念を物語る。中国の海外戦略は物理的なインフラ建設からサプライチェーンの要衝を押さえるハイテク製造とデータ基盤の構築へと着実に深度を増している。
エネルギー分野は541億ドル増の939億ドル、不動産178億ドル増、金属・鉱業112億ドル増、公益事業104億ドル増と大きく増えた。石油・ガス分野は約715億ドルへと急増、これまでの最高だった24年の3倍以上にハネ上がった。
エネルギー分野で強化される極端な二極化
エネルギー分野ではクリーンエネルギーへの移行を加速させる一方で化石燃料への依存もかつてないほど強化される極端な二極化が鮮明となっている。グリーンエネルギーの風力、太陽光、廃棄物発電、水力への関与は計214億ドルに達した。
投資・建設を通じ計28.2ギガワットの発電容量が追加され、そのうち太陽光14.6ギガワットと風力7.6ギガワットが8割近くを占める。サウジアラビアでの52億ドルのプロジェクトに象徴されるように中国はクリーンテクノロジーの供給者として圧倒的な存在感を示している。
ケニア・ナクル郡にあるソシアン地熱発電所で現地従業員と打ち合わせをする中国人技師。中国企業は「一帯一路」構想に積極的に呼応し、自社の技術とコストの優位性を生かし、ケニアのグリーン（環境配慮型）エネルギー産業の発展を後押ししている（写真：新華社／共同通信イメージズ）
その一方で、ナイジェリアのガス革命工業団地200億ドルやコンゴ共和国での巨大な油ガス田開発契約など化石燃料プロジェクトが全体を押し上げた。エネルギー分野に占める化石燃料の割合は74%に達しており、14年以来で最高の比率となった。
モンゴルやインドネシアでの石炭採掘インフラ建設への関与も依然として継続。関与の形態も「発電」から資源の「開発・採掘」や「加工」へとシフトしている。単なるインフラ建設業者からエネルギー資源の川上を支配する戦略的プレイヤーへと変貌を遂げたことを意味する。
あらゆる資源を貪欲に囲い込む「ハイブリッド型」の拡大フェーズ
中国のエネルギー戦略は地球温暖化対策として脱炭素という国際的潮流に対応する一方で、自国のエネルギー安全保障と経済的実利を優先し、利用可能なあらゆる資源を貪欲に囲い込むハイブリッド型の拡大フェーズに入っている。
金属・鉱業セクターは記録的な年になった24年をさらに上回り、約326億ドルと記録を更新した。カザフスタンを拠点とする鉱物加工（鉱業への投資は約150億ドル）に重点が置かれた。人工知能（AI）用データセンターを支えるため銅への投資が昨年後半に大幅に増加した。
ワン教授は「中国と一帯一路対象国の双方でグリーントランジションを支える成長促進のための投資が求められている。これは鉱業・鉱物処理、EV・バッテリー製造の技術取引、グリーンエネルギー分野で継続的な投資機会をもたらすだろう」と指摘している。
米中の大国間競争の行方について、ワン教授は筆者の質問に「残念ながら私は政治についてはコメントできない」とだけ答えた。
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