6/19阿波羅新聞網＜爆料个个如炸雷！实锤了！美媒报道外逃高官为董经纬！【阿波罗网编译 】＝個々のニュースは雷のよう！本当だった！米国メディアは、外国逃亡した高官は董経緯と報じた！ [アポロネット編集]＞アポロネット李晨宇の編集報道：6/17、米国メディアREDSTATEが「ニュース速報：中共からの亡命者の身元が確認され、彼は最高防諜当局者である」という記事を発した。記事の中で、このメディアはすでに米国国防情報局DIAで数か月働いていた、中共からの亡命者の名前、中国の軍と政府における彼の地位、DIAに提供された主要な諜報情報を知っていたというニュースを伝えた。

詳しくは藤原直哉氏のツイッターの下にあるredstateのURLをクリック。Googleで開けば日本語になると思います。

画像は　「据传国安部副部长【董经纬】叛逃美国杨洁篪阿拉斯加会议要求美国遣返被布林肯拒绝拜登要求90天重新调查新冠溯源董经纬与女儿董杨（#阿里巴巴高管#蒋凡前妻#

youtube.com」　から。アラスカで楊潔篪とブリンケンが会談した時に、楊は董経緯を中国に返せと要求したが、ブリンケンは拒否したと。

https://www.aboluowang.com/2021/0619/1607920.html

6/18阿波羅新聞網＜国安部副部长“董经纬”出来辟谣了？身陷外逃传闻【阿波罗网报道】＝国家安全部の董経緯副部長（副大臣）が出てきたのはデマ打消しのため？逃亡の噂がある[アポロネット報道]＞アポロネット李晨宇の報道：最近、主要メディアが続々報道・分析しているのは、中共から米国に密かに投降した高官は董経緯国家安全部副部長の可能性があると。しかし、本日、「中央政法委員会長安剣」の公開アカウントは、デマを打ち消すニュースを発表したが、「写真やビデオはなかった」。それは人々にこの問題が錯綜していると感じさせる。

中央政法務委員会長安剣の公開アカウントは、本日6/18に、2021年6月18日の午前、国家安全部の董経緯副部長がシンポジウムの議長を務め、4/26施行の「スパイ防止の安全と予防に関する規則」を徹底学習し、カウンター売国スパイの業務を配備につけたと報じた。主要メディアは転載した。

https://www.aboluowang.com/2021/0618/1607813.html

https://redstate.com/jenvanlaar/2021/06/17/breaking-chinese-defector-confirmed-as-top-counterintelligence-official-n398374

6/18看中国＜FBI被怀疑策划国会山暴力事件以打倒川普(图)＝FBIはトランプを倒すために議会議事堂での暴力を計画した疑いがある（写真）＞米国連邦捜査局（FBI）は、トランプ支持者を犯罪に導き、これを口実にトランプを打ち負かし、トランプが再選されるのを防ぐために、今年1/6に議会議事堂での暴力を計画した疑いがある。下院議員のマット・ゲイツ（Matt Gaetz）は6/17、FBIのクリストファー・レイ長官に書簡を送り、8/1までに回答を要求した。「1/6の議会議事堂での暴動でFBIは組織としてどのような役割を果たしたか？」と。

フロリダ州選出の下院議員のゲイツは17日（木曜日）にニュースマックスTVに次のように語った。「FBIは明らかにその日のビデオや画像を公開することに反対していないが、これはいくつかの疑問を提起する。なぜ透明性がなくなったのか？FBIは何を知っているのか？彼らはいつ知ったのか？」

ゲイツ議員は6/16（水）にFBIのレイ長官に書簡を送り、回答を求めた。

ゲイツ議員はニュースマックスの司会に次のように語った。「FBIが特定の犯罪行為を扇動したかどうかはもっと深刻な問題である。あなた達はデトロイトの状況についてホイットマー知事（ミシガン州）と話し、行動計画をたて、ワシントンDCの本部にやってきたのは同じFBI職員であった」

「したがって、FBIがシナリオを描いたかどうかを尋ねるのは合理的である。最初に組織に潜入し、次にこの組織を倒す役割として、組織を犯罪行為に追い込もうとした」

「FBIはこの分野で長い歴史があり、公民権時代にまでさかのぼる。我々の主要な法執行機関が実際に連邦法に違反していないことを私は当然望んでいる」

ゲイツ下院議員は、FBIと司法省が「Swamp機関」としての政治兵器になるのではないかと心配し、排水が必要であると述べた。

ゲイツは、FBIの政治的急進組織への変化を批判し、次のように述べた。「我々は悪いリンゴの小さなグループに対応しているとは思わない。FBIは政治の反対派研究組織や政治的急進的組織に変化し、もはや法執行機関ではないと思う」

しかし、ゲイツ議員は、FBI全体が変質したとは考えておらず、主にワシントンDC本部の人であると述べた。「（FBIの）法執行機関は州および地方レベルで最善を尽くしているが、ワシントンDCではそうではない。人々は、NYT、WP、CNNの報道を信じている」

ゲイツは強い直観を持っていると述べ、FBIは1/6の抗議者に潜入し、その後彼らは議会議事堂に駆け込んだと思っている。そのため彼は答えを見つけたい。

彼は次のように述べた。「FBIと司法省が当初の使命から逸脱しているのを見てきた。現在、彼らは政治的役割を果たしている。私がこれらの質問をしたという理由だけで、私は陰謀論者と呼ばれているが、根拠のない「ロシアゲート」詐欺や、武漢研究所のコロナウイルスの起源について私が発言したとき、私の記録によれば、それは正しかった。

「今日私が言えることは、FBIがこれらの（トランプ支持者）グループに潜入したということである。我々が決定しなければならないのは、この潜入が起こした犯罪行為を更に重くしたかどうかである」

FBIのレイ長官が8/1までに回答しない場合、ゲイツ議員は下院司法委員会の権限を利用して回答を得ることを誓った。

ゲイツは次のように結論付けた。「レイ長官はこれらすべての問題を説明でき、潜入の範囲をリストアップでき、“はい”または“いいえ”で教えることができる」。「1/6にFBI捜査官がいて、彼らが1/6議会議事堂に入ったかどうか、もしそうなら、我々はもっとフォローする質問がある」

FBIに疑問を持っているのはゲイツ議員だけでなく、FBIが1/6の議会議事堂の抗議行動に特別捜査官を配置したと考えている個人やグループもいる。

保守派のオンラインニュースRevolver Newsによると、1/6の議会議事堂での暴力の「共犯者」であると告発された何人かは、当時の行為が最も暴力的であり、最も挑発的であったにもかかわらず無罪釈放となった。この報道が炙り出した問題は、これらの人がFBIに協力することに同意したため、または政府が送り込んだ特務であったために、これらの人は保護され、起訴されなかったのかどうかを尋ねた。

元「グリーンベレー」（米陸軍特殊部隊）のメンバーであるジェレミー・ブラウン（Jeremy Brown）の証言は、FBIがトランプ大統領を支持する保守派グループに潜入するために退役軍人を募集しようとしていたことを示した。

「Revolver News」は現在、FBIの「機密情報提供者」で、拘留された「抗議者」の数に関する情報を求めている。

さまざまな報道によると、これまでのところ、1/6に議会議事堂で政治的見解を表明したとして465人が逮捕された。 50人以上の現役または元軍人が起訴されており、退役軍人が過半数を占めている。

やはりと言うか、FBIが関与している可能性大ですね。コミー長官がヒラリーのメールサーバー事件をもみ消したりしていたから、そのころから民主党との腐れ縁が出来ていたのでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/18/975470.html

6/18阿波羅新聞網＜顶级病毒学家承认不惜在武汉实验室泄漏上撒谎：为和川普划清界限【阿波罗网编译】＝トップウイルス学者は武漢研究所の漏洩について惜しまず嘘をばら撒いていることを認めた：トランプとハッキリ限界の線を引くために[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」の6/17の報道によると、陳女史（Alina Chan）はハーバード大学医学部のシルバーラボの生物学者で、「リベラルな科学者たちは、ウイルスの起源についての彼らの考えで、数ヶ月間米国民に嘘をついた。彼らは、トランプ大統領の中共ウイルスに対する見方がずっと正しくとも、トランプ大統領と関係したくなかったのでそうした」と言った。

ファウチを徹底的に調べ上げないと。

https://www.aboluowang.com/2021/0618/1607727.html

6/18希望之声＜余茂春：美国早已掌握中共泄漏病毒证据＝余茂春：米国はすでに中共がウイルスを漏洩した証拠を持っている＞6/17（木）、ポンペオ前国務長官の中国政策首席顧問である余茂春は、ラジオ・フリー・アジアの『アジアはチャットしたい』というトーク番組に招待されたとき、米国はとっくに中共がウイルスを漏洩させた証拠を握り、中共に疫病隠蔽によって引き起こされた地球規模の災害に対して責任を負わせなければならないと述べた。

余茂春はウイルスの漏洩説に肯定的である。近年、中共はウイルスの研究において大きな進歩を遂げ、ウイルスは非常に多いが、不十分な管理と不適切なバイオセーフティにより、大小の疫病を引き起こしていると述べた。細部を知っている多くの中国の専門家は、中国のバイオセーフティについて心配している。

彼は、SARSウイルスが2002年に研究所から漏洩したという証拠がたくさんあることを明らかにしたが、中国当局がそれを隠したため、SARSウイルスは世界中に広がり、数百人の死者を出した。 2020年の初めに、中共ウイルスの流行が武漢で発生し、中共はその過ちを繰り返し、再び疫病を覆い隠し、ウイルスを世界中に広め、今世紀の大惨事を引き起こした。

余茂春はまた、米国の情報機関が多くの間接的な証拠を収集、入手しており、推論と相互参照を通じて正確な結論を引き出すことができると述べた。たとえば、米国はウイルスの特性、ウイルスの流行の軌跡、および生物統計学について多くの深堀した研究を行ってきた。 「実際、米国は15年前から追跡と調査を開始しており、そのうち発表される予定である」と。

彼は、中共ウイルス漏洩の具体的な過程を調査するために、中共政府は完全にオープンに、調査を率直に受け入れる必要があることを強調した。彼はまた、ウイルスの起源を追跡することに加えて、より重要なことは、中共政府が疫病について、隠蔽して嘘をついたことで、世界的な災害と損失を引き起こし、米国は責任追及しなければならないと述べた。

2021年6月17日の時点で、中共ウイルスは世界中で1億7700万人以上に感染し、383万人以上が死亡した。国際社会は、中共に賠償責任を負わせることを強く要求しているが、中共は責任を回避するために、国際社会による中共ウイルスの起源に関する透明で独立した調査の実施をずっと拒否してきた。

余茂春はインタビューの中で、G7とNATOの首脳会談でトランプ政権の中国に対する強硬政策の継続についても話した。 EUは過去に中道を望み、中共とビジネスして、中国の人権問題を批判したが、これはうまくいかなかった。現在、トランプの中国政策は継続されている。

メディアの報道によると、6/13、米国が率いるG7の指導者は共同コミュニケを発表し、彼らは初めて台湾海峡の平和と安定の重要性に言及し、中共が新疆の人権、香港の自由、南シナ海と東シナ海の安定、中共ウイルスの起源に関する独立した調査を要求した。翌日、NATOサミットコミュニケは再び中共を標的とし、中共を初めて「システム的な挑戦」として扱い、中共の野心と独断的な行動が、国際秩序とNATOの安全保障関連領域を脅かしていると指摘した。

余茂春は、中共は米軍艦が台湾海峡を通過するのを非常に懸念していると指摘し、これが中共のレッドラインである。トランプが権力を握っていたとき、彼は定期的に米国の軍艦を、台湾海峡を横断するために送り、1970年代以降、ニクソン大統領が第7艦隊の巡航を止め、米国の軍艦は台湾海峡を横断しなかったという慣習を破った。彼は、トランプが台湾海峡を国際化し、台湾に非常に優れた支援と保護を提供したと述べた。その後、カナダ、ドイツ、日本などの連合軍も後に続いた。

余茂春は、「我々の目的は、中共の影響を受けずに、米国の安全を守り、米国の民主主義のさらなる発展を促進することだけである。習近平を倒そうとはしていない」と強調した。

習を倒すのは中国人民か？どうせなら中共を倒してほしい。

https://www.soundofhope.org/post/517145

何清漣　@ HeQinglian　7時間

脱北者は、有名なアイビーリーグ校であるコロンビア大学に通った後、「北朝鮮でさえこれほど狂っていない」と語った。

https://foxnews.com/us/north-korean-defector-ivy-league-nuts

大学の抑圧的な文化の衝撃は、朴延美が逃げた国を思い出させた。似ているのは、反西洋感情、集団的罪悪感、人を窒息させるポリテイカルコレクトネスが含まれる。彼女が参加したすべての授業はそのようなものであり、それは彼女が子供の頃から聞かされていたプロパガンダ、つまり「米国は馬鹿」を思い出させた。

脱北者はアイビーリーグの学校に通った後、「北朝鮮でさえこんなに気が狂ってはいなかった」と言う。

脱北者で人権擁護派の朴延美は、米国で最も権威のある大学の1つに通った後、米国の将来が「北朝鮮と同じくらい暗い」ことを恐れている。

foxnews.com

何清漣　@ HeQinglian　4時間

ブレーヤー(Stephen Breyer)最高裁判事は、賛成7票、反対2票で、「オバマケア」を支持した。ロバーツ最高裁長官は9-0の結果で、里親制度であるカトリック社会福祉（CSS）を支持し、宗教の自由の擁護者の勝利と広く見なされている。

これはイデオロギーの境界を破ったと考える人もいるし、それは最高裁判事の増員に対する自救行為である。それを止めることは不可能だと考える人もいる。

こうなると知っていて、なぜやったのか。（多分共和党の不正選挙の訴え却下）

Fox News　@FoxNews　 4時間

最高裁にビックリ：裁判官は、オバマケア、宗教の自由の決定においてイデオロギーの境界線を破る。

https://foxnews.com/politics/justices-break-ideological-lines-key-decisions

何清漣　@ HeQinglian　7時間

中国でバイデンを支持するこれらの反体制派の権利擁護者は、この脱北者の見識と比べはるかに悪い。

もちろん、これらの人はキャンパスに行ったことがないかもしれない。彼らはNGOの資金提供と認可しか見ていない。彼らは、米国左派の狂気が米国を破壊していることを知らない。

何清漣　@ HeQinglian　5時間

米国人はパラレルワールドに住んでいる。

1つの世界は、共和党の有権者の30％は、トランプが今年復職すると信じている。

残念ながら、同じように米国に住んでいる私達はインフレを受け入れざるを得ず、ドル安後の生き方を考えている。

金を購入？本物の金を手に入れることはできない、帳簿上だけである。電子マネーを購入？ある電子マネーの取引をやめたばかり。家を買う？固定資産税が上がっている。

引用ツイート

ザヒル　@ thehill　8時間

新しい世論調査：共和党の有権者の30％は、トランプが今年復職する可能性が高いと考えている。http://hill.cm/To5Nxht

何清漣さんがリツイート

ターニングポイントUSA 　@ TPUSA　6時間

バイデン政権は米国人を失敗させている！

@MarkMeadows

#BigGovSucks

何清漣　@ HeQinglian　5時間

今日の米国の話：

インディアナ州のアンナ・モーガン・ロイド（Anna Morgan Lloyd）は、1/6に議会議事堂で行進、デモ、ピケを行った罪を認めた。彼女の弁護士は、ロイドが1/6以降にシンドラーのリストを見て、米国黒人の抑圧の歴史とインディアンの虐殺について学んだので、彼女は自分自身を再教育したため、刑が緩和され、社会奉仕、500ドルの罰金という公正な判決を得た。

1/6の暴動に関与したことで罪を認めた女性は、それ以来彼女が思っていたことを裁判官に語った・・・。

インディアナ州出身のアンナ・モーガン・ロイド（49歳）は、ピケ容疑で罪を認め、弁護の一環として映画や本のレビューを提出した。

ca.movi​​es.yahoo.com

何清漣　@ HeQinglian　3時間

中国文化大革命検討書手本：

自分は政治学習を一所懸命せずに、地主や資産階級が人民を抑圧、搾取した歴史を漠然と理解し、貧しい下層、中層の農民の革命的で崇高な認識が不足しており、XXという間違いを犯した。

今後、思想改造を強化し、党と革命大衆に監督を呼びかける。

あなたはそれが神のように見えるか？

武藤氏の記事で、文在寅だけでなく、誰が大統領になっても、韓国人の夜郎自大と事大主義は直らないので、自由主義諸国からは爪弾きされるでしょう。日本は『非韓三原則』を遵守し、近づかないことです。

記事

6月12日、G7が開催された英国コーンウォールのカービスベイのビーチに姿を現した英国のジョンソン首相と韓国の文在寅大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

英国コーンウォールで開催されたG7に文在寅大統領が招待国首脳として参加した韓国では、大統領府が文大統領の出席について「主要7カ国（G7）諸国と肩を並べるほどまで高まった韓国の国際的地位を示すもの」と自画自賛する浮かれぶりだった。そのフィーバーぶりは大統領の帰国後も続き、朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通秘書官が「名実共にG8国家という国際的評価を得ている重要な成果」と“先進国入り“を自ら宣言してしまうほどだった。

しかし、今回のG7出席は、文在寅大統領にとって韓国の国際的地位が向上したと浮かれている場合ではなく、「準G7」首脳としてふさわしい行動がとれるかどうかの「実質」を試される会談だったと言える。というのもG7にとってみれば、今回の会議は自由主義・民主主義国の首脳のお祭りではなく、国際ルールを無視した行動を取る中国にいかに対峙していくか、その戦略を話し合う重要な場であったからだ。

米韓首脳会談は文在寅氏にとって「甘い夢」だったが・・・

文大統領は今年月、米国訪問を振り返って「最高の歴訪であり、最高の会談だった」と満足げに語っていた。

米韓首脳会談は、対中戦略で韓国を中国から引き離し、日米韓協力の中に引きつけたい米国バイデン大統領と、バイデン大統領に北朝鮮金正恩総書記との首脳会談を行ってもらいたい文在寅大統領との「同床異夢」が明らかになる場となった。

そのため文大統領は、中国との関係では従来の姿勢を一歩踏み越える共同声明に同意したし、北朝鮮との関係でも米国と調整して進めることとした。

この時に文大統領は、中国との関係に関して、「共同声明に『台湾」を明記すること』を容認した。だから声明には「南シナ海とその他の地域で平和と安定、合法的で妨害されない商業、航行・上空飛行の自由を含んだ国際法尊重を維持することに約束した。台湾海峡での平和と安定維持の重要性を強調した」という内容が盛り込まれている。

ただ、米国から帰国した途端、文在寅政権は中国に対する言い訳に終始した。

外交部長官（外相）の鄭義溶氏は、「韓国政府は『一つの中国』の原則を確実に維持しながら、韓米同盟と韓中間の戦略的パートナーシップ間の調和を取りながら発展させていくという基本原則を持っている」と述べた。中国に寄り添った形である。また、外交部のチェ・ジョンゴン第一次官は「中国を露骨に名指ししなかった」点を強調した。さらに「香港とウイグルの人権状況に深刻な懸念」という表現は盛り込まなかったのは日米首脳会談と大きな違いであると抗弁したのだ。

しかし東アジアを巡る国際情勢の現実は、韓国が望むよりはるかに厳しいものだ。G7参加国の中国、北朝鮮を見る目は韓国とは歴然とした差があることを感じるべきであった。それは米韓首脳会談の共同声明と、今回のG7の共同宣言および韓国等も加わった「開かれた社会声明」で示された自由主義・民主主義国の共通の立場との違いである。

米韓首脳会談では韓国に配慮した「北朝鮮表記」

米韓首脳会談の後に発表された共同声明では、北朝鮮については韓国の意向が相当程度反映された内容となった。

米韓首脳会談の共同声明では「北朝鮮と外交を通じて緊張緩和のための現実的な措置を取る考えで一致した」と述べ、2018年の（南北首脳による）板門店宣言と（米朝首脳による）シンガポール共同声明など南北・米朝の約束に基づく対話が朝鮮半島の完全な非核化に欠かせないことを再確認した」と記している。これは米国が韓国の立場に配慮した部分である。

青瓦台関係者はこれについて「米国は米朝合意だけではなく南北合意も尊重するという意味だ」と高く評価した。

ただ声明ではさらに「われわれはまた、われわれの対北朝鮮アプローチ方が完全に一致するよう調整していくことに合意した」と記している。この部分の表現は、米韓では対北朝鮮アプローチに見解の相違があることを物語っているとの分析もあった。

また同声明には「われわれは北朝鮮の人権状況を改善するために協力することに同意する」「北朝鮮住民に対する人道支援提供を促進し続けることで約束した」という内容が併記されている。韓国は北朝鮮に対する人道支援の拡大を求め、米国は北朝鮮への支援には人権状況の改善が欠かせないと「待った」をかけたのではないだろうか。

この米韓の共同声明の内容からみても、米韓の立場には大きな隔たりがあることが伺える。バイデン政権は対北朝鮮政策について、非核化に向けたものでなければ対話をしない姿勢である一方、文在寅政権は何が何でも対話にもっていきたいとの思いが強まってきている。

対韓配慮消え失せたG7共同宣言

G7による共同宣言とG7に加え招待国も署名した「開かれた社会声明」を見ると、米韓首脳会談の声明にはなかった厳しい対中・対北朝鮮メッセージが含まれている。

今回のサミットのキーワードは中国けん制と北朝鮮の非核化、新型コロナと気候であった。北朝鮮の非核化と気候問題を除けば、ほとんど中国批判がメインテーマである。中国の「一帯一路（陸海上シルクロード）構想を現実化した東・南シナ海の緊張拡大に対する批判、新疆ウイグルの人権尊重と香港自治権はく奪への重大な懸念の表明、新型コロナの発生源に関するさらなる調査」などだ。

バイデン大統領が提唱したグローバルインフラ構想「より良い世界の再建」も、中国がカネで開発途上国を抱き込み、締め付けることを防ぎたい意図がある。

初めて中国に直接言及

G7の共同宣言では、初めて中国を名指しでけん制する内容が盛り込まれた。初めて「台湾海峡の平和と安定」と記した。また、中国の経済活動は「公正や透明性を損ない」「非市場主義」と批判し、中国の「一帯一路」による途上国抱き込みに対抗するインフラ支援策を発表した。人権問題では「新疆ウイグル自治区や香港の人権や自由の尊重」も求めた。中国がワクチン外交で途上国を取り込もうとしていることに対し、ワクチン10億回分供与を打ち出した。

今回のサミットではG7の枠組みを超え、招待国にも同じ声を発するよう求めた。そうして発出された「開かれた社会声明」では、「中国」という国名や新疆ウイグル自治区、香港・台湾海峡など具体的懸案にこそ言及していないが、人権と民主主義に関する各国の約束を羅列した後、「われわれは上記の約束をG20首脳会議、国連及び民主主義のための首脳会議など多国間フォーラムで持続的に履行していくことを期待する」と明示した。これらの会議には中国も参加することから、対中連携のカードとして活用される可能性がある。

その意味で今回のG7は、中国への対抗姿勢をかつてないほど鮮明にし、歴史の転換点となるような内容になった。

しかし、韓国はまたしても「G7の結果に中国けん制の性格はない」と腰が引けている。「開かれた社会声明」に「中国」という国名が明示されていないことを強調したいのであろう。

韓国のこの姿勢に中国が感謝するとは思えない。そして米国からは信頼を失う結果となる危険性が高い。さらに中国には「韓国は揺さぶることができる」という誤った認識を抱かせるだけだろう。つまり、韓国にとって得なことはなにもない。しかし、文在寅大統領はそのような理解には至らないようである。

「開かれた社会声明」は、バイデン政権がG7の“拡張形態”とするD10（G7＋韓豪印の民主主義10カ国）、または南アを加えたD11のガイドラインとなる可能性が高いだけに、韓国はこの声明の内容から逃れることはできないだろう。

中央日報によれば、峨山政策研究院の崔剛（チェ・ガン）副院長は「バイデン政権が多国間主義に基づいた制度化された外交政策を推進」しており「ここに韓国がどう呼応するかが、自由主義・民主主義陣営と国際社会で韓国のアイデンティティーを規定する指標になるだろう」と述べている。

今後韓国がそのアイデンティティーを試されることは多くなるであろう。文在寅政権はこれに耐え得るとは思えないところが懸念される。

NATO首脳会議では「対中軍事けん制」開始を討議

G7首脳会議が「インフラ」や「人権」などの側面を中心に中国をけん制したとすれば、NATOでは「軍事的側面で対中けん制の枠組みが動き出した」と言える。バイデン大統領はNATO首脳会議で「われわれの安全保障、繁栄、価値に対する中国の挑戦に対抗する新たな戦略概念を築き上げたい」と提案、共同声明には「構造的挑戦」と強い表現で明記された。

バイデン大統領の米国は、さっそく来年度のNATO首脳会議で採択を目指す「新戦略概念」の準備に取り掛かった。

北朝鮮について「検証可能で不可逆的な非核化」を強調

共同宣言では「我々は朝鮮半島の完全な非核化と共に、北朝鮮の違法な大量破壊兵器と弾道ミサイル開発計画の完全かつ検証可能で不可逆的な放棄（CVIA）を促す」と述べた。CVIAはこれまで使われてきたCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）よりは緩和された表現ともいえる。しかし、北朝鮮が激しく抵抗する「検証可能で不可逆的」が入っていることは米韓首脳会談の「朝鮮半島の完全な非核化」よりはるかに度合いが強い。加えて「生物化学兵器を含む大量破棄兵器全体、弾道ミサイル計画全体」に拡大したことは注目される。

宣言ではさらに「すべての国々が国連安保理決議に関連する制裁を完全に履行するよう促す」「北朝鮮が人権を尊重し、拉致問題を直ちに解決するよう改めて促す」としている。北朝鮮に対する人道支援が人権を改善するとの言及もない。

さらにNATO声明では「CVIDという目標に向け、その全面的な支持を改めて強調する」と表明した。

韓国が作成に加わった宣言や声明では北朝鮮が嫌がる表現は頑なに排除してきた。しかし、このNATO声明を見れば、米欧自由主義・民主主義陣営の北朝鮮に対する姿勢は韓国とは大きく食い違っているのが一目瞭然だ。

G7サミットで何も学ばなかった文在寅大統領

文在寅大統領のG7首脳会議出席は、韓国の対中、対北朝鮮外交を見直す絶好の契機となるはずであった。米国もそのことを期待していたであろう。しかし、文在寅大統領は帰国するとすぐに、いつもの「米中天秤外交」、「対北朝鮮軟弱外交」に戻ってしまった。

もはや文在寅政権の外交スタンスを自由主義・民主主義国の王道外交に引き戻すことはできないだろう。もっとも、任期が残り1年となった文在寅氏にはもはや外交軌道を修正する機会は残っていないのかもしれない。

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6/17阿波羅新聞網＜川普：我仍相信是实验室事故引发瘟疫否则太可怕＝トランプ：私はまだ研究所での事故が疫病を引き起こしたと信じている、さもなければそれは恐ろしいだろう＞トランプ前米大統領は水曜日（6/16）に、フォックスニュースの司会ハニティとのインタビューで、中共ウイルス（新型コロナウイルス）が漏洩し、世界的な疫病の大流行を起こしたのは武漢ウイルス研究所であると信じていると述べた。ひどい事故、そうでなければそれは「本当に恐ろしい」だろう。

「事故は（中共の）無能によって引き起こされたと思う。この見方に反対する人もいるかもしれない。彼らはウイルスが故意に放出されたと思うのかもしれない。それは絶対に恐ろしいことだ。私はひどい事故だったと信じたい」と。

まあ中共の超限戦で、生物兵器を使ったとしか思えませんけど。中共は毛沢東以来の伝統で、自国民が何人死のうが関係なく、敵国民を殺すのに手段は選びませんから。ファウチやダザック、WHOもこの日のために飼い馴らしてきたわけです。

https://www.aboluowang.com/2021/0617/1607364.html

6/18希望之声＜美议员要求NIH：给出福奇处理新冠病毒的文件＝米国議員はNIHに要求：ファウチの新型コロナウイルスの取り扱いに関する文書を提供するようにと＞米国上院議員のポール（Rand Paul）は最近、ニュースマックスTVで、保健福祉省（HHS）と国立衛生研究所（NIH）へ送った書簡は何の返答も貰っていないと語った。WHのウイルス専門家であるアンソニー・ファウチ博士が中共ウイルス（コロナウイルス）流行に対処した電子メールが公開されてから、議員はこれらの部門に関連文書を提供するように依頼した。

ポールは火曜日（6/15）の夜にニュースマックスの司会であるロブ・シュミットに次のように語った。「彼らはこの要求を満たしていない。我々が心配しているのは、彼らが個人的に言うことと、公に言うこととは異なるということである。彼らは非常に緊急の電子メールを個人的に交換しているようだ。私的には“ああ、機能強化の研究をしているようだ…”と言っているが、公には「ここには何も見えるものがない。これは“武漢研究所”からではない」と。

ポールは、「国立アレルギー感染症研究所所長で、大統領の首席医療顧問であるファウチは、NIHが武漢ウイルス研究所の機能強化研究や病気の伝染性を強化するための研究に資金を提供していないとまだ言っている」と述べた。彼は疑って聞いた。「しかし、この分野の研究には多くの科学者がいる。彼らは武漢研究所に流れるNIHの資金提供申請を見てきた。彼らがやってきた中で、機能増強の研究に関与していることは間違いない。だから我々はこの問題を明らかにする必要がある」。彼はまた、国土安全委員会と衛生委員会の委員長に状況を調査するよう要求したと述べた。

ポールは、米国はこの事件の起源を知るべきであり、この種の状況が再び起こるのを防ぐために一生懸命努力すべきであると考えている。彼は、「我々の国は議論をしなければならない。我々は、動物ウイルスが人間に感染する能力を高める研究に資金を提供する必要があるのかどうか？」と述べた。

彼はまた、「彼らがずっと実験しているSARSウイルスが広がると、15％の死亡率になる。これは、新型コロナウイルス（COVID-19）の死亡率の15倍である」と。彼は異論の排除は危険だと考えている。例えば、「パンデミックの間、人々は（メディアが）特定の議論だけを聞くことを許しているという事実を見る」と。彼は、「あなたがある問題に反対したり、別の見方をしたりすると、軽蔑され、受け入れられないような人になり、聞いてもらえることさえない」と語った。

ポールも問題について言及した。つまり、人々は飯のために真実を語らないのか？彼は次のように述べた。「気候変動の荒唐無稽な説に、人々が合意に達することができる理由の1つは、それが政府によって資金提供されていることである。このウイルス研究を含む、我々が話している研究のほとんどは政府資金を受けている。それで、人々はファウチ博士が報復するかもしれない、あるいはNIHが報復するかもしれないことを非常に恐れる。あなたが知っているように、これらの人々の多くは政府によって資金提供されているため、資金が途絶えることを恐れているので、公の場で話すことはない」

医師として、ポールはまた、現在米国で使用されているワクチンの開発は、機能増強に関する研究なしに行われたと述べた。 「ウイルスのRNAまたはDNAは数日以内に配列決定できるためである。したがって、機能増強の研究を行う必要はまったくない」

ファウチについて話すとき、ポールは「現在事情はかなり変わった」と言った。彼は、以前ファウチは不可侵と感じ、誰も彼を疑うことができなかったようであった。 「しかし事実が証明するのは、ファウチは武漢研究所の機能増強（研究）に関する事実を抑えつけ、NIHの武漢ウイルス研究所への資金提供を隠そうとしていることである」

ポールはまた、自然免疫に関するファウチの見方にも同意しない。特に、すべての子供にも中共ウイルスの予防接種を受けるべきであるというファウチの見方に同意しない。彼は、「子供たちにとって、彼らは新型コロナウイルスで死ぬよりも落雷で死ぬ可能性の方が高い。このウイルスは子供たちにとっては非常に小さな害を与えるだけだ」と述べた。

ポールの意見に賛成。ファウチは殺人罪で捜査されるべき。

https://www.soundofhope.org/post/516809

6/17看中国＜亚利桑那完成手工计票 6月26日结束审计(图)＝アリゾナは手での開票を完了し、6月26日に監査を終了する（写真）＞アリゾナ州は、最も人口の多い郡での2020年の選挙投票の監査において重要なマイルストーンに達した。約210万票の手でのカウントが完了し、監査全体は6月26日に終了する予定である。

フロリダを拠点とするサイバーセキュリティコンサルティング会社であるCyber​​ Ninjasが率いる監査チームは、今週初めにマリコパ郡で約210万票の手での投票カウントを完了した。残りは100も行かない盲人投票である。

手での開票が終了した後、監査スタッフは投票の評価手順に移った。

監査責任者で元アリゾナ州務長官のケン・ベネット（Ken Bennett）は、チームは「投票が本物かどうか」を調べていると述べた。

これには、郵送された投票用紙の折り目をチェックし、顕微鏡を使って投票用紙のマークが正しく位置合わせされているかどうかを確認し、投票用紙の楕円形のペイントボックスが手で塗られたものか機械で印刷されたものかを確認して判断する。

監査の別の広報官の元アリゾナ共和党議長のランディ・プーレン（Randy Pullen）はメディアに、スタッフも元の数と比較するため、サンプリングしていくつかのボックスで投票を数えたと語った。

プーレンは、まだどのくらい票のチェックが必要かについて言及しなかったが、ベネットのチームは6/16（水）の夕方、現在1日あたり10万票以上の速さでチエックし、監査スタッフは6/26以前に評価を完了の見込みと。

アリゾナ州のマリコパ郡での投票監査作業は、州都フェニックスの退役軍人記念体育館で4月下旬に始まった。9台のカメラが24時間リアルタイムのライブ放送で体育館のシーンを監視している。体育館は高校の卒業式に使用されたため、監査作業は5月に2週間中断された。 5/28、監査が再開され、監査スタッフが追加された。

体育館はアリゾナ州議会議事堂から2．4kmの距離にあり、州議会が監査作業のために借りた体育館のリース期限は6/30である。州上院議長カレン・ファン（Karen Fann）は、6月末までに監査を完了する必要があると要求した。

「サイバー忍者」が発表した作業文書によると、監査人が投票監査作業を完了してから、調査結果をまとめるのに約1週間かかると見込んでいる。

ベネットによると、監査チームは、コンピュータープログラムを含め、投票機から抽出されたデータもまだチェックしているという。

アリゾナ上院は、既存の選挙結果を覆すのではなく、監査結果を使って今後の選挙の公正性に関する法案に情報を提供すると述べた。アリゾナ上院は、2020年の選挙の運営について国民が懸念したため、2020年12月に投票監査を命じた。

やはり、事情判決か！でも共和党が州レベルで選挙公正法を立法化していることは正しいとの証明になる。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/17/975356.html

6/18阿波羅新聞網＜不想依赖北京 普京更愿意在大国间周旋，日内瓦峰会让俄满意＝私は北京に頼りたくない　プーチンはより大きな国を相手にするのを望む　ジュネーブ首脳会談はロシアを満足させた＞ジュネーブでの米露首脳会談の終了後、ロシアの国内の反応は肯定的であり、そのような結果はロシアを中共に依存させることはないと考えられる。北極問題については、米国とロシアも協力する。ある評論では、北極圏に対する中共の野心に対抗するために、北極圏の国である米ロが共通の利益を持っていると考えている。

プーチンは時間通りに現れたとか。バイデンはG20に習近平と会談したいとか。中共にロシアを巻き込んで対峙するつもりがある？

https://www.aboluowang.com/2021/0618/1607467.html

6/17阿波羅新聞網＜神舟十二号升空 整流罩分裂成2块无目标乱砸＝神舟12号が離陸し、レーダードームは2つに分裂し、目的地でなく破壊＞6/17の朝、長征2号が神舟12号の有人宇宙船を搭載して、酒泉衛星打ち上げセンターから打ち上げられた。当局は、レーダードームの残骸が陝西省楡林市に落ち、事前に交通管制することを見込んでいた。ただし、レーダードームが2つに割れるとは思ってなく、落ちた位置は20 km以上離れており、そのうちの1つは人口密度の高い地域にある。

公式メディアの報道によると、6/17午前9時22分頃、長征2号F遥12は神舟12号を搭載して酒泉衛星打ち上げセンターで点火、発射した。ロケットは神舟12号の有人宇宙船を搭載している。同日07時10分、楡林高速道路楡神大隊は、楡神錦界料金所、西溝料金所、神木料金所、店塔料金所、神府段神木北料金所で全車両の交通管制を実施した。解除時間は午前10時30分になる予定である。

別の報道によると、その日の10時頃、レーダードームは楡林神木市で2つに分かれ、一つは檸条塔工業団地に落ち、もう1つは起鶏哈浪に落ちた。

楡林は内蒙古に近い。まあ、人的被害が出ても中共は無視するでしょうけど。

https://twitter.com/i/status/1405462342515658753

https://www.aboluowang.com/2021/0617/1607327.html

何清漣　@ HeQinglian　10時間

イソップ寓話　「オオカミと子羊」の物語：オオカミは子羊を食べたいので、いつも口実を探す。

引用ツイート

WSJ中国語ネット　@ ChineseWSJ　10時間

香港警察は、アップルデイリーの編集長を含む5人の幹部を逮捕しただけでなく、同社の編集部門も捜査した。警察は、5人全員が外国や外国勢力と共謀し、国の安全を危険にさらした疑いで逮捕したと述べた。これは、過去1年間の反体制派の抑圧において、メディア組織のニュースビジネスに的を絞った行動である。 https://on.wsj.com/2U4hMrw

何清漣さんがリツイート

WSJ中国語ネット　@ChineseWSJ　9時間

FRBは、コアインフレ率の高騰が主に「一時的な要因」であると固く信じているように見えたが、焦りが見えてきた。現在、大多数のFRB当局者は、インフレ率が予想よりも高い可能性が高いと考えている。供給ショックが国民のインフレ期待を押し上げ、後者の実現の傾向を考えると、FRBは問題を抱えている。

何清漣さんがリツイート

Zhix 　@ Wu_Zhi　9時間

ZOOMのビデオが流出したのを覚えているが、何人の公務員が1/6の暴動をどのようにセットしたのか？

引用ツイート

ザポストミレニアル　@ TPostMillennial　9時間

タッカー・カールソンは、ある議会議事堂の暴動参加者は政府に関係していると主張する声明を出し、ツイッターからの警告に見舞われた後、「我々のツイッターを閉鎖しようとする努力は、我々の主張が真実であることを確認したことになる。ありがとうツイッター！彼らは間抜けだ！」と答えた。

https://twitter.com/i/status/1405520062673391627

まあ、政府関係者と言っても民主党支持者でしょう。左翼は陰謀が大好きですから。

福島氏の記事では、中国国内に原発を大量に造れば、三峡ダムのように戦争時の攻撃対象になるのでは。平時にあっては、福島氏の指摘にあるように、中国人の管理の杜撰さは有名だから、故障して放射能が日本に流れてくるのが心配。

日本もテロ対策を施して、原発稼働させないと、CO2排出が制限される中で、エネルギ－が賄えなくなるのでは。

記事

中国広東省の台山原子力発電所（2018年12月20日、写真：新華社/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

米CNNが特ダネとして報じた、中国広東省の台山原発で「差し迫った放射能危機」が起こり得るという報道には、正直言ってちょっと焦った。中国でそろそろ大きな原発事故が起きても不思議ではない頃だと、かねてより思っていたからだ。

中国の易姓革命の思想からいえば、国家指導者が2期10年を期限とした禅譲を拒否し、権力をほしいままにせんとすれば、相次ぐ厄災に見舞われ天命が改められる、かもしれない。禍はたいてい連れ立ってくるものだ。疫病とセットになってくるのは、飢饉、大地震、隕石か。現代科学技術が直面する最大の厄災といえば原発事故だろう。旧ソ連の崩壊の引き金はチェルノブイリ原発事故だった。原発大国を目指す国は必ず一度は大事故を経験してきた。中国とて例外のはずがなかろう・・・と。

幸いなことに、CNN報道の直後、国連のIAEA（国際原子力機関）は「放射性事故が発生したという痕跡はない」とのコメントを出した。CNNの勇み足報道だったのか・・・。いや、新型コロナ肺炎のアウトブレイク初期に、WHOも「ヒトからヒトへの感染はない」と間違った発信をしたではないか。

本当のところ中国の原発の安全性はどうなのかを、改めて考えてみたい。

ホワイトハウスは技術提供に同意

CNNは6月14日、中国広東核電集団（CGNPC）と国営フランス電力会社（EDF）が合弁で建設、運営している広東省の台山原発で放射性物質を含んだ希ガスが漏れていると報じた。EDFの子会社で技術供与をしているフラマトム社が米国エネルギー省に問題解決のための技術支援を求め、その中で「差し迫った放射能の脅威」が発生し得るという表現があったという。

広東省台山原発は、フランスが設計した第三世代欧州加圧水型炉（EPR）の2基1組の原発で2009年から建設が始まった。商業運転を開始したのは2018年、2019年と比較的最近のことだ。このタイプの商業運転は世界初であり、目下世界で最大の単基発電容量を誇る原発ユニットである。同時に、中仏エネルギー領域の最大合弁プロジェクトでもある。運転開始式典にはマクロン大統領も出席した。この中仏協力プロジェクトの出資比率は広東核電が70％、EDFは30％で、原発の管理と運転にフラマトムも関与している。

こういう経緯で造られた原発の問題で、フランス側が米国に救援を求めるというのは尋常でない。さらに不安にさせられることには、フラマトムが米国側に提出した報告の中で、事故発生後、中国政府は放射能漏洩の警戒基準値を、フランスの基準を上回るレベルまで緩和し、台山原発の稼働停止を免れようとしているのだという。

CNNの報道によれば、フラマトムは5月末に米エネルギー省に、台山原発には潜在的問題があると報告。続いて6月初めに、反応炉から放射性ガスが漏れていると報告した。そして、事故と緊急安全事態への対応のために、中国とフラマトムに技術協力するよう米国に正式に要請した、という。

米国側の事態への関心は大きく、ホワイトハウス国家安全委員会では1週間かけて何度か会議を招集してこの問題を検討。技術提供して問題解決を支援することに同意しているという。ただし、CNNは「まだ危機レベルには至っていない」というホワイトハウスの認識も報じている。

中国当局は「安全面の基準は満たしている」

このCNN報道の後、各国メディアは後追いし、中国当局に確認しようとした。だが、その日（6月14日）は旧暦の端午の節句の休日であり、中国政府機関も広東核電側も電話やメールに応じず、台山原発として「運転開始以来、厳格に規定文書に照らして、技術プロセスコントロールメカニズムが運行されており、2基の原発とも、運行基準は原子力安全法と原発技術基準の要求を満足させている」「目下原発周辺地域の環境観測データはすべて正常である」と一方的にコメントを出しただけだった。

台山原発のSNS「微博」公式アカウントは当直の職員が端午の節句用のちまきを食べたとか、宿舎前のマンゴーの樹からもいだマンゴーを食べているとか、平穏な日常をアピールする投稿があり、少なくとも放射能汚染が起きているような様子はなかった。

EDF側がAFPなどの取材に応じて説明したところでは、燃料棒のコーティングに問題があり、蓄積された希ガスが放出されたが、「メルトダウンとかそういった状況が発生したわけではない。汚染がどうのという話ではなく、ガスの排気をコントロールしているということだ」という。この希ガスはキセノンとクリプトンで、放射性物質ではあるが、半減期が短く、構造も安定しており、放射能濃度も中国基準値に至っていない、という。

台山原発から135キロの地点にある香港天文台の観測によれば、香港での放射能濃度に異常は見られない、としている

原発運転停止を避けるための放射能濃度基準値を引き上げたというCNNの気になる報道については、中国生態環境部の報道官は6月16日になって、「発電所の外では、放射能検査の許容限界基準値を引き上げることは承認していない。承認したのは原子炉内の冷却剤の不活化ガスの活性比率に関する限界値の基準であって、これは原発外の放射能濃度検測と無関係だ」と説明した。

また中国生態環境部は16日に、燃料棒の破損により冷却材中の放射性物質の濃度が上昇したことを改めて認めて発表したが、技術や安全面の基準は満たしていると述べている。

ということで、今のところCNNがちょっと大げさに報じすぎたのではないか、との見方に落ち着きつつある。

世界最大の原発大国になろうとしている中国

ただ、いずれにしろ今回のCNNの報道は、私たちにいろんなことを考えさせた。

たとえば、5月末に台山原発に問題が発覚した後、中国側は半月も何のアナウンスもしなかった。米国に技術支援を求めたのは、運営管理に参与するフラマトムだった。なぜフラマトムが米エネルギー省に直接助けを求めたのだろう。

フラマトムのパートナー企業の広東核電は、2019年8月に米国商務省から人民解放軍関係企業としてエンティティリスト（制裁リスト）に指定されている企業だ。「よっぽどのこと」でない限り、米国が技術支援に同意するはずがない。これをどう理解するのか。

実は「よっぽどのこと」が起きていると米国が認識しているのか。それとも、いざというとき、原発技術を提供してくれるかどうか、フラマトムを通じて広東核電が探ってみたのか？　あるいは広東核電がフラマトムを通じて米国の技術データや文献を手に入れようと画策したのか？　そして、G7閉幕と同時にCNNにこの情報がリークされたた意味はなんだろう。

あー、なんだCNNの誇張報道か、と安心するだけでなく、中国が世界最大の原発大国にならんとしている現状の意味を、いろいろ考えるきっかけにする必要があるのではないだろうか。

中国・台山原子力発電所の制御室で作業するフランス人と中国人の技術者（資料写真、2018年12月20日、写真：新華社/アフロ）

隠蔽された大亜湾原発の放射能漏れ事故

フラマトムはもともと米ウエスチングハウスの技術を導入したフランスの原子炉メーカーだったが、独シーメンスの原子力部門とともに、フランスの原子力総合企業アレバに統合され、「アレバNP」と社名を変更した。だが、2015年にアレバの経営危機により、アレバNPはフラマトムと社名を戻して国営フランス電力会社（EDF）傘下に入った。

だから台山原発の技術は、米ウエスチングハウス、旧フラマトム、シーメンス、アレバに出資していた三菱重工などの技術を集約したものだといえる。

2015年にアレバ製の原発圧力容器材質に問題ありとフランス原子力安全省から指摘を受けた際は、台山原発の工事が延期された。この時、一部中国メディアは、中国側が問題を見つけられず、パートナーのフランス側から工事延期を申し入れられたことについて、「安全の確保を外国に頼り切っている」と中国当局に批判的な報道をしている。2017年に竣工して1年試験運転した時には部品の破裂事故があり、それも香港メディアに暴露された。

つまり、最先端技術の原発を一番乗りで商業運転にこぎつけるも問題が相次ぎ、いずれも外部からの指摘や告発で明らかになった過去がある、ということだ。

中国側は、第3レベル以下の原発事故は「無傷の事故」であり、国際的に可視化させるのはよろしくない、という立場を表明している。とはいえ、深刻な事態が発生したときに、中国は正しく適時に情報が公開できた試しがない。新型コロナしかり、SARSしかり。

原発事故でいえば2010年、中国広東省の大亜湾原発の放射能漏れ事故が1年のうちに3度も起きた際もずっと隠蔽し続けていた。このうちの事故の1つは、反応炉の冷却管に3本の亀裂が入ったところにホウ素の結晶ができており、職員が2ミリシーベルトの放射線を浴びるという深刻な事故だった。大亜湾原発は1993～1994年に運転開始となった中国初の外国（フランス）の資金と技術を使って作った古い原発で、最初の商業原発でもある。

世界の原発の大半が中国製に？

中国は、こうした隠蔽体質に加えて、過剰な自信が問題だ。

中国は今年（2021年）3月、自主開発の第3世代原発「華龍1号」をパキスタンで竣工させ、試験運転に入っている。これは中国国産原発の海外輸出第1号で、その後、中央アジアや東南アジア、アフリカなどの途上国に中国製原発を輸出しまくり、エネルギー「一帯一路」を作ろうという野望の第一歩とみられている。

中国は国内だけでも2030年までに100基以上の原発を稼働させる予定の“原発大国”だが、真の狙いは世界の途上国の原発の大半を中国が造ることで、その国のエネルギー政策に関与していくことだ。

今、石油が国家の命綱であるように、今後、原発がエネルギーの主役になれば、原発技術が国家の命綱になる。つまり、原発事故の処理や廃炉の際に、必要な技術を持っている者がその国の生殺与奪の権を握る、ということになる。

IAEAによれば2030年までに世界で造られる原発は300基近いと予測されているが、その大方を中国が造る可能性がある、という予測もある。

華龍1号は、日本の原発エンジニアたちから見ても設計がよくできている、という感心の声を聞く。フラマトムから受け継いだEPR技術と自主開発技術ACP1000を融合させた中国の独自技術は、福建省・福清原発5号機の原子炉にも使われている。

ただ、これは中国の原発関係者からもよく聞く話ではあるが、設計が素晴らしくても、実際に建設すること、安全に管理すること、そしてトラブルや事故発生時に適切に対処できることはまた別である。それを維持するために膨大な経験と技術の蓄積、人員の育成が必要だが、中国は技術の獲得を追い求めるあまり、後者、特に人材育成が遅れていると言われている。作業員の研修時間が異様に短いことなども指摘されているが、同時に、国家の隠蔽体質、言論統制体質が、現場の風通しを悪くし、いざというときに事態の処理にあたる人材を育てにくくしている。

こうしたところまで考えると、世界が「カーボンニュートラル」を目指すなら、中国が唯一の原発大国になるシナリオだけはどうしても防がなくてはならない、と改めて気づかされる。

日本は福島原発事故の不幸な経験からいまだに原発アレルギーが強いが、依然として世界トップレベルの技術力を持ち、しかも「フクシマ50」（事故発生後も原発内に残り対応し続けた50人）と呼ばれた名もなき作業員に代表されたようなハイレベルの人材を育成ができる土壌がある。今回の報道を機に、日本としても原発との向き合い方を考えてほしい。

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6/16阿波羅新聞網＜美媒独家：蓬佩奥建立中期选举团队 打好前哨战”击垮”民主党【阿波罗网编译】＝米国メディア独占報道：ポンペオは、民主党を「打ち負かす」ために、前哨戦としての中間選挙チームを設立 [アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は6/15、ポンペオ前国務長官が来年の中間選挙で共和党が上院と下院の議席の過半数を取り戻すのを支援すると同時に、保守派が州議会選や地方選挙で勝利するのを支援するために政治行動委員会（PAC）を設立したと報じた。

米国民を守らない民主党の化けの皮が剥がれるのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0616/1606812.html

6/16阿波羅新聞網＜亨特·拜登的父亲说：乌克兰太腐败了 不能加入北约【阿波罗网编译】＝ハンターバイデンの父親は言った：ウクライナは腐敗しすぎている　NATOには参加できない [アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は6/15、バイデンが月曜日にウクライナがNATOに加盟する可能性を事前に否定し、NATOの信頼を得るためには国が「汚職を一掃」しなければならないと主張したと報じた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は月曜日、NATOがウクライナを加盟国として受け入れることに同意したとツイートした。開催中のNATOサミットの指導者たちは、このニュースを知って非常に困惑した。このツイートは、ある記者にウクライナがNATOに参加できるかどうかバイデンに尋ねるように促した。

バイデンは、「基準を満たしているかどうかによる。実際には、彼らは汚職を一掃する必要がある。行動計画に入る前に、他の基準を満たさなければならない」と答えた。

バイデン親子の方が腐敗しているでしょうに。中共と同じくすぐ責任を転嫁、濡れ衣を着せる。

https://www.aboluowang.com/2021/0616/1606816.html

6/16阿波羅新聞網＜达扎克是世卫组织病毒起源调查员 2个月前却参加武汉实验室会议【阿波罗网编译】＝ダザックはWHOでウイルスの起源の調査員であるが、調査の2か月前に武漢研究所の会議に参加した[アポロネット編集]＞「ナショナルパルス」は6/15、中共ウイルスの起源に関する世界保健機関の「公正な」調査官を務める数か月前に、ファウチ博士の「旧友」ダザック（Peter Daszak）は武漢ウイルス研究所が主催し、「蝙蝠女」の石正麗が司会を務める会議で発言したと報道した。

「二足の草鞋」そのもの。すぐバレると思わなかったのか？いろいろ隠蔽工作について打ち合わせたのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0616/1606806.html

6/16阿波羅新聞網＜核弹要多到让美国发抖？ 战狼变可爱：“中国愿为世界和平贡献”＝ 核を多く持っているので米国は震えあがる？戦狼は可愛いに変化：「中国は世界平和に貢献したい」＞中共は控えめな対応をしただけでなく、趙立堅は15日、現在の100年の変化と世紀の疫病が重なり合っており、国際安全保障の形勢は複雑で大きく変化し、新しい問題や新しい課題、新しい脅威が絶えず出現して、世界的な解決の道が緊急に必要とされているていると述べた。このような情勢下で、唯一の多国間軍縮交渉機関としてのジュネーブ軍縮会議の位置と役割がより重要になっている。

「核を多く持っているので米国は震えあがる」と5月末に言ったのは、「環球時報」編集長の胡錫進。これは戦狼では。趙立堅と胡錫進とで役割分担しているだけ。中共の本音は胡錫進の方。いくら「愛される」といっても羊の皮をかぶった狼であることはもう世界中に気づかれている。

https://www.aboluowang.com/2021/0616/1606754.html

6/16看中国＜支持中共 爱国同心会会长周庆峻染疫身亡(图)＝中共支持の愛国同心会の周慶峻が疫病で亡くなった（写真）＞台湾でのCOVID-19の爆発と、第3レベルの警戒防疫措置の実施中に、中共を支持してきた「中華愛国同心会」の会長である周慶峻が77歳でウイルス感染により亡くなった。

6/16、77歳になる愛国同心会会長の周慶峻はCOVID-19と診断された後に亡くなった。

周慶峻の死後、新党の報道官、陳麗玲がフェイスブックに投稿し、愛国同心会の張秀葉事務総長との対話を共有した。会話の内容は、周慶峻はCOVID-19により、「今日の午後1時頃に低酸素性昏睡状態にあった。中興病院による処置は功なく、彼の家族は不治と宣言された」ことを示した。

中共が製造したウイルスで周慶峻は亡くなったのですから、本望でしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/16/975147.html

https://jp.reuters.com/article/usa-capitol-security-idJPKCN2DR2JJ

何清漣　@ HeQinglian　6時間

今日、私は自動車局に車の書類を更新するために行った。疫病流行中は制限があり、手続きは非常に遅く、入ってからは立って待つのは許されなかった。隣接する2つの空席はなかったが、白人青年がすぐに立ち上がって、我々二人のために席を譲って、別の場所に移った。

米国に来てからこんなに長く経ったが、このように相手の便宜を図ってくれるのは主に白人である。新貴族は乱暴に歩き、それを見ると避けたいと思う。

何清漣　@ HeQinglian　6時間

猖獗至極！ 2人のモロッコからの不法移民がスペインの現地の家に侵入し、殺害すると脅迫した。

https://163.com/dy/article/GCI5BEHM0514DTKM.html

この種のニュースは、米国メディアは報道しない。

私の息子は早くから、西側への難民や不法移民によって引き起こされた治安情報を時々見たほうが良いと言っていた。SNSは別として、中国語情報の方が速い。

猖獗至極！ 2人のモロッコからの不法移民がスペインの現地の家に侵入し、殺害すると脅迫した。

モロッコ、不法移民、スペイン、逮捕、強盗

163.com

渡部氏の記事で、環球時報の報じた「大陸中国人の70％が武力による台湾統一を強く支持」というのは中共のプロパガンダの可能性もあります。基本、中国人は嘘つきですから。

でも1998年頃、深圳にいたときに、中国人の部下と飲みながら話した時に、彼が「台湾は中国の領土」とはっきり言うのでびっくりした覚えがあります。中共の歴史教育に洗脳された可能性がありますが。信頼のおける彼が言ったと言うことは、大多数の中国人はそう思っていると考えたほうが良いかも。

別の部下と話したときに、彼は「内蒙古や新疆、チベットは要らない。あそこに金をつぎ込む必要はない」と。台湾については聞きませんでしたが。

まあ、狡猾な中共のやることですから、いろんな手を打ってくると言うか、既に始まっているのでしょう。日本が傍観者のままでいられるはずがない。「今日の香港、明日の台湾、明後日の日本」です。似非平和主義者の甘言に乗せられてはダメです。我が子々孫々のために、中共の仕掛ける超限戦に国民の一人として戦わねば。

記事

同盟国の需要増で増産用新生産ライン設置が決まった「F-16」戦闘機（米海軍のサイトより）

主要7カ国首脳会議（G7サミット）は6月13日に共同宣言を出して成功裏に終了した。

その共同宣言において「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と中国に注意喚起している。

この文言は菅義偉首相とジョー・バイデン大統領が欧州諸国の慎重論を押し切って盛り込まれたものだという。

G7サミットで台湾海峡に関する宣言が出されたのは初めてであるが、この宣言に対して台湾政府は、「台湾海峡の平和と安定を重視するための具体的な行動を取ったことを大いに歓迎し、心から感謝する」とコメントしている。

このエピソードは日米台の近年まれにみる親密さを象徴している。

一方で、中国当局はこの宣言に激怒し、台湾統一について決意を新たにしているであろう。

香港に引き続き台湾までも中国の力に敗北してしまえば、民主主義陣営にとって大きな打撃になる。

特に台湾に隣接する我が国の安全保障や経済などに非常に大きな悪影響を及ぼすことになるだろう。

本稿では、中国による台湾の軍事統一が絵空事ではなくて、現実のものになっているという事実を伝えたいと思う。

習近平主席の台湾統一への思いは強い

習近平主席の台湾統一にかける意気込みは前任者たちとは違う。

彼は、中国の夢である「中華民族の偉大な復興」の完成のためには台湾の統一が不可欠だと思っている。

例えば、2017年には「完全な国家統一は中華民族の偉大な復興を実現するために不可避な要件である」と表明している。

中国の指導者たちにとって、主な関心事は台湾軍事侵攻のコストではなく主権である。

彼らはいつも自分たちのものだと信じるもののために戦う。そして中国が米国を打ち負かした場合、中国がアジア太平洋における新たな支配的勢力となれると思っている。

中国にとって、台湾の平和的な統一を実現できれば理想的だが、言うは易く行うは難しい。

そのため、習近平主席は、台湾併合のためには軍事力の使用を含むあらゆる手段を排除しないと明言している。

その軍事的統一の裏付けが2015年末から習近平主席が主導してきた人民解放軍の大改革である。

軍の大改革の主目的は台湾軍事統一に不可欠な米軍のような統合作戦能力を獲得することである。

習近平主席は、台湾有事について、やり方によっては米軍に対抗できると思っている可能性が高い。

彼が狙っているのは、米軍の対応ができない方法で奇襲的に台湾を占領することであろう。

フォーリン・アフェアーズ2021年7月/8月号の「台湾誘惑：なぜ北京は武力行使に訴えるのか」という論考^＊1によると、中国の軍事力の増強を背景に、習近平主席のみならず、軍事関係者、メディア、一般国民も台湾の軍事統一に同意しているという。

以下はその要約だ。

　退役軍人の中には、中国が待つ時間が長くなればなるほど、台湾を支配することが難しくなると公に主張する者もいる。

　米中関係の緊張が高まる中、環球時報などの中国国営メディアは中国の軍事力を称賛する声を強めている。

環球時報は4月に軍事専門家の話として、「人民解放軍の演習は米軍等に対する警告だけではなく、台湾を統一するための実戦的な演習である。中国が侵略を選択した場合、台湾軍にはチャンスはない」と報じている。

　世論調査、例えば環球時報の調査によると、大陸中国人の70％が武力による台湾統一を強く支持しており、37％の人が3年から5年以内に戦争が起きた方が良いと考えている。

共産党内部の穏健派でさえ、軍事統一を求める声が広がっていることを認め、自らも中国指導部に対して軍事行動を推奨しているという。

　特に習近平主席の軍事顧問が台湾の軍事統一は許容可能なコストで可能であると自信を持っている点には注目すべきである。

　この過信とも言える自信が台湾有事勃発の可能性を増大させている。

＊1＝Oriana Skylar Mastro, “The Taiwan Temptation: Why Beijing Might Resort to Force”, Foreign Affairs.com, June 3,2021,July/August 2021

台湾有事、中国有利は誤認識

中国の軍事関係者は、台湾付近での米中の軍事バランスは中国が有利であると誤認識している可能性がある。

この中国側の誤認識こそが危険で、台湾紛争の原因になりうる。

私は、台湾有事における米軍と台湾軍対中国人民解放軍の軍事バランスは中国人が思っているほど中国側に有利だとは思っていない。

その意味で、中国の台湾武力統一に関するこのような過信をさせないことが非常に重要だと思っている。

中国が近年、統合作戦能力を大幅に向上させてきたことは誰もが認めるところであり、異論はない。

しかし、台湾有事において、本当に解放軍が米軍と台湾軍の連合軍に対して勝利を収めるか否かについて、私は中国側の認識に同意できない。

習近平主席の人民解放軍改革は、戦略支援部隊の新編などにより、中国の宇宙戦、サイバー戦、電磁波戦の能力を向上させた。

例えば、電子戦を使い米軍の早期警戒システムの機能を不全にすることも考えられる。サイバー攻撃により、重要インフラに局地的かつ一時的な破壊的影響を及ぼす可能性もある。

弾道ミサイルや巡航ミサイルを含む中国の攻撃兵器は、数日のうちに西太平洋の米軍基地を破壊する可能性がある。

結局のところ、中国が武力を行使するかどうかという問題は、中国指導部の勝利の可能性に対する認識にかかっている。

中国の軍事アナリストや政治指導者が、「人民解放軍は、台湾をめぐる米国との軍事的衝突に対して十分な準備ができている」との自信を示すようになっていることは悪いニュースである。

中国の戦略家は米国の全般的な軍事的優位性を認めているものの、中国は台湾により近く、米中の力の均衡は中国に有利に働くと考えるようになっているという。

しかし、実戦と訓練は違う。実戦経験のない解放軍が簡単に実戦経験豊かな米軍に勝利するとは思わない。

最近、米国のランド研究所などが実施した米中戦争に関するウォーゲームの結果がメディアに漏れ、「米国防省とランド研究所が最近行った軍事演習では、米中間の軍事衝突が米軍の敗北を招き、数日から数週間のうちに台湾全面侵攻が完了する可能性が高いことが明らかになった」などと報道されている。

例えば、米国の国防ウエブサイト「Defense News」は、次のように伝えている。

「2018年に実施された南シナ海シナリオに関する米中戦争ウォーゲームにおいて、米軍はほぼ現在の戦力で戦ったが、記録的な短時間で大敗北を喫した」

「2019年に実施された台湾シナリオでは、米軍のインサイド部隊（第1列島線に配置された部隊）とアウトサイド部隊（第1列島線の外側から戦力を発揮する米海軍や米空軍など）の効果を比較する形式で行い、敗れはしたが、インサイド部隊とアウトサイド部隊の最善の組み合わせを考える資となった」

「これら2回のウォーゲームの結果を踏まえ、2030年を想定したウォーゲームにおいては、まだ具体化されていない装備等を含め、様々な施策を実施した想定で米軍戦力を準備した結果、米軍が解放軍に勝利した」

これらの報道が中国人の誤認識の要因になっているかもしれない。

ウォーゲームの内容が簡単に漏れること自体が問題であるが、それぞれのウォーゲームには目的があり、その目的のために編成・装備などの条件を変えて行う。

その目的や条件を子細に分析しないと、報道されているウォーゲーム結果を鵜呑みにはできない。

特に米軍や米国のシンクタンクは、予算を獲得するために、米軍が不利になるウォーゲームを行うことがあることを指摘しておきたい。

全領域戦＝ハイブリッド戦

中国は、台湾問題の最終的解決のために、台湾の完全な降伏を追求し、大規模な軍事作戦に着手する可能性がある。

しかし、そのアプローチは、平時からあらゆる領域（戦う空間）で実施される漸進的なものになるであろう。

何カ月にもわたってゆっくりと行われる中国の漸進的なアプローチは、米国が強力な介入をすることを困難にする。

平時の重要性と領域（ドメイン）について

ここで、強調したいことは、以前は「平時」と思っていた期間は決して平和な時ではなく、情報戦、宇宙戦、サイバー戦、電磁波戦などが普通に行われる期間だということだ。

この考え方は、中国の孫子の兵法以来の伝統的な考え方である「戦わずして勝つ」という原則に通じるものがある。

図表１「様々な戦い」

出典：筆者

領域は戦う空間のことだが、「自然に存在する領域」と「人工的な領域」に区分することができる。

例えば、陸・海・空・宇宙領域は「自然に存在する目に見える領域」で理解しやすい。

一方、「人工的な領域」には、サイバー・情報・認知（cognition）・技術・政治・外交・経済・文化・宗教・メディア・歴史など多数の領域がある。

特に人間の頭脳などを含む認知領域はヒューマン領域とも呼ばれ、最近非常に注目されている。

各々の領域を舞台とする戦い（warfare）があり、陸戦、海戦、空戦、宇宙戦、サイバー戦、電磁波戦などと呼称される。

情報領域での戦いは「情報戦」だが、その中には政治戦、影響工作（Influence Operation）、心理戦など広範囲な戦いがある。

認知領域での戦いは（認知において人間の脳をコントロールする意味で）「制脳戦」や「認知戦（cognitive warfare）」と呼ぶ。AI同士の戦いを「アルゴリズム戦」と呼ぶ。

そのほかにも金融戦、貿易戦、外交戦、文化戦、宗教戦、メディア戦、歴史戦、技術戦、デジタル戦など多数考えられる。

現代戦は、戦いの目的に応じて、各種領域における戦いを融合した形式で行う。以上のような考え方を表現すると図表1になる。

つまり、目標を達成するために、あらゆる軍事的手段や非軍事的手段、目に見える手段と目に見えない手段を組み合わせて戦うということだ。

中国の台湾攻略は全領域戦になる

中国の「戦わずして勝つ」を現代的に表現すると、欧米では「ハイブリッド戦」であり、中国では「混合戦」だが、私は「全領域戦」と呼んでいる。

「全領域戦」は、米国防省や米軍が最近主張している全領域作戦（ADO: All-Domain Operations）からヒントを得ている。

米陸軍の作戦構想は、陸・海・空・宇宙・サイバー空間を主たる作戦領域とする多領域作戦（MDO: Multi -Domain Operations）だ。

米国防省や米軍（特に空軍）は最近、多領域作戦を一歩進めた全領域作戦を提唱していて、その具体化を進めている。

米軍の全領域作戦は軍隊が行う軍事作戦であるが、筆者が提案する全領域戦は軍隊のみならず、政府を中心として多くの組織が参加し、あらゆる領域（陸・海・空・宇宙・サイバー・電磁波領域・情報・認知領域など）を利用して行う戦いである。

中国の超限戦は実は全領域戦と呼ぶべき戦いであるし、中国の台湾攻略は全領域戦にならざるを得ないというのが筆者の考えである。

中国が一番重視しているのが情報戦（特に影響工作）だ。

通常の民主主義国家の情報戦は、主として軍事作戦に必要な情報活動を意味する。

しかし、中国は情報戦を広い概念でとらえていて、解放軍の軍事作戦に寄与する情報活動のみならず、2016年の米国大統領選挙以来有名になった政治戦、影響工作、心理戦、謀略戦、大外宣戦などをすべて含むものだと理解すべきであろう。

解放軍にとっては情報戦が現代戦の最も基本となる戦いになる。情報戦を基本として、宇宙戦、サイバー戦、電磁波戦などが存在する。

中国ではこれらすべての戦いを担当する非常に重要な戦略支援部隊（拙著「中国人民解放軍の全貌」を参照）が存在することは全領域戦の観点で特筆すべきことである。

戦略支援部隊は、解放軍の台湾作戦においても重要な役割を果たすことになる。

台湾有事に予想される軍事作戦など

全領域戦を中国の台湾統一のケースに当てはめると以下のようになるであろう。

第1の作戦は、最も重要な平時における作戦だ。あらゆる手段を使って平和裏に台湾を支配下に置く算段を追求するであろう。

例えば、情報戦（政治戦、影響工作、心理戦、外交戦、核の威嚇）、破壊・転覆（サボタージュ、誘拐、要人暗殺、暴力的デモ、浸透工作）は常に行われるであろう。

また、台湾はあらゆる分野（政治・経済・軍事・メディア・アカデミアなど）に大陸からのスパイが浸透しているので、情報戦や破壊・転覆活動は頻繁に行われると覚悟すべきだろう。

そして現在、中国が日常的に行っている台湾周辺での海空戦力を中心としたISR（情報・警戒・監視）や軍事演習は台湾軍を疲弊させ、解放軍の軍事行動を既成事実化し、台湾を守ることができないことを世界に示す効果がある。

第2の作戦は、封鎖作戦である。

昔の封鎖作戦は、海や空のみの封鎖であったが、現代の封鎖作戦では、あらゆる領域における封鎖（使用拒否）を覚悟せざるを得ない。

サイバー空間の封鎖はサイバー戦、電磁波領域の封鎖は電子戦、宇宙の封鎖は宇宙戦によって行われる。

第3の作戦は、離島攻撃（東沙島・太平島・澎湖島）だ。これらの島を占領し、「離島を諦めるのか、奪回するのか」などの難しい決断を台湾政府に強い、台湾国内を混沌とした状況にさせる効果があるだろう。

第4の作戦は、火力打撃（ミサイル攻撃、航空攻撃）だ。

解放軍のミサイル攻撃と航空攻撃により、台湾軍の主要拠点を破壊するのみならず、あわよくば台湾の武装解除（当初は軍と政府、その後は市民）を狙った作戦であり、それによって台湾が中国の要求に従うことを強制する。

第5の作戦は、最終的な作戦で本格的な着上陸作戦を行うであろう。

その際に、中国は台湾への段階的な侵攻の一環として、最初に台湾の沖合いの島々に上陸する可能性はある。

中国の視点から見た本格的な台湾侵攻作戦の魅力は、奇襲の可能性にある。

奇襲が成功すると、米国は軍事的に対応することが難しくなる。この場合、米国大統領が中国への攻撃を承認することは政治的に困難になる。

おわりに

中国指導部が台湾を攻撃するのを阻止するためには、習近平主席をはじめとする中国人に台湾を軍事統一できるという過信を抱かせないことだ。

最終的には、台湾に対する軍事行動により、中国の夢である「中華民族の偉大な復興」が犠牲になることを中国指導部に理解させることだ。

これを米国だけで実現するのは難しい。日本を含む米国の同盟国や友好国との連携が不可欠になる。

中国による台湾軍事統一を回避するためにはやるべきことが多いと言わざるを得ない。特に、中国の第一から第五までの作戦への対処については、別の論稿を提示したいと思う。

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6/16阿波羅新聞網＜石正丽再次否认病毒泄露说专家为何为中共背书？＝石正麗は再びウイルス漏洩説を否定し、なぜ専門家が中共を支持したのかと述べた＞ますます多くの国の政府と科学者は、中国にすべてのデータを開示し、国際社会は新型コロナウイルス（中共ウイルス）は恐らく研究所から漏れたという仮説を持っているので、完全な調査を受け入れることを要求している。 山をもなぎ倒し、海をもひっくり返すほどの圧力に直面し、武漢ウイルス研究所新感染症研究センターの所長である石正麗は、嵐の中に身を置き、珍しく沈黙を破って、外部の疑惑に反論し、彼女は何も悪いことをしていないと強調した。 石正麗の発言は信頼できるか？ 石正麗の研究を後援した米国は、中国国外でウイルスのトレーサビリティ調査を実施する方法はあるか？

エコヘルスアライアンスのダザックを議会召喚か、司法省が介入する。

強欲資本主義者の成れの果てが、ファウチとかダザックでしょう。真理の追求こそが学問のあるべき姿なのに、自分の権力を利用して異論を押し潰そうとは。然も中国人のことを理解せずに研究資金を出すとは、余りにナイーブ。

https://www.aboluowang.com/2021/0616/1606570.html

6/15阿波羅新聞網＜蓬佩奥：我们掌握了足够证据 是问责中共之时了＝ポンペオ：我々には十分な証拠がある　中共の責任を追及する時が来た＞元米国務長官のポンペオは、日曜日（6/13）の「フォックスサンデーニュース」の司会であるクリスウォレスとのインタビューで、ウォレスが中共ウイルス（コロナウイルス）の起源に疑問を持っているのは誤りであると指摘した。彼はまた、パンデミックは武漢ウイルス研究所から漏洩したウイルスに起因すると信じるのに足る十分な証拠を米国が持っていて、中共の責任を追及する時が来たとキッパリと述べた。

ポンペオは「パンデミックの起源を調査することは非常に難しい仕事である。中共に実際に代償を払わせなければならないことは明らかだ」と述べた。 「中共に真剣に圧力をかけるのは、優れた歴史的な仕事であり、実際に何が起こったのか、このウイルスが世界中の何百万人もの人々を殺し、何十億ドルもの富を破壊した方法についての調査は終わりに近づいている。我々は現在十分に理解しているが、真実隠蔽の行為はまだ続いている。責任追及の時である」

世界各国並びに遺族や感染者が中共相手に米国で損害賠償請求訴訟できるよう、米国は主権免除取消してほしい。

https://www.aboluowang.com/2021/0615/1606070.html

6/15阿波羅新聞網＜亨特·拜登向运营出现泄漏核电站的中共核公司 投资原始股数百万美元【阿波罗网编译】＝ハンターバイデンは、漏れを起こしている原子力発電所を運営する中共核会社に数百万ドルを投資している[アポロネット編集]＞「The National Pulse」は6/14、放射能漏れが発生していると考えられ、「差し迫った放射線の脅威」を構成する原子力発電所は、中共国営企業の中国広核集団によって運営されていると報道した。この会社はジョー・バイデンの息子ハンターから数百万ドルの投資を得た。

バイデン一家は本当に腐っている。敵国に投資しているわけで。

https://www.aboluowang.com/2021/0615/1606335.html

6/15希望之声＜端午节泰山索道大量游客滞留 场面混乱＝端午節の期間中、泰山ロープウェイで立ち往生する多くの観光客　場面は混乱＞端午節の期間中、多くの観光客が泰山に日の出を見に行ったが、天候の関係で思い通りにならず、下山も長時間に亘り混雑して、ロープウェイ駅に滞留し、多くの人が「ドアを開けて」と叫び、門にぶつかった。場面は混乱していた。

中国メデイアの「極目新聞」の報道によると、6/13に泰山の頂上で日の出を見た後、多くの観光客が下山する準備をし、泰山のロープウェイ駅で混雑して立ち往生した。

ある観光客は「泰山の日の出を見るため、登ってくるのに8時間かかった。とても疲れた。天気のせいで日の出が見えなかった。ロープウェイで山を下りたかったが、乗るのに数時間待つ。上るときも下りるときも人で混んでいる」

オンラインのビデオは、現場が過密であることを示した。一部の観光客は「ドアを開けて」と叫び、スタッフが設置した門を突破した。

14日、泰山景勝地の職員は、「昨日、多くの観光客が日の出を見に行った。日の出を見た後、みんなが集中して山を下りようとして、中天門ロープウェイで下山しようとした。昨日の客の出は多すぎ、ロープウェイの運輸能力は限られていた。それで観光客で混雑した」

14日の午後、泰山景勝地の公式サイトは、ロープウェイと旅客専用バス線の運輸能力が限られている（中天門ロープウェイの最大運輸能力は1時間あたり1,630人であり、天外村旅客専用バス線の最大運輸能力は1時間あたり3,000人であるため、ロープウェイや車を利用する観光客の待ち時間が長くなり、焦りを感じる観光客もいる。

山登りでもこれだけの人出。人山人海状態。これで、武漢コロナ感染者が出ない方が不思議。日本の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーに聞いてみたい。「中共は感染者数を誤魔化しているが、このように大変な人出を許容している。オリンピックを開催しないとか、飲食店の営業をさせないと言うのは間違った方法なのでは。本来あなた方医師が私権制限されて、強制的に患者受け入れされれば、大騒ぎにならなかったのでは」と。

https://www.soundofhope.org/post/515969

6/15希望之声＜中国漫画作者挑战习近平“可爱”中国形象？＝中国の漫画家は習近平の「愛される」中国のイメージに挑戦する？＞

絵は別の所からコピペ

コーンウォールで閉会したばかりの7大工業国（G7）の首脳会議の後、会議コミュニケは中共を非難し、台湾海峡、新疆、香港等一連の中共のタブーが1個ずつ言及され、 中共自体は非常に不愉快であった。ある中国の漫画家は、インターネット上で絵画を公開し、G7サミットを風刺し、注目と、活発な議論を巻き起こした。一部の外国メディアは、これは習近平が狙っていた「愛される」中国のイメージを傷つける可能性があると指摘した。

ネチズンの「半桶老阿湯」は、Weiboでデジタル風景絵師兼美学ブロガーとして認定されており、土曜日（6/12）にインターネット上に「最後のG7」という風刺画を投稿した。レオナルドダヴィンチによる油絵「最後の晩餐」を模倣し、G7サミットに参加した国の指導者をイエスとその12人の弟子として描いたもので、国の旗と特別な動物を使って、会議に参加した国の指導者を表現した。

ボイス・オブ・アメリカは、少し前に、習近平が中共中央政治局の学習会で、中共は「信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージを作るよう努めるべきだ」と言及したと指摘した。 G7首脳会談を嘲笑する「半桶老阿湯」の絵は確かに人を笑わせるかもしれないが、習近平が提唱する「愛される」イメージを確立するのに役立つかどうかは、見た人に違った思いをさせるかもしれない。

記事によると、「半桶老阿湯」は、漫画を通じてG7会議をあざける最初の中国人画家ではない。オンライン名「烏合麒麟」の中国人画家は、5月上旬に処理のモデルとして8力連合軍の古い写真を使って加工し、現在のG7が8力連合軍同様、中国に「損害を与えようとしている」という比喩である。「烏合麒麟」はかつて彼の個人のWeibo上で「戦狼画家」と主張した。記事は尋ねた、「半桶老阿湯」は彼自身を「戦狼」とも呼んだのだろうか？

絵は別の所からコピペ

最後の記事は、「一旦、国に戦狼が増えてしまえば、国が“愛される”イメージを望むのは難しいかもしれないということだけ」と述べている。

興味深いことに、この記事はまた、G7コミュニケに対する中共政府の憤怒の反応は、上記の漫画ほど世界と外国メディアの注目と熱狂的な議論を喚起することができないかもしれないと述べた。

G7サミットコミュニケが発表された後、中共の公式メディアである「環球時報」は「中国人はこのセットは食べない」と述べた記事を発表し、中共CCTVはG7を「小さなサークル」と呼び、米国を「覇権を自分のものとするためには何でもする」と批判した。

香港の古参メディア人の顔純鉤は、彼のFacebookページの記事で、G7サミットが中共の背筋に冷たいものを走らせたと述べた。国際的な大勢は全体として不可逆的であるため、「西側世界が中共と肩をたたき合う時代は過ぎ去り、元には戻らない」と。

歴史学者で中国の専門家である章天亮は、Youtubeチャンネルで分析し、G7サミットが、経済、人権、疫病に対する責任追及という、これまで提起されたことのない3つの問題を提案し、中共にとっては致命的な傷となり、新しい国際秩序から除外されるだろうと指摘した。

本当に中共と対峙していくのか見守りたい。特にバイデン政権と独仏。

https://www.soundofhope.org/post/515960

https://nationalfile.com/video-putin-asks-if-biden-supporters-ordered-the-assassination-of-ashli-babbitt-presses-journo-on-persecution-of-jan-6-protesters/

流石はKGB出身だけあって、米国の情報も取っていて、反撃の材料として使うとは。でも、プーチンがナワリヌイを殺そうとしたのも、民主党の警察がアシュリーバビットを殺したのも本当だと思っていますが。

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK 　@ SSK2024　6時間

「左翼は歴史的なメイフラワー号の上陸を1年前にして1619年に変えた。これは商船が黒人奴隷を上陸させた最初の時と言われている。左翼の意図は明確で、米国のピューリタン精神と保守派の信念の基盤を破壊することである」

《偽教師の貪欲と判断》https://mp.weixin.qq.com/s/w11qZSu9VhL1kO9QTxf-Qw

何清漣　@ HeQinglian　1時間

この州の左翼は、騒音を使って蝉を一掃し、我々の州境まで追いやった。

それで、我々の生態系は破壊される。大きな木は大丈夫だが、苗木は哀れな状態になり、蝉が樹液を吸うとすべて枯れてしまう。

なぜ家の花や木が枯れているのだろうと思っていたが、一匹の蝉が私の腕から樹液を吸おうとして木に穴をあけようとした。突然彼らの食べ物のことを思いついた。すぐに若い木に防虫剤を噴霧した。

私の樹木がこの難から逃れられることを願っている。

古森氏の記事では、一民間企業が勝手に検閲できる仕組みがそもそもおかしい。フロリダだけでなく各州で続いてほしい。

日本でも、保守派の意見がアカウント停止になった例を知っています。韓国の主張に反対の意見を述べると引っかかるようで。検閲者がリベラルなのがすぐ分かる。リベラリズムが寛容を求めたとしても、リベラルはその対極にあると言うこと。

記事

写真はイメージです（Pixabay）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

フェイスブックやツイッターなどのSNS運営企業はユーザーの投稿を監視し、自社の基準に沿って「不適切」な投稿を排除している。フェイスブックとツイッターは今年（2021年）1月にはトランプ前大統領のアカウント自体を凍結した。そうしたユーザーや投稿の選別を「違法な検閲」だとする法律がフロリダ州で成立し、7月1日から施行される。

フェイスブックやツイッターはこれまで「新型コロナウイルスは武漢の研究所から流出した可能性がある」という趣旨の記述を「根拠のない陰謀説」だとして削除してきた。フロリダ州の新しい法律はそんなSNS側の“情報統制”への反撃でもある。

「偏向した検閲」を批判するフロリダ州知事

この新法を主唱したのはフロリダ州のロン・デサンティス知事だ。デサンティス氏は共和党保守派として「現在のSNSは、民主党リベラル派支持の政治偏向が顕著だ」と主張してきた。

米国フロリダ州のロン・デサンティス知事（2021年6月14日、写真：AP/アフロ）

フロリダ州の新法成立にSNS側はすぐに反発の動きをみせたが、他の数州も同調する構えをみせている。SNS上の“言論の自由”をめぐる論議が、政治的な党派争いをはらみながら全米規模で展開される見通しとなった。

フロリダ州のこの新法「SB（Senate Bill） 7072」は、「対ビッグテック（巨大ハイテク企業）法」とも呼ばれる。SNS運営企業の活動を規制する立法措置としては全米でも初めての法律だとされる。同法はフロリダ州議会での賛同を経て、この5月24日にデサンティス知事により署名され、7月1日から施行される。

同法は、SNS運営企業がユーザーの投稿を一方的に削除・修正したり、特定のテーマに関する記述を削除したり、特定人物の投稿を全面禁止したりする措置の多くは、米国憲法修正第1条で保証された言論の自由の違反にあたるとしている。

そのうえで特定のメッセージや人物を排除する際は、その根拠を公正かつ透明な方法で外部に知らせなければならないと義務づけた。またフロリダ州の住民や公職の候補者、政治家のアカウントを不当な言論統制によって削除した場合、SNS側に1日につき2万5000～25万ドルの罰金を科すとも規定した。

デサンティス知事はこの新法の目的について、「フェイスブック、ツイッター、ユーチューブなどは、シリコンバレーの政治思考を一方的に全米に押しつけようとする偏向した検閲、削除を行ってきた。その統制は、保守主義や共和党に露骨に反対するリベラル志向、民主党支持の傾向が顕著だ。この不公正を直し、フロリダ州民の言論の権利を守ることが目的だ」と語った。

同知事はその種の不公正の実例として、SNS運営企業がトランプ前大統領のアカウントを凍結したり、保守系の新聞「ニューヨーク・ポスト」がバイデン大統領の息子のハンター氏の不正疑惑に関わるメール交信記録を報道した際、その報道の転電などを削除したことを挙げた。

さらに、フェイスブックが「新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所から流出した」という説を2020年2月から全面的に掲載禁止にしてきた実例も指摘した。流出説はその後、科学的な根拠があるという意見が各方面から相次ぎ、バイデン大統領も5月下旬に政府情報機関に徹底調査を指示した。フェイスブックはほぼ同時期に、昨年からの「流出説の掲載禁止」を取り消すと発表した。デサンティス知事はフェイスブックのこの措置を「偏向の自認」だと断じて非難している。

他の州でも同調の動き

同知事のこうしたSNS批判は、連邦議会両院の共和党議員たちに幅広く支持されている。さらにアリゾナ、メリーランド、バージニアなどの各州の議会や知事の間でも同調の動きが出てきた。

42歳のデサンティス知事は全米各州の知事の中で最年少だが、すでに連邦議会でフロリダ州選出の下院議員を務めている。共和党支持層では高い人気を得て、次回の大統領選での候補の1人にも目されている。また同知事はトランプ前大統領の熱心な支持者でもあり、民主党を批判する言辞は鋭く激しい。それだけに民主党側からの反発も強い。

これまでフェイスブック、ツイッターなどSNS側は、「投稿に猥褻性や暴力支持の危険性、公共の利益への有害」などが含まれていると判断すれば削除や排除の措置をとる、としてきた。今回のフロリダ州の新法に対しても、投稿の管理は言論の自由の権利内であると主張する。SB7072が憲法違反だと指摘する声もある。

また、SNS側は、有害とみなした投稿を削除したことに関して他者からの訴訟を免責されるという「通信品位法」第230条の保護を受けている。ただしその保護にも例外条件がある。そのあたりの法の解釈も今後の焦点となりそうだ。

いずれにしてもこの動きは日本でのSNSのあり方にも影響を及ぼすことになるであろう。

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6/14The Gateway pundit＜CONFIRMED: Judge Delays Depositions from Georgia Election Workers Ruby Freeman and Her Daughter Shae Moss＝確認済：裁判官はジョージア州の選挙ワーカーのルビー・フリーマン（Ruby Freeman）と彼女の娘シェイ・モス(Shae Moss)からの証言録取を遅らせる＞

今月初め、ゲートウェイ・パンディットは、シェイ・モスが2020年のフルトン郡選挙での彼女の活動のせいでジョージア州に召喚されたと報道した。

シェイ・モスは、フルトン郡で票を数える部屋から全員を追い出し、選挙監視員に家に帰るように言ったことで有名であった。その後、シェイ、関与者のラルフジョーンズと母親のルビー・フリーマンを含む他の人達が、テーブルの下から隠された投票用紙を引きずり出し、機械を通してカウント開始した。ルビー・フリーマンは、同じ束の不審な投票用紙を機械に複数回カウントさせている姿をテープに写された。

シェイの母親であるルビー・フリーマンも召喚され、証言するための書類を提出した。

先週、ジョージア州選挙のアナリスト、ガーランド・ファボリト（Garland Favorito）は、「フルトン郡の弁護士による郡内の投票用紙の監査に新しい異議申立が出され、申立が解決されるまでルビーと娘の証言録取を遅らせる可能性が高い」とTGPレポーターのジョーダン・コンラッドソン（Jordan Conradson）に語った。

木曜日に裁判官は、ジョージア州フルトン郡での選挙ワーカーの証言録取を延期することに同意した。

マーテイン・ウオルシュ（Martin Walsh ）はConservative Briefで、次のように報道した。

裁判官は、ジョージア州フルトン郡での選挙ワーカーの証言録取を延期することに同意した。

何千もの不正な投票用紙がそこに投じられた可能性があるとの訴訟が提起された後、選挙ワーカーは、証言録取を行うようにセットされた。

フルトン郡上級裁判所に提出された訴状によると、原告は、裁判官が事件を却下する申立てについて審理を行うまで、証言録取の再スケジュールを許可することに同意したと述べた。

申立人によると、この合意は、フルトン郡当局の弁護士が証言録取を延期するための保護命令を与えるよう裁判所に求めた後、弁護側の弁論によって事前に提出された…

…ジョージア州フルトン郡の登録選挙委員会の弁護士は、法廷監査が開始される前に、ガーランド・ファボリトらが提起した不正選挙事件を却下するよう裁判所に土壇場で申し立てた。

不正をしていなければ、堂々と裁判で争えばよいのに。ルビー・フリーマン達の不正行為の証拠のビデオがあるから、裁判却下を求めているのでしょうけど。下の何清漣のツイッターにあるように米国人の51％は去年の選挙で不正が行われたと考えている。民主党支持者も遅まきながら分かってきているということでしょう。ジョージアの裁判だけでなく、アリゾナの選挙監査が終わり、結果がでて、他の州も追随すれば、結果にもよりますが、バイデン統治の正統性はなくなるのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/06/confirmed-judge-delays-depositions-georgia-election-workers-ruby-freeman-daughter-shae-moss/

https://www.thegatewaypundit.com/2021/06/az-audit-hand-recount-will-complete-today-senate-president-karen-fann-wyoming-officials-tour-floor-rumblings-future-state-audits/

何清漣さんがリツイート

全メディアニュースチャンネル　QMニュース　@ cheyennexli　9時間

誕生日おめでとう、大統領！🌹🌹🌹🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸

引用ツイート

曹長青　@ CaoChangqing　11時間

今日はトランプ大統領の75歳の誕生日である。カリフォルニアのサンディエゴ、フロリダなどでは、人々は大統領の誕生日を祝うためにいろんな活動を行った。トランプ大統領が訴訟で左翼に包囲され、民主党が2024年の選挙に立候補するのを防ぐため卑劣な手段を弄しているとき、普通の米国人は大統領に慰めと彼の復帰を期待するためにこのような方法を使った。ラスムセンによる最新の世論調査では、（政党支持に関係なく）米国人の51％が2020年の選挙で不正行為が行われていたと考えている。それは必ず邪悪を圧することになる！

https://twitter.com/i/status/1404511929075339264

6/14阿波羅新聞網＜突发：克林顿-林奇停机坪事件爆料记者死在公寓【阿波罗网编译】＝突然の事件：クリントン-リンチの駐機場事件を暴露した記者がアパートで死亡 [アポロネット編集]＞「Gateway　Pundit」の6/13の報道によると、45歳のABCニュースのクリストファーサイン（Christopher Sign）は、2016年にビルクリントン前大統領とリンチ司法長官（Loretta Lynch、下の写真の1枚目の右側）がプライベートジェット機内で秘密会議を開いたと最初に報じたが、サインは土曜日に自宅で死んでいるのが発見されたと。

サインは妻と3人の幼子を残して自宅で自殺したと。ビルとヒラリーに関係した人間の不審死が多い。自殺を偽装したのかも。

https://www.aboluowang.com/2021/0614/1605886.html

6/14阿波羅新聞網＜菲律宾千人包围中共使馆 高喊：打倒帝国主义！＝フィリピンで千人が中共大使館を取り囲み、叫んだ：帝国主義を打倒せよ！＞中共の民兵船は長い間フィリピン海域に留まっており、フィリピンの朝野を怒らせている。 6/12はフィリピン独立記念日で、千にも上るフィリピン人が中共大使館の前に集まり、中共の船がフィリピン海域を離れるよう抗議し、要求した。 中共の標語に反対するバナーを掲げる人達は、「中国（中共）は出ていけ」や「帝国主義打倒」などのスローガンを唱えた。

政治がしっかりしなければ。自由主義圏（米国、EU、日本、台湾を含んで）で団結して対抗しないと。

https://www.aboluowang.com/2021/0614/1605885.html

6/14阿波羅新聞網＜习近平大失着被政敌抓住! 引来万箭齐发！大搏杀中 习唯此一手！ 【阿波罗网独家报道】＝習近平の大チョンボが政敵に捕えられる！万の矢が一斉発射！大きな戦いの中で、習にはこの手しかない！ 【アポロネット独占報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：6/13、中国湖北省十堰市の市場でガス爆発が発生し、その日の午後、習近平は指示を出した。江沢民派に支えられた「多維ﾈｯﾄ」はすぐに習近平を暗に批判する機会をつかんだ。アポロの李玉鏘評論員は、中共の内部闘争において、江沢民派が習近平の党を保護したいという願望を利用し、最大の先制する機会をつかんだと分析した。両陣営の激しい戦いの中で、習近平は先手の動きを封じられた。彼は大権を握っているように見えるが、すでに危険にさらされ、先手を取り戻したいなら、この手しかない。中共を諦め、中共最大の腐敗したリーダーの江沢民を法律に従って処罰するしかない。

まあ、利権で薄汚れた特権階級が、利権を生み出す党の存在を亡き者にすることはないでしょう。外圧をかけ続けないと無理。

https://www.aboluowang.com/2021/0614/1605849.html

6/14阿波羅新聞網＜美媒独家：广东台山核电厂核泄露 中共调高检测上线 瞒天过海＝米国メディア独占報道：広東省台山原子力発電所での原子力漏れ、中共は高い濃度検出を調整　騙してこそこそと悪事を働く＞CNNは6/14、ワシントンが過去1週間、中国広東省の台山原子力発電所からの放射性物質の漏洩に関して監視しているとの報告をしたことを独占報道した。中国側は詳細を明らかにしていない。代わってフランス資本が入り、共同で運営する原子炉会社は、「放射能の脅威が差し迫っている」と外部に警告した。

いつも他国に迷惑をかける中共。しかし、ウイルスは米国から、原電はフランスから資金投入されているのがおかしいと思わないと。

https://www.aboluowang.com/2021/0614/1605904.html

6/14希望之声＜病毒太狡猾 温州人解除隔离后确诊 感染者续增＝ウイルスは狡猾すぎる　温州人は隔離から解除された後に症例確定　感染者の数は増え続けている＞中共ウイルスの流行は、中国本土で広がり続けている。広東省に加えて、浙江省温州でイタリアから帰国した王某某は、隔離が解除されてから数日後に確定診断された。本日（6/14）温州当局は、王某某の密接な接触者である金某某が無症状感染者と診断されたことを発表した。

温州健康衛生委員会のWeChat公式アカウントによると、無症状感染者である女性の金某某は、瑞安市の飛雲街に住んでおり、平陽県万全鎮で衣料品店を経営している。

6/9にウイルスを国外から持ち込んだ症例と診断された王某某は、6/8の夜に金某某の衣料品店に服を買いに行ったため、6/10の午後に金某某は王某某の密接接触者として特定され、集中隔離されて医学観察を受け、当日の核酸検査は陰性であった。 6/14に、核酸検査が陽性となり、疫病学と臨床症状、臨床検査結果と合わせて、金某某は新型コロナ肺炎（中共ウイルス）の無症状感染者と診断され、現在、平陽県の指定された病院で隔離および観察されている。

このニュースは、ネチズンの間で激しい議論を引き起こした。「テストはその日は陰性で、4日後には陽性になった。このウイルスはますます潜伏している」、「終わりはない」！

ネチズンは、「海外から持ち込んだ確定症例は、規則に従って隔離が解除された後、発見されたのか」と質問した。肯定的な回答を受けたこのネチズンは、「ウイルスが狡猾すぎる」とため息をついた。

別のネチズンは「村は封鎖されている」と述べた。

以前の報道によると、王某某（女性）は温州の瑞安出身で、平陽の万全鎮に住んでいる。 5/10、王は夫と一緒にイタリアから中国に帰国し、入国後、北京のある場所に隔離され、21日間医学観察を受けた。その間に4回の核酸検査はすべて陰性であった。 6/1に隔離解除後、彼女はCA1539便で温州竜湾空港に向かい、息子の李某二に迎えられて平陽県万全鎮に住んだ。

6月9日の午前、王某某は体の不調を訴え、娘の車で瑞安市人民病院万松院区の発熱クリニックに連れて行かれた。核酸検査は陽性で、その後彼女は確定症例と診断された。

その後、万全鎮は夜通し、全市民の核酸検査を実施し、王の夫と息子は陽性と出た。

感染の範囲がさらに拡大し、衣料品店は人と接触する機会が多いことが確認された今、流行のさらなる拡大を心配せざるを得ない。

また、中共は常に疫病情報を隠蔽してきたため、公式発表データが真実かどうかも疑わしい。

中共の発表は嘘が多いので、隔離解除8日後に発症と言うのも本当かどうか？もしかしたら、隔離場所でうつった？中国のGDPが公表のようには高くはないでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/515591

何清漣　@ HeQinglian　3時間

北京は第2ラウンドのウイルスの責任追及に直面しているhttps://hk.appledaily.com/local/20210615/DDR5GSWQTZBO7FXU5CPNDPN3CQ/

国民を率いて新型コロナの大流行と戦わせ、「米国隊長」として左派から称賛されたアンソニー・ファウチは、「メールゲート」の嵐に巻き込まれた。バイデンは5/17、利害得失を考慮して、米国が6週間以内に8000万回分のワクチンを国外に供給すると同時に、中国の責任追及するのを検討すると発表した。

米国の「参入」により、この世界的なワクチン供給競争における中国の重要性は低下した。

第2ラウンドのウイルスの責任追及に直面している（何清漣）|アップルデイリー

最近、中国はパンデミックの起源の追跡に押し込まれ、この問題はG7サミットで議論の的となった。常に中国を公然と擁護しいているWHOのテドロス事務局長でさえ、言い方を変えた。

森氏の記事では、コンドームの件（IOCのやることで日本は規制できないのでは、コンドームなしでも接触する可能性はある）以外は大賛成です。小生は大分前から、オリパラ目指して5年間研鑽を積んできたアスリートに対する敬意を払い、無観客でも開催すべきと訴えてきました。でも、今は野球も相撲も観客を入れてやっているので、対策を打てば観客ありでも可能とも思います。

野党も政局ばかりでなく、もっと選手のことを考えないと。またメデイアが恐怖を煽るのは、裏に中共の存在があるのではと疑ってきました。日本が「コロナを克服した証」と強調すればするほど、中共は「コロナを制圧した」のは自分達であり、小日本に先にオリパラで使われたくないと思っているからでしょう。しかし、国民から選挙で選ばれた議員からなる政府より、何の選挙の洗礼を受けてもいないメデイアの言うことを簡単に信じるのは国民の倒錯感情としか思えない。メデイアは無責任と思わなくては。

また厚労省のワクチン・治療薬の平時対応、医師会の非協力、入管のザル水際対策を非難してきました。6/15日経朝刊に横倉義武前医師会長の記事がありましたので紹介します。

＜地域医療「医師会は努力不足」　横倉前日医会長　病床確保「国が指示する仕組みを」＞

横倉氏は地域の医療はパンデミックをほとんど想定していないと述べた

新型コロナウイルスの感染拡大は日本の医療提供体制の脆弱さを浮き彫りにした。日本医師会のトップをおよそ8年にわたって務めた横倉義武前会長に課題を聞いた。

――政府の新型コロナ対応をどう評価しますか。

「新型コロナに対応する特別措置法や感染症法を2月に改正したが、あまり実効性が伴わない。海外で開発したワクチンを日本で使う際も平時と同様の治験が必要だ。緊急時はスピードを上げないといけない」

「病床の確保は国が必要に応じ、一部の医療機関に指示できる仕組みにしないといけない。地域の医療はパンデミック（世界的大流行）をほとんど想定していない。地域でも万が一に備えた病床確保が必要だ」

――新型コロナ対策の進捗に地域差があります。

「日医として努力が足りなかった。新型コロナに対処できる体制を地域ごとにつくれるよう動くべきだ。感染症に対応できる医師の連携体制を整えないといけなかった」

「地域の医療で切実だったのは先行接種すべき医療従事者向けのワクチンが足りないことだ。医療従事者の接種が終わらないと感染拡大の懸念から高齢者らに打ちにくい。この実態を政府に理解してもらうべきだった」

――現在の日医の運営をどう見ていますか。

「日医は政府との折衝役を担う。現場の声を常にくみ上げ、政治に伝えないといけない。医療政策に反映させるための信頼関係をつくるべきだ」

――日医の中川俊男会長が「まん延防止等重点措置」適用中の4月、自民党参院議員の政治資金パーティーに出席して批判を浴びました。

「感染防止を国民にお願いするのは医師の役割だ。あれだけ強く自粛を求めていたら反発もくる。昨年末に中川氏にメールを送り『会長の言動は社会に大きな影響を与える。注意しなさい』と伝えていた。残念だ」

「医師会は国民の生命と健康を守るためにある。人に寄り添う医療をやらないといけない。そのためには自分たちを律しないといけない」

――6月8日、医療界や経済界で感染症などに強い社会づくりをめざす会議体を発足させました。病床確保はどのように進めるべきですか。

「医療機関で採算が見込みづらい感染症向け病床が減っている。緊急時を見据え、あらかじめ確保するよう法律で定めるべきだ。パンデミックの際に感染症の病床を一気に広げる制度をつくった方がいい」

――医療機関の「私権制限」につながるとの指摘もあります。

「私権制限と憲法のあり方を国会で議論してほしい。緊急事態条項の創設を求める声もある。議論したうえで国民の合意を取ってほしい」

――東京五輪・パラリンピックは予定通り催すべきですか。

「感染防止の立場だったら開かないに越したことはないが、開催を約束した国際的な信用も考えないといけない。防止策を徹底して開けるよう努めるのが大事だ」

（聞き手は田島如生）

記事

この期に及んで中止を議論しても始まらない

世論が政治を動かした事例は事欠かない。

第2次安倍晋三政権の後半に異常なブレーキをかけたのは、週刊誌情報に扇動された世論とそれに引きずられた野党であった。

逆に政治が世論を焚きつけたこともある。

フランクリン・ルーズベルトによって仕組まれた真珠湾攻撃で米国民が立ち上がったのが好例である。

どちらも冷静な中で国民多数の意志を積み上げた「輿論」ではなく、マスコミや政治家の巧みな宣伝などで一部の見解を極大化した「世論」であった点が共通している。

2020オリンピック・パラリンピック（以下オリ・パラ、五輪などと表現）開催でも国民の多数が反対しているというが、どこまでも電話などによる無記名の〝世論″調査であって、輿論の反映ではない。

筆者の自宅にも、時折調査にご協力くださいという電話がかかってくる。いくらでも無責任回答ができるし、どちらともいえない解答をしても、記名ではないので調査する側にとって都合いいように集計されうる。

この期に及んでも開催か否かで、反対派が声を張り上げるスタイルの政治ショ―になっているように見える。

五輪に政治をもちこんではならないのが鉄則だ。

コロナの終息まではいかないが、感染増大をいかに防いで五輪を開催するかが延期されて以降の各種試行であった。

こうして見出したのが、人数制限などであり、いまも議論になっているパブリック・ビュー（PV）の中止などではないか。

五輪開催阻止を強調するために、敗戦した大東亜戦争を引っ張り出してきた人もいる。

また、「賛成」を表明した人をあの手この手でやり込めようとするモグラ叩きの様相さえ見られる。

いまさら目的云々はないだろう

極めつけは「何のためにオリンピックやパラリンピックをやるのか分からない」などと大上段から批判する人である。

東京開催を招致する時点では、未曽有の大災害で、世界に津波の恐怖を与えた「東日本大震災からの復興の証」という明確な目的を掲げてきたし、そのために、聖火リレーも福島県からスタートした。

しかし、開催を7か月後に控えた2020年年初（正確には2019年年末）に新型コロナの感染が明らかになり、数か月後には世界に蔓延し始めたことから止むを得ず1年延期が決まった。

その時点で、開催目的に「コロナを克服した証」が加わった。

大震災の復興についてはかなりの目途がついたが、新型コロナについては「克服」に至っているなどとは言えない。

では中止しかないか。国内事情だけで簡単に決められる問題ではない。

競技開始まで40日余りと迫ってきた今に至るも、コロナはウイルス株を変異させながらしぶとく感染し続けている。

終息が見えにくいという考えもあるが、いつまでももたもたしていたのでは競技に参加する国やその国の選手選考などに悪影響を与えかねない。

すでに、一部の国や地域では、特定の競技の予選会を中止し、選手の派遣を見合わせるなどもささやかれている。

しかし、地域差などはあるが、この1年余の懸命の努力で大流行した国々の感染状況は落ち着きを見せ、並行する形で有効なワクチンの開発・増産にも注力されるようになり、普及の速度も早まっている。

開催国の日本でも首相のリーダーシップが発揮されて、抑え込みに明るさが見えてきた。米国は日本への渡航で厳しい条件を付けていたが、1段階緩和した。

日本は、余分のワクチンを台湾に譲渡し、ベトナムについても考慮するなど、開催国という観点もあるが、基本的には従来からの人道支援を行う余裕も出始めている。

期を同じにして開かれたG7サミットで各首脳も開催を支援するとした。

そうした中で、開催国がいつまでも賛否両論を戦わせている場合ではない。

普段であれば侃々諤々の論戦は歓迎されるであろうが、競技開始の日時が指呼の間に迫っており、参加国や選手には準備が必要である。

確かに変異したコロナ株の猛威に押されてオリンピックどころでない国も多いように見受けられ、五輪自体がボケてしまってきた観はある。そこに発言力がある人が「（開催）否」と発言すれば、混乱をもたらしかねない。

尾身氏がいうべき言葉か？

現在、新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務める尾身茂氏の発言がオリ・パラ開催への赤信号のように受け取られ、少なからぬ問題を醸している。氏は安倍晋三内閣時代から同様の会議などに参画してきた。

安倍氏はオリンピックの目的を明確にしてきたし、尾身氏もそれを了解して政府につながる委員会などで活躍してきたのではないのだろうか。

開催が1年延期されて以降は「コロナに打ち勝った証」が開催目的に加わったことを知らないはずはないであろう。そういう立場にいた人が、開催目的が不明確などと言うのはいかがなものだろうか。

ワクチン接種においては、首相のリーダーシップによるワクチン担当大臣任命や、「1日100万人接種を目指す」「7月末までの高齢者への接種完了」などの大号令で日本医師会ばかりでなく歯科医や潜在看護師などの協力に繋がり、また地方自治体や職場接種なども加速度的に増大している。

しかし、日本医師会（傘下には東京医師会をはじめ道府県の医師会がある）の会員が運営する民間病院はコロナ感染者受け入れなどにおいては積極的ではなかった。

マスコミは（公的病院の）医療崩壊を報道するだけで、医療資源が世界トップクラスとされる日本においてなぜ医療崩壊が起きるかといった根本に迫ることはなかった。

既に退任表明していた森田健作千葉県知事が2021年1月、「民間病院の協力を得る合意ができた」と顔をほころばせて会見したのが強い印象として残っている。民間病院などの協力がなかなか得られていなかったという実態があったからだ。

尾身氏は政府に意見を提案する専門家会議の副座長や分科会の会長などの要職にあってコロナ対処で先頭に立つべき立場にありながら、自分が理事長を務める医療施設での受け入れに消極的であると週刊誌が報じていた。

そしてオリンピックを約50日後に控えて、「今の状況で（オリンピックを）やるのは、普通はない」と、他人事のようによくも言えたものだと思う。

「何のために開催するのか明確なストーリーとリスクの最小化をパッケージで話さないと、一般の人は協力しようと思わない」とも発言した。

「何のために開催するのか」は政治の問題としても、「リスクの最小化」を政府に提示するのが尾身氏たちの任務ではないのだろうか。

分科会では言うべき言葉が制限されていたのだろうか。それとも、俺の力は政府をも動かすことができるという姿勢を見せたいのだろうか。

専門家は基本的に日本の安全も、経済再興も、況してや世界とオリンピック関係など考慮する必要はない。

しかし、政府が何のために戦っているか、当然理解はしているだろうし、その方向でアドバイスし、その実現に向けてリスクを減らす努力に協力する責務がある。

政局にする場合ではない

五輪の雰囲気が盛り上がらない大きな要因がコロナであることは確かであろうが、そのほかの要因も指摘されている。

本来であれば開催地の都知事が声を大にして、世界に向けて前向きな発言をすべきところであるが、そうした声が聞かれない。

6月9日の党首討論では野党党首から「首相のみが責められているが、本来は開催都市の首長ではないか」といった質問さえ飛び出した。首相も控えめながら「そうだと思う」と答弁したとおりである。

そうした姿勢から、都知事が前向きでなく、どんでん返しのタイミングを計っているのではないかといったうわさも出てくる始末である。

当人の政局観がどうであれ、都知事の発言の有無が各国の参加意思を左右し、主役となるべき選手の選考やモチベーションに大いに関係することを肝に銘じてもらいたい。

もう一つは、コロナに苦しむ各国の状況と対比する形で、IOCに厳しい目が向けられていることである。五輪招致に莫大な金がかかる実態やIOC役員らの貴族体質などの暴露である。

開催国が決まった後も施設の建設などに莫大な出費を強いられたが、IOC委員たちは我関せずの体で、最高級のホテルを利用してきたなどとの批判が出ている。

これまでに戦争が原因で夏冬の五輪併せて5回の中止があったが、延期は今回が初めてである。今回は開催規模や経費問題も大幅な見直しを迫られた。

同時に奉仕者であるはずのIOC（委員）の問題点が炙り出されたのは是とすべきではないだろうか。

タイミングを見計らった啐啄同時

国民へのワクチン接種率も、加速度的に高まっている。数度の緊急事態宣言等発令で、慣れと疲れは倦怠感にもつながっている。

十分な強制力が伴わないどこまでも日本的なやり方ではあるが、ワクチン接種の高まりなどで感染者や重症者の低減という成果につながりつつある。

こうした状況から、選手選考も進みつつあり、他方で決定選手たちの努力も報じられている。

開催準備に相当の資源を投入したからとか選手たちが努力してきたから開催すべきであるという主張は「コンコルド効果」^＊1の一種で必ずしも妥当ではない。

オリンピック（最近では特にパラリンピック）選手の活躍がテレビなどで報じられ、ハンディキャップを克服する姿や健常者に負けないぞという意識が国民に大きな感動を与えているのは事実である。

オリンピック開始までに40日となり、パラリンピックも70日後に迫っている。こうした時点の今は、国民が一丸となって日本人選手の活躍を期待する声こそが必要ではないだろうか。

規模は縮小しているし、外国人の観客は受け入れないなど最善の対策も取られるが、参加する世界各国の選手たちも必死の奮闘で、勇気と感動をもたらすに違いない。

日本にとっては半世紀に一度あるかないかの世界的イベントであり、成功させて今後のオリンピックやパラリンピックのあり方が検証され、再考される機会ともなれば有意義なことではないだろうか。

また、国家が意図的な人権侵害などを行っているならば世界の批判を受けボイコットなどがあり得るが、日本の場合は不可抗力的なコロナの蔓延である。

首相は英国でのG7首脳会議で世界が協力して対処する姿勢が大切であると訴え、開催決意を示した。

鳥のひなが誕生するときに、内側のひなが殻を突くと同時に外から親鳥が殻を破ってやるタイミングは「啐啄（そったく）同時」と呼ばれる。

今がその時で、もはや、主催国で「やる」「やらない」の議論を続けている段階ではない。

「やる」決断をしなければ、送り出そうとする国の選手選考なども進まず、参加国が少なくなりかねない。

日本は早急に「開催意思」を世界に明確にし、世界の国々が同時に「それ!」と動き出すようにしなければならない。

＊1＝超音速旅客機コンコルドの研究・開発には多額の資金が投入されたため、途中で何度も続行か中止かの決断を迫られながらも、何とか就役に漕ぎ着けた。しかし、高価な機体の上に、燃費や少数の乗客などから収益性が見込めずわずか20機の生産に留まり、墜落事故もあって短命に終わった。中止決定に至る心理状況を言う。

おわりに

オリンピック開催という世界のイベントを前に、「反対」の声には総選挙を控えて政治の駆け引きが絡んでいる。

総選挙も近いので菅首相の政権運営にダメージを与えたいとする政局を意図しているのであろうが、それこそ東京が、そして日本がオリンピックを誘致した精神に反する。

コロナの影響で観客は制限され、中でも外国の観客はいないかもしれないが、報道技術の進歩でカバーできるのではないだろうか。報道にかかわる技術の見せどころである。

1964年のオリンピックで市川崑監督が撮った記録映画で、マラソン優勝者のアベベ・ビキラ選手の顔から流れ落ちる汗が忘れられない。

優れた映像写真であったように、今日ではさらに大きな感動を与える多様な技法を繰り出した報道合戦も見られるのではないだろうか。

世界の人々は、映像で、自分がその場にいるような臨場感を楽しむことができるかもしれない。

また、IOCはソウル五輪時から選手たちに多数のコンドームを配布してきたと言われる。今回は三密や濃厚接触が抑制される中でそのようなことが行われれば、祭典の後に来るものはオリンピック罪悪論や無用論ではないだろうか。

既に配布のために準備されているかもしれないコンドームは人口爆発に困っているアフリカ諸国に配布する精神こそが求められることではないだろうか。

IOCが世界に配るべきは素晴らしい記録フィルムであろう。特に開発途上国などへはフィルムの無料配布をやるべきであろう。

今回のコロナ禍を機に、歪んだ体質と批判されるIOCの改善が図られるならば、オリンピックについての有意義な一つの画期ともなり得よう。

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6/13阿波羅新聞網＜爆料主编和名嘴：大科技和媒体掩盖中共病毒起源”是为在中共的投资”【阿波罗网编译】＝論説主幹が有名キャスターに爆弾発言：大型テクノロジーとメディアが「中共への投資のために」、中共ウイルスの起源を隠蔽している[アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」の6/12の報道によると、「ブライトバートニュース」の論説主幹であるアレックスマーロウがフォックスの有名キャスターのタッカーカールソンに、「この問題を研究し始めたとき知ったのは、左派とメディアがコロナウイルスの問題を利用して、トランプの信用を傷つけ、中共や他の誰かを貶めようとはしなかったと語った。しかし、理解すればするほど、これが実際に在中企業（これから中国進出を考えている企業も含め）を保護していることに気づく」と。

下の平井氏の記事で、中国の軍産複合体と関連があるとされる企業59社に、米国人が投資することを禁止する大統領令を出したと。でも、他の中国企業に米国企業や米国人が投資できるのであれば、中共の弱体化＝軍拡阻止はできません。トランプがやろうとしていたデカップリングを進め、中国の貿易黒字を減らさないと。在中米国企業にはペナルテイを課すようにはできない？また金融制裁をかけて貿易を縮小させるようにすれば良いのだが。

https://www.aboluowang.com/2021/0613/1605549.html

6/14阿波羅新聞網＜中国大陆国产手机系统已成为中共监控工具【阿波罗网报道】＝中国の国産スマホは中共の監視ツールになった[アポロネット報道＞アポロネット李晨宇の報道：最近、あるネチズンが華為の鴻蒙OSがインターネット警察に直接接続されており、すべてのデータは非常に「安全」であると暴露した。他のネチズンによると、すべての国内ブランドのスマホは、ユーザーのフォトギャラリーのデータも自動的に警察にアップロードしていると。システムへの侵入はほんの数分である。

新聞/真話　@ TuCaoFakeNews　19時間

ロシア人のフラフは鴻蒙スマホを使うのを提案してから、写真を撮って叫んだ：我々の中国のスマホは本当に安全である！ ！警察によるリアルタイム監視がある！

ネチズンはメッセージで続々コメントした：

鴻蒙OSのAI裁判官は自動的に判断し、刑務所送りする。多くの司法リソースを節約する。

今後、“凄い国”で鴻蒙を使わなければ違法になるだろう。

あなたのデータは熊のプーさん（習近平の事）が見ている！

中共が華為以外のスマホでも国民監視をしないわけがない。自由民主国家は中国製スマホは使わないことです。小生はASUS（台湾）のZenFone Max proM2を今は使っています。5000ｍAhのバッテリーで長持ちします。NFC機能もついて磁気カードも読み取れます。

https://www.aboluowang.com/2021/0614/1605607.html

6/13阿波羅新聞網＜中共建党百年防民变 北京9区封闭 鸽子也禁飞＝中共の建党100周年は市民の反乱を防止、北京の9地区は封鎖され、ハトも飛ばすのを禁止＞中共党創立100周年が近づいており、北京は厳重警戒態勢になっている。反体制派は「旅行に出かける」ことを余儀なくされ、6/13から天安門広場と近くの9つの行政区が封鎖された。ハトやドローンなどの飛行物も禁止され、「空間活動制限」が市内全域で開始された。

北京市政府は11日、6/13～7/1まで、東城、西城、朝陽、海淀、豊台、石景山、房山、通州、大興の9つの地区を「空間活動制限」区域にすることを通知した。慶祝活動中に開催される関連する飛行活動を除き、飛行の安全に影響を与える飛行物体を放つことは禁じられている。

通知で禁止されている飛行物体には、ハト、凧、風船、ランタン、ドローン、模型飛行機が含まれる。 使用されれば、違法行為の可能性が見えた時点で処罰され、刑事責任が追及できる犯罪を構成する。

7/1は中共党創立100周年であり、北京市公安局は、6/12～13までの2日間、天安門地区と長安街沿いで演習が行われると発表した。午後2時から道路を封鎖し、演習が終わるまでとする。道路封鎖は、天安門広場と故宮周辺の道路、長安街と前三門街が含まれる。

100周年で共産党統治が終われば良いのだが。そのときこそ中国人は心から慶祝するのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0613/1605566.html

6/13希望之声＜十堰市长上任次日就发生大爆炸 习近平亲信慌了（视频）＝十堰市長が就任した翌日に大爆発が発生、習近平の腹心は慌てる（動画）＞湖北省十堰市市長の黄剣雄が就任して2日目の6/13、十堰市張湾区艶湖コミュニテイで天然ガス爆発が発生し、第41工場の食品市場全体が爆破され、少なくとも150人死傷した。習近平の腹心で湖北省の応勇書記が急いで指示を出し、習近平が最近入れた別の腹心の省委員会の王忠林副書記はすぐに爆発現場に駆けつけた。王忠林は習にへつらうことで有名である。

地元の公式メディアの報道によると、14：00の時点で、150人が捜索救出され、そのうち37人が重傷を負い、死者は12人に増加した。

公式メディアはいつものように地方公務員の「高い効果」を宣伝した。6/13の6時40分頃、十堰市張湾区車城通り事務所の艶湖コミュニティの食品市場でガス爆発が発生したと報じられた。応勇書記は「すぐに指示を出し」、王忠林副書記兼省長は「現場で指揮を執るためすぐ駆けつけた」。胡亜波市書記、黄剣雄市長らが「素早く現場に駆けつけた」。

その中で、王忠林は昨年２月に武漢市党委員会の書記に就任し、武漢の疫病大爆発の際には、何と党と習近平に感謝の意を表明するよう市民に求めた。批判の中で言い方を変えざるを得なかったが、彼はまたこれを利用して今年省長に昇進した。

湖北省党委の応勇書記は、現在、第20回中共全国大会で政治局委員に昇進すると盛んに噂されている。

別の報道によると、6/12の朝、黄剣雄は十堰市政府の市長に選出されたばかりであった。

あるネチズンは、今回の新市長は甘粛省でのマラソン事故で景泰県党委の李作璧書記同様、間もなく建物から飛び降りてスケープゴートになると考えている。

ネチズンが投稿したビデオによると、爆発は朝の6時30分頃に発生した。これは、誰もが朝に食べ物を買う時間であった。 300メートル離れたガラスが粉々になった！ 1階が全部壊れ、2回目の爆発で消防車も爆破された。爆発の中心は大きな穴ができ、鉄筋コンクリート構造物さえも破壊され、負傷者はいたるところに出た。

「一将功成りて万骨枯る」が中共式出世の仕組み。人民の犠牲者が多ければ多いほど英雄と看做される。

https://twitter.com/i/status/1403988794450190343

https://www.soundofhope.org/post/515300

6/14ZAKZAK＜武漢の機密リークで習氏失脚工作も…閉幕したＧ７「対中強硬政策」で一致団結　台湾への軍用機派遣時に米空母臨戦態勢、コロナ賠償金１京円を世界が要求＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210614/pol2106140002-n1.html

何清漣さんがリツイート

北米保守評論　@ NAConservative9　21時間

《学校における「性教育」の汚い歴史と致命的な結果》

性教育の歴史の観点から見て、露骨に変態の邪悪な性教育計画の背後には、子供を破壊し、家族の絆を破壊して、西洋社会の文明を破壊しようとする極左リベラルと共産主義者の犯罪的試みがある。

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/06/12/the-sordid-history-and-deadly-consequences-of-sex-ed-at-school/

平井氏の記事では、本来日本の敵の中共との取引は全部止めるべきですが、そうもいかないので、せめて米国と同じように、「中国の軍産複合体と関連があるとされる企業59社」に投資や取引ができないような立法化を日本政府は推進していってほしい。

日本企業も、ESGやSDGｓとか言っているなら、中共の東シナ海・南シナ海での行動、少数民族への人権弾圧を見れば、取引できないことは容易く分かるはず。お上の法規制を待つまでもなく、主体的に取引停止したら。

記事

Photo:PIXTA

アメリカのバイデン大統領は6月3日、中国の軍産複合体と関連があるとされる企業59社に、米国人が投資することを禁止する大統領令を発表した。一方、日本では中国軍産複合体に投資することを禁止する制度がないため、日本の投資家が中国の証券取引所に上場された中国の軍産複合体の株式や債券を購入することで中国の軍備の拡大や近代化に使われ、わが国の安全保障を脅かしている。日本でも早急に法規制を整備することが求められている。（株式会社アシスト社長　平井宏治）

バイデン政権は中国59社への投資を禁止

アメリカの国防総省は、2020年6月12日に、「共産主義中国の軍事企業」を公表した。このリストには、アメリカの国防総省が認定した中国共産党人民解放軍と関係が深いとする中国企業名が記載されている。

その後、2020年11月12日、トランプ大統領（当時）が、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき発令された「共産主義中国の軍事企業に資金を供給することとなる証券投資の脅威に対応するための大統領令」（EO13959号）を発令した。

アメリカの政権交代後、EO13959号の扱いがどうなるか注目していたが、2021年6月3日、バイデン米大統領は、EO13959号に修正を加える大統領令に署名し、トランプ前大統領の方針を踏襲。アメリカの現政権は中国軍産複合体がアメリカから資金調達を行うことを禁止する方針を継続することを明らかにした。

バイデン大統領が署名した修正大統領令では、対象となる企業が43社から59社（下表）になった。

アメリカ国民が中国の軍産複合体に資金を提供しないようにするというバイデン政権の意図を示していることに加え、ウイグル人への迫害を助けてきた中国の監視技術企業を含めたため対象範囲が拡大した。

共和党上院議員のトム・コットンとマルコ・ルビオ、および、民主党上院議員のゲイリー・ピーターズ、マーク・ケリーは先週初め、「アメリカ政府は、中国共産党によるわが国の産業基盤に対する経済的搾取を阻止するために、引き続き大胆な行動を取らなければならない」と述べた。アメリカ議会では中国に対する厳しい対応は、超党派で支持されている。

アメリカの財務省外国資産管理室（OFAC）は、外交政策・安全保障上の目的から、アメリカが指定した国･地域や特定の個人･団体などについて、取引禁止や資産凍結などの措置を講じている。これをOFAC規制という。

今回の修正大統領令では、取引禁止の対象となる企業を決定する政府機関が、国防総省から財務省に変更になった。これら59社は、国防総省のリストから財務省のOFACの制裁リストに変更された。

修正大統領令により、2021年8月2日以降、アメリカの個人や法人が、中国軍産複合体が発行した上場証券やその関連デリバティブ商品（金融商品のひとつ）を購入することが禁止される。ファンドなど通じた間接投資も禁止される。株式の取得や普通社債などの債券の取得、中国軍産複合体59社を組み入れた上場投資信託（ETF）、金融派生商品などの購入も禁止となり、2022年6月3日以降は売却も禁止となる。

ロバート・オブライエン前国家安全保障担当補佐官は、EO13959号の趣旨について「アメリカの投資家が意図せずに、中国人民解放軍と中国の諜報機関の能力向上に使われる資本を提供することを防ぐ」ためと説明したが、バイデン大統領は大統領令で「中国の軍事力強化に関わる軍需産業と、人権侵害を助長する監視技術への資金提供は、アメリカの安全保障上の脅威であり、追加措置が必要だ」と説明し、前政権の方針を踏襲した。

修正EO13959号は、アメリカの投資家が何年にもわたり中国の軍産複合体の成長を後押ししてきたことを見直し、中国がアメリカの資本市場から資金を吸い上げ、市場から吸い上げられた資金を軍拡に使う行為を阻止するものだ。

アメリカの証券取引所から追放される中国軍産複合体企業

ニューヨーク証券取引所では、中国移動通信（China Mobile Ltd.）と中国電信（China Telecom Corp.）、中国聯合網絡通信（China Unicom Hong Kong Ltd.）の株式の取引が1月11日に終了。上場廃止となった。さらに、中国海洋石油（China National Offshore Oil Corporation）も上場廃止手続きに入ることが決まり、3月9日に取引停止となった。

ハイテク技術を駆使する「智能化戦争」では、通信技術が重要な役割を果たす。コンピューターが計算し、人工知能（AI）が判断した内容を現場にリアルタイムに送るのが、高速通信技術だからだ。

中国移動通信、中国電信、中国聯合網絡通信は、アメリカの資本市場から資金を調達して（＝アメリカの金を使い）アメリカの通信分野で市場支配を進めようとしたが、修正EO13959号により阻止された。これら3社がニューヨーク証券取引所から追放されることは、最新の通信規格「5G」普及に向けた中国軍産複合体の資金調達に影響を与える。

さらに、アメリカの通信当局は中国移動通信のアメリカ事業参入を拒否し、中国電信、中国聯合網絡通信にも事業免許の取り消しを警告している。独裁国家の企業に自国の通信分野を支配させることは国家安全保障に直結するからだ。

中国投資の高利回りに魅了される投資家も

一方で、一部の投資家や金融業者は成立したEO13959号に反対や不満を抱いていた。

ロイターは「中国債券市場は世界屈指の規模になっている。中国の社債スプレッド（同年限の社債利回りと国債利回りとの差）は、アメリカに比べて投資家に魅力がある。また、投資家は資金を振り向ける市場や地域を広げることで、分散化の恩恵を受けられる」という意見を紹介している。

また、中国軍産複合体掲載企業の子会社などが発行した社債（2029～2030年償還）の平均利回りは3.1％と、10年ものの米国債利回りより200ベーシスポイント（bp）強も高い（ベーシスポイントとは金利の表示単位で、0.01％のこと）と指摘し、「国際投資家たちは、中国資産をより手に入れたがっている。一歩引いて大きな構図として見ると、中国人民元の保有を増やし、中国債券をポートフォリオに加えたいという世界的な意欲は大きい」とも報道した。

企業が行うエクイティファイナンス自体は何の問題もない。しかし、アメリカの資本市場で調達された資金が、中国軍の兵器近代化に使われて安全保障の脅威となるのであれば、話が変わる。

自国の安全保障に悪影響を及ぼす事態を避けるために必要な規制と金融機関の手数料収入の機会が失われる問題を同列で論じることは、次元が違う議論だ。

にもかかわらず、自分たちの懐に入る手数料（もうけ）しか頭になく、中国による強引な現状変更に間接的に加担していることに頬かむりを決め込む人たちがいるのが現実だ。

こうした投資家たちは「中国軍産複合体掲載企業の子会社などが発行した社債（2029～2030年償還）の平均利回りが、なぜ10年もの米国債よりも高いのか」の理由を考えようとしない。

中国軍産複合体が発行する社債の利回りがアメリカで発行される国債の利回りよりも2％も高い理由は明らかである。中国軍産複合体がアメリカから中国軍の軍備近代化に使う資金を調達するためには、高い利回りという餌（＝わな）をぶら下げて、アメリカの投資家をおびき寄せることが必要だからだ。

もしも、中国軍産複合体が発行する社債の利回りとアメリカの国債が同じ利回りならば、中国軍産複合体の社債に投資する奇特な投資家はいないだろう。

アメリカと同様の仕組み作りが喫緊の課題

アメリカの商務省が輸出管理法に基づきEntity Listを公表しているのに対し、日本は、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき経済産業省が外国ユーザーリストを公表している。

アメリカのEntity Listとは、国家安全保障や外交政策上の懸念があるとして指定した企業や大学などを記載したブラックリストだ。わが国は、経済産業省が大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭（ふっしょく）されない外国所在団体の情報を「外国ユーザーリスト」（ブラックリスト）として公表し、輸出管理を行っている。この仕組みは部品や製品などのモノや機微技術、軍民両用技術などを対象とした輸出管理だ。

だが、わが国では、軍事利用が懸念される団体などによる資本市場での資金調達を規制するアメリカの国際緊急経済権限法と修正EO13959号に対応する仕組みができていない。わが国では、わが国の投資家が、中国軍産複合体が資金調達する行為に加担することを禁止する制度がない。

こうしている間も中国軍産複合体が資本市場から資金を調達し、その資金が軍備の拡大や近代化に使われ、わが国の安全保障を脅かしている。

中国の軍産複合体は、親会社ではなく子会社や関連会社を上場させることが多く、国有企業は特にその傾向が強い。修正EO13959号は、この不備に対応した。

『経済安全保障リスク　米中対立が突き付けたビジネスの課題』
扶桑社　1760円（税込）

OFACの制裁リストには、中国の軍産複合体が列挙されている。このリストに記載された中国軍産複合体の中には、日本企業や日本の大学と取引・交流があるものもあり、要注意である。中国軍産複合体と取引を行うことが、企業の社会的責任（CSR）の観点から適切な行為なのかという議論もある。

わが国が、欧州と足並みをそろえて、アメリカの修正EO13959号に対応する仕組みを作ることは、喫緊の課題である。

おそらく金融業界の一部は「手数料が減るから」という理由で反対するだろう。

しかし、繰り返すが、中国軍産複合体が、力による国際社会の現状変更を実現するために高利回りの金融商品を餌にして軍拡資金を西側諸国から調達している。

レーニンはかつて「資本家は自分の首をつるすロープまで売る」と語ったという。その示唆に富んだ言葉を忘れてはならない。

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6/13希望之声＜加国律师：世卫主导的滥权防疫已成世界灾难 该收场了＝カナダの弁護士：WHO主導の防疫での権力濫用は世界的な大惨事になった。終わりにすべき＞最近、カナダの人権派弁護士であるハーブ・ダントン（Herb Dunton）は、英語版「大紀元」に評論を発表し、1年以上続いている中共ウイルス（新型コロナウイルス）の流行で、多くの政府がWHOの誤った指導の下、権力濫用して防疫のための都市封鎖を実施し、これらの措置は民主主義、自由、人権に大きな挑戦をもたらし、世界の大惨事となっている。したがって、彼は訴えた：権力濫用の防疫は終わらせるべきである！

以下は彼の文章の翻訳である：

世界中の中共ウイルスの防疫措置は大惨事になっている。今が終わせる時である。我々の指導者は、この期間に犯したひどい間違いを説明すべきである。

民主主義、人権、自由は片隅に追いやられ、気にすることもなく、邪魔になることさえある。人々は自由に動き、生計を立てる権利を奪われている。言論の自由はなくなった。中共ウイルスの権威と絶えず変化する科学理論に異議を唱えることはできない。宗教の自由は打ち砕かれ、武装警察は牧師を投獄し、教会を閉鎖した。無数の人が飢餓に追いやられている。警察は世界警察国家の抑圧する代理人になり果てた。

この問題の根源は、国の主権が、混沌・リーダーシップ不在・無知・無責任な官僚的国際組織である世界保健機関（WHO）によって、実際に完全に掌握されているという事実にある。世界保健機関は、国家の僕から国家の主人と独裁者に変わって、正しい役割を放棄した。

これはどういうことか？世界保健機関による情報の管理は、その権力の範囲をはるかに超えている。世界保健機関は、ソーシャルメディアのGoogle、Facebook、Twitter、その他多くの組織と公然と協力し、主流メディアに「“フェイクニュース”を濾過し、WHOなどの信頼できる情報源から正確な情報を伝える」ように指示している。

この方法を通じて、WHOは世界のメディアを管理し、中共ウイルスに関する情報独占を確立し、主権国家の言論の自由を消滅させた。WHOにはそのような権力はないはず。

メディアの寡頭制は、WHOの任務に欣喜雀躍とし、懐疑論者を嘲笑し、反対する専門家のアカウントを取り消した。メディアの寡占は、WHOの政策に異議を唱えなかっただけでなく、逆に、グルになって悪事を働き、よって立つべきでない中共ウイルス対策を擁護した。

WHOはまた、世界の医学界との関係を利用して、権力濫用した。WHOは、個人の忠誠心と国際保健規則（IHR）の運用を通じて、世界の医療機関に深く結びついている。

WHOは、「感染を防ぐため、国際的な団結、政府全体と社会全体の包括的な戦略」を求めている。世界各国の保健部門はこの要求を遵守し、WHOの恐ろしい防疫措置を実行するよう政府に強制し、WHOの「世界政府」の「健康」アジェンダを国家の憲法上の義務より上に置く。しかし、これらの対策は、科学がウイルスについて何も知らなかったときに形作られた。

ただし、WHOにはそのような法的権限はない。その規約には、「各国政府の要求に従った支援」のみを授権している（第2条）。国際保健規則は、WHOが各国政府に「拘束力のない」「勧告」を提供することのみを許可し（国際保健規則の第15条、第16条）、「人間の尊厳、人権、基本的自由を充分に尊重」し、 「国家主権」の承認を受けねばならない（国際保健規則の第3条）。各国は互いに「協力」するだけでよく（国際保健規則の第44条）、主権がWHOの下で「団結」して屈服する必要はない。

当初、各国の主権政府は愕然とし、WHOの警告に続いた。WHOは世界中の怯えた人々からこの幅広い大衆基盤を獲得しており、政治指導者はWHOの政策に疑問を呈することすらできず、そうしなければメディアによって非難される。 WHOは主権政府を効果的に迂回し、公衆衛生コミュニティとメディアを通じて人々を直接管理する。

驚くべき利益相反は、WHOが公然の秘密で、世界ワクチン・免疫連盟（the Global Alliance for Vaccines and Immunization　、GAVI） と 製薬会社と協力して、中共ウイルスの科学的定義を提供すると同時に、ワクチン提供の解決案を出し、この取引で無限の利益を上げている。

その拙劣な影響力の立場で、WHOは一連の恐ろしい過ちを犯した。WHOは、ウイルスの隔離における中国の成功は「非常に印象的で、言葉にならない・・・多くの点で、中国は実際に疫病対応に新しい基準を作った」と発表した。WHOは今までずっとそのような厳格な基準に従ってきた。

WHOは、「世界中で報告されている中共ウイルスの症例の約3．4％が死亡した」と主張し、これは世界を怖がらせる可能性があった。しかし、2020年8月までで、WHOはこっそり死亡率を0．6％と見直しした。 2020年9月に、WHOは再びそれを0．2％に減らした。他の専門家は、実際の比率はさらに低いと言っている。

WHOは、「適切な対策を講じれば、中共ウイルスを制御できる」と宣言した。しかし、多くの専門家は、空気感染するコロナウイルスは制御不能であることを初めから知っていた。WHOは、中共ウイルスの危機をスペイン風邪と繰り返し比較し、後者は1億人が死亡したと。ただし、中共ウイルスはスペイン風邪とはまったく異なる。

WHOは、中共ウイルスに対する対応を地球の隅々まで監視しようとしている。WHOは、一気通貫で、検査、隔離、接触者追跡、学校閉鎖、大規模集会の取消、咳のエチケット、ソーシャルデｲスタンス、隔離連絡者、軽症例も入院、隔離・拘留施設、マスク、国境閉鎖、ワクチン、都市封鎖、在宅命令など、全世界に適した解決法を規定した。WHOは次のように宣言した。「世界は元に戻ることはない。新常態になる。しかし、これはWHOが決めたのではない。WHOの言う“新常態”はずっと掛け値なしの災難である」

悲しいことに、WHOはその過ちについて決して謝罪せず、それが引き起こした恐怖を消し去ることができていない。そのリスクの言い方は決して変わっておらず、その警報は決して下げられていない。

事実、今回はWHOがミスを犯した。その腐敗行為は計り知れない害を引き起こした。しかし、誤解しないでほしいのは、我々はWHOを必要としており、姦商、スポンサー、投資慈善家と共にではなく、独自の旗幟と自己原則の下で運営する。

これは、中共ウイルスの真の影響を過小評価するものではない。 中共ウイルスは、我々が日常生活で直面している他の病気と同じように、非常に恐ろしく、時には致命的である。ただし、多くの専門家は中共ウイルスの流行は他の毎年の流行病と大きく異ならないと考えている。最近の数学的モデリングでは死亡率の大幅な増加が推定されているが、最も良い証拠は、疫病流行中の超過死亡が比較的少なかったことである。

我々は中共ウイルスの防疫における権力濫用をどのように阻止できるか？独自の憲法上の権力を使うことにより、人民は民主社会における究極の主権者になる。我々人民は立ち上がって、あらゆる機会を利用して訴えなければならない。

当初、我々が選んだ指導者たちは、WHOのアジェンダに屈するしかなかった。しかし、恥ずべきことは、多くの政治家もヒステリックであり、偉大な文明の原則の解体を齎している。一部の人は危機を利用して、新しい権威主義的権力を掌握した。他の人々は、中共ウイルスの恐れによって引き起こされた安易な選挙の勝利を楽しんでいる。今、我々の指導者は、彼らが引き起こした混乱を一掃し、保健官僚から政府の手綱を奪い返し、それを正常に機能させる必要がある。

あなたの指導者に手紙を書いてください。彼らの政策がこの時期に貧しい人々の絶望的な窮状とすべての害を引き起こしたことを彼らに思い出させてほしい。彼らの人権侵害は疫病流行によって正当化はできず、選挙投票で恩返しはできないことを指摘してほしい。彼らは国家主権の原則を再確認し、WHOを通じた企業による主権の侵害を撃退しなければならない。

中共ウイルスの防疫における権力濫用は今や終わらせ、壊れた世界を一掃する時が来た。この災害の加害者は必ず責任を負わなければならない。民主主義はそれ自体を再構築しなければならず、文明社会を襲う全体主義の異端に直面して、民主主義自体を再確認しなければならない。

この弁護士はトルドーの政策を改めるべきと言っているのでしょう。カナダの防疫措置がどうなっているのかは知りませんが、WHOの主導した都市封鎖をしていたのでは。WHOが明らかにしたのは、国際組織のいい加減さです。日本人は国際組織を有難がりますが、所詮白人のFDRが盟主になることを夢見て作った組織です。UN傘下のWHOだって官僚主義と腐敗が蔓延しているのは同じでしょう。中共がそこに浸透し、つけ込んでいるだけです。いい加減、主権を越えることのない国際組織の言うことを信じるのは止めることにしたら。

中共とWHOがグルになって、世界中の人を恐怖に慄かせ、それによって一儲けし、あわよくば米国の世界覇権を弱体化できると思ってのことでしょう。でも世界で1.75億の感染者と379万の死者を出し、このほか失業を苦にして自殺した人もいるはずです。この弁護士が言うように、中共とWHOは各国から責任追及されるべきです。

https://www.soundofhope.org/post/515132

6/12阿波羅新聞網＜美参院两党推动外交抵制北京冬奥 将进一步施压美企＝米国上院で両党は北京冬季オリンピックの外交ボイコットを推進し、米国企業にさらに圧力をかける＞米国議会は、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に再び焦点を合わせた。両党の議員は、中共によるウイグル人や他のイスラム教の少数民族への迫害への対応として、2022年北京冬季オリンピックの米国政府による外交ボイコットへの支持を続々表明した。また多くの超党派議員は、新疆ウイグル自治区での強制労働の問題で米国企業が果たした役割に不満を表明し、関連する米国企業に圧力をかけると述べた。

日本企業もその内、糾弾されるようになる。ESGから大きく外れることをしていて、投資家の支持は得られない。大幅な株価下落が起きるでしょう。ユニクロは売ったほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2021/0612/1605163.html

6/12希望之声＜高考后厌世？河南长葛7高中生集体跳河 4人死亡（视频）＝大学入試後に厭世？河南省長葛の高校生7人が集団で川に飛び込み、4人が死亡（ビデオ）＞6/12日早朝、河南省長葛市の川に複数の人が飛び込んだ事件が発生し、7人中4人が死亡した。当時、これらの人は川のほとりで酒を飲んでいて、世を儚む言葉を言っていた。地元の人によると、溺死した人はすべて大学入試を受けたばかりの学生であったが、当局の通知は意図的に故人の年齢と身元を隠した。

中共長葛市党委員会宣伝部のWeibo公式ニュースによると、2021年6月12日午前3時52分、長葛市の清潩河の趙庄橋の南側で飛込溺死事件が発生した。当初の調査では、当事者7人が川で飲んでいたことが判明した。この間、世を儚み、1人が突然柵を飛び越えて川に飛び込み、さらに5人が次々と川に飛び込んだ。関連部隊と要員が積極的に救助し、7人のうち4人が死亡し、他の3人は生命の危険はなかった。関連事項は調査処理中である。

中国メデイアの「頭条新聞」Weibo版によると、地元の人々は、溺死した者はすべて大学入試を受けたばかりの学生であると報道した。

明らかに、当局の通知は意図的に故人の年齢と身元を隠していた。

ネチズンが投稿した動画は事件発生地の様子を映し出し、早朝の川跳び事件について地元の人たちが集まって話をしていた。趙庄橋の路面は川面から約10メートルの距離にある。

中国人は飛び降り自殺が好きなようです。大学受験に失敗したくらいでもったいないと思いますが、自由のない、中共が支配する国だから？でも、コネと賄賂で何とでもなる国なのに。学歴がなくともあくどいことをすればのし上れます。

https://twitter.com/i/status/1403677868656300032

https://www.soundofhope.org/post/515072

長野氏の記事で、大澤真幸は橋爪大三郎同様、小室直樹の弟子に当たるのでは。読後感として、強欲資本主義も略奪社会主義も立ち行かなくなっているので、コモンズを基礎におくコミュニズムにして、MMTやベーシックインカム、共同所有自己申告税を実行していくと考えているようです。

まあ、性善説に立った上で社会システムを考えているようで、現実の米中の為政者たちを見ていれば、そんな善人ばかりでないことが分かるでしょう。いくら日本人が性善説で人を見ていたとしても、うまく機能するとは思えない。勤労の価値を考慮し、働けない人にはセーフテイネットを被せる仕組みのほうが分かりやすいのでは。

MMTはハイパーインフレを起こすとしか思えませんが。起こすことはないと断言できる論拠があるのかどうか。大澤氏もそれについて説明していません。実験するにはリスクが大きすぎるのでは。

小生は、原丈人の公益資本主義の方に魅力を感じます。株主重視の経営でなくステークホルダー重視、イノベーション重視の経営をする。①世界の成長エンジンとなる新しい産業を起こす仕組みを作る②リスクをとって新産業に取り組むところに潤沢な資金が回る仕組みを作る③民間による途上国への支援

記事

ソ連崩壊後、揺るぎない経済・市場システムであるかのように考えられてきた資本主義だが、近年、先進国は伸び悩み、中国の台頭によって、その信頼は揺らぎ始めている。米国では固定化され始めた格差が人々の不満を煽り、社会民主主義を唱える大統領選の候補者が大きな注目を集めた。また、ベーシックインカムや現代貨幣理論（MMT）など、貨幣と経済法則に対する挑戦のような概念も次々と脚光を浴びている。GDPの向上を追い求めても幸せになれない現代において、資本主義はどこへ向かうのか。

　コミュニズムの可能性、限界を迎えている資本主義、MMTとベーシックインカム、共同所有自己申告税（COST＝Common Ownership Self-assessed Tax）、この世界で生きる価値について──。『新世紀のコミュニズムへ：資本主義の内からの脱出』を上梓した社会学者の大澤真幸氏に話を聞いた。（聞き手：長野光　シード・プランニング研究員）

──「これまで資本主義というシステムでやってきたが、新型コロナウイルスのパンデミックが発生し、今後も類似の災害が気候変動を通して発生していく可能性を考えると、弱肉強食的な資本主義では社会がもたない。そこで、コミュニズムが見直される」と本書で述べています。

大澤真幸氏（以下、大澤）：私たちは今も、新型コロナウイルスのパンデミックの渦中にいます。コロナの前から、資本主義は「地獄に向かっている船」みたいなもので、何らかの形のオルタナティブが必要だと考えていました。

パンデミックに関しては、最初は欧州の報道を見ていて、これは「ただならない事態だ」と思うようになりました。

2020年4月、ベネチアのカーニバルについての報道がありました（「そして街から人が消えた～封鎖都市・ベネチア～」NHK BS1）。3週間続いたカーニバルが、あと数日で終わるというタイミングで、コロナによって突然中止になったんです。

当初、イタリア人はみんな、これは「中国の問題で自分たちには関係のないことだ」と思って、誰も関心を持っていなかったんですね。でも、そのうちに感染者がどんどん増えていって、あっという間に都市をロックダウンしなければいけない状況になった。

番組の中である若い女性が、「自分はこの一瞬で何か根本的に変わってしまった、もう元に戻らないような気がする」というようなことを言っていました。わずかな時間で、全く予想もしてなかったことが起きたということをよく言い表していて、とても印象的でした。

今までは地球の別々の場所で、別々の形の事件や災難が起こっていました。大きな出来事には震源地や中心地があって、そこから離れれば離れるほど関係がなくなっていく構造だった。ところが、今回のように中国で起きた出来事が、あっという間に欧州の問題になってしまうのは、人類の歴史上初めてのことだと思います。僕自身も、日本の住民としてだけでなく、地球全体の住民として、途轍もない大きな出来事だと感じています。

資本主義が「沈没直前のタイタニック号」だと思う理由

大澤：ただ、冷静に考えてみると、人新世（人間の活動が、生態系の状態を決定する最も重要な要因となった時代）という文脈の中で起きていることなので、「全く予想できなかったことではありつつも、なるべくしてなったことである」という二重性があります。大きな事件が起こると、それは驚くような偶発事であると同時に、偶発ながらもそういう運命がいずれ来ることは分かっていた、というような気持ちにもなります。

コロナウイルスによる大規模な集団感染だけでさえも、21世紀になってから、SARS（重症急性呼吸器症候群）、MERS（中東呼吸器症候群）に続いて既に3度目なんですよね。7年に一度の率で、起こっていると考えると、実はかなり高い頻度です。一生に一度か、100年に一度だと思うからみんな我慢していますが。

もし5年に一度、このような非常事態が起き、そのたびに「みんなで経済活動を停止しましょう」と言ったら社会がもちません。1カ月、2カ月でも、生きるか死ぬかの問題になっているのですから。ということは、我々のシステム自体が新しいウイルスや気象変動に対して極めて脆弱にできているのではないか。新型コロナがすべての問題なのではなく、問題の一部に過ぎず、「この問題は終わらない」と思いました。

だから、基本的なあり方を変えなければしょうがないと考えるようになりました。今後、我々は「一時避難」で今のシステムを守るのではなく、システム自体を別の形に変えていかなければやっていけない。それを「コミュニズム」という言い方で、アイデアを出したということです。

──どこかで新しい形のコミュニズムへ移行するというビジョンをずっと持っていたということでしょうか。

大澤：資本主義は「沈没直前のタイタニック号」なんです。氷山にぶつかり、浸水が始まってから沈むまでの間のタイタニック号。

タイタニック号が沈むことはみんな分かっている。沈むまでには少し時間がある。それなのに、人は船から脱出しようとしない。船から逃げて、冷たい海に飛び込めば即死だと思っているからです。だから、沈むタイタニック号にしがみつかざるを得ない。このように人は、確実に沈没すると分かっている船に執着することがあります。

資本主義も、このまま永続的に100年や200年も乗り続けられる安全な船だとみんな思っていない。既にいろいろな弊害が出ているので、現在のシステムの根本的な部分に穴がある、ということは分かっている。破綻するなら脱出すればいいんだけど、脱出もできない。脱出しても即死だし、船に乗ったままでも死ぬ、と。

そういう時には、「外には出られるんだ」という想像力が必要になります。

大西洋に沈んだタイタニック号。資本主義はどうだろうか（写真：akg-images/アフロ）

「悪い社会主義」が必要なのはなぜか？

大澤：かつての冷戦時代に、資本主義の外に出られるような積極的な選択肢が見えていたわけではありませんが、とにもかくにも社会主義という体制がありました。

社会主義体制は、西側の資本主義体制よりずっと悪いもので、ボジティブな選択肢にはなり得ないことは西側の人たちは、皆知っていました。ただ、今から振り返ってみると、たとえ悪い社会主義でも、ないよりはマシだった。悪い社会主義があれば、「それ」を否定し、克服すればあるべき良い社会主義に至る可能性があるという想像力が働くんです。悪い社会主義が現存しないと、良い社会主義があり得るという想像力も働かなくなってしまう。

21世紀になって、資本主義の危機はより深刻に見えてきているのに、その「外」への想像力は全く働かなくなってきている。今とは別の船が存在できて、大丈夫な方向があり得るんだということを示して、「外に出られる」という想像力を活性化する必要があると考えています。

──「リーマンショックの教訓」では、リーマンショック時に、政府が銀行や大企業に多額の公的資金を投入して救済するという社会主義の手法を採ったと述べています。でも、リーマンショック後は米国も日本もそれまでのシステムに戻りました。資本主義のシステムは、有事には必要に応じて非資本主義的な政策に大きく舵を切り、嵐が過ぎ去った後には資本主義に回帰するものなのでしょうか。それともこういったことを繰り返す過程で、次第に資本主義から脱出していくということなのでしょうか。

大澤：資本主義は巨大な妄想、幻想の上に立っている部分があります。例えば、お金は信用創造で作られているので、ほとんど借金なんですよね。全額返済される日なんて永遠に来ない。そうしたら終わってしまう。だから、返されないことは分かっているが、「返される予定になっている」という形で僕らはお金を回しています。

2010年ごろ、ギリシャの債務危機問題がありました。問題は、ギリシャが多額の借金をしていることではなく、「私たちはもう借金を返しません」と言ったことだったんです。みんな王様は裸だと知っているけれど、王様は服を着ているという想定で動いていた。しかし、一人が王様は裸じゃないですか、と言ってしまった。資本主義というお約束は、みんな知っている嘘のもとに成り立っています。だから「返せない」「返さない」と明言してはいけなかった。

資本主義を乗り越えて行くかどうかは、僕らの最終的な選択次第です。リーマンショックの時のように非常時の対応をしたら、また元に戻って。もしベーシックインカムのようなことをやったら、また元に戻って。そういうことを繰り返していくうちに、どちらが元のやり方で、どちらが一時的な対策なのか分からなくなるかもしれません。船に乗り続けることを選ぶのか、別の船に進む確信を持って新しい一歩を踏み出すのか、我々が選んでいくんです。

不可欠なMMTとベーシックインカムの組み合わせ

──資本主義がある時点で終わり、次がそこから急に始まるのではなく、片方が緩やかに沈みながら、もう片方が静かに始まっていく移行ということですか。

大澤：その通りです。資本主義も、ある日みんなで「じゃあ今日から資本主義でいこう！」と決めて始まったわけではありません。本格的な資本主義に移行するまで200年くらいかかっていますよね。何百年間の試行錯誤の末、気がついたらこうなっていた。

ここからの脱出も同じです。ゴールがはっきり見えていて、そこに向かって進むのではなく、危機を乗り越えるにはどうしたらいいか、一つずつ試行錯誤しているうちに気がついたら原理的な考え方ややり方が変わっている。システムの変化はそういう形で進むものです。

いや、そうすべきなんです。なぜなら、今生きている人たちの基本的な生活を守ることが最も重要だからです。いくらゴール地点が素晴らしく見えても、その過程で多くの人が破産し、自殺するような移行はいけません。赤に少しずつ青を混ぜていったら紫色になっていて、気がついたら青になりました、というような移行です。

──コロナ禍において、政府は緊急事態宣言によって経済活動の自粛を要請し、国民の命を守るために、国民の感染リスクを減らす必要がある。そこで、どれだけ給付金を支給できるかが問題となり、継続的な給付金の支給はベーシックインカムに相当する。これを財源の面から支える理論としてMMT（現代貨幣理論、Modern Monetary Theory）の導入を提案されています。

大澤：MMTは「政府の財政には予算の制約がないので、政府はいくら借金をしても大丈夫だ」と説く異端の学説です。ただ、僕は「MMTは素晴らしく正しいことを言ってるからそれでやってみよう」と言っているわけではない。ただ、何百年後に到達する場所だとしても、まずはその方向に一歩を踏み出さなければならない、と思ってMMTを取り上げています。

撮影：尾崎誠

「嘘も方便」のようなものです。幸いなことに、MMTは、仮に基本的な前提に誤りがあるとしても、主流派よりも経済の実態に合っているところもあります。

例えば、日本政府の多額の借金があっても、日本経済が破綻していないことからも分かるように、いくらMMTをバカにしているつもりでいても、私たちの行動の実態は既にMMT的になっている。だから、MMTを信じているかのように行動することには何の抵抗もない。そして、時に嘘から真理が生まれることもある。その「真理」が、コモンズを基礎におくコミュニズムです。

ベーシックインカムで勤労意欲は失われるか？

大澤：コミュニズムというのは、「人はそれぞれ能力に応じて貢献し、必要に応じて取ることができる」というシステムです。例えば、僕は本を書いています。でも、アイデアをゼロから考えているわけではなくて、ほとんどが人類の英知の積み重ねを前提にしてアイデアは作られている。もちろん、本もいろいろな人の力で作られて、売られている。そう考えると、僕が貢献したことなんてほとんどなくて、みんなでやってるだけなんです。

知的所有権は、しばしば過度に設定され過ぎています。究極的には、貢献は、人類全体に帰せられるしかない。だとすれば、そこからそれぞれの人が必要に応じて取れるようにすればいい。原理的にはとても簡単で、実現可能なはずです。

でも、現在の僕らの所有の権利を前提にして考えると、「何かとんでもないことなのではないか」という気分になる。何もしてないやつや迷惑かけるやつも受け取るのか、俺はこんなに社会に貢献しているのに俺の分が取られてしまうのかなど、疑問や不安はたくさんあると思います。

だから、所有という概念自体を変えていくことが一番重要です。新しいことをしようとすると、現状を否定するために、一見矛盾していると思われるような方法になる。でも、あえて使ってみて、繰り返しやっているうちに変わっていくことなのですから。

──ベーシックインカムとMMTを大胆に導入すると、資本主義が回らなくなるという批判があります。ハイパーインフレが起こり、人々は労働意欲を失い、国債の信用が失われて金融システムが崩壊するといった話です。

大澤：MMTについては既に話したので、ベーシックインカムについて述べましょう。

ベーシックインカムについてよく心配されるのは、何もしない人も同じようにもらえるのであれば労働意欲がなくなるのではないか、ということです。しかし、結論から言うと、そうはならないと思います。人は何もせず、誰にも貢献しないように生きることを幸せだと感じていないからです。問題は、他者のために、あるいは世界のためになしたことが、どのように評価され承認されるかです。

共同所有自己申告税（COST）とは何か

大澤：今は、ある人がどれだけ世界に、他者に求められたかということは、その人の労働や仕事への報酬の量で分かるようになっている。その報酬は、金銭としての値を持つようになっています。たくさん収入があって大金持ちになったということは、多くを人々から求められているようなことをなしたと感じることができる。逆に、仕事も収入もないとなると、世界で必要とされていないのではないかという不安が出てくる。

しかし、このような評価や承認のやり方は適切なのでしょうか。例えば、「僕の本がどれだけ売れたか」ということが僕のやったことの価値なのでしょうか。でも、先ほど述べたように必ずしもそうではない。

本が売れる、売れないということとは独立に、書いたことの意味の大きさはあると思います。そこに書いてあることが、誰かにとって、日本人にとって、あるいは人類にとって真に意味があって有意義だということと、その本がベストセラーになるかどうかとは別のことです。こう考えれば、やったことすべてがお金によって報われなくても十分だし、やりがいを感じることがある。

みんな基本的に、「世界に対して何かをしたい」と思っています。この世界で、自分が何かをやって、それは意味のあることだと認められて、自分が必要なものはきちんと受け取ることができれば、労働意欲はなくなりません。逆に無意味で、本当はやりたくないようなことをさせようとするから、金銭的なインセンティブが必要になるわけです。

──すべてのモノを共同所有していると考える、共同所有自己申告税（COST：Common Ownership Self-assessed Tax）という概念を紹介されています。資源のシェアという意味ばかりではなく、異常な格差を是正していくためにも効果的なアイデアだという印象を受けました。ただ、税金をどのように徴収するかという議論は生活に直結する極めてセンシティブなテーマです。コミュニズムの可能性を検討するためには避けては通れないテーマですが、現時点でこのアイデアを受け入れることができる人はたくさんいるとお考えになりますか。

大澤：確かに、最終的に誰が税金を取るのかという問題は残ります。この問題は経済システムだけではなくて、政治的なプロセスを含んでいます。もしこれを実現しようとすると、地球的なレベルで「普遍的連帯」が必要になります。国民国家を超えた協調関係を築き、人類全体を視野に入れた効率的、公平的な配分や平等な社会保障システムなどのことです。税の徴収には、国際的な国境を越えた連帯がないといけない。

現在は税率や徴収方法は異なりますが、税を取ること自体は人間のシステムとして確立しています。それぞれの国が今の「県」に過ぎないものになって、世界政府のような組織に税を徴収させることができるようになるかどうか。今回のコロナでも、一国だけでは解決できないということを実際に経験してますよね。22世紀に人類が元気に生きているかどうか、人類がまだ繁栄しているかどうかは、僕らが国民国家という枠組みを超えて、どれだけ人類という「類」として政治や権力を実現できるかにかかっています。

中国の政治体制が経済的に成功している理由

──米国ではグローバリゼーションに対する不信感を背景にトランプ政権が出現しました。英国でもBrexitがあり、欧州でも保護主義や移民を敵視するナショナリズム運動が各地で巻き起こっています。先ほどのお話では、世界が一体となることで資源が効果的に回るということですが、むしろ世界はそのビジョンから遠ざかっているように見えます。

大澤：資本主義というのは基本的に利潤が出なくては成り立ちません。利潤が出るというのは、どこかで労働が搾取されているということです。利潤の存在と労働の搾取とは、同じことです。

19世紀のマルクスの時代には、市場を一国で考えていて、一国の中に資本家と労働者がいました。その後グローバル化していくと、遠くの海外の労働者から搾取するようになった。そうしたら先進国にいる人は、みんな搾取なしで豊かになっていった。

ところが、だんだん途上国や新興国の賃金も上がってきて、海外で搾取するのも難しくなっています。エレファントカーブは、先進国の高所得者層と、新興国の中間層の所得は大きく伸びている一方で、先進国の中所得者層は所得が伸びていないということを示しています。

例えば、中国で儲けられなくなった分は、米国で儲けなければならなくなった。つまり、米国の労働者を搾取しなければ、資本は利潤を上げられなくなった。だからその分、米国の中産階級の給料が上がらなくなったわけです。彼らが、トランプ政権を支持する米国の労働者でもある。これは資本主義の搾取をどこでやるかという問題なんです。

資本主義の原理的な問題として、必ず労働の搾取が起きます。結局、トランプ政権を生み出したような現状を、対症療法ではなく根本的に解決しようと思えば、資本主義をどこまで相対化してオルタナティブに近づくことができるかという問題に向かっていくしかないんです。

──共産主義や社会主義は、時の権力者たちが自分の元へ権力と富を集中させるための都合のいい方便に使われるという理由から、否定的な人は少なくありません。結局は誰か管理者が上にいて、その人が理想を謳いながら全体を支配するのではないかという疑念です。本書の中で紹介されている「モニタリング民主主義」が抑止的な効果を持つのかもしれませんが、時代の転換期における危険な権力者の登場や、支配的なシステムの発生についてはどのようにお考えでしょうか。

大澤：今回の新型コロナウイルスは、中国が発生源でしたが、その後は中国が一番上手に対応したように見えます。非常事態への対応には、非民主的な権威主義的体制の方が強いのではないか。コロナ以前から中国経済は好調だし、民主主義より共産党が独裁するシステムの方がうまくいっているのかもしれないという不安はありました。それが、今回のパンデミックを通じて一層加速して、独特の非民主的な全体主義や権威主義のようなシステムが優位であるような世界に傾いていってしまうのではないかという懸念は当然あります。

『新世紀のコミュニズムへ：資本主義の内からの脱出』

しかし、我々もまた一部の経済的、政治的特権を持った人が有利になるようなシステムの中に生きています。米国から見れば中国は非民主的な体制ですが、米国の経済も極端な格差がまかり通るようなシステムになっています。米国の上位20人が富を圧倒的に独占しており、明らかに歪んでいます。だから、システムが権威主義的にできているのは中国だけではないんです。経済的な権威主義と、政治的な権威主義が戦っているだけなんですよね。どちらも破局に向かっている。

だから、一部の人に権力が集まっても成功しないシステムにするしかない。権力が集中するような権威主義的な体制は、これまで資本主義ではうまくいかないと思われていました。ところが今は、資本主義自体が、一部の人に権力や権限を過剰に集中させて運営するシステムになっているので、中国方式がとてもうまくいっている。資本主義そのものを乗り越えることと、中国のような権威主義的体制を乗り越えることは車の両輪なんです。

資本主義を乗り越えるために必要な仕組み

──新型コロナウイルスのまん延が、リーマンショックを超える規模で経済に打撃を与えているにも関わらず、株価が上昇している例を引き合いに、社会が資本主義を手放すことができずにいる、資本主義に執着していると説明されています。我々はなぜ資本主義に執着するのでしょうか。

大澤：圧倒的自由、それが資本主義の成功した理由であり、良いところです。これから目指すシステムがあるとすれば、それが自由を抑圧するようなやり方では困ります。資本主義や現在の産業社会、気候変動の問題を考える時、どこかみんなとても禁欲的で、今ほど楽しくなさそうな世界を思い描いてしまいます。自由と新しいシステムをどのように両立させるか。自由という資本主義を持っている魅力を手放さないような、新しいシステムを示さなければなりません。

資本主義のシステムでは、あなたが意味のあることをやったという証拠は、与えられる収入やお金で示されます。生きる理由やアイデンティティの承認が、資本主義の世界で競争に勝って結果を出すということになっている。それしか生きる意味を感じるルートがない。

でも、報酬としてお金を与えられるというやり方のほかにも、自分が認められたい、存在した意味があるんだという、誰もが持つ欲求を叶えられる方法があるはずです。

もっと別の形で、あなたは世界で生きる価値がある、必要されていると、自分が生きている証やアイデンティティを感じられる仕組みがあれば、そのような仕組みを働かせることができれば、資本主義の乗り越えは十分に可能なはずです。（構成：添田愛沙）

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6/12阿波羅新聞網＜美正式向中共提中共病毒溯源调查 中共不合作美仍有办法＝米国は中共ウイルスのトレーサビリティ調査を正式に中共に提案　中共が協力しない場合でも、米国には方法がある＞米国は、中国で新型コロナウイルスの第2段階トレーサビリティ調査を実施することを北京に正式に提案した。ブリンケン米国務長官は、6/11、中共中央委外交担当政治局委員である楊潔篪と電話をしたとき、専門家主導の世界保健機関（WHO）の中国での第2段階のウイルストレーサビリティ調査を含んで、この問題に関する協力と透明性を強化するよう中国に要請した。専門家は、中国が協力しなくても、米国には関連する調査を開始する方法があると述べた。

ラトガーズ大学(Rutgers University)の分子生物学者であるリチャード・エブライト(Richard Ebright)は、新型コロナウイルスが研究室からの漏洩か事故に由来する可能性があると提案した最初の科学者の1人であった。

エブライトは、中国の協力がなくても、米国は依然として米国内で関連調査を動かすことができると考えている。

彼は次のように述べた。「ここで重要なのは、武漢ウイルス研究所がコウモリのSARS関連コロナウイルスに関して行ったすべての作業が非政府組織との契約協力を通じて行われていることである。この非政府組織はニューヨーク市にあり、名を“エコヘルスアライアンス”（EcoHealth Alliance）と言い、そこのハードディスクとファイリングキャビネットには電子文書と紙の文書がある。これらの文書は、起源の問題を解決するための非常に重要で有用な情報を提供する可能性がある。経費申請の企画書、助成金の進捗報告、武漢研究所からの生データ、武漢研究所からの分析データ、武漢研究所で書かれた科学論文の草案、武漢研究所との大量の通信が残っている。

これらは米国民と政策制定者が必要な情報で、我々は税金を払っているのだから。我々は、このプロジェクトや他のプロジェクトのために、連邦政府から“エコヘルスアライアンス”に1億2300万ドルを提供した」

“エコヘルスアライアンス”が証拠隠滅しないようにしないと。FBIも当てにならないのが痛い。

https://www.aboluowang.com/2021/0612/1604958.html

6/11阿波羅新聞網＜追究中共病毒肺炎责任 美众议员将立法允许美国人在美国法院控告中（共）国＝中共ウイルス肺炎の責任を追及　米国下院議員は、米国人が米国の裁判所で中国（中共）を訴えられるように立法化する＞米国下院議員のバーン・ブキャナン（Vern Buchanan）は9日、他の下院議員と超党派で立法化し、米国人は米国の裁判所で中国（中共）を訴え、武漢（中共ウイルス）肺炎によって引き起こされた損失と補償を追及できるようにしたと発表した。

バーン・ブキャナンはフロリダ選出共和党議員です。昨年の4/18本ブログでジョシュホーリーが中国の主権免除取消を訴えていました。　　http://dwellerinkashiwa.net/?p=15945

民主党支持のファウチ等の自然発生説のペテンで有耶無耶にされたのでしょう。今回は中共だけでなく、ファウチ等の責任も追及しないと。

https://www.aboluowang.com/2021/0611/1604715.html

6/12希望之声＜保守派众议院核心小组资询“川普议程”＝ 保守派下院党コアチームは「トランプアジェンダ」を諮る＞下院共和党指導部は木曜日（6/10）にトランプ前大統領と会談し、「共和党と保守運動の未来の方向性」を定めた。会談後、ジム・バンクス議員は、「トランプアジェンダ」が共和党の多数党奪回の成功の鍵であると述べた。

インディアナ州選出のバンクス議員は共和党研究委員会（RSC）メンバーで、半世紀近くの歴史を持つ下院保守派核心チームの議長である。彼と他の約10人の委員はニュージャージー州ベッドミンスターゴルフ場でトランプに会いに行った。

木曜日のフォックスニュースとの独占インタビューで、バンクスはトランプと会う前に、「トランプ大統領は過去数週間、私に連絡をくれた。彼は共和党研究委員会での我々の仕事に多大な関心を寄せ、彼はこれを支持している。今日は、我々メンバーが行っていることを彼に紹介し、我々が一緒に前進する方法について話し合う機会である」と述べた。

バンクスは、今年の初めから、委員会が共和党を団結させ、コンセンサスによって前進することができる保守派アジェンダを策定していることを強調し、「トランプアジェンダ」を採用することは共和党が多数党に勝利することになると。

2018年の中間選挙では、共和党が8年間下院を支配してきたのを、民主党が過半数の議席を奪い返した。しかし、共和党は2020年の選挙でWHと上院の議席の過半数を失ったものの、下院の戦いで期待に応え、複数の民主党議席を食いつぶした。彼らは現在、下院の支配を取り戻すために2022年に5議席追加する必要があるだけである。

バンクスは、トランプが「来年の選挙運動で下院共和党員を支持する」ことを知っていたと述べた。彼は、「トランプアジェンダで選挙戦を戦えば、このアジェンダは非伝統的な共和党の有権者、つまりトランプが共和党に持ち込んだ労働者階級の有権者を引き付けるので、議席の過半数を取り戻すだろう。彼らは以前は共和党を支持しなかった。ロナルド・レーガン時代から、彼らは共和党を支持しなかった」と述べた。

これは、共和党がブルーカラー政党への移行を完全に受け入れるべきであることを強調する、3月のRSCから下院共和党指導者マッカーシーへのメモである。

労組が民主党を応援しても、労働者のための政策を民主党は採っていない。次の選挙時、労働者は良く考えて投票したら。

Jim Banks

https://www.soundofhope.org/post/514847

6/11阿波羅新聞網＜传中共军队大规模接种科兴疫苗 网友：会丧失战斗力吗？＝中共軍は科興（シノバック）ワクチンを大々的に接種と伝わる　ネチズン：戦闘意欲がなくなるのでは？＞数日前、情報通のネチズンは、中国軍が大規模ワクチン接種したことを明らかにし、夏には200万人以上の兵士がワクチン接種完了すると見込まれている。ワクチンは北京科興ワクチンであると報道されている。あるネチズンはこのニュースの信頼性に疑問を呈した。中国の国産ワクチン、特に科興ワクチンの安全性が疑問視されていて、一部のネチズンは、ワクチン接種すれば、戦闘意欲を失うことを恐れていると述べた。

科興ワクチンは死亡例も多く、兵士からも出ているとのこと。ネチズンは「9000万共産党員とその家族から打て」、「200万中共現疫（役でない＝疫病持ち）軍人」と批判。

https://www.aboluowang.com/2021/0611/1604811.html

6/11阿波羅新聞網＜罕见！江泽民派系发文：谁来监督习近平 【阿波罗网报道】＝珍しい！江沢民派が記事を出した：習近平を監督するのは誰か[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：6/10、北京を拠点とする中共の対外大プロパガンダ「多維ネット」が「党中央委員会を監督するのは誰か」という記事を発表し、「監督プロセスの透明性が欠如しているため、外部からは中共が一体どのように「自己監督」しているのか、或いは党外からの監督を受け入れるのかずっと分からないままである」と述べたと。 中共のトップリーダー層の党中央委員会と総書記は監督されるのかどうか、またどのような監督を受け入れれば良いのかどうか？監督の対象を直接習近平に向ける。江沢民派の「多維ネット」のこの発言は、中共第20回全国大会が近づいていたときでもあり、注目を集めている。

ここまで書くのは、習の権力基盤が安定していないと見て取ったからでしょう。「政権は銃口から生まれる」国なので、軍が習を認めていないのかも。

https://www.aboluowang.com/2021/0611/1604733.html

https://www.thegatewaypundit.com/2021/06/vreaking-freight-train-audits-coming-friday-9-delegations-will-visit-friday-one-pallet-left-count/

何清漣　@ HeQinglian　2時間

中国の対外大プロパガンダの目に見えない戦線

https://epochtimes.com/gb/21/6/11/n13014420.htm

戦狼の対外プロパガンダは、中共の対外大プロパガンダのほんの一面にすぎない。 2003年に、中共は「対外プロパガンダでメディアの中国化戦略」を実施し、Money Talk（金で買収）を使って世界各国に浸透した。このやり方はうまく機能し、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国の主流メディアを制圧しただけでなく、米国の主流メディアでさえ最も打撃を受けた地域になった。

最新の戦果は、「ワクチン外交」と結びついた抗疫対外プロパガンダである。

何清漣：中国の対外大プロパガンダの目に見えない戦線-大紀元時報

上記の分析で、中国の対外大プロパガンダが莫大な金を費やし、共産党資本主義の「中国モデル」を通じて利益を上げた中共政権が、その利益によって西洋社会を腐敗させたことを、人々に理解させることができる。

中山氏の記事で、2010年頃、小生も専門家を連れて、核融合の話を政治家にしに行ったことがありますが、「20年も先のことでは」と興味がない様子。目先を追うだけでは、科学技術の振興はできないのに。

中共の技術力がここまで短時間に伸びたのは、独裁政権の目標がしっかりしていたからです。勿論、米国をハニーとマネーで誑し込み、情報を聞き出したり、窃取したり、相変わらずの行儀の悪さですが。

しかし、日本はぬるま湯すぎるのでは。ワクチンも自国で開発できない、長期戦略を持たない浮草のような国になり果てているような気がします。政治家、官僚、経営者のエリートが私益を打ち払い、先見力、洞察力を持った決定をしていって貰いたい。

記事

次世代エネルギーの1つとして期待される核融合炉。原子力に比べると安全性は高く、二酸化炭素（CO₂）も排出しない。最先端の技術を持つ日本企業は世界の核融合炉の研究開発をけん引するが、なぜか将来の投資には及び腰だ。

6月7日、横浜市にある東芝の京浜事業所。上から見ると、アルファベットの「D」の文字のように見えるリング状の巨大構造物が横たわる。大きさは高さ16.5メートル、幅9メートル、総重量は約300トンに上る。

東芝が完成させた超電導コイル。このコイルが18基集まってみかんの房のように並べられる

同日、式典で政財界の一部関係者に披露されたのは、世界7つの国、地域による南フランスでの共同プロジェクト「国際熱核融合実験炉（ITER）」で使うコア部品の1つ、超電導コイルだ。

ITER向け超電導コイル19基のうち9基を日本企業が受注。4基を東芝、5基を三菱重工業が納入する計画になっている。東芝は今回完成させた超電導コイル1基を、梱包したうえで、7月、横浜港からフランスへ船で出荷する。東芝の総受注額は約500億円という。

ITER計画は、2006年の協定締結を経て動き出した国際宇宙ステーションに並ぶ規模の国際プロジェクトだ。日本、米国、ロシア、中国、韓国、インドと欧州連合の世界7つの国、地域が参画。総事業費は2兆円程度に上る。

次世代エネルギーの1つとして期待される核融合炉。ドーナツ形の真空容器の中にセ氏1億度を超える超高温の重水素と放射性物質であるトリチウム（三重水素）をとじ込め、原子をくっつけることでエネルギーを作り出す。いわば、太陽と同じ反応を地上で再現するものだ。

二酸化炭素（CO₂）を排出しないのでカーボンニュートラルに貢献できる。電力供給が止まれば核融合反応が止まるため、原子力に比べると安全性は高く、廃棄物も出ない。

日本が世界の核融合炉の研究開発をけん引

ITERの費用は、ホストの欧州が約半分を、それ以外の6カ国が9.1％を負担する。主に物納による負担で、各国がそれぞれで造った部品を供給している。日本が担う部品は多くがコア部品だ。

今回、東芝が完成させた超電導コイル以外にも日本企業が手掛ける部品はいくつもある。核融合炉の中央部分に位置する「セントラルソレノイド」と呼ばれるコイルに使う導線は日鉄エンジニアリングが、プラズマを加熱する「ジャイロトロン」はキヤノン電子管デバイスが担当する。日本は、ITERで最先端技術を提供し、世界の核融合炉の研究開発をけん引している。

フランスのITER建設予定地。各国から納入された部品で組み立てられていく

ITERは25年に設備を完成させ、35年に運転を開始する計画だ。ITERで核融合反応によるエネルギーを利用できるか確認したうえで、各国が実用化に向けて最終実験をする「原型炉」を建設する段階に入る。実験は共同で実施しても、その後の実用化は各国が取り組むことになる。つまり、「ITER後」の戦略は各国次第だ。

米国はカーボンニュートラルをきっかけにエネルギー転換が加速するとみて、2050年としていた自国での原型炉の完成時期を40年に前倒しした。業界団体も設立され、官民連携が加速。核融合炉関連で1つの産業を構成するような土壌づくりが進む。英国も原型炉の立地地域の選定を始めた。

前のめりなのは中国だ。現地メディアの報道によると、20年末、「人工太陽」の異名を持つ実験炉の稼働を成功させたという。核融合を人工知能（AI）、宇宙分野に並ぶ重点テーマに位置づけて年間数百～1000人の研究者を養成しており、将来の産業育成に抜かりがない。

「ITER後」の戦略なき日本

各国が「ITER後」をにらみ、自国での実用化への道筋をつけている。ところが、こうした将来ビジョンに乏しいのが日本だ。

日本は、40年以降に「実用化スケールに必要な実証」に取り組むとのロードマップを掲げるが、米英のような具体的なスケジュールは定まらず、国を挙げた計画になっているとは言いがたい。管轄する官庁は文部科学省だ。東芝の式典に出席したのは同省幹部で経済産業省の関係者はいなかった。「研究対象であっても、日本が核融合を将来の産業としてみていないということだろう」。ある企業関係者はそう説明する。

人材面では、1990年代まで日本原子力研究所を中心に積極的に研究者の育成に取り組んできたが、とりわけ東京電力福島第1原発事故以降はそうした分野を専門にする研究者は減少している。日本は核融合の具体計画もなければ人材も育っていないのが現状だ。

核融合炉のイラスト（イメージ）

国を支える巨大産業になる可能性

日本では、高温ガス炉や小型モジュール炉（SMR）などと並べ、次世代炉の1つとして核融合炉が語られることが多い。

主要各国が協調して核融合炉のプロジェクトに参加するのは、この分野がそれだけ魅力的な領域だからだ。約100万個の構成部品が必要とされる核融合炉には多様な技術が集積している。応用分野は医療から電機、半導体、金属など多岐にわたり、産業の裾野は広い。将来のエネルギー源のみならず、国全体の技術革新の柱になり得る産業であることが、各国の強い関心を集めている。

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6/11阿波羅新聞網＜格雷厄姆：实验室病毒泄漏论被压制 令川普连任受阻＝グラハム： 研究所からのウイルス漏洩説を抑圧したことで、トランプの再選を阻止した＞リンゼー・グラハム上院議員は、6/10 (木)にフォックスに寄稿し、「米国の政界や科学界の一部にはずっと、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の伝播の起源について民衆に知らせたくない人がいた。「研究所からのウイルス漏洩説」を極力抑え込み、これは2020年のトランプ再選キャンペーンを妨害した」と述べた。

間違いなくデイープステイト、民主党、中共の陰謀では。加担したメデイアやSNSも60万人死亡の責任を取れ。

https://www.aboluowang.com/2021/0611/1604421.html

6/10阿波羅新聞網＜习近平讲话泄空前危机 中共已临“九死”之地？【阿波罗网报道】＝習近平の演説は空前の危機と漏れ伝わる　中共は既に「9死」の地に臨んでいるか？ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：、6/ 9中共の「新華社通信」は、青海省での習近平の視察を報じた。彼が中共は現在未曾有の危機に直面していると言った話は外界の注目を集めた。

報道の中で習近平は、「…党の党員と幹部は、党に忠誠を尽くし、党を裏切らないという入党時の誓約を決して忘れてはならず、党と党の事業に忠実で、鉄の心で党と共に歩み、死んでも後悔しない」と言ったのが目を引く。

習近平が危機発言をしたのは、これが初めてではない。

4/25、習が桂林の湘江戦役記念園を訪れたとき、彼は「湘江血戦」について特に言及した。

「湘江血戦」は、まさに中共の大惨敗であった。当時、国民政府による包囲と弾圧の下で、共産軍は血を流すこと夥しく、川に浮かんだ死体は流れを塞ぎ、兵は86,000人から30,000人くらいまで減り、ほぼ全滅した。

邪悪な中共は滅んでほしい。習がラストエンペラーになることを祈る。

https://www.aboluowang.com/2021/0610/1604293.html

6/10阿波羅新聞網＜中国金融高官警告 : 炒作人民币、商品、楼房 “终会付出沉重代价”＝ 中国の最高金融当局者は警告：人民元、商品、不動産についての投機は「最終的に大きな代償を払うことになる」＞激しい勢いのインフレに直面して、北京は戦う準備ができている。中国銀行監督管理委員会の郭樹清委員長は数日前、「人民元、商品や原材料、不動産への過度の投機は“最終的には大きな代償を払う”」と投資家に明確な警告を発した。しかし、ある金融学者は、北京の対応策がインフレの原因を封じ込めることは難しいと考えている。

中国の5月の生産者物価指数はここ数年で最高値を更新し続けており、原材料の輸入価格の上昇は止まらず、中小企業の呻きは天にも届く。多くのエコノミストは、製造業のコストの上昇はまもなく消費者レベルに伝わり、最終的にはハイパーインフレを引き起こすと主張している。過去2週間、北京は輸入原材料価格の高騰に対抗するための措置を継続的に導入してきたが、最近では人民元の切り上げさえ投資家の思惑になっている。

中国人民銀行党委員会書記兼中国銀行監督管理委員会委員長の郭樹清は、火曜日のフォーラムで再び投資家に叫び、「外国為替、金、その他の商品先物について投機する人は、住宅価格が決して下がらないと思っている人が最終的に大きな代償を払うことになるのと同じように、金持ちになるチャンスはほとんどない」と警告した。

G7で中国とのデカップリングを話せばよいのに、バイデンではダメでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0610/1604409.html

6/10阿波羅新聞網＜广州大搞封闭隔离 女子提2把菜刀上街 警察猛追＝広州の大々的封鎖隔離　女性は手に2つの包丁を持って街に出る　警察は猛追＞広州での疫病感染状況は引き続きヒートアップし、当局は大々的に封鎖隔離を行っているが、最近女性が手に2つの包丁を持って街を歩く動画がネット上で拡散されている。

公式メディアの報道によると、6/9の0-24時の間に、広州で新規確定症例は4例で、他に2例の無症状感染があった。さらに、当局は、広州番禺区大石街道北聯村の一区域が中リスク地域に調整されたと通知した。

他の報道によると、広州の32のA級景勝地すべてが閉鎖されたと。同時に、住民は端午節の休暇中に人の集りを減らし、家での祭りを祝うよう求めている。旅行代理店は、広州を離れたり、省外に旅行するパック旅行を編成しない。市民は、必要な場合を除いて、広州を離れたり、省を出たりしない。

ネチズンが投稿した動画には、広州の路上を2本の包丁を持って歩いている中年の女性が映っている。通りの脇にパトカーが駐車し、後ろに2人の警官が立っていた。その後、2人の警官は女性がナイフを持っているのを見て、慌てて追いかけて行った。

封鎖が如何に人の精神を病ませるか。本ブログの4/14には男が同じく2本のナイフを持って街に繰り出したのを紹介しています。　　http://dwellerinkashiwa.net/?p=20257

また1/31、28のブログでは飛び降り自殺についても紹介しています。　http://dwellerinkashiwa.net/?p=19293

http://dwellerinkashiwa.net/?p=19333

https://twitter.com/i/status/1402981256841728011    (読み込めず、下のURLをクリック)

https://www.aboluowang.com/2021/0610/1604406.html

6/10希望之声＜隔离21天4次核酸检测没用 温州增3确诊 民众惊疑（视频）＝21日間の隔離と4回の核酸検査は役に立たない　温州は3確定症例が増える　民衆は疑う（ビデオ）＞最近、広東省で中共ウイルスの流行が広がり続けており、広州や佛山等多くの地区が封鎖管理を実施している。 6/9、浙江省温州市でも 3 人の COVID-19 陽性症例が見つかった。 1人はイタリアから中国に戻り、北京で21日間隔離された後、温州に戻った王某某で、以前の4回の核酸検査はすべて陰性で、残りの2人は王某某の夫と息子であった。

温州市政府情報局の公式Weiboニュースによると、確定症例の王某某（女性）は温州市瑞安市出身で、平陽万全鎮に住んでいる。王さんは5/10、夫とともにイタリアから帰国し、入国後、北京の隔離場所で21日間経過観察したが、4回の核酸検査はすべて陰性だった。 6/ 1に隔離を解除した後、彼女は CA1539 便で温州龍湾空港に向かい、息子の 李某二が車で迎えに来て、平陽万全鎮に戻った。

6 / 9の朝、王某某は体が優れず、娘が瑞安市人民病院万松院区発熱診療所に車で連れて行ったところ、核酸検査で陽性となり、その後感染が確定された。現在、温州医科大学附属第一病院で隔離治療を受け、容体は安定している。

平陽県の地元ネチズンがアップロードしたビデオによると、当局が9日に王の核酸検査が陽性だったと発表した後、患者の自宅と診療所の周辺はすべて封鎖され、万全鎮は、すべての人に対して夜を徹して核酸検査を実施した。

通知によると、核酸検査を受けたのは72,791人で、検査結果が出たのは14,554件、そのうち14,552人が陰性、2人が陽性だった。一人はイタリアから中国に帰国した王某某の夫、もう一人は無症候状感染者で同居している王某某の息子である。

温州市衛生健康委員会と市政府は6/1～9までの王の旅程を発表しておらず、公式情報が不透明であると一部のネチズンは不満を漏らした。最近は患者と接する場所や人が多いのではないかと心配する人もいる。あるネチズンは、「21日間隔離され、4回の核酸検査で問題なく、温州に戻って9日目で問題が見つかった。まさか、今後は海外から戻ってきたとき、1か月間隔離されるだろうか?」、「だから隔離がそれほど長くても陽性に変わらない。それは、検査技術の問題なのか、それともウイルス自体の潜伏メカニズムなのか?それを明確にする必要がある。さもなければ、隔離期間の影響は大幅に下がる」、「温州の端午節の休日は台無しになる？」

他の人は、彼女を追跡し、彼女が平陽県にいたときに発熱のため診療所に行って輸液を注入したのを上に報告しなかった。

PCR検査の問題では。

https://www.soundofhope.org/post/514343

https://insiderpaper.com/study-hydroxychloroquine-zinc-covid-cure-trump/

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK　 @ SSK2024　3時間

「あなた達は今、我々の子供に社会正義の戦士になり、我々の国と我々の歴史を憎むように教え導いている」

《勇敢な保護者が益々増えている：学校役員会は我々の子供を壊すことはできない！ 》

https://mp.weixin.qq.com/s/l8wZcFJVdN232SiChXXU0A

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @NAConservative9　4 時間

「ジョージア：批判的人種理論に対抗する最初の州教育委員会」

「この危険な反米イデオロギーは、ジョージア州の授業では、いる場所がない。今日の投票を通じて、州立学校委員会のメンバーは、ピーチ郡の教育が個々人に自由、平等、天賦の潜在能力を体現することを保証した」

北村氏の記事で、米国の台湾へのワクチン供与はCOVAXを通じてというのは今知りました。北村氏の言うように台湾支援という観点から見れば、米国は腰が引けている印象を持たざるを得ません。

バイデンはG7で10億回分のワクチンを世界に供出するのであれば、COVAX経由でなく台湾に直接千万単位のワクチンを送ったほうが良い。日本もアストラゼネカ製ワクチンの購入予約数量は１．2億回分あるようなので、4000万回分を回したらどうか。

https://www.astrazeneca.co.jp/media/press-releases1/2020/2020080701.html

記事

台湾に到着した、日本政府から提供されたワクチン（2021年6月4日、提供：Taiwan Centers for Disease Control/AP/アフロ）

（北村 淳：軍事社会学者）

新型コロナパンデミックの抑え込みに成功していた台湾で、5月中旬以降、突如感染が急拡大した。これまで台湾当局は1年以上にわたって感染拡大防止戦略を優先させ、その戦略が功を奏していた。そのため、ワクチンの大規模接種により集団免疫状態を形成して新型コロナウイルスを葬り去るワクチン戦略には重きを置いてこなかった。

日本では、政府はじめオリンピック開催推進陣営が、オリンピック開催を前にワクチン接種率が低迷している状態をアメリカやイギリスなど欧米諸国から懐疑的に見られることを気にしていることから、ワクチン接種を急速に展開し始めている。

しかしながら、そもそもワクチン戦略はアメリカやイギリスにとって窮余の一策であった。つまり、感染予防拡大防止戦略が大失敗して対ウイルス戦初期段階で完敗したため、ともかく急いでワクチンを造り出し、可能な限り多数の国民に打ちまくって集団免疫状態を可及的速やかに達成させようという戦略である。多くの国民がマスク着用に嫌悪感を抱くため、なかなか感染予防拡大防止戦略が功を奏さないという事情もあった。

そこでトランプ政権は莫大な予算をワクチン開発に投入した。また国防総省が主導して研究が進んでいたmRNA技術なども役に立って、予想よりも早く新型コロナに対抗可能と考えられるワクチンが誕生した。アメリカ保健衛生当局も、「新型コロナとの戦争」という戦時であるがゆえ、本来は完全な承認まで数ステップ（少なくとも1年以上の期間が必要）の諸テストが残っているワクチンの緊急使用を承認し、アメリカ国民に対するワクチンの大量接種（実質的には大量治験）を開始したのである。

「外交下手」日本のファインプレー

一方、台湾では5月中旬まではワクチン戦略はそれほど必要とされてこなかった。実際に蔡英文政権は20万回分のアストラゼネカ・ワクチンをイギリスから買い付けただけであった。それも突発的感染拡大への対処として医療従事者に接種して使い果たしてしまった。台湾当局は「ワクチンを打てば安心」と信じている世論から突き上げられ、政治的危機にも直面してしまった。

中国共産党政府はその状況を見て、好機到来とばかりに中国製ワクチンの提供を繰り返し申し出た。だがもちろん蔡英文政権としては中国共産党政府に頼るわけにはいかない。また台湾国民の多くも、政治的理由とは別に中国製ワクチンへの不信感を抱いているため、中国からの台湾へのワクチン供与は実現しそうもない。

とはいえ、世界中（アメリカとイギリスそして一部EU以外の）でワクチンが不足している状況で、台湾が急遽大量のワクチンを入手するのは至難の業である。

このような状況下で、外交下手では定評のある日本が、タイミング良く124万回分のアストラゼネカ・ワクチンを台湾に無償供与したのである。蔡英文政権にとっては極めて朗報となった。

ただし、日本ではイギリス製のアストラゼネカ・ワクチンはアメリカ製のファイザー・ワクチン（厳密にはアメリカ・ドイツ）およびモデルナ・ワクチンよりも安全性が懐疑的に見られている（実際には、アメリカのCDCには、因果関係は未確認であるものの、すでに5000件前後のワクチン接種後死亡事例が報告されているのだが）。そのため、日本で使わないワクチンを台湾に寄付するのか？　という声もあるようだが、上記のように台湾ではすでにアストラゼネカ・ワクチンが使用されているのである。

バイデン政権はどう動いたか

日本による台湾へのワクチン寄贈に対して、自らがワクチン外交を展開している中国政府は5月31日、「ワクチンを政治利用してはならない」と“伏兵”（中国はアメリカによる寄付を警戒していた）日本を批判した。

さらに中国政府は、大量のワクチンを自国での使用に抱え込んで国際貢献を果たしていないとして、アメリカ政府に噛みついた。6月3日、人民網（英語版）で、「アメリカよ、さっさとワクチンを世界に寄付しろ！」と題して、下記のようにアメリカ政府を批判している。

「米国は、未承認のアストラゼネカ・ワクチン8000万回分が入手可能になり次第、必要としている諸国に寄付する計画であった。──米国が寄付を計画していたアストラゼネカ・ワクチンはこれまでに0回分寄付された」

「米国が購入したファイザー・ワクチンとモデルナ・ワクチンは6億回分で、3億人分に相当する。──米国が確保したアストラゼネカ・ワクチンは3億回分で、多くは臨床試験の結果を待っている」

（筆者注：アメリカでは自国製のジョンソン＆ジョンソン・ワクチンも緊急使用が許可されており、3種類の自国製ワクチンで十二分に自国民全員への接種が可能なため、アストラゼネカ・ワクチンのような他国製のワクチンは必要ない状況である。もっとも、有効性がファイザー・ワクチンとモデルナ・ワクチンより劣るとされているジョンソン＆ジョンソン・ワクチンは人気がない。筆者周辺のドラッグストアやスーパーマーケットではジョンソン＆ジョンソン・ワクチンは予約なしでいつでも接種可能となっている。）

こうして中国政府が米国を批判した日（6月3日）に、バイデン政権はトータルで8000万回分のワクチンを、主として「COVAX」（ワクチンを共同で購入し途上国などに分配する国際的な枠組み）のシステムを通して、ワクチンを必要としている国々へ寄付するとの公式声明を発した。そして具体的なワクチン寄付計画書には、COVAXを通して寄付する国々の中に台湾も含まれていた。

しかしながら、COVAXという仕組みによる台湾への75万回分のワクチン寄贈では、すでに直接124万回分のワクチンを寄付した日本に比べてもかなり見劣りする。台湾支援の本気度の薄さが透けて見えるのは否めない。これでは、バイデン政権による「台湾を中国の脅威から防衛する」という姿勢そのものにも、疑問符を付けざるを得ないだろう。

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6/10看中国＜国会议员问：福奇是否从误导言论中获利(图)＝議会議員が疑問： ファウチは誤導させた発言から利益を得たかどうか (写真)＞米国下院議員ジェリー.カール（Jerry Carl）は6/8（火）のラジオ番組で、バイデン政権の武漢ウイルスパンデミックに関する感染症の首席顧問のアンソニー・ファウチ博士は、大衆を誤導した公の発言で利益を得たかどうか、疑問を持っていると述べた。カール議員は、ファウチのような選挙で選ばれていない官僚にも財政状況を開示するよう要求すべきと提案した。

6 / 8、アラバマの ラジオ局 FM Talk 106．5 の番組で、ジェリーカール下院議員は、最近公開されたファウチ博士の大量の電子メールから判断すると、ファウチが米国民に語ったことは、彼が電子メールで言ったことと矛盾し、このためファウチの個人的な財政状況を仔細に調査する価値があると指摘した。

なぜそのように言うのであろうか。このアラバマ州の共和党下院議員は、武漢ウイルスの流行において、ファウチは大衆が知らない情報を入手することができ、大衆に対する彼の発言は市場に影響を与え、投資から経済的利益を得ることができ、これが恐らくファウチの発言の矛盾の理由と思われると述べた。

しかし、これは単なる憶測であり、カール議員は、ファウチが不正を行ったという証拠は何もないと認めた。同時に、カール下院議員は、これらの権力を持った連邦官僚は、選挙で選ばれた公務員と同じ問責基準に従う必要がないため、証拠を入手できなかったとも述べた。

選挙で選ばれた議員は自分の財政を開示しなければならないが、選挙で選ばれていない官僚はそうする必要はない。カール議員は、ファウチ事件を機会に、選挙で選ばれていない官僚にも財政状況を開示するよう求めることができると考えている。

ファウチはファイザー辺りの株を買っていたのを疑っている？それより中共に殺人ウイルス造りをさせ、放置して世界に蔓延させた罪の方が重いのでは。FBIが本来捜査に入るべきですが、民主党政権支持者が多いのでしょう。結局不正選挙と同じように有耶無耶にするのでは。（今アリゾナは選挙監査で頑張っていますが、ドミニオン社の加担まで踏み込めるかどうか？）

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/10/974526.html

6/9阿波羅新聞網＜爆炸性视频：达扎克现身说法 描述”中国同事”在开发”杀手”病毒【阿波罗网编译】＝ビッグニュースなビデオ： ダザックが登場し、「中国人同僚」は「殺人」ウイルスを開発していると説明 [アポロネット編集]＞6/8、「The National Pulse」は、エコロジカル・ヘルス・アライアンスのピーター・ダザック会長が武漢ウイルス研究所と協力して、コロナウイルスの機能増強に関する研究を行ったと報じた。 「The National Pulse」によって発掘されたビデオで、ダザックは「中国人同僚」がSARSのような「殺人」コロナウイルスを操作していることを自慢した。

https://thenationalpulse.com/exclusive/daszak-reveals-chinese-colleagues-manipulating-coronaviruses/

中国人同僚というのは石正麗辺りでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0609/1603844.html

6/10阿波羅新聞網＜广州被封居民对官员怒吼：“断粮2日2夜，真会死人”＝封鎖された広州の住民が当局に怒鳴った：「2日2晩、食べ物がなければ、本当に死ぬだろう」＞

ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 13時間

[広州高リスクエリアは封鎖、当局が視察中、住民は怒鳴った]

[「我々は2 日 2 晩待った! あなたは我々に何か食べさせてくれるものを運ぶ人を探して!」]

広州市荔湾区白鶴洞街と中南街はリスクの高いエリアに調整され、封鎖管理が実施された。

当局が視察に来ると、上階で「食べ物がない！」「2日2晩待ったのに、こんな処理なのか？」「本当に人が死ぬ！」と叫び声を上げ、救いを求めた。

中国人民は中共にとって虫けら以下です。ロックダウンが素晴らしいことはない。これを主張する人は中共のやり方をよく見てから言ってほしい。

https://twitter.com/i/status/1402551506641981444

https://www.aboluowang.com/2021/0610/1604014.html

6/10阿波羅新聞網＜中国南方疫情猛爆冲击出口 金融时报：恐增加各国通膨压力＝中国南部での疫病大爆発が輸出に打撃 Financial Times： 各国でインフレ圧力が高まる恐れ＞中国の公式の疫病数は依然として安定しているが、広東省各地で毎日新規感染者が急増していることは、もはや隠せない事実である。FTは、疫病流行の深刻さはすでに中国最大の港の活動に打撃を与え、国際貿易のさらなる中断のリスクを高めており、輸出価格が上昇するだけでなく、各国でインフレ圧力が高まると報じた。

そもそもデカップリングして新たなサプライチエーンを作らないといけないのに。バイデン政権ではやはりダメか？

https://www.aboluowang.com/2021/0610/1603963.html

6/9阿波羅新聞網＜新华社给习近平布置灵堂？看看啥叫“高级黑” 【阿波罗网报道】＝新華社通信、習近平を葬礼用に配置した写真を掲載？どのようにわざと「恥をかかせた」かを見て 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：6/8、中共の喉と舌である「新華社通信」は、「習近平主席の青海省海北チベット族自治区剛察県での視察」に関する報道で多数の写真を掲載した。これはネチズンの注目を浴び、多くコメントされた。写真のその中の一枚が特に目を引いた。

江派の嫌がらせでしょう。習を恨みに思っている人は多いので、本当に早く死んでくれと思っているのかも。戦狼外交を止めれば、軍部の不満は高まるのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0609/1603826.html

https://www.thegatewaypundit.com/2021/06/antrim-county-attorney-deperno-releases-bombshell-report-claims-county-voting-machines-remotely-logged-decertifies-entire-antrim-election/

https://www.thegatewaypundit.com/2021/06/collateral-damage-new-study-confirms-trump-right-fauci-democrats-media-tech-giants-etc-lied-hcq-azm-thwart-trump-murdered-hundreds-thousands-process/

https://www.zerohedge.com/covid-19/emails-reveal-how-influential-articles-established-covid-19-natural-origins-theory-were

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @NAConservative9 6月9日

「黒人保守主義者の魂」

ソウェル博士の最大の貢献は、左翼が意図的に黒人に身分政治を指向させ、黒人の政治選択を引っ張る嘘を非凡な勇気をもって暴露したことである。

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/06/08/the-soul-of-black-conservatism/

何清漣さんがリツイート

大紀元ニュースネット　@dajiyuan 　6月9日

NYの保護者が左派の学校役員会に反撃、ビデオが人気に。

NY州北部の #保護者 が沈黙を破り、#学校の役員会で立ち上がり、批判的人種理論 (CRT)の形でマルクス主義を教室に入れるのは、税金を使って子供たちにそれを吹き込み、「子供たちに役に立たないことを教える」と、反対の声を上げた。この 11 分間の動画は、2 日間で 27万回の視聴を獲得した。

何清漣 @HeQinglian　22時間

想像した以上に悪い！ファウチと世界のトップ医師が標的に！ヒドロキシクロロキンを使わせないようにする陰謀で数百万人を殺す[アポロネットワーク編集]-https://go.shr.lc/3v28vNv

英語リンク:

それは我々が思っていたよりも悪い！ファウチと米国のトップ医師が標的に！ 彼らは、ヒドロキシ・・・を不適格とするために陰謀を企てた。

ゲートウエイパンデイットは、昨年COVID-19 ウイルスの治療におけるヒドロキシクロロキンの効果について広く報道した。ファウチ博士と医療エリートが共謀して禁止しようとしていることはわかっていた・・・。

thegatewaypundit.com

何清漣 @HeQinglian　38 分

私は中共の対外プロパガンダの古参研究者と見なされている。最近、習近平は戦狼外交を批判し、多くの人に中国の対外プロパガンダはまったく効果がないという錯覚を持たせた。

これは私の積み重ねてきた印象と一致しない。注意深く調べた。おそらく誰もが正規軍にのみ注意を払い、外国のプロパガンダメディア、特に欧米、ラテンアメリカ、アフリカの中共と密に連絡を取り合っている現地メディアの中国化戦略によって作られた地下戦線を軽視している。

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何清漣　@HeQinglian　44分

情報の 2 つの解釈：

米国上院は昨日、連邦機関が中国のTiktokなどのアプリをダウンロードすることを禁止する法案を可決した。今日、バイデンは、トランプ大統領のTiktokなどのアプリを含む 8 件の中国製ソフトウェア禁止を撤回する大統領令を出した。

1．米国は中共が浸透するよう扉を開く。

2． これは、中共へ疫病流行の賠償責任追及に対する前哨戦である

中共のプロパガンダは、少なくとも水を濁らせ見えにくくする働きがある。バイデンファンは後者を信じているが。

福島氏の記事では、ウイルスの起源を自然発生説と武漢研究所漏洩説と2つを比べて、まだ断定できないと。ただいろいろ出て来る証拠から、ファウチやダザックと中共が手を組んで、実験をやらせていたのは事実でしょう。まさかファウチも中共が超限戦のツールとしてウイルスを使うのは知らなかった？でも藤原直哉氏や何清漣氏のツイッターにあるように、ヒドロキシクロロキン等の治療薬を使わせなかったのは何故？ファイザーやモデルナのワクチンで儲けさせ、見返りを貰うため？それにしても60万人も殺した罪は贖ってもらわねば。外敵よりも内部の裏切り者の方が、タチが悪い。共産主義者は国民を簡単に殺すから、ファウチやダザックは共産主義者かも。

記事

画像はイメージです（Pixabay）

（福島 香織：ジャーナリスト）

新型コロナウイルス感染症の猛威は一向に終息しないどころか、恐ろしい速さで変異して3波、4波の流行が世界各地を襲っている。「ウイルスの人類への適応能力があまりに早い」ことから「実験室流出説」「人工ウイルス説」が今、再燃。実験室流出説を信じてきたトランプ元大統領はかつて中国に対して10兆ドルの賠償金請求を行うつもりだったという。

ワクチン接種が広まり、とりあえず死者増加に歯止めがかかってきたこともあり、いよいよこの甚大な人的犠牲と経済的被害をもたらした新型コロナパンデミックの責任問題が国際社会の焦点になってきそうな気配だ。果たして実験室流出なのか、それは中国の武漢ウイルス研究所からの流出なのか。

米国のコロナ対策トップへの疑念

米国エネルギー省傘下の生物防衛研究所の情報部門は、2020年5月27日に提出した機密レポートで、中国の“コウモリコロナウイルスにおける機能獲得（GOF）”研究の過程でウイルスが流出したと結論づけていた。そのレポートの存在を米シンクレア・ブロードキャスト・グループが独自ダネとして5月3日に報じたことから、実験室流出説が改めて注目を浴びるようになった。

その後、米国のコロナ対策トップである米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長のメールが情報公開請求に応じて公開されたのだが、その中で、意外な（あるいは予測された）事実が次々と判明していった。

注目を浴びたのは、免疫学者のクリスチャン・G・アンダーセンから2020年1月31日に送られたメールだ。アンダーセンは「このウイルスのゲノムは進化論から想定されるものとは矛盾している」と人工ウイルスの可能性があることを指摘。これ以降のファウチの関係者とのメールの流れから、ファウチが当初から武漢ウイルス研究所のコウモリコロナウイルスGOF実験と新型コロナウイルスの関係を知っており、そのうえで、当初は明確に実験室流出説を完全否定していたのではないか、と推測される。武漢ウイルス研究所のコウモリコロナウイルスGOF実験には、「コウモリ女（Bat Woman）」とあだ名されていた生物学者、石正麗のチームが関わっていた。

さらに、新型コロナウイルスのアウトブレイク当初、ファウチら関係する科学者が足並みをそろえて人工ウイルス説を否定したのは、米国がこのコウモリコロナウイルスGOF実験に関わっていたことを隠すためではなかったか、という疑念もでてきた。

ノースカロライナ大学で行われていた武漢ウイルス研究所チームとの共同のコロナウイルスGOF実験は、2014年の段階で「生物兵器研究の可能性がある」という批判を受けて米国からの資金援助が打ち切られていた。だが、国立衛生研究所は2014年から2019年まで、NPO「エコヘルス・アライアンス」を通じて340万ドルを武漢ウイルス研究所に送金していたことが明らかになっている。この資金は米国で継続できなくなったコウモリコロナウイルスGOF研究を武漢で継続させるために使われたらしいことがファウチのメールなどからも推察されている。ただし、ファウチ自身は、資金はサンプル収集のために使われたと主張し、メールの内容も曲解されて報じられていると主張している。

だがエコヘルス・アライアンス代表のピーター・ダジャックが2020年4月に、ファウチが自然発生説を支持したことについて感謝のメールを送ったことをみれば、やはりファウチには疑念が湧いてくる。ダジャックは科学界に大きな影響力をもつ人物だ。2020年2月19日に26人の科学者が連名で人工ウイルス説を非難する声明を出したが、その声明を出すよう働きかけたのも彼だった。

「新型コロナ＝人工ウイルス説」の根拠

さらに、米国臨床バイオ製薬企業アトッサ・セラピューティクス創始者のスティーブン・クウェイとローレンス・バークレー国立研究所の元主席科学者のリチャード・ミュラーが米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」（6月6日）に寄稿し、「新型コロナウイルスは人工的に造られた怪物である」という根拠を2つ挙げた。

2人は、ゲノム編集でウイルスの特性を改善させるGOF研究は、感染力をさらに強めたり致命性を強めたりすることが可能であると指摘したうえで、次のように述べる。

「2個のアルギニン酸配列がウイルスの致死率を高めているが、この2個のアルギニン酸配列を連続生成できるのは、36のゲノムのうち、GOF研究で最もよく使用されるCGG-CGGだ。これはダブルCGGシーケンスとも呼ばれ、ほかの35のゲノムと比べて、使い勝手がよく、実験で最も頻繁にゲノム配列に挿入される。CGG-CGGのもう1つの利点は、科学者が追跡できる信号を作れるという点だ」

つまり新型コロナの致死率が高まったのは、科学者がゲノム編集でよく使うCGG-CGG配列が関係しているのだという。SARSコロナウイルスMERSコロナウイルスなどのコロナウイルスファミリーにおいてCGG-CGG配列は自然に発現したことはなかった。唯一、新型コロナウイルスのゲノム配列だけにあり、2人はこれを「新型コロナ＝人工ウイルス説」の根拠の1つとしている。

また2人によると、SARS、MERSは人間の体に入ると次第に最適化し、最終的に最も感染力を強めたタイプが感染の主流となる。これは、自然発生ウイルスの性質だという。ところが新型コロナウイルスは、最初に観測されたときから極めて強い感染力を備えていた。これほど短期間で人類に最適化したのは前代未聞だという。

つまり明らかにウイルスは感染拡大が始まる前に、すでに人間に対する長い適応期間があったとみられる。現段階ですでに知られているウイルスの科学的な最適化の方法は「模擬自然演化」だ。ヒト細胞でウイルスを培養し、直接的に最適化させる方法である。これはGOF研究でも行われるという。

2人はこれらの証拠をもって、新型コロナウイルスが実験室由来だと主張した。武漢ウイルス研究所がウイルスの致死性を高めるGOF研究を行っていることはよく知られた話だという。

このほかにも、「DRASTIC」と呼ばれるSNSでつながった国際的アマチュア調査チームがネット上の様々な情報を持ち寄り実験室流出説を補強する根拠を示していることが、「ニューズ・ウィーク」など米国の大手メディアでも取り上げられた。

米国主流メディアが実験室流出説に変化した理由

こうした世論の変化もあり、米国のブリンケン国務長官は6月7日の上院外交委員会で、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関して中国が情報提供の責任を果たしていないと批判し、WHOにも、中国に責任を果たさせるよう迫った。

ブリンケンはこの委員会の前にネットメディア「アクシオス」の取材を受けて、米国が新型コロナウイルスの起源を徹底調査する決心をしており、中国の責任追及を行うつもりだということを明らかにしている。

ブリンケンは「中国は、国際専門家たちが必要としている透明性のある情報共有がいまだにできていない」「中国が責任ある国際的行為を行えば、次の感染爆発も防げるだろうし、少なくとも各国の感染拡大防止策を改善できる」と訴えた。

元大統領のトランプは6月5日の共和党代表大会に出席したとき、コロナウイルスの武漢実験室流出説を信じると述べ、大統領在任中は「世界各国とともに中国に向かって少なくとも10億ドルの賠償金を請求するつもりだった」と明かした。今後は、米国政府に中国製品の輸入関税を100％に引き上げるよう求めていくという。

これに対して中国側は、中国を中傷するフェイクニュースであるとして反論している。中国外交部報道官の汪文斌報道官は、6月7日の定例記者会見で「米国はウイルス起源を追求することで責任転嫁をしようとしている。『イラクが大量破壊兵器を保有している』との嘘を流したのと同じやり方だ」と批判した。人民日報系タブロイド紙「環球時報」（6月9日付）は「中国に汚名を着せるだけでなく、WHOまで脅迫している」「（一部の政治家や科学者たちが）この（パンデミックという）悲劇を己の政治目的の実現に利用しようとしている」と反論した。

WHOは6月8日、新型コロナウイルス起源調査中国パートのレポートを発表。レポートでは、新型コロナウイルスの実験室事故説について「ありえない」と結論づけている。このリポートは2021年1月14日から2月10日までの28日間、WHOほか国際機関から派遣された各国の専門家17人と中国の専門家17人が武漢で行った調査をもとにまとめられた。

真実がどこにあるかは依然、霧の中なのだが、もはや真実のありかよりも、イラク戦争時の「大量破壊兵器」情報がウソだったという前科がある米国と、情報隠蔽と捏造の常習犯である中国が、このパンデミックによって積み上がった犠牲と経済損失の賠償責任を押し付け合う本気の情報戦が始まった、という視点で見ることの方が重要かもしれない。

バイデン政権になって米国世論が急に自然発生説から実験室流出説に変化したのは、おそらく主流メディアがバイデン政権寄りであることも大きい。トランプ政権がいくら実験室流出説をほのめかし「チャイナウイルス」と主張しても主流メディアは「陰謀論」と一蹴していた。だが、バイデン政権が中国の責任を追及することを決断したので、メディアもその意向に沿った報道に切り替わった。

これはバイデン個人の意思というより、バイデンが決断力のない弱い大統領ゆえに、様々な勢力が活発化して暗闘したことが関係しているかもしれない。なにせ1984年から米国立アレルギー感染症研究所長を務め、6代にわたる米国大統領の感染対策顧問を務め（今も新型コロナ対策の陣頭指揮をとっている）、感染症研究・医療のトップに君臨し続け、おそらくはウイルスの軍事利用の裏表も知っていたであろうファウチを失脚させかねない情報が表沙汰になったのだ。諜報機関内部や議会内の対中強硬派らが派閥を超えて動いている雰囲気が伝わってくる。

どの勢力が情報戦に勝利するのか

さて、武漢ウイルス研究所が新型コロナウイルスの起源である可能性、米国が自国では倫理的に許されない生物兵器研究を中国の武漢ウイルス研究所に行わせるため資金援助していた可能性、科学者たちがそれを知ったうえで自然発生説の流布に加担した可能性──さまざまな仮説が飛び交う中で、このパンデミックの責任追及の着地点はどこになるのか。

それは、真実がどこにあるかというより、どの勢力が一番情報戦に勝利するか、ということだが、いずれにせよ、着地に失敗すれば、かつてのイラク戦争どころではない大きな泥沼に世界がはまりかねない。

ところで、仮に生物兵器研究のプロセスで生まれたウイルスであれば、自然界の原則・予測を超えるイレギュラーな変異や感染爆発が今後も十分に起こりうる。日本は、それに対応しながら五輪を行う覚悟ができているかを、今一度問うてみることも必要かもしれない。

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