『中国がパキスタンの港湾開発で動物用ワクチン工場を建設する理由 戦略的要衝のグワダル港、中国の狙いは軍事利用より食料確保?』(8/3JBプレス 姫田小夏)について

8/4希望之声<美议员:只有经济脱钩 中共才懂美国真受够了=米国議員:経済デカップリングだけが、中共は米国が多くのものを買ってくれていたと理解する>8/3(火)、米国共和党のティム・バーチェット下院議員は、米国が中共と経済的にデカップリングした場合にのみ、中共は米国が多くのものを買ってくれていたと理解すると述べた。

8/2(月)、共和党議会議員は、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の起源に関する84ページの報告を発表し、「このウイルスは武漢ウイルス研究所に由来するという証拠がたくさんある 」と指摘した。バーチェットはその夜Newsmaxの「米国覚醒」という番組でインタビューを受け、この報告についてコメントした。

バーチェットは、米国人が「enough is enough」と言うのはどういう意味かを中共に理解させられる唯一のことは、米国が経済的に中共との関係を断ち切ることだと述べた。彼は、現在米国が持っているもの(製品)は総て「中国製」であるように思えるため、米国は中共の金に目が眩んでいるので、中共とのデカップリングが米国の決心と言うのを教える良い手である。

彼はさらに、共和党が出したウイルスの起源の報告の結果には驚かなかったと述べた。彼は次のように述べた。「彼ら(中共)はこれ(ウイルス漏出)が起こったことを知っていたので、それを隠そうとした。その後彼らは世界保健機関から「祝福」を受けた」。彼はまた武漢からの来た人やその他の人の情報を明らかにし、武漢は疫病流行の初期段階でいくつかの問題があり、ウイルスの起源は武漢の華南海鮮市場とは何の関係もない」と。

バーチェットはまた、元米国務長官のポンペオが、中共はPTA(Parent-Teacher Association)を含む米国の多くの分野で浸透していることを米国人に思い出させたと述べた。彼は言った:「中共はその触手をわが国のあらゆる方面に広げた」。

米中のデカップリングは大賛成。もっと言えば、貿易だけでなく、金融面でも。中国経済がダメになって軍事膨張できなくなる。

https://www.soundofhope.org/post/532034

8/4阿波羅新聞網<拜登支持度跌10个百分点 施政蜜月期结束=バイデンの支持率が10%減少し、執政のハネムーン期間は終わる>7月末にハーバード大学政治経済問題合同研究所が実施した調査によると、バイデン米大統領の支持率は6月の62%から52%に10ポイント低下した。

世論調査の共同リーダーであるペインは、バイデンの最新の支持率は、就任後の「ハネムーン期間」が正式に終了したことを示していると述べた。

まだ52%もある方が不思議。リベラルなハーバードの調査だからか。不正選挙の情報が流れれば、もっともっと下がる。

https://www.aboluowang.com/2021/0804/1628063.html

8/4阿波羅新聞網<甘肃敦煌再发沙尘暴 昏天暗地 异样天象频发 中国要变天?=甘粛省敦煌で再び砂嵐、天地が暗くなり、異様な天文現象が頻発し、中国は天下を変えるのか?>8/2、甘粛省敦煌で再び砂嵐が発生し、空が赤から黄色に変わり、異様な色は充分恐ろしい。大陸の異常気象と奇妙な天文現象が続いている。ネチズン:「まさか中国は天下を変えるつもりなのか?」

是非天下を変えてほしい。

https://twitter.com/i/status/1422633836379258881

https://twitter.com/i/status/1419366585295200257

https://twitter.com/i/status/1419460809760018432

https://www.aboluowang.com/2021/0804/1628088.html

8/4阿波羅新聞網<中国选手领奖戴毛像章恐违规 官媒急修图引小粉红不满=毛沢東バッジを着用して受賞式に臨んだ中国選手はルール違反を恐れ、公式メディアは急いで写真を修正し、小ピンク(アカに近い)の不満を引き起こす>「これは習近平時代に現れた奇妙な現象だ」と米国在住の政治評論家陳破空は語った。「中国人はこんなにも無知のレベルに洗脳されている。ヒトラーのバッジをつけたドイツのアスリートとスターリンのバッジをつけたロシアのアスリートを想像してください。いわゆる3大屠殺者にはヒトラー、スターリン、毛沢東が含まれる。このような状況は国際社会で公憤を引き起こす。これらの中国人アスリートは何と何も感ぜず、中国が国際社会や文明世界からどれだけ離れているかを示している」

まあ毛沢東があれだけ自国民を殺していても、まだ天安門に肖像が掲げられているのですから、国際社会の価値基準と相容れないのは当然。でも中共の傍若無人ぶりを放置するのは中共を増長させ危険。厳罰に処すべき。

https://www.aboluowang.com/2021/0804/1628096.html

8/4阿波羅新聞網<被投诉!中共羽球“我曹”女双惨了…=訴えられる! 中共女子ダブルスバドミントンで「我曹=wo cao、我ら」と叫んだのは惨め・・・>最近、東京オリンピックは盛大に挙行されており、多くの国では選手たちを応援、励まし、誇りに思っているが、中国のネチズンはかなり違って、「チャイナツインタワーズ」の劉雨辰と李俊慧(男子)達は、台湾チームに負けて罵られた。諶龍もデンマークの対戦相手に負けたために銀となり、中国のネチズンが湧いて出たが、バドミントンの陳清晨がプレー中に、必死に「Wo Cao、Wo Cao、Wo Cao」と叫び、多くの中国のネチズンから“いいね”を貰った。しかしこの行為は対戦相手からの不満を呼び、韓国は、バドミントン世界連盟(BWF)に正式に苦情を申し立てた。

自分ができもしないのに5年間努力してきた選手を悪し様に言うのは、民度が低いとしか言えない。これも中共の洗脳のせい?日本人も反面教師にして、勝っても慎ましやかに喜びを表現したほうが良い。卓球の張本の感情表現は気になるところ。韓国の訴えは、自分の事を棚に上げてとしか思えない。

https://www.aboluowang.com/2021/0804/1628087.html

何清漣さんがリツイート

北明 BeiMing  @ RealBeiMing  8月3日

米国疾病対策センター(CDC)内部文書は緊急警告:「戦争は既に変わった」!ワクチンが効かない可能性がある!デルタ変異株の感染力は強い!

とうとう本当の話をした:WP、ガーディアン、NPR、CBS、NBC、ロイター等主流メディアが最近、米国疾病管理センターの情報を報道した。

これはNBCの関連レポートである:

CDCは内部文書で、コロナとの「戦いは変わった」と警告している。

文書によると、ワクチンは、特に重症化を防ぐのに引き続き効果的だが、ワクチンは・・・・得意でないかも

nbcnews.com

何清漣 @ HeQinglian 8時間

最後に、ツイートをあなたに返すが、どの点が事実でないのか?

脳みそを使わないノンバイナリーのあなたに再度教えよう。

教育の産業化には確かに問題があるが、このようにスパッと割り切れるものではない。入学は能力に基づいて行い、エリート教育と一般教育を併存させる。そうしなければ、あなたの国には人才がいなくなり、皆あなたのような5毛の投稿を書く人になるだろう。中共議会はさらに「崩壊」する。米国では、科学技術機関でさえも進めず、千人計画の人才はいない。

引用ツイート

緑山壁のアニー @ TTTxiangzi 21時間

続いて、あなたの分析と論拠を出そう-生態、道徳、失業率、農村の空洞化と農民の遊民化。崩壊の2字には言及していないが、表裏の両面があり、2021年にこの記事を読んだ人なら誰でも、あなたの経済学者としての予測は外れ、イデオロギーが事実よりも優先されていると思うと信じる。

この記事では、政治が悪いと言及し、教育と医療の産業化について話している。おかしいのは、あなたが今、教育の産業化を攻撃し、持って回った話し方をして本音がどこにあるのか分からない。

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何清漣 @ HeQinglian 8時間

米国民主党は中国と「兄弟の間でも勘定をきちんとしなければならない」ことを期待している。

米国下院外交委員会の共和党員は8/1、COVID-19パンデミックの原因となったウイルスが中国の研究機関から漏洩したことを示す大量の証拠があるという報告書を発表した。この報告では、武漢ウイルス研究所は、米国から提供された資金によって支援され、人間に感染する「遺伝子組み換え」ウイルスの開発に懸命に取り組み、この操作を隠蔽した。

米国議会共和党は、中国の研究所が「遺伝子組み換え」ウイルスを漏洩したと報告

米国下院外交委員会の共和党員は8/1(月)に報告書を出し、COVID-19パンデミックを引き起こしたウイルスは中国の研究機関から漏洩したことを示す大量の証拠があると述べた・・・。

rfi.fr

姫田氏の記事で、小原氏の発言「グワダル港に対する投資の目的が、少なくとも現段階では、軍事的なものであったとは言えない」というのは、あくまで現在の姿であって、将来は大いに変わりうると思います。中共は経済目的のために進出すると言いふらし、尖閣も石油開発でそのように思われていますが、平松茂雄氏は中共が尖閣は自国領土と言い出した当初から、軍事目的と見抜いていました。要注意です。

記事

パキスタンの国旗(出所:Pixabay)

(姫田 小夏:ジャーナリスト)

中国の「人民日報」は7月5日、パキスタンのグワダル港で自由貿易区・北部ゾーンの起工式が行われたと伝えた。式に出席した同国のイムラン・カーン首相は「グワダル港が主導する『中国・パキスタン経済回廊』の協力は、パキスタンが必要としているエネルギー、インフラ、そして産業をもたらした」と述べた。

グワダルは、アラビア海に面するパキスタン南西部のバローチスターン州の港湾都市だ。もともと、シンガポールの港湾会社PSAがグワダル港を運営していたが、2013年に経営権を中国海外港湾ホールディングスに移譲。それ以来、中国が積極的に開発を行ってきた。

グワダル港はホルムズ海峡の出口にあることから、「中国は軍事的要衝として押さえたいのではないか」と言われていた。しかし、笹川平和財団上席研究員の小原凡司氏によると、「この港が軍事的に利用されているという明確な証拠はありません」と言う。確かに最近の中国の動きが示すのは、あくまでも商業的な観点からのグワダル港の利用推進である。

パキスタンのグワダル港の位置(印の付いた場所)

動物用ワクチン工場を建設

グワダル港の後方に立地する自由貿易区は、923ヘクタールの敷地を南北2つのエリアに分ける形で開発が行われている。

南エリアは、物流拠点や展示会の会場として稼働が始まり、企業誘致が進んでいる。2019年には中国海外港湾ホールディングスの主催で「グワダル・エキスポ」が開催された。同社の資料は、誘致を優先する産業として農業加工、漁業加工、大理石加工などを掲げている。

今回は北エリアの整備が始まったわけだが、そこには展示会場のほか、化学肥料工場、潤滑油プラント、そして動物用ワクチン工場を建設するという。

中国の牛肉確保に立ちはだかる口蹄疫

パキスタンにとって畜産業は重要な産業だ。データ調査会社「Knoema」(米ニューヨーク市)によれば、2020年のパキスタンの牛肉(水牛肉を含む)生産量は182万トンであり、この20年間で倍増した(2001年は90万トン)。パキスタンの畜産開発プロジェクトに携わるJICA(国際協力機構)の資料によれば、同国の畜産業は農業総生産の約5割、GDPの約1割を占めるという。

一方、中国は食肉の輸入大国だ。2018年、中国の牛肉輸入量は104万トンに達し、初めて100万トンの大台を超えた。中国では同年8月にアフリカ豚コレラが発生。豚の生産量が大幅に下落した結果、牛肉に消費がシフトして、輸入が激増した。翌2019年には166万トン、2020年には212万トンとわずか2年で倍増している。

パキスタンの牛肉を輸入して国内の旺盛な牛肉需要を満たしたい中国だが、パキスタンは口蹄疫(口蹄疫ウイルスによって起こる家畜伝染病)の流行国であるため輸入することができない。そこで中国はパキスタンと協力して、自由貿易区における「口蹄疫免疫エリア」の立ち上げに乗り出した。

2019年に2国間での署名が行われ、現在は、これから口蹄疫ワクチン生産工場の建設を進めようという段階にある。中国の「経済日報」によれば、年間生産量は7億回分、パキスタンのみならず、中東や南アジア市場への輸出も視野に入れているという。

もとより中国とパキスタンの畜産をめぐる協力の歴史は長い。1974年、パキスタンから水牛50頭が中国・広西省に輸出され、広西省は「水牛乳」の一大生産地となった。中国はこうした協力の経験をもとに、パキスタンとの間で口蹄疫ワクチン生産の技術移転を進め、グワダル港での牛肉生産加工と自国への輸入を加速させる算段だ。自由貿易区を活用すれば、中国での貨物の検疫や検査は不要となる。

軍事的な利用はあるのか?

中国のグワダル港の利用状況について、小原凡司上席研究員は2021年3月26日に開催された笹川平和財団の公開フォーラムで 以下のようにコメントしている。

「グワダル港への商船の入港状況についてもデータを取り、この港が経済的に成功しているのかどうかを考察し、さらにこの港に中国海軍の艦艇がどの程度入っているのかも、報道等から調べました。しかし、この港が軍事的に利用されているという明確な証拠はありませんでした。また、中国の潜水艦などは、グワダルではなくて、さらに東側にある同じパキスタンのカラチなどを使用していることもわかりました。これらを含む情報から、グワダル港に対する投資の目的が、少なくとも現段階では、軍事的なものであったとは言えないという結論になりました」

中国とパキスタンの漁業交流も始まっている。「経済日報」によれば、バローチスターン州は2019年10月、福建省に漁業代表団5人を派遣し、漁のノウハウ、コールドチェーン、加工などについて共同学習したという。こうした交流を通して、中国側はグワダル港への投資熱を高めたとも伝えられた。中国のグワダル港の利用について、引き続き注目していきたい。

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『台湾、銃声なき攻撃が迫る 中国仕掛ける「かく乱戦争」 本社コメンテーター 秋田浩之』(8/3日経朝刊)について

8/2阿波羅新聞網<美众院共和党更新新冠溯源报告:“大量证据直指病毒来自武汉病毒所”= 下院共和党は、新型コロナトレーサビリティレポートを更新:「大量の証拠はウイルスが武漢ウイルス研究所から来たのを直接示している」>米国共和党下院議員は、新型コロナウイルス(中共ウイルス)のトレーサビリティレポートの更新版を発表した。最新の結論は、新型コロナウイルスのパンデミックの起源として、大量の証拠はウイルスが武漢ウイルス研究所から来たのを直接示しており、ウイルスは早くも2019年9月に存在していたと述べている。レポートはさらに、「ウイルスは遺伝子組み換えされている可能性がある」と述べ、このため完全な調査を求めた。

役人、民主党、メデイアが結託して調査を邪魔しているとしか思えない。

https://www.aboluowang.com/2021/0802/1627452.html

8/2阿波羅新聞網<北戴河密会开启?太子党揭:中央权贵各有地盘—北戴河海边别墅揭示中央权贵们的特权生活=北戴河秘密会議が開かれたか?太子党が明らかにする:中央権貴はそれぞれ地盤がある-北戴河の海辺の別荘は中央権貴の特権的な生活を明らかにする>年に一度開かれる北戴河会議が密かに開かれた可能性があるという形跡がある。中共の現職幹部と退役長老が集まるこの避暑リゾートでは、上級レベルの権力闘争とクーデターについて多くの噂が流れ出た。太子党の一人によると、中南海と同じく、中央指導者たちは北戴河に自分達の地盤を持ち、官職の地位が高いほど、海に近い場所に住む。

共産党が農民や労働者の見方と言うのは幻想も甚だしい。ノーメンクラトゥーラで、国民を虐殺する集団です。

https://www.aboluowang.com/2021/0802/1627535.html

8/2阿波羅新聞網<河南官方称洪灾302人死 北京终来人 李克强躺平?=河南省当局は、洪水災害で302人が死亡したと発表 北京は誰を送る?李克強は寝そべり?>有名な評論家の章天亮は、「李克強は今回被災地を訪れなかった。これは過去の中共指導者とは大きく異なる。過去には大災害が発生するたび、彼らは最前線に飛び、親民であることを感じさせ、洪水との戦いと災害救援に関心を払っているのを見せる。しかし、今回は、習近平は河南省に行かず、李克強も行かず、“寝そべり”を余儀なくされたと感じた」と述べた。この言い方は、人々に習と李の争いが公の場に広まっていることを思い起こさせる。

中共は内部分裂したほうが良い。302人の死亡はとんでもない。昨日の本ブログの記事では、鄭州の一つの葬儀場だけでも2万弱の遺体があったと報道されています。

https://www.aboluowang.com/2021/0802/1627484.html

8/3阿波羅新聞網<中国Delta病毒扩散15省市 北京重启封城令=中国のデルタウイルスが15の省市に広がり、北京は再度封鎖命令>北京市衛生健康委員会は2日早く、北京でのデルタ株ウイルスの発生の新たな波により、「誰が承認し、誰が責任を負うか」という厳格な出入制限措置を採ることを決定したと発表した。すべての党・政府機関、国営企業の職員は、中リスクおよび高リスクの場所に行くことはできず、北京市民はリスクのある地域に行くために、北京を離れることをできるだけ避けるように求められ、「必要がなければ北京を出ず、必要がなければ国を離れないことを堅持する」と述べた。

このようなロックダウンとPCR検査は甚だしい人権侵害です。日本でもこれを主張する人がいますが、中国市民の怨嗟の声(飛び降り自殺や女性が狂って裸のまま雪の中を歩く姿)を見たことがあるのか?

https://www.aboluowang.com/2021/0803/1627582.html

8/2阿波羅新聞網<视频:武汉疫情又起 “封城”抢购潮再现=ビデオ:武漢疫病が再び現れる「都市封鎖」でパニック買いが再現>最近、中国本土でデルタ変異型ウイルスが猛威を振るい、中共ウイルス(新型コロナ肺炎)の発生地である湖北省武漢で再発した。大きな面積の地域や道路が封鎖され、多くのコミュニテイ居民委員会が緊急通知を出し、住民に家にいて外出しないように求めた。自由市場や店舗も閉鎖された。現地の人が商品を買いに急いでいることも再現しており、スーパーマーケットの商品は空になっている。

ビデオは本ブログにコピーできなかったので、下の記事をご覧ください。

https://www.aboluowang.com/2021/0802/1627521.html

8/2希望之声<武汉7人染疫全市恐慌 多小区封锁 开始抢购物资(视频)=武漢で7人の感染者が出て、街全体がパニック 多くのコミュニティが封鎖され、買い物の奪い合いが始まった(ビデオ)>中国各地で中共ウイルス(新型コロナ)の第4波が発生した。本日の公式発表によると、2019年末に疫病が発生した湖北省武漢で7人が核酸検査で陽性であった。現地は緊張が生じ、多くのコミュニティは封鎖管理を始めた。

中国メデイアは、武漢経済開発区が8/2に流した情報で、外地からの労働者の唐某が7/27に荊州高速鉄道駅で待っていたとき、淮安の観光客グループの活動軌跡と重なり、彼と6人の密接接触者は核酸検査を受けて陽性だったと発表したと報じた。

ツイッターのネチズンは、7/27に湖北省武漢市経済開発区沌口の建設現場で7人の外地からの労働者が荊州高速鉄道駅で待っていたというビデオを投稿した。 沌口は、道路管理のため、5つのコミュニテイが封鎖された。

https://twitter.com/i/status/1422089753491513347

別のビデオによると、8/2、武漢市全体が緊張し、江漢歩行者通りで出入調査が始まった。多くのコミュニティで管理が始まった。

https://twitter.com/i/status/1422102095327416324

武漢はフェンスで囲い始め、道路を封鎖し、歩行者専用道路を閉鎖し始め、ショッピングモールで人の姿は消え、スーパーマーケットでは奪い合って買い物する姿が見られるビデオもある。

https://twitter.com/i/status/1422156651356950528

https://www.soundofhope.org/post/531527

https://www.thegatewaypundit.com/2021/08/elections-expert-seth-keshel-releases-national-fraud-numbers-finds-8-1-million-excess-votes-us-election-affirms-trump-won-pa-mi-wi-nv-az-ga-mn/

https://www.thegatewaypundit.com/2021/08/maricopa-county-dominion-defy-subpoenas-subpoenas-need-enforced/

今週、召喚状の中味が法執行されることが期待されると。

https://spectatorworld.com/topic/new-york-times-quashed-covid-origins-inquiry/

NYTはチャイナデイリーから数百万$受け取っているからなのか、自分達のイデオロギーのためなのか知りませんが、不正を放置させるやり方は左翼そのもの。

何清漣 @ HeQinglian 11時間

この州を例にとると、公共トイレは早くからピクトグラムに置き換わり、文字はなく、性別は5種類まである。男の子と女の子を除いて、他の2つのピクトグラムの意味はわからない。文字から象形に戻るのは「進歩」である。

以上は私が見たいくつかのスーパーマーケットの話であるが、私はめったに外出しない。それらすべてが変更されたかどうかはわからない。

引用ツイート

NCP @ fa6t3s6Se2dBXph 18時間

返信先:@HeQinglianさん

米国はトイレの文字を改めるべきではない。

👩妊娠できる人のトイレ

👨妊娠しない人のトイレ

民主党はカニ🦀を最初に食べる真の勇敢さを持っている。共和党が何もせず、民主党に付いていくだけなら、社会主義の高度な段階に向けてゆっくりと進むことになる。

何清漣 @ HeQinglian 10時間

本当に考えると気が滅入る。バイデンは習に会いたいと思い、天津の会談はとても厳しい遣り取りであったが、シャーマンはそれを忘れていた。次回会うとき、バイデン大統領は習主席をどのように呼ぶのか?相手は彼を大統領と呼び、彼は習主席と呼び、「ミスター」という言葉を付けないのは礼儀に合わない。

しかし、彼が「妊娠しない習主席」と呼ぶと、「中国人」は激怒するだろう。以後の情景を敢えて想像しない。 😰

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 22時間

バイデンに「妊娠しないバイデン大統領」と書いて、ナンシーに「妊娠する下院議長」と書いてください。いいえ、「以前は妊娠できた下院議長」でなければならない。皆、この手紙は彼らに届くか?

何清漣さんがリツイート

Yisuca  @ Yisuca 4時間

NYTニューヨークタイムズ:

「たとえ選挙が盗まれたとしても、(詐欺の結果の)リコールは国をさらに分断するだろう。」

不正選挙や民主的な選挙手続きを守らないことが国を分断するのではなく、誤りを直して本来の正しいやり方に戻すことが、国をさらに分断するだろう。

NYT、もしあなた達の狂った演出がなかったら、有権者はこれほどはっきり理解できなかっただろうし、彼らはこれほど早く目覚めなかっただろう。

NYTは、加速し、総加速師を上回る。

NYTの考え方は“Put the cart before the horse”に相応しい。

秋田氏の記事では、台湾本島の全面侵攻は27年までに起こるのは考えづらいとありますが、騙すのが得意な中国人の事、これも情報戦の一つかもしれません。油断は禁物で、クワッド、英仏独の戦艦で監視を厳しくしておくことが必要です。

習近平の国家主席の任期無期限は長老たちに「台湾を回収するから」と言って、説得して認めて貰ったとの話も伝わります。来年秋の党大会までに動くかもしれません。要注意です。

米国は中国の傍若無人ぶりを放置せず、何らかの制裁をかけるようにしないと。金融制裁を早くかけることです。

秋田氏の記事で、中国のNGOが「もし日本が台中戦争に介入したら、即降参するまで核爆弾を落とし続ける」という5分間のビデオをアップしたと言うのを紹介して貰ったほうが良かった。大手メデイアは報道しないので、ほとんどの人が知らないのでは。中国に純粋なNGOもなければ、純粋な民間会社もない。皆中共の支配を受けています。

記事

ウェンディ・シャーマン米国務副長官が7月25~26日、中国を訪れた。外交を担当するバイデン政権高官の訪中は初めてだ。

予想されたことだが、この訪問は米中が抜き差しならない対立に入っている現実を印象づけた。

中国の転覆を企てるな、一方的なすべての制裁を解除しろ、領土や主権に介入するな――。王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は3つの要求を突きつけ、とりわけ台湾問題でこう警告した。

「(台湾独立勢力が)挑発するなら、中国は必要なあらゆる手段をとり、阻止する」

問題は、戦争の危険がどれくらいあるのかだ。デービッドソン米インド太平洋軍司令官(当時)は3月9日、2027年までに中国が台湾に侵攻しかねないと警告し、世界に波紋を広げた。

その後、台湾海峡での米中戦争リスクをめぐり、日米などで議論が熱を帯びている。両国の安全保障専門家らにたずねると、デービッドソン氏は脅威をやや誇張しているとみる向きと、彼の分析に賛成する意見が併存している。

米中の軍事バランスだけをみると、後者の見方もあながち的外れではない。中国の猛烈な軍拡により、アジアでの米軍優位が崩れているからだ。

インド太平洋に展開している米軍に対し、中国軍は約5倍の戦闘機があり、25年には約8倍になる。同様に、中国軍の空母は同年までに3倍、潜水艦は6倍強、戦闘艦艇も9倍にふくらむ。

全面侵攻は考えづらいとの見方

ただ「27年まで」に限るなら、中国が全面侵攻に出ることは考えづらいという見方が、どちらかといえば有力だ。大まかにいって、その根拠は次の3つだ。

■中国が武力統一するには数週間~数カ月間、台湾海峡を支配し、大量の武器や人員、物資を台湾に輸送しなければならない。まだ、この作戦を確実に成功させられる能力は中国軍にはない。

■米軍は初戦で敗れたとしても世界中から戦力を集め、中国の輸送船団や軍港、空港に反撃するだろう。台湾軍も要所の守りを固めており、中国軍が一気に台湾全土を占領するのは難しい。

■習近平(シー・ジンピン)国家主席の目標は当面、台湾の独立阻止にある。平和統一の道も、完全にはあきらめていない。

もっとも、米軍が介入しないとなれば、これらの根拠は崩れる。米政府は公式な態度を示していないが、中国が一方的に侵攻した場合、米軍がただ傍観することはないだろう。実際、米軍の台湾への関与は深まりつつある。

複数の米安保専門家によれば、米軍は近年、数回にわたって台湾に人員を派遣し、台湾軍をひそかに指導してきた。訓練や図上演習を視察し、助言を与えるケースなどもあるという。

台湾が独立に動けば話は別だが、中国としては当面、米軍の介入を招くような全面侵攻よりも、別の手段によって台湾を追い詰めようとするだろう。

こうした仮説に立つと、向こう5~6年間、警戒しなければならない危機は主に2つある。第1は、中国が台湾の離島に軍事圧力を強めるシナリオだ。

台湾には実効支配している離島が複数ある。台湾海峡の南西にある東沙諸島、南シナ海の太平島、馬祖列島などだ。このうち、守りが手薄な離島を中国軍が奪おうとするパターンだ。

島部奪取演習を行う中国軍東部戦区第73集団軍(中国中央テレビの映像から)=共同

だが、中国からみると、離島侵攻には難点も多い。台湾を揺さぶる効果はあるが、米国などは猛反発し、台湾への防衛支援を強めるに違いない。そうなれば、台湾本島の統一はさらに遠のく。

米中、乏しい連絡体制に危うさ

そこで考えられる第2のシナリオが、中国による「かく乱戦争」だ。サイバー攻撃や情報・分裂工作によって社会を混乱させ、台湾当局への市民の不満や不安をあおる。同時に経済カードを使って親中派をさらに取り込み、台湾の統治を弱体化していく路線だ。

ロシアが14年、ウクライナのクリミア併合などで使った手法で、ハイブリッド戦争とも呼ばれる。中国はすでに、この「戦争」を仕掛け始めている形跡がある。

台湾の安保当局者によると、総統府や国防部(国防省)などへのサイバー攻撃のほか、社会のかく乱を狙った偽情報の拡散が近年、深刻になっている。「総統府ホームページの写真が偽物にすり替えられたケースもある」という。

6月まで台湾国防部のナンバー3だった元幹部に中国スパイが接触し、機密情報を得ていた疑いも7月下旬、浮上した。

中国が当面、かく乱戦争で台湾を揺さぶるとしても、それだけで物理的に統一できるとは限らない。このため、中国は全面侵攻の選択肢も残し続けるに違いない。

台湾海峡をパトロールする米中の軍用機や軍艦が接触し、一気に事態が緊迫する恐れもある。01年には海南島沖の上空で、両国の軍用機が衝突する事件があった。

気がかりなのは米中両軍のパイプが細っており、緊急時に連絡を取り合える体制も乏しいことだ。20年12月、両軍幹部はオンライン対話を開くはずだったが、米側によると、中国側が姿を見せなかった。オースティン国防長官も数回、電話協議を打診したが、中国軍側は応じていないようだ。

1937年以降の日中も含め、現場の交戦が導火線となり、全面戦争になってしまった例は少なくない。その歴史が台湾海峡で再現されるようなことになれば、世界への影響は計り知れない。

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『韓国のお恥ずかしい東京五輪報道はいつまで続く 選手村の横断幕に始まり開会式、福島産、相手国への侮辱・・・』(8/2JBプレス アン・ヨンヒ)について

8/2阿波羅新聞網<川普吸金力不减 上半年为共和党募逾5600万=トランプの集金力は衰えず 今年上半期に共和党のために5600万$以上を調達>30日に提出された選挙資料のデータによると、トランプはオンライン寄付ウェブサイトWinRedを通じ、他の共和党員よりも資金を集め、共和党の管轄下にある3つの主要な資金調達ウェブサイトのどれよりも多くの資金を集めた。

これで共和党エスタブリッシュメントとRINOを徐々に駆逐できるのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0802/1627150.html

8/2阿波羅新聞網<全球经济“五缺”难解 恐深陷滞胀危机=世界経済の「5欠」は解決が難しい スタグフレーションの危機に陥る恐れがある>新型コロナ肺炎(中共ウイルス)の発生は1年半以上続き、止まることがない。変異株が各地で猛威を振るい、特にワクチン接種率が低い東南アジアでは甚だしく、製造や物流の需給バランスを欠いている。世界的な「5欠」(つまり、半導体チップの不足、労働力の不足、原材料の不足、コンテナの不足、ワクチンの不足)は、景気回復のペースを深刻に妨げており、主要中央銀行の市場救済を帳消しにし、経済成長が進まず、インフレが制御不能になると、世界をスタグフレーション危機に陥れる可能性がさらに高くなる。

この問題の解決策を出すのは難しい。G7がこういうときにこそ役立てば良いと思うのだが。中共を利することのないように。

https://www.aboluowang.com/2021/0802/1627109.html

8/2希望之声<英政府警告:中共病毒无法根除 变种将更凶=英国政府は警告:中共ウイルスを根絶することはできず、変種はさらに獰猛になるだろう>英国政府の緊急科学諮問グループは金曜日(7/30)に、新型コロナウイルス(中共ウイルス)の既存株を通じ、変異株とその進化経路を研究して、新型コロナウイルスが将来より多くの能力を持ち、ワクチンの免疫障壁を突破して、根絶することができないウイルスであることを発見したと述べた。

Sky Newsによると、コロナウイルスの「長期的進化」に関する論文で、英国の緊急科学諮問グループ(Scientific Advisory Group for Emergencies ,SAGE)は、新型コロナウイルスの別の変種が出現し、死亡率はMERSに近いと述べた。 MERSは感染した人の3人に1人が死亡している。

科学者たちはまた、このウイルスを根絶することは「不可能」であると述べた。そして、彼らはまた、「常に変種(ウイルス)が存在するだろう」と確信を持って言った。

彼らはまた、このような状況を考慮した:人々の間で深刻な病気を引き起こす変異ウイルスの割合は以前よりも多くなり、その死亡率は他のコロナウイルスSARS(10%)かMERS(35%)と同様になる。

専門家によると、この状況は、ベータとアルファまたはデルタなどの2つの致命的な変異ウイルス間の「組換え」によって引き起こされる可能性があり、やがてそうなるだろうと。

報告書はまた、「他の地域からの新しい変種ウイルスの導入(変種ウイルス間の組換えのリスクを減らすため)」を最小限に抑えることを含め、政府が考慮すべき措置を提案した。

With corona でいくしかないということ。ゼロコロナを言う人は脳内がお花畑になっているのでは。

https://www.soundofhope.org/post/531356

8/2阿波羅新聞網<张家界疫情传至北京 房山区近万人遭管控=張家界の疫病が北京に広がり、房山区の10,000人近くが管理される>8/1、北京の房山区で確定症例2例と無症状感染者が1例発見された。患者は張家界に旅行した後、北京に戻ったばかりであった。現在、患者が住むコミュニテイは封鎖されており、1万人近くが管理されている。当局は、北京が完全に崩壊することを恐れ、感染が発生した地区の人が北京に入るのを制限し、北京への飛行機、列車、長距離バスが停止されると発表した。

中国もこれから疫病が急拡大していくでしょう。でも発表される数字は嘘ばかり。感染の起源国だから自業自得ではありますが。

https://twitter.com/i/status/1421782327366012930

https://www.aboluowang.com/2021/0802/1627096.html

8/2阿波羅新聞網<河南洪灾死亡人数是否天文数字?(图)=河南省の洪水による死者数は天文学的なものか? (写真)>私は河南省で生まれ育ち、人生のほとんどを河南省豫西平原で過ごした。私は、生まれ育った土地に深い思いを抱いて、遠く離れていても、その土地とその土地に住む人々をいつも懐かしく思っている。

このニュースを見て、鄭州二七葬儀場の従業員は、ホールに19,577人の水に浸かって燃やせない死体を積み上げていたことを明らかにした!では、鄭州には葬儀場がいくつあるか?今回は河南省のすべての被災地にある葬儀場はどのくらいか?私はこれが真実だとは決して信じない!しかし、1975年の板橋ダムの洪水による死者数は45年経った今でも謎である!言い換えれば、河南省の洪水による死者の数は、45年経った2066年まで謎のままだろう!武漢の疫病の死者数と同じように。

永遠の謎ではなくて、中共が崩壊すれば明るみに出て来るのでは。ヴェノナ文書やミトロヒン文書のように。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/02/979829.html

何清漣 @ HeQinglian 10時間

予防を主とする。ライフスタイルを変え、できるだけ家にいる。外出するときはマスクを着用し、帰ってきたら、お風呂に入り、衣服は洗濯する。

引用ツイート

Snails(くすのきまさしげ) @ copykakaxi 19時間

返信先:@ HeQinglianさん、@ RFI_Cnさん

どんな疑問がある?世界で3つの極端:英国は、ワクチン接種すれば、マスクを着用せず、死亡率は0.1%未満と低いのは理解できない。イスラエルはワクチン接種してもマスク着用する。政府は、生理的食塩水を打ち、一症例が出れば、都市封鎖し、その後マスクは着用しなくなった。

明らかに、ウイルスは長い間存在する。米国製ワクチン接種後、感染すれば人の鼻腔にウイルスを運ぶ。したがって、1番目と2番目のタイプが受け入れられる。

何清漣 @ HeQinglian 10時間

忘恩のヨーロッパ、70年前の来た道を忘れている

感想:

善を施せば善に報われ、悪を施せば悪に報われると私は信じている。起きたことについて、この古いことわざで絶えず検証している。ある人達は悪く言うのが甚だしく、他人に憎しみや嫉妬を注いでいるが、私はすでに舞台から降りるのを見てきた。

忘恩のヨーロッパ諸国の報いも私は見た。将来悪化するだけ。

忘恩のヨーロッパは、70年前の来た道を忘れている

近年、欧米間の矛盾が徐々に激化し、公然化している。貿易紛争に加え、軍事上も離れるのが加速している。是々非々、頻繁な複雑さ。視野を遠くに置けば、70年以上前に目を移したほうがいい。第二次世界大戦を引き起こしたヨーロッパ人は、米帝に頼って、戦争を終えた。しかし戦後、ヨーロッパは廃墟になり、ヨーロッパの人的損失は少なくとも3,200万人の死亡、2,800万人の障害者が出、6,000万人のホームレスが含まれ、物的損失は灰燼に帰した。

xiaxiaoqiang.net

何清漣 @ HeQinglian 4時間

カリフォルニアの動物福祉は改善される:

来年初め、カリフォルニアは、豚、卵を産む鶏、子牛のためにより多くのスペースを提供する動物福祉の提案を開始する。現在、新しい規則に準拠している養豚場はわずか4%である。カリフォルニア州民は、ベーコンは高くて食べられなくなる。この法案は2018年にカリフォルニア州の有権者によって圧倒的に承認された。

https://lapeople.com/news/m/90827.html

中共は毛時代にも、動物福祉に注意を払った:ロバの歯磨きとマスクの着用、豚へのクロレラの給餌  https://aboluowang.com/2021/0801/1627010.html

😇

何清漣 @ HeQinglian 4時間

私は決断を下した:

今後、米国の大学、政府、メディアの従業員は、民主党議会で通過した称号を使って呼ぶ。女性は「妊娠する人」、男性を「妊娠しない人」と呼び、彼らの両親に挨拶するときも、その分類に従う。

進歩のペースについていく。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

バイデンに「妊娠しないバイデン大統領」と書いて、ナンシーに「妊娠する下院議長」と書いてください。いいえ、「以前は妊娠できた下院議長」でなければならない。皆、この手紙は彼らに届くか?

アン・ヨンヒ氏の記事では、韓国人の民度の低さは今に始まったことではなく、「妬み・嫉み・羨み」で「破廉恥」な民族と言えるでしょう。『非韓三原則』が正しい付き合い方です。中国人と比べると、せこくて、頭もそんなに働かせない感じがします。中国人は腹黒であるが、戦略的。でも今の中共のやり方はドヘタですが。

世界的に見れば、韓国は物笑いの種となるのが、米国のリベラルには慰安婦の話が信じられているのは、BLMやAntifaを善と信じているのと同じでしょう。結局米国の左翼リベラルは中共を利するように動いている。愚かなこと。

記事

7月31日に行われた東京五輪サッカー準々決勝、韓国対メキシコ戦は3対6で韓国の敗退。これにも韓国メディアは「行け行け、徴兵」などと激しく報道した(写真:ロイター/アフロ)

東京オリンピックがたけなわである。韓国でも連日韓国選手を中心に様々な試合を放送している。

経済では米中戦争が激化しており、それとは関係なく五輪で盛り上がる世界を見るようでとても微笑ましい。

韓国では東京五輪が始まる前は、五輪開催に対して様々な誹謗中傷があった。

文在寅政権では、誕生以来ずっと反日ムードが高まっているだけに、今回は本気でボイコットするのではないかとも思われた。

実際、始まる前からオリンピック選手村に変な*横断幕(*「臣にはまだ5千万国民の応援と支持が残っています」の文章)を掲げたことで問題となった。

また、選手村での食事が福島産があるということで拒否したり、はたまた福島産の花で作った授賞式でのブーケを受け取りたくないと言ったり、一体何のために五輪に参加しているのか分からない状態である。

そして、その真骨頂は韓国メディアの東京五輪開幕式で現れた。幸いなのは、韓国すべてのメディアではなく、MBCという放送局1社だけだったことである。

7月23日夜、2020東京五輪の開会式が華やかに開催された。MBCでは、生中継で各国の選手団が入場する時、紹介写真を一緒に出した。

ウクライナ選手団が入場する際、なんとチェルノブイリ原子力発電所の爆発事故写真を使用した。

また、ハイチ選手団が入場する際は、暴動写真を掲げ、「大統領暗殺で政局は霧の中」というテロップも流した。

シリアは、10年以上続いている内戦を、マーシャル諸島に関しては、過去米国の核実験の場所であったことを紹介した。

エルサルバドル選手団が入場する際は、ビットコインを公式貨幣として指定した国家だとし、ビットコインをイメージとして使った。

インドネシア紹介では、国の紹介とは関係のない1人当たり国内総生産(GDP)とワクチン接種率、そして地図上の位置をインドネシアではなく誤ってマレーシアを表示した。

こうした笑えない紹介の仕方をしたかと思えば、イタリアはピザ、ルーマニアはドラキュラ、ノルウェーは鮭などの写真を利用し、まるで小学生なみの紹介の仕方である。

とにかく、同じ国民として恥ずかしいとしか言いようがない。

このことに対し、国内外から非難されると、やむを得ずMBCの社長が出て来て謝罪した。

ところが、ただ謝罪すればまだましだったのに、自分も腹が立ったのか、言い訳として「今回の事件は組織改編により五輪中継業務が子会社に移ったために起こったこと」と弁明した。

韓国は福島産の食べ物や花にとてもセンシティブなリアクションを見せているが、それは文在寅政権になってから「脱原発政策」を打ち出しているのと無関係ではない。

韓国では、文在寅大統領がある災難映画を見て涙を流しながら「脱原発」を決定したとまことしやかに噂されている。

それほど軽はずみな決定だと思われているのだ。

韓国はそれまで原発建設の技術力を世界的に誇っており、それを輸出までしていたのに、4年前から急に脱原発政策に舵を切った。

そのため、原子力発電所を停めて韓国電力(公的機関)は赤字続きで、さらにこうした猛暑では電力が足りなくなるという状況に至っている。

お笑いなのは、結局は原発を稼働することで電力不足を埋め合わせしていることだ。

そして、いまだに韓国人は福島から原子力が漏れていて、東海(日本海)を汚染させ、福島の土地も汚染されていると信じている。

それは、大手メディアが忘れた頃に日本の汚染水や汚染土に関して報道しているからともいえる。

かくいう筆者も正直それに感化されているのか、福島産だというとどうしても食べたくない。

だから、大韓体育会が率先して韓国代表選手たちにセシウムが入っていない野菜を食べさせようとする気持ちが分からないわけでもない。とにかく、それだけメディアの影響は大きいわけだ。

原発の悲惨な思い出としてチェルノブイリの爆発写真を出したのは、福島の思い出のある東京五輪で、原発に注意しなければならないと促したかったのかもしれないと思うのは筆者の考えすぎなのかもしれない。

とにかく、チェルノブイリの写真はとにかく異常だったようで、国外だけでなく国内でも不評であり、社長までも謝罪をした。

だが、その後も何のお咎めなしだったのか、懲りずにその子会社の作っている五輪の番組はミスの連続である。

まず、韓国とルーマニアのサッカー試合を中継しながら、マリウス・マリンというルーマニア選手がオウンゴールを入れると「ありがとう、マリン」というテロップを流した。

これも他の国の選手を侮辱していると非難され、またもや社長が出て来て謝罪した。

だが、7月29日に行われた野球の韓国対イスラエル、6回表2対2同点の状況で、イスラエルの選手が2点のホームランを打った。

そうすると、MBCは中継放送の下段に「2020東京オリンピック野球B組1次戦試合終了」と書き、「イスラエル4ー2韓国」と書かれたテロップが流れた。

実際は、この後10回の延長戦の末、韓国の押し出し1点で韓国の勝利であった。

まだまだ続く五輪、これから一体どれだけのミスが続くのかハラハラしながら試合観戦をすることになった。

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『米国で空前の山火事、駆り出される女性受刑者の悲惨な実態 事故頻発、意識不明の受刑者の手には手錠、重労働の報酬は5ドル』(7/31JBプレス 堀田 佳男)について

7/31看中国<进行时 连续3名美国国会议员被捕(图)=(デモ)実施中、米国議会議員3人が連続して逮捕された(写真)>シーラジャクソンリー(Sheila Jackson Lee)米国下院議員はテキサス州の民主党員で、7/29(木)ワシントンDCでの投票権の抗議デモ時に警察に逮捕された。

ジャクソン議員事務所が公開したビデオクリップによれば、議員らが米国上院のハートビルの入り口の前に立って大声で抗議していることを示していた。逮捕前に、キャピトルヒル警察はデモ隊にこれが彼らの「3番目で最後の警告」であると警告を出し、彼らがその地からすぐに解散することを要求した。警察の宣告の後、抗議の群衆はまだ動かずに集まったままでいた。すぐに、法執行部門はジャクソンに手枷を施し、他のデモ参加者は手錠をかけられ、警察のバスに連れて行かれた。

事件後、議員はいくつかの写真をアップロードした。そのうちの1つは、結束バンドの手錠をかけられ、警察に連れて行かれた写真である。もう1枚は、刑務所か拘置所のように見える場所から出てきた写真である。

ジャクソンリーは、拘禁を「良いトラブル」と表現し、米国議会に「ジョン・ルイス投票権法」と「H.R.1法」の承認を厳しく求めていると説明した。

これらの2つの法案は、米国の選挙制度に全面的革命を起こすことを目的とした法案である。核心は、米国の先賢たちが心を砕いた合法的有権者の識別を最大限に撤廃しようとしている。先賢たちは、曖昧な「米国市民」に投票権を与えようとするのに対して、正当な有権者を特定し、彼らの権利を保護するために投票権の資格制限をすることである。両法案が曖昧模糊と言われるのは、抜け穴が大きすぎて、多数の違法有権者につながる可能性があるためである。

本当に民主党と言う政党は、不正を堂々と主張する政党です。恥を知らない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/31/979660.html

8/1阿波羅新聞網<梅克尔接班人卷入抄袭风暴被迫道歉 民调狂跌=メルケルの後継者は剽窃の嵐に巻き込まれ、謝罪を余儀なくされた 世論調査は急落>ドイツのメルケル首相は9月の選挙に出馬せず、党の後継者であるアルミンラシェットが洪水の調査中に笑いが止まらないのを映され、昨日再び剽窃事件に関与し、謝罪を余儀なくされ、世論調査の支持率は急激に下落した。

ラシェットは、2009年に移民がどのようにドイツ社会に同化したか書いた本の中で、一部の段落は引用先を示しておらず、将来改訂されると述べた。彼は当時、ノルトラインヴェストファーレン州の統合大臣であり、現在は州首相である。

緑の党のリーダーであるアンナレーナ・ベアボックは、剽窃の疑いで保守派に攻撃され、保守派のラシェットは、「二重基準」の問題に直面する可能性がある。

ドイツの公共テレビ局ZDFに対してPolitbarometerが実施した最新の世論調査によると、ラシェットの支持率は過去2週間で12パーセント急落し、首相にふさわしいと考える人は35%に過ぎない。社会民主党(SPD)のオラフ・ショルツは54%の支持を得ている。

川口マーン惠美の『メルケル仮面の裏側 ドイツは日本の反面教師である』を今読んでいますが、メルケルは野心家(自分を引き上げてくれたコールの腐敗事件に対して、糾弾した寄稿を出した)、ポピュリスト(原発推進から、大衆の反原発の気分が強いのを見て反原発に舵を切りなおす、大衆受けすると思えば、EUルールを無視して移民受け入れ)とありました。まだ途中なので、評価はできませんが、あれだけ嫌ったトランプと同じくポピュリストと言うのは面白い。

https://www.aboluowang.com/2021/0801/1626714.html

7/31阿波羅新聞網<中共核发射井接连曝光 动向危险至极—与中共对话不会有结果=中共の核サイロが次々と露見し、その動きは非常に危険-中共との対話は結果を生まない>章家敦は、中共がいかなる軍縮協定も受け入れる可能性は非常に低いため、米国は既存の協定に規定されている上限についてロシアと再協議することを検討すべきだと述べた。彼は、結局、米国は「中国(中共)が我々と戦う準備をしているので、中国(中共)と戦う準備をする必要がある」と述べた。

7/26(月)の米国科学者連盟(AFS)のレポートによると、衛星画像は、中共が新疆ウイグル自治区東部のハミ近くに110発の核ミサイルサイロを建設していることを示していた。先月中共は甘粛省玉門に120の新しい核ミサイルサイロを建設していることを外部が気づいた。これらはICBMを保管するのに使われる。

米国は核戦争になる前に、貿易と金融で締め上げないと、中共に時間の利益を与えることになる。

https://www.aboluowang.com/2021/0731/1626694.html

7/31阿波羅新聞網<资金疯狂外逃 北京这下慌了?=資金は狂ったように逃げ出す?北京は今パニックになっている?>今週、米国と香港に上場している中国のコンセプト株価が急落し、売りは教育訓練株から海外に上場している多くの中国のコンセプト株に広がった。同時に、この売却は上海と深センの株式市場にも影響を及ぼし、債券と外国為替市場にも影響を及ぼし、所謂「連続殺人」となった。このパニック売りはすでに中国の資本市場を危険にさらし、中共当局は市場をなだめ、救済するために前に出なければならなかった。そのため、香港と大陸の株式市場は7/29に急反発し、米国上場の中国のコンセプト株もまた、失地回復した。

中共が宥めた後、市場は反発したが、長期的な懸念は未解決のままである

中国証券監督管理委員会は28日、大手投資銀行の幹部を招集し、市場の懸念を緩和するために急いで電話会議を開催した。会議の参加者には、ゴールドマンサックスグループやUBSグループなどの多くの大手国際銀行が含まれていた。

ブルームバーグ・ニュースによると、中国証券監督管理委員会の副委員長である方星海は会議で、中国は世界市場、特に米国とデカップリングするつもりはないと述べた。北京では、将来的には上場企業への政策の影響を考慮し、急激な市場変動を回避するために、より慎重に新しい政策を導入する予定であると。方星海はまた、中共は民間企業と国際投資家の利益を保護することを望んでおり、中共政府は外国投資を誘致するためのより多くの政策を導入することを計画していると述べた。

同時に、公式メディアは一連の記事を発表し、業界の規制政策が中国の長期的な発展に役立っていることを強調し、中国の対外開放の決意は変わっていない。新華社通信も29日、中国の資本市場開放のペースが鈍化することはないと述べた記事を発表した。

中共によるこれらの宥和行動はいくらか効果があった。 29日には、中国と香港の株式市場が急反発し、ハンセン指数はこの1年で1日の最大上昇を記録し、上海総合指数も2か月で最大の1日での上昇を記録し、人民元為替レートと中国の債券市場も一緒に力強く動いた。しかし、ある分析では、これは単なる技術的な反発であると考えており、公式声明は、市場の各方面の懸念を和らげたが、関連セクターに対する投資家の慎重で悲観的な見方を覆すには十​​分ではない。

投資銀行のモルガン・スタンレーは最新のレポートで、最近のニュースは市場の一部の懸念を解決するかもしれないが、すべての懸念を鎮めることはありそうにないと述べた。ロイターの調査によると、中共政府による教育、テクノロジー、不動産業界の当局による規制見直しの高まりにより、市場は不安になっていて、投資家は6月以降、人民元への買いを減らしているが、今週人民元は好転した。

WSJが報じたように、透明性に欠ける権威主義システムは、中共政府が迅速かつ効果的な行動を取ることを可能にするが、それはまた、政策の風が投資家にとって不利な場合、投資家がより大きな不確実性に直面することを意味し、頼るべきものは殆どない。

多くの人が懸念している重要な問題は、監督の強化が拡大し、より多くの産業に影響を与えるかどうかである。業界の中には、中共政府が後に医療などの制御不能と思われる他の業界に焦点を移す可能性があると考える人もいる。さらに、インフラの独占で暴利を貪り、民衆の負担を増大させる分野は、将来投資制限される可能性がある。

では、習近平はこの一連の規制措置を通じて何を達成したいのか?教育、医療、住居など、人々が負担できないいわゆる「三山」と戦うのは本当なのだろうか?彼らは貧富の差を広げ、また人々がより多くの子供を持つことを妨げるからか?

しかし、河南省が壊滅的な洪水に見舞われたとき、中共高官が被災地を訪れて哀悼の意を表すことはなく、習近平はチベットに行って「トイレ革命」について指示することさえした。そのような政府が人々の福祉を考慮するだろうと想像することは難しい。

おそらくより根本的な理由は、習近平が自分の権力を維持し、独占禁止を通じてすべての民間資本を自分の手で管理し、国内外の困難な状況下で徐々に鎖国するため、内部循環経済に移行できるようにしたいということである。したがって、北京は政策面でも、半導体、新エネルギー、電気自動車、リチウム電池、農業、軍需産業など、経済成長と自立を促進する産業を積極的に支援していることがわかる。

方星海は外資を利用して、一時的に市場を持たせたのが見て取れます。でもウオールストリートも根性がない。方星海は嘘を言っているに決まっています。習以外に決定権はないのだから、投資者保護なんて習の一言で簡単にひっくり返ります。中共はこれまで大陸に入った金は、外に持ち出せないようにしてきたではないですか。

https://www.aboluowang.com/2021/0731/1626692.html

7/31希望之声<中国本土疫情持续扩散 郑州病例刚现先找人背锅=中国の疫病流行は広がり続けており、鄭州の病例は誰かに責任を押し付けていることが判明したばかりである>中国での中共ウイルス(新型コロナ)が再び発生し、南京で始まった感染の連鎖は拡大し続けている。洪水の後、河南省鄭州でも疫病が発生し、当局は直ちに衛生健康委員会委員長と病院党委員会書記を解任した。

中共国家衛生委員会の疾病管理予防局の一級検査官である賀青華は、31日の連合防疫システムの記者会見で、7/20の南京で病例が報告されてから、30日の24:00までに江蘇省南京ではこの関連病例で累計262例が報告されており、南京は依然として流行が広がるリスクがある。この流行には3つの特徴がある。1つは中共ウイルスのデルタ変異株の輸入が引き起こしている。2つ目は真夏と夏休みのため、人々が観光地に集まった。3つ目は、発生した場所は、人口密度が高く、人流が比較的多い国際空港であった。これらの3つの特徴により、現在、流行は省内他市から省外の他の都市に広がり、短期的には他の地域にも広がり続けるリスクがある。

南京でのこの疫病の広がりはまだ続いており、江蘇省、安徽省、四川省、遼寧省、広東省、湖南省、北京を含む少なくとも8つの省の20都市に少なくとも影響を及ぼしている。

さらに、国家衛生健康委員会が報告したデータによると、7/20の南京での疫病の発生以来、7/30現在、31の省(自治区、直轄市)と新疆生産建設兵団が11日間で245の新規症例を報告している。現在、江蘇省、湖南省、北京市、四川省、遼寧省、雲南省、安徽省、広東省、福建省、重慶市の10省で感染が報告されている。

中共の公式データは、隠蔽を伴う可能性があるとして常に非難されてきた。

まあ、中国の発表数字の100倍は患者がいるでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/531017

何清漣さんがリツイート

李江琳 @ JianglinLi 2時間

この記事を読んで。このワクチン接種は基本的に天命を聞くことになる。

引用ツイート

Candice  @ rapandroses_ 22時間

私の母はJ&J💉を打って、今日亡くなった。

何清漣さんがリツイート

何清漣 @ HeQinglian  6時間

返信先:@ Swanlake1979さん

これは古い記事であるが、中国は「統制経済」の時代に戻ることができるのか?

統制経済は計画経済であり、4年前、習は計画経済の時代に戻ると噂されていた。この記事では、習が具えていない、毛時代に計画経済を実行した前提条件を分析する。中国の現在の主要な鉱物資源は国際市場に大きく依存しており、食料自給率は70%を超えるだけで、国を閉鎖することは不可能である。

これまで、そのときと状況は変わっていない。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

日本での新たな確定症例数は、1日で10,000例を突破した。 まさか東京オリンピックを開催したからか?

https://rfi.my/7cMv.T from

@RFI_Cn

オリンピックを開催しない場合、日本は(戦わずして)負けるわけにいかないだけでなく、多くの年配のアスリートも待つ余裕がない。これがオリンピックを開催した理由である。

全世界が米国のワクチンを期待していたが、米国のワクチンの有効性は今疑問視されている。

日本での新たな確定症例数は、1日で10,000例を突破した。 まさか東京オリンピックを開催したからか?

日本放送協会のテレビ局の統計によると、29日18時30分現在、日本は当日、10,699件の新型コロナの新規確定症例があり、1日での新規確認症例数は初めて10,000件を超えた。累計確定症例は903・・・・・・に達した。

rfi.fr

堀田氏の記事では、余りに扱いが酷すぎる印象を持ちました。これが、民主党が治める州の事かと。結局民主党と言うのは綺麗事だけで、やるべきことをしない政党です。

日本ではとても受刑者に消火活動を任せることはないでしょう。山火事が少ないと言うのもある?受刑者に任せたとしても、倒れた人に手錠をかけることはないと思います。

記事

カリフォルニア州の山火事で消防作業に携わる隊員(7月28日、写真:ロイター/アフロ)

米西南部を悩ませている自然災害がいま、深刻さを増している。

今夏の熱波によってカリフォルニア州やオレゴン州を含む12州で発生した山火事は、すでに80カ所を超えており、いまも被害は拡大している。

その中でも特に、オレゴン州南部で7月6日に発生した「ブートレッグ火災」はいまだに燃え続けており、鎮火のめどは立っていない。

延焼面積は東京都の2倍にも

延焼面積はすでに東京23区の2倍に達している。

ちなみにブートレッグというのは、今回の山火事が同州のブートレッグ・スプリングズという場所から発生したことで名付けられた。

千人単位の消防士が消火活動にあたっているが、その中に女性受刑者で組織された消防隊がいることを知る人は少ない。

7月下旬に米国で出版された単行本『ブリージング・ファイア(火を噴く)』には、毎年多くの山火事消火に駆り出される女性受刑者たちの悲哀がつづられている。

受刑者たちの多くは「狭い監獄から抜けられるのであれば何でもする」といった意識から消防隊に志願するが、中には命を落とす者もいる。

服役中だったシャウナ・ジョーンズ受刑者(22)は2016年、カリフォルニア州の山火事現場で亡くなった。

危険な業務であるため、時に死傷事故が発生するが、ジョーンズ受刑者の場合は事故後、悲惨な実態が明らかになり、「あまりにも非人道的」との声が上がった。

それはバケツ大の岩がジョーンズ受刑者の頭部にあたって意識不明になり、タンカで運ばれる時のことだった。

ぐったりしている同受刑者に手錠がかけられたのだ。

同書の著者ジェイミー・ロウ氏は米雑誌とのインタビューで述べている。

臨機応変の対応ができない官僚組織

「カリフォルニア州は消防士として活動する受刑者の処遇にずっと当惑したままなのです。どう対応したらいいのか分かっていない」

こう述べた後、さらに州政府を批判する。

「同州のような巨大な官僚組織になると規則が先にくるため、臨機応変に対応できない。ですから意識不明の人に手錠をかけたりするのです」

「これは明らかに非人道的であり、悲劇です」

米国では受刑者が消防隊員として活動してきた歴史がある。

第2次世界大戦中、多くの男性が戦争に出向いたことで、様々な分野で人手不足になり、受刑者による消防隊が編成されたのだ。

活動中は監視されていることもあるが、逃走する受刑者はほとんどおらず、全米で「受刑消防士」が増えていく。

ただ消防士としての業務は過酷であり、技術が必要になる。

実際の現場に出る前に徹底的に訓練を受ける。

山間部に入るとチェーンソーで木を倒し、火事が拡大しないように「コンテインメント・ライン(封じ込め線)」というものを設定し、根を掘り起こして土をむき出しにして延焼を阻止する。

女性にとっては過酷な現場である。

それでも消防士に志願する受刑者たちには理由がある。ロウ氏が何人もの女性受刑者に話を聞いている。

塀の中にいるよりまし

最初は前述したように、「狭い監獄から抜け出られるのであれば何でもする」という物理的な開放感が挙げられる。

消防士になるための訓練も屋外であり、「塀の中でじっとしているよりはマシ」との判断だ。

さらに受刑者の家族が訓練中に面会に来た時は、ピクニックのような雰囲気の中で共に食事をすることもできる。

2つ目の理由は、消防士として社会貢献ができる機会を与えられれば、尽力したいとの思いだ。

罪を犯して逮捕され、そして有罪判決を受けて刑務所に入った受刑者たちの多くが更生を望んでいるのも事実だ。

消防士という立場を通じて社会貢献の意義を感じているという。

受刑消防士は州政府にとって、予算の削減になる。ロウ氏の指摘によると、受刑消防士の割合は意外なほど高く、カリフォルニア州では全体の30%に達することもあるという。

それだけで同州予算を年間約1億ドル(約110億円)も削減できることになる。

カリフォルニア州政府もその事実を認めており、受刑者を消防士として働かせることは予算の節約と社会更生の両面で意義があるとしている。

「受刑者であっても怠け者は多くないはず。働けばより良い時間を過ごすことができる。何かを学ぶことで、より更生した人間になることができる」

日給はわずか5ドル

こうした見解を出しているが、受刑消防士が消防士として得られる日給は5ドル(約550円)に過ぎない。

「報酬を得られるだけいい」との考え方もあるが、1日5ドルは少なすぎるとの声も強い。

ロウはこう自説を述べる。

「消火活動に必要だからとの理由で、女性受刑者が使われているのです。非人道的な処遇も見直さなくてはいけません」

「そして刑期中に消防士として活動しても、出所後にその経験を生かせないことが多い」

2020年9月、カリフォルニア州ギャビン・ニューサム知事はこうした状況を打破するための法案に署名した。

だが実際問題として、元受刑者が出所後、すぐに消防士として雇用されることは稀である。

法案が雇用を保証する内容でないため、受刑消防士には目に見えないハードルがあるのだ。

さらに過去40年間で、全米の女性受刑者数は700%以上も増加しており、女性の投獄率が世界で最も高い国になってしまった。

刑務所内はますます非人道的に

刑務所内での性的暴行や独房での処罰など、所内での不人道的な問題も増える傾向にある。

「受刑者であれば厳しく扱われて当然」との考え方がある一方で、本来であれば「受刑者であっても人間として扱われるべき」という考え方に置き換えられるべきだろう。

ロウ氏はこう見解を表す。

「受刑者として消防活動を行うことは、投獄されている状況からの逃避になるかもしれない。しかし刑務所が抱えるシステムの不正が糾されるようにはみえない」

「重傷を負った消防士が担架で手錠をかけられる場面がそれを物語っている」

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『中国版ゆとり教育の「双減」政策、その本当の狙いとは?子どもの教育過熱に歯止め、民間教育産業は壊滅か』(7/29JBプレス 福島香織)について

7/31希望之声<美议员提案 禁联邦雇员去中国“文化交流”旅行=米国議会議員の提案 連邦職員が「文化交流」のために中国に旅行することを禁じる>近年、中共は「文化交流」の旗印のもと、米国の政治に浸透するために、あらゆる階層の米国当局者に中国への旅行を呼びかけている。 7/29(木)、米国下院議員のグレグマーフィーは、いわゆる「文化交流」のために連邦職員が中国に旅行することを禁止する新しい法案を提出した。

フォックスニュースによると、米国下院の共和党研究委員会はかつて「中共への反撃」と呼ばれる法案を提出した。これには中共に対する多くの対策が含まれている。マーフィーが提案した法案は「誤導する文化交流の終焉法」(End Misleading Cultural Exchanges Act)と呼ばれ、「中共への反撃」法案の対策の一つでもある。

下院共和党研究委員会のジム・バンクス委員長は、「中共への反撃」法案は、特に米国での中共主導の影響力行使に対応して、米中関係の透明性と説明責任を促進することを目的としていると述べた。

7/26(月)、米国のウェンディ・シャーマン国務副長官は、中国の王毅外相と会談した際、中共の新疆における人権侵害、香港基本法の破壊、台湾海峡への挑戦、中国国家安全部による悪意のあるサイバー攻撃、WHOの第2段階ウイルス起源調査への中国の非協力、中共の知的財産権の侵害、強制的な科学技術移転、米国の同盟国への経済的圧迫、不公正な貿易、米国と国際社会に不満を抱かせるその他の行為を持ち出した。

外部の分析によると、会議でのシャーマンのパフォーマンスは「率直で直接的」であり、中共の隠蔽している問題を直接話題にした。米中関係の悪化は日増しに明らかになっている。ブリンケン米国務長官が7/28、チベットの精神的指導者であるダライ・ラマの政府代表であるNgodup  Dongchungと会談した後、中共の喉と舌である環球時報編集長の胡錫進は、米中は「すでにバラバラになっている」と述べた。

中共は政治要人や官僚を中国に呼んで、ハニーにかけるつもりというか、既にかかったのもいるでしょう。日本人でも結構いるのでは。

シャーマンが言いたいことを言ったとしても、口先だけで、中共の野心を抑えきれなければ何にもならない。オバマのように中共のなすが儘にはさせないでほしい。

https://www.soundofhope.org/post/530849

7/31阿波羅新聞網<王毅三底线被美方秒踩秦刚低调赴美当守门员=王毅の3つのデッドラインは数秒で米国によって踏みつけられ、秦剛は地味な門番として米国に行く>2021年7月25日と26日、米国務副長官のウェンディ・シャーマンは、中国の王毅外相と謝鋒外交部副部長と会談するため天津に行った。報道によると、中国の王毅外相は、シャーマン国務副長官に3つのデッドラインを明確に示した。しかし、その後の2日間で、ブリンケン国務長官と軍人との会議で、これらの中国のデッドラインを前後して越えてきた。習近平の腹心と考えられている秦剛は、中国の新駐米大使として、中国が高らかに反米を唱える中で、地味な門番として28日米国に赴いた。

米国のデッドライン破りは①ブリンケンがチベット政府代表と会った②28日、USSベンフォールドが台湾海峡を通過した③オースティン国防長官が台湾海峡の平和について中国を名指しで批判した。

https://www.aboluowang.com/2021/0731/1626388.html

7/30阿波羅新聞網<新疆沙漠也洪灾 中石化3万套设备被淹=新疆ウイグル自治区の砂漠も水害、シノペックの30,000件の設備が浸水>新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠で水害が発生した。中国のシノペックグループの公式Weiboで発表された情報によると、天山山脈の大雨と山の融雪により、季節的な洪水がシノペックの北西油田の玉奇片区を襲い、この地域の多くの電柱が曲がった。シノペックの30,000件の設備と50近くの探査車両も浸水に遭い、浸水面積は300平方キロメートルを超えた。

砂漠に大雨が降るのは珍しいのでは。植物が少しは生育する?

https://www.aboluowang.com/2021/0730/1626219.html

7/30希望之声<郑州第二?洪水倒灌广州地铁站 乘客慌忙逃命(视频)=第2の鄭州?洪水は広州の地下鉄駅を襲う 乗客は慌てて逃げた(ビデオ)>7/30正午、広州は大雨に見舞われ、広州地下鉄21号線の神州路駅へ突然洪水が襲った。地下鉄駅の乗客とスタッフは非常にパニックになり、続々と逃げ道を選んだ。当局は、すべての乗客は避難し、死傷者はなかったと述べた。

地元メディアの報道によると、7/30の正午に広州で集中豪雨が発生し、地下鉄21号線の神舟路駅が浸水した。広州メトロのニュースによると、神舟路駅は、駅に水が貯まったためにサービスを停止した。駅は現在、清掃と設備検査を受けており、すべての乗客は犠牲者なしで避難した。

報道によれば、建設中の駅の仮の出入口の地下水擁壁が少しだけ崩壊し、地面に溜まった水が通路を通って駅に流れ込んだと。

ネチズンが投稿した動画では、突然水が地下鉄の駅に流れ込み、改札口を流れ、黄色い濁った水が素早く流れ、駅全体が水に浸かってしまった。駅の乗客と職員は、洪水が押し寄せるのを見て非常にパニックになり、急いで逃げた。幸い、地下鉄の駅には乗客があまりいまなかった。

鄭州の地下鉄駅の洪水で死者が出ているのを知っているから、皆地上に逃れようとしたと思います。素早い決断が命を救う。

https://twitter.com/i/status/1421028756466982913

https://www.soundofhope.org/post/530723

何清漣 @ HeQinglian 9時間

3年前の報道:

中国陸上競技の「ジェンダーゲート」!チャンピオンの廖夢雪と童曾歓は、性別チェックを強制的に受けさせられたか?

https://3g.163.com/dy/article_cambrian/EKKGESD3054983QJ.html

廖夢雪と童曾歓のジェンダー懐疑論には長い歴史がある。

引用ツイート

SolarmanTed  @ princeton_walk 10時間

1964年頃、中共、ソビエト連邦等の共産国がいわゆる「新興勢力」スポーツイベントを開催し、北朝鮮のアスリートが女子800m選手権で優勝した。体は他の選手よりも頭が1つ抜けていて、成績は他の選手よりもはるかに速い。当時我々は、これは普通の女性ではないのではないかと疑問に思った。 twitter.com/ShellShellxy/s

何清漣 @ HeQinglian 9時間

先ほどの記事に補充すると、この2人だけでなく、林莉も疑われていたことがわかったが、今では結婚して子供がいる。

国内分析では、アンドロゲンを過剰に摂取したため。

要するに、今、世界には奇妙なことがたくさんある。

何清漣 @ HeQinglian 9時間

鄭州の水害で、なぜ香港人は寄付に熱心ではなくなったのか?https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/why-hong-kong-people-are-no-longer-enthusiastic-to-donate-following-henan-flood

鄭州の水害に対処するための中国当局の5段階の一連の動作では、寄付だけが失敗し、寄付をいとわなかった香港人の姿は消えた。

この記事では、1991年の華東での水害から30年以上にわたって香港人の大陸への寄付の歴史と、大陸と香港の関係が悪化した理由を振り返り、香港人は鄭州の水害に無関心と結論付けている。これは中共の愚かな香港政策が齎したものである。

【視点】鄭州の水害、なぜ香港人は寄付に熱心ではなくなったのか?

・・・

sbs.com.au

弾圧してくる国に寄付するのは“盗人に追い銭”でしょう。

何清漣 @ HeQinglian 9時間

この記事は非常に優れているので、温和な進歩主義者も読むことをお勧めする。

夏小強のブログはコピーできないが、1字1字入力する手間をかけたくないので、簡単に紹介して終わる。

引用ツイート

Xiaxiaoqiang 夏小強 @ xiaxiaoqiang 9時間

誰もが区別の自由を必要としている https://xiaxiaoqiang.net/freedom-of-discrimination/.html

何清漣 @ HeQinglian 8時間

神が彼らの呼びかけを聞けば、彼らを米国に来させてほしい。

私の経験では、財物の損失は発生するが、人間の死はこれほど悲惨なものではない。私は米国にいて、可哀想な(これらの哀れな)中国人のために犠牲を払うつもりである。

引用ツイート

ラジオ・フリー・アジア @ RFA_Chinese 19時間

【洪水は収まらず、台風が再びやってくる】

【河南人:毛主席、台風と大雨を米国に追いやってくれ! 】

河南省は大雨に見舞われたばかりで、新郷衛輝市の洪水はまだ退いていないが、台風“花火”の襲撃に遭い、省党委員会書記は「第二の戦い」と表現した。

最も被害が大きかった地域の1つである新郷の路上で、男が地面にひざまずき、毛主席が新郷に替わり、台風“花火”と大雨を米国に追いやるように祈っていた。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

ソウェル—経済的不平等の誤謬に生涯挑戦する賢者

https://upmedia.mg/news_info.php?SerialNo=120111

ソウェルは自助に基づき、福利主義に反対している。 彼は、受益者の要求が少ない施しであっても、政府への大きな依存を引き起こすと考えている。 「経済的事実と誤謬」という本の中で、彼はデータと事実を使い、米国で広く普及している多くの考えは間違っていて、所得格差は人種差別に起因し、性差別ではないことを証明している。

何清漣コラム:ソウェル—経済的不平等の誤謬に生涯挑戦する賢者—レポート

世界で日増しに左に傾く傾向の中で、米国の「WSJ」は彼の91歳の誕生日に記事を発表した。

黒人保守主義の魂

upmedia.mg

福島氏の記事では、彼女の言う通り、中国企業にSDGsという基準は相応しくないと言うことです。別に教育産業だけではありません。①共産党の指導が民間企業・合弁企業にも及んでいる(昔は表面には出ず、裏で操っていた)。中国には純粋な意味での民間企業はない②3種類の財務諸表(監督庁、株主、銀行)③小金庫の存在(賄賂のための簿外資金)を知れば透明性も説明責任もありうるはずがないのが分かる。米国に上場させる方が馬鹿というもの。

THE(Times Higher Education)の大学ランキングで清華大学と北京大学が上位に入っているが、国際性(国連の票をとるためアラブ・アフリカからの留学生が多いと思う)や研究資金の多寡でなく、SDGsやESGを基準にしたら。学問の自由がないのだから、圏外に落ちるのは間違いない。

記事

(写真:アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

1年以上前のことだが、とある大手証券会社からSDGs(持続可能な開発目標)関連銘柄(SDGsに取り組む企業の株式)を中心に運用した投資信託を強く勧められたことがある。だが、その運用先を見てみると、「好未来教育集団(TAL)」など中国の新興オンライン教育企業が複数含まれており、私はつい、TALのどこがSDGsなのか? と担当者を問い詰めた。

目下の中国習近平体制は、「改毛超鄧」(毛沢東路線を焼き直して鄧小平路線を超える)という時代に逆行した路線をひた走っている。経済では民間企業に厳しい計画経済への先祖帰りを求め、西側の普遍的価値観を否定し、中国の社会主義核心価値を押し付け、文革時代のように徹底した共産党の指導による管理監視社会の実現を目指している。そんな中国の企業に、そもそもSDGsの概念が当てはまるのか。

さら教育界では12K(幼稚園から高校までの教育)および大学に、イデオロギー教育の徹底が指示されており、「七不講」(注)が2013年に各大学に通達されて以来、人文系学問の自由が大幅に制限された。これに背く教授や講師、教師が学生、生徒に密告されて職を失う事例も1つや2つではない。

(注)「七不講」は次の「七つの口にしてはならないテーマ」のこと。(1)普遍的価値、(2)報道の自由、(3)市民社会、(4)市民の権利、(5)党の歴史的錯誤、(6)特権貴族的資産階級、(7)司法の独立。

小学校では国家安全教育日(4月15日)に、スパイの密告を奨励され、大学生は「ネット文明ボランティア」というネット紅衛兵のような役割を自ら志願して海外のSNSで国内外プロパガンダに勤しんでいる。そんな中国の教育界で、どうして民営のオンライン教育企業が「持続的発展が可能」と思えるのか。

確かに2020年の1年をみれば新型コロナ流行の影響でオンライン教育市場が一気に拡大し、中国人の教育熱の高さや一人っ子政策の緩和などの傾向を見れば教育・学習支援サービス企業はいかにも将来性がありそうに見える。だが、そもそも中国は学問・思想の自由の制限を強化しており、中国共産党がこの分野を民営資本や外資の好きなようにさせたままでいるわけがないのではないか?・・・というような理屈でケチをつけたのだった。

「双減」政策の導入で教育関連銘柄が暴落

その投資信託は相当な手数料を取っているので、自信のある人気商品であったのだろうが、今になって私の判断が正しかったことが証明された。

7月24日、中国政府(党中央弁公庁、国務院弁公庁)は、いきなり教育改革政策「双減」政策を打ち出し、教育・学習支援サービス産業の非営利化を決定したのだ。

これを受けて週明け26日、ニューヨーク市場に上場していた好未来、新東方など中国の民間教育・オンライン学習支援企業が一時的に26%以上暴落した。この政策の発表は事前に予想されていたので23日の段階で、「高途」「好未来」「新東方」といった中国大手教育・学習支援企業のADR(米国預託証券)は63%、70%、54%と暴落していた。同様の総崩れ現象は香港株式市場も同じだ。

「双減」とは、一言で言えば「中国版ゆとり教育」。具体的には宿題と学習塾の2つを減らす、ということだ。

正式名称は「義務教育段階の学生の宿題負担と課外授業負担のさらなる軽減に関する意見」。地方当局および関連部門は、この要請を真面目に実施するよう要請された。

理念としては、良好な教育環境をつくり、保護者たちの子供の教育に関する焦り、悩みを緩和し、学生たちの全面的発展、健康的成長を促す、としている。

「鶏娃」(いくつもの習い事や塾を掛け持ちさせられ疲弊する子供)や「内巻」(学校など閉ざされた世界で否応なく競争に巻き込まれる状況)といった言葉で表現される青少年へのプレッシャーや、就学前児童向け教育・校外教育の家計への重すぎる負担を軽減し、保護者の間で激しい競争意識を生んでいる状況を解消し、勉強の場を学校に回帰させよう、ということだ。

確かに受験競争を苦にした青少年の自殺や、教育費の重すぎる負担による保護者の自殺といった事件が起きている。また、競争のプレッシャーに耐えかね、努力の押し付けに反発する若者の間で、「躺平主義(寝そべり主義)」「喪文化」といった、無気力カルチャーも蔓延している。

一人っ子政策が大幅に緩和され三人目まで生んでよい社会になっても、多くの夫婦が依然として一人しか生まない、あるいは子供を産まないと主張する理由は、教育費負担があまりに大きいからだ。

だが、「双減」は本当にそういった問題解決のためだけの政策だろうか。

二度と投資先になり得ない教育サービス産業

「双減」政策の中身を見てみると、教育産業を資本と分断し、教育の本質に回帰させるもので、公立学校と校外教育(学習塾)の関係性を新たに定義し直し、教育の社会公共性と市場性のバランスを再構築するものだという。

具体的には、幼児から高校までの学習段階で、学科の学習塾から趣味のお稽古ごとに至るまで、あらゆる教育において、認可基準、業務時間、資本運用などに詳細なルールが設けられることになった。

「双減」の通達部分で重要なのは、まず、学科類(数学や語学など学校で教える授業科目)に関わる教育サービス企業・学習塾は一律に上場が禁じられたこと。また、上場企業は株式市場を通じて学科類に関わる教育サービス企業・学習塾に投資することはできない。外資の教育産業の買収や経営受託、株式取得を通じた経営参与も禁じられる。外資のフランチャイズチェーンへの加盟も禁止。規約に違反している教育サービス企業・学習塾は整理される。

つまり教育・学習支援サービス産業は二度と投資先にはなり得ず、すでに一級資本市場(債権発行市場)に参入している企業は退場ルートさえ用意されていない。二級資本市場(取引市場)に参入している企業も、株価は大暴落だ。

学習アプリやオンライン授業にも規制

現在、学科類に関わっている既存の教育サービス企業・学習塾は非営利機構として認可を申請し、審査が通れば登録されることになる。

学習塾などの運営日については、国家の法定祝日、休日、冬休み夏休みを占有してはならない、という。また、オンライン授業は学生の視力保護のため、30分を超えてはならない。授業と授業の間は10分以上の休息が義務付けられ、午後9時までに授業を終えることが決められた。

さらに「拍照捜題」(教科書やテストの問題文を写真にとって登録すると答えを教えてくれる)などのアプリは学生の思考能力を劣化させる学習方法だとして、明確に禁止が打ち出された。宿題支援アプリとして人気の「小猿捜題」「作業帮拍一拍」はこの規定に従えば市場から退場となる。

学習塾などが外国籍講師を雇用する場合は、国家関連規定に合致することが求められ、海外在住の外国籍者を講師として雇用することは厳禁となる。つまり、VIPKID、51talkなど外国人講師が授業を行う語学学習支援企業も重大な影響を受けることになる。

就学前児童のオンライン教育は厳禁。幼稚園前教育、思考訓練クラスなどの名称で行われる幼児学習、外国語教育も厳禁となった。各地方政府には、就学年齢前の児童を対象にしたり普通高校の学科を教える学習塾に対し、新たな認可を出さないよう通達された。

学科類以外のお稽古事を教える企業、組織についても、文化芸術、体育、科学技術などの各分野の主管部門が基準を制定し、厳しい審査を行って認可を出す仕組みとなっている。

こうした教育・学習支援サービス企業はおよそ70万社あり、その雇用は1000万人以上というが、この分野の産業がおそらく壊滅状態になる。「好未来」など成人教育領域(留学や企業向け語学研修サービス)などの分野を開拓することで生き残り策を模索しているところもあるが、ほとんどが淘汰されていくことになる。広大な産業市場の利権は中国当局、地方政府当局が独占し、正常な市場競争のない状況で産業は衰退し、高学歴失業者が一気に増えることになろう。

このほか、宿題にかかる時間(小学校は60分以内、中学校は90分以内で終わる分量にする)といった細かなことまで指導が入っている。

この政策が本当に青少年や保護者にとって良いものであるか、というと私は怪しいと思う。確かに校外教育市場の過熱によって、子供たちは多すぎる授業に苦しみ、保護者たちは高すぎる教育費に苦しんでいる。だが、オンライン授業によって、北京の重点進学校レベルの授業が(お金があれば)農村にいても受けられるようになった。市場競争によって、学習システム、教育サービスが洗練され、進化していった面もある。なにも一律、非営利化を決める必要はあるまい。

教育を完全に掌握したい中国共産党

実のところ、「子供たちや保護者のプレッシャー緩和、教育の本質回帰」という建前の裏にある本音は、1000億ドル規模と言われる教育・学習支援サービス産業から民間資本、外資を締め出し、中国共産党が教育の主導権をしっかりと握りたいということではないだろうか。

中国の教育・学習支援サービス産業には、米タイガー・グローバルや日本のソフトバンク、シンガポールのテマセク・ホールディングスなどの関連投資会社が多額の投資をしてきたが、中国当局はこれが気に入らないのではないだろうか。

なぜなら、中国共産党にとって学校は重要なイデオロギー統制のシステム、プロパガンダの場であり、洗脳機関でもあるからだ。中国共産党は、20世紀前半の東南アジアへの「革命の輸出」工作や戦後の対外統一戦線工作でも、「新華小学校」や「孔子学院」などでプロパガンダや思想工作を「教育」の名において行ってきた実績がある。教育に外資や民間企業が関わるのを警戒するのは当然だろう。

中国版「ゆとり教育」政策が今後、子供たちの学力や教育レベルに影響を与えるのかは、その教育を受けた子供たちが成人したときになって初めてわかることである。日本の「ゆとり教育」政策は失敗だったという声が大きい。だが、こうした子供たちの学力・教育レベルの問題の前に、成長性のある1つの産業界を、ある日突然、1本の「意見」通達で完膚なきまでに叩き潰す中国共産党の暴力性には、いまだ中国市場に恋々とし続けている世界の投資家たちも改めて肝を冷やしたことだろう。

習近平政権のやり方は、経済発展や経済秩序を無視してでも大衆を管理監督し、洗脳・支配し、自分に権力を集中させその独裁体制を長く維持することに集約されている。このような国で、ビジネスチャンスを見出し、競争に勝ち抜き利益を確定することがいかに難しいか、市場主義経済で生きている人たちは、今一度考えてほしいところだ。自由のないところに学問も経済も持続的発展の可能性などないということに気付いてほしい。

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『中国外交「肩書バブル」の矛盾』(7/29日経 米中Round Trip 桃井裕理・菅野幹雄 )について

7/29看中国<中南海告急?北京现2例确诊密接654人 官急封控9小区(视频/图)=中南海は急を告げる?北京は現在、2人の確定症例と654人との密接接触者がいる 当局は急いで9コミュニテイを封鎖(Video / Picture)>中国でのCOVID-19の流行は止まらず、7/28新たに49症例が確認された。江蘇省の絶えざる症例の出現に加えて、北京でも2例のCOVID-19患者が出た。昌平区は病例が出たコミュニティを管理するために封鎖した。-龍躍苑二区、9つのコミュニティで約41,000人が影響を受ける。

7/ 29、北京市防疫管理作業の第227回記者会見で、市疾病管理予防センターの副所長である龐星火は、7/28の0時から7/29の12時まで新たに増えた確定症例は2人であると述べた。湖南省張家界から北京に戻ってきた夫婦である。

報道によると、そのうちの1人は昌平区龍澤園の龍躍苑二区に住んでおり、昌平区史各庄街道の保険会社の従業員である。男性は7/20に妻と娘と一緒に湖南・張家界などを訪れた。25日に北京に戻り、26日に発熱などの症状が現れた。28日に病院の発熱クリニックに行って検査したところ核酸検査で陽性となった。当日に確定症例と診断された。

もう一人は海淀区双清路にある技術会社の従業員である男性患者の妻で、活動軌跡は前述の男性患者と同じであった。28日、男性患者に同行して診察を受け、核酸検査を行ったところ、陽性であった。29日に確定症例と診断された。

https://twitter.com/i/status/1420695604578107396

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/29/979522.html

7/30阿波羅新聞網<一线采访:北京疫情受质疑 药房超市现抢购=最前線のインタビュー:北京の疫病数は疑問 薬局・スーパーマーケットは現在奪い合って購入>北京市は29日、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の確定症例2例を通知し、市民はこの数に疑問を呈した。現在、確定症例が住む北京の昌平区の少なくとも10のコミュニティが封鎖されており、地元の薬局やスーパーマーケットで奪い合って購入している。

2症例であるはずがない。隠しているだけ。都市封鎖すれば仕事に行けなくなり、生産できなくなる。これでGDPが7.9%増なんて行くはずもない。人口14億1千万同様出鱈目な数字。

https://www.aboluowang.com/2021/0730/1625772.html

7/30阿波羅新聞網<中国网民大举攻击日本运动员 日学者:日本民间感到愤怒=中国のネチズンが日本のアスリートを攻撃 日本の学者:日本人は怒っている>中国人アスリートの肖若騰は、男子オリンピック体操総合で日本人アスリートの橋本大輝に0.4ポイント差で負け、中国のネチズンは不満を募らせ、ネット上で大量の激しい言葉を浴びせた。中国問題を研究している日本人学者で、東京大学大学院総合文化研究科の阿古智子教授は、多くの日本人が中国のネチズンの行動に腹を立て、「中国は恐ろしい」という印象を持っていると述べた。 この中国に対する不満は、やがて日本の選挙結果に反映されるだろうとも。

下のSNSは安徽省共青団が載せたもの。こういうのが日本の左派メデイアが良く使う「偏狭なナショナリズム」と言うのでは。阿古智子教授は、報道によれば中共の5毛党が書いていると。国家ぐるみで嫌がらせ、大陸と朝鮮半島は同じ性格。

日本の左翼(メデイアを含む)が東京オリパラ中止や貶めを叫んでいるのは裏に中共が蠢いているのを小生は感じます。

ただ秋の衆院選にどういう影響を及ぼすかは読めません。オールドメデイアしか接せず、自分の頭で考えないと、簡単に洗脳されます。

https://www.aboluowang.com/2021/0730/1625751.html

何清漣 @ HeQinglian 11時間

今回のオリンピックは、「進歩主義」の新時代の幕開けとなった。

ニュージーランドの代表団:トランスジェンダーの重量挙げ選手は格別の保護を受ける。

http://xinhuanet.com/2021-07/17/c_1127665692.htm

(Laurel Hubbard(43歳)は1998年にニュージーランドの男子重量挙げ全国青年記録を樹立し、8年前に性別を変えた後、2017年に90kgを超える女子重量挙げ世界選手権で銀メダルを獲得した)

ホルモンがあふれる!日本のネチズン:中国はなぜ男性を女性の競争に参加させるのか?

https://163.com/sports/article/GFR3UDS900059BF9.html

次のオリンピックでは、オバマ前大統領が言った「心理的アイデンティティに応じて性別を選択する」ことで競技に参加させることにすれば、「進歩」に近づく。

大爆笑、大爆笑

引用ツイート

Wing Yip  @ kwing1223 12時間

返信先:@ SolomonYueさん、@ Olympicsさん

「下の写真ですべての女性を選んでみて」

私は失敗した・・・。

何清漣 @ HeQinglian 10時間

ニュースを読んだ後、昨年、BLMの進駐を支持したある女性市長の家にいるような気がした。

これは、願ったりかなったり.で、他人の家に行くことは正義であり、あなたの家に行くことも正義である。

この市長に投票する人はまた、願ったりかなったりになる。

引用ツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 11時間

「警察予算を減らしたカリフォルニアの元上院議員は強奪される

民主党の市長は、巨額の公金で警備員を雇っている」。

ttp://nacr.info/WordPress/index.php/2021/07/28/divestment-police-california-former-u-s-senator-robbed-democratic-mayor-huge-public-money-to-hire-their-own-security/

市長の個人セキュリテイに年間340万ドルを使う。これは、封建時代の王朝や貴族が使った私的な警備以上のものである。彼らは本当に自分たちを王朝貴族と見なしているのか?一般人をアリとして扱うのか?実際、そうである。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

本当の米国:

毎月平均5900万人が福利給付を受けており、これは米国の人口の19%に相当する。

すべての福利厚生プランの中で、SNAP(フードスタンプ)が1位であり、毎月平均4,000万人が使っている。

18歳未満の人が、すべての福利受益者の41%を占めた。 18歳から64歳までの人が50%を占め、65歳以上の人は福利人口のわずか12%を占める。(計算が合わない。下に説明が)

カリフォルニア、ニューヨーク、テキサスは、公共福利支出の総額が最も高い。

福祉統計に関する直言(20以上の統計と事実)|幸いなことに

米国では貧困が深刻な問題であり、我々の福祉統計は、人々が直面している経済的困難に光を当てることを目的としている。

fortunly.com

何清漣 @ HeQinglian 3時間

本当のところは、左派が言うように高齢者福祉が過重ということではなく、実際は福祉の半分は生産年齢人口によって占められている。100パーセントから3パーセン超えているのは、どんな統計か言っておらず、原文がそうだから。ここで特に説明しておく。

桃井・菅野氏の記事で、中共がカウンターパート尊重と言うのなら、外交のトップは楊潔篪で、No2は王毅に間違いありません。3月アラスカで米中会談した時には、米側はブリンケン国務長官、サリバン大統領補佐官でした。シャーマンが国務省No2と言うなら、王毅を表敬訪問でなく、当事者として出させないと。これでは米国が中国に位負けしているようにしか見えない。そもそも、米国が会談を持ち掛けたのがおかしい。米中会談の露払いをしようとしたのかもしれませんが、今米国が苦しいわけでもなく、先に折れる必要はない。トランプ政権だったら、こんなことはあり得なかったでしょう。バイデン政権の対中宥和姿勢が見て取れる。

記事

桃井裕理

こんにちは。東京五輪が始まりましたね。中国も777人という規模の代表団を送り込んでいるだけに注目度は高いです。一方、中国国内では異常気象が続いています。河南省鄭州市では大洪水が起き、多くの人が被災しました。北京も本来はカラッと晴れた猛暑の季節のはずですが、雨が多く、梅雨のような天気ばかりです。

政治的には7月1日の中国共産党創立100年式典が終わり、来年秋の共産党大会と習近平(シー・ジンピン)政権3期目をにらんだ微妙な時期へと入りつつあります。

習氏の「腐敗闘争」も続いています。今月に入って背筋が寒くなるようなニュースもありました。2012年に失脚した元重慶市トップの薄熙来氏(無期懲役で服役中)の最側近と言われつつ、当時の取り締まりから逃れていた元政府高官が引退後にもかかわらず「規律違反」で取り調べを受け「今年15番目の”落馬高官”」と報道されました。続いて、当時、薄氏への贈賄罪などを疑われていた大手企業の元トップが今になって取り調べを受けています。薄氏が失脚してからはや9年。すでにこの案件は過去のものと考えていました。薄氏一派が復活したとの噂も聞きません。しかし、習氏の目には何かが映っているようです。

米中外交では久しぶりの動きがありました。

ロイター

米国のシャーマン国務副長官が25~26日、バイデン政権下の米国務省高官として初めて中国を訪問し、天津市で謝鋒外務次官、王毅国務委員兼外相と相次ぎ会談しました。会談で米国は中国に人権や台湾問題など幅広い分野での懸念を伝え、中国側は対中制裁の撤回などを求めました。

今回、注目したのは、シャーマン氏の訪中実現にいたる米中間のやり取りです。報道されてきた主な経緯です。

①米国はシャーマン氏の日本、韓国、モンゴル3か国の歴訪後の訪中を打診した。

②米国はシャーマン氏のカウンターパートとして、中国の筆頭外務次官である楽玉成氏(下の写真㊨)との会談を希望した

③中国は楽氏ではなく、4人の外務次官の3番目である謝氏との会談を提案した。

④米国は格下の次官を不満とし訪中計画をいったんとりやめたが、中国が謝氏と合わせて「格上」の王氏(下の写真㊧)への「表敬訪問」を提示したため、米中は折り合った。

中国が格下の会談相手を提示した件については「中国は米国とのコミュニケーションを拒絶している」との見方も出ました。しかし、米国との高官協議を切望してきたのはむしろ中国側です。しかも今回は米国から訪中を提案してきたのですから、中国にとっては願ってもない機会です。中国も日ごろ国内外に強い姿勢をみせているだけに、もろ手を挙げて歓迎するわけにもいかない――。その思いの表れが格下の次官の提示でしょう。

一方、中国が最終的に王氏との面会を持ちだしてきたのは当初の想定どおりと考えられます。海外の外交高官が訪中時に王氏に表敬訪問するのは珍しいことではありません。日本の秋葉剛男前外務次官が訪中した際も王氏に表敬訪問しています。実際「米国がシャーマン氏の訪中をとりやめた」と報道されている間も、米国は水面下では関係各国に「引き続き調整中だ」と説明していました。お互い駆け引きは承知のうえで交渉を続けていたとみられます。

その呼吸は、両国の発表内容からもみてとれます。米国側は「謝氏、王氏と会談」、中国側は「謝氏と会談し、王氏に表敬訪問」と異なる言い方で発表しました。中国側もこの点は特に批判もしておらず、双方がメンツを保つため米中両国で納得済みの表現だったといえます。

ロイター

しかし、問題は、そもそもの前提として米中の「カウンターパート」の基準がずれていることにあります。

米国ではブリンケン国務長官が外交トップ、国務副長官はナンバー2です。そして米国は今回「外交ナンバー2のカウンターパート」として楽・筆頭外務次官との会談を求めました。でも、中国において楽氏はナンバー2ではありません。

中国の政治は党がすべてにおいて政府に優越する二重構造となっています。各地域・各レベルにおいて政府組織と並んで党委員会が作られ、実質的なトップは行政の長ではなく党委員会書記です。すなわち外交トップは外相の王氏ではなく、中国共産党中央政治局委員であり党中央外事工作委員会常設弁公室主任である楊潔篪(ヤン・ジエチー)氏です。王氏はナンバー2です。

中国外務省サイトの「主要官員」(王氏以外)のページをみると、1番目は外務省党委員会書記の斉玉氏、楽氏はその次です。加えて同ページには掲載されていませんが、楽氏の上には党中央外事工作委員会常設弁公室常務副主任の孔泉氏がいます。つまり楽氏は中国の外交ナンバー5にすぎないのです。

これまで米国は対中外交にそれほどの切迫感を感じていなかったためか、カウンターパートのズレという問題を放置してきました。米国務長官のカウンターパートは中国の外相とされていますが、米大統領、副大統領に次ぐ地位にある米国務長官に比べ、中国の外相の決定権限はあまりにも小さいといえます。

さらにいえば、外交トップの楊氏ですらも、党中央政治局常務委員(チャイナセブン)には入っておらず、25位以内の1人にとどまります。それでも、ブリンケン氏のカウンターパートは少なくとも外交トップである楊氏であるべきなのです。

今は、中国側が米国と対等の立場で対話をしたいと強く願っています。ですから今回も「表敬訪問」という形で王氏を出してきました。3月に開いた米アラスカ州アンカレジの会談でもブリンケン氏に対して「格上」の楊氏が王氏とともに登場しました。しかし、中国側が「話したくない」と考えたとき、米側が望んでも事実上のカウンターパートを出してこない可能性も十分あります。名目上は「対等ではない」という大義名分があるためです。

過去の米中関係ならば、外交儀礼上のカウンターパートが会談すればそれでよかったかもしれません。しかし、米中両大国が対峙する世界では、米中両大国のコミュニケーションのあり方は世界の行く末を左右します。実質的な権限のない相手と交渉するという不均衡やねじれがいつか世界に不利益をもたらすかもしれません。

米国は時間をかけてでも、実際の統治形態に見合ったカウンターパートを定義しなおすよう、粘り強く中国に求めていくべきだと考えています。中国側が高官協議に前向きな今は問題提起の一つのよい機会でもあると思います。もちろん習氏への権力一極集中は進んでおり、外交の決定権限も習氏がすべてを握っています。それでも、習氏を中心とする同心円のどの部分にいるかは、重要な局面であればあるほど重い意味を持つのではないでしょうか。

最後に余談ですが、米国が求めた”カウンターパート”の楽氏はついに登場しませんでした。王氏への表敬訪問で折り合った後は出てきてもよさそうなものですが、理由は諸説あります。

①ほかの仕事で忙しかった(外務省関係者)

②高官といえども外国人と会った後は防疫措置が必要なためトップ層が2人も関わることを避けた

③共産党の研修があった

一国の外務次官にとって米国の国務副長官との会談以上に重要な仕事があるとは思えませんので①はないでしょう。②はもっともらしいですね。そして、中国の人たちに聞くと一番自然に納得できるのは③だそうです。

中国では楽氏はもっぱらまだまだ出世するとの下馬評です。党の勉強会や研修は出世には不可欠ですから、米国務副長官と会っているヒマはないのかもしれないですね。ちなみに最近の党の勉強会のメインテーマは7月1日の習氏の重要講話だそうです。

あまりにも違う体制を踏まえた対中外交のあり方を米国はどう考えているのでしょうか。

菅野幹雄からの返信

中国の「肩書バブル」(あるいは「肩書インフレ」でしょうか?)には以前からモヤモヤ感を抱いていました。桃井さんの詳しい説明でかなり不透明感が解消し、すっきりした気分がしています。

中国は国際会議や二国間会談で、国の代表として習近平(シー・ジンピン)国家主席と李克強(リー・クォーチャン)首相の二枚看板を使い分けています。フランスやロシア、韓国も政治リーダーとしての大統領と首相がいますが、中国ほど使い分けは露骨ではありません。ドイツやイタリアなどの大統領は象徴的な存在で、政治リーダーとしての代表はそれぞれメルケル氏やドラギ氏といった首相が1人で担います。日本も同様です。たとえば、菅義偉首相がどちらと会談しても「日中首脳」あるいは「日中トップ」の会談であるととらえられます。

共産党と政府の序列が入り組む肩書バブルの中国が、会議や会談の格や二国間の状況に合わせて会談の相手を調整するのは、明らかに不公平感があります。筆頭外務次官の楽玉成氏が実際には外交ナンバー5にすぎないのに、米外交ナンバー2のシャーマン国務副長官に会おうとしないというのは、相当な失礼であり、嫌がらせです。

そのくせ、中国ほど格や序列にこだわる国もないでしょう。記憶に残るのが2015年10月の習近平国家主席の英国訪問です。当時の記事によると、習氏はエリザベス女王の住居であるバッキンガム宮殿に宿泊し、晩さん会で女王の手厚いもてなしをうけました。後日談では中国側は習主席をバッキンガム宮殿に泊めるよう相当ごり押しをしたそうです。エリザベス女王が翌年の園遊会で、当時の警備責任者だった女性警官に「あの人たちは(駐中国の英国)大使にとても失礼でした」と不満をこぼしたのをテレビカメラに拾われたエピソードが話題になりました。

ちょうどきょう29日、注目のニュースが入ってきました。以前に当欄でお伝えした噂のとおり、中国外務省が新しい駐米大使に秦剛外務次官を起用すると正式に発表しました。桃井さんが4月末のニューズレターで触れているように、習氏の外国訪問の差配をする責任者である「礼賓局長」を15年当時務めていたのが、英国駐在の経歴もある秦氏です。米オバマ政権のホワイトハウスで対中窓口を担当した元当局者によると「物腰は柔らかいものの、主張は絶対的で妥協を許さない」ような人物なのだそうです。女王がいう「あの人たち」が秦氏かどうかは検証できませんが、恐らく……。

当時の英国のキャメロン政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)にいち早く参加を決めるなどまさに「蜜月」状態でした。そうした甘さにグイグイつけ込んでくるのが中国の流儀なのかもしれません。

米国務副長官の訪中を誰が接遇するかという話を、中国は意図的に国内向けの「対米こわもて」のアピールに利用している感があります。米国務省はシャーマン氏と王毅外相が会談したという説明ですが、中国側はあくまで、(実質的に格下の)外務次官である謝鋒氏との会談が本筋で、王毅氏との会談は特別な表敬という位置づけにしています。シャーマン・王毅会談の最中から、中国側が米国に突き付けた「要求」を中国のネットで報じるなど、情報戦が繰り広げられています。

中国が実質的な権限のないカウンターパートを当ててくることに対し、米国などが正面から是正を求めるべきだという桃井さんの指摘は確かに筋が通っています。とはいえそう主張したとしても、米国や日本などとは違う価値観を公然と主張する中国が行動を改めるかどうかははっきりしません。なにせ、明らかな強権体制を敷きながらも「中国には中国の民主主義がある」と主張している人たちですから。

結局のところは習近平国家主席とバイデン大統領による首脳会談にゆだねなければ、両者とも重要な事項は決められない。となれば、一定の不均衡には目をつむる態度をちらつかせながら、同盟国などと組んで中国の立場を孤立させて、じわじわ追い詰めるしたたかな戦略を採るのも一手です。序列や肩書にこだわりすぎると、多くの「引き出し」を持った中国のペースに引き込まれかねません。

トランプ前政権のように予測不能な相手だと中国側も戸惑ったでしょう。劉鶴(リュウ・ハァ)副首相が交渉責任者となった米中の第1段階の貿易合意では、トランプ氏自ら劉氏をホワイトハウスに招き入れる「厚遇」をしました。肩書も序列も関係なく、使えるものは使える。独断のトランプ氏はやりにくい相手だったでしょう。「優等生政権」の色合いが濃いバイデン政権ですが、少し予測不能な行動で中国をけむに巻くくらいの戦略性をつけてほしいです。

互いへの強硬姿勢を意識する米中ですが、単なる泥沼の対立関係に陥る展開は望まないのではないでしょうか。同僚である台北支局の中村裕記者が興味深い記事を伝えています。台湾海峡を巡って米国と中国の緊張が高まっていると言われますが、「台湾海峡の平和と安定」を共同声明に盛り込んだ4月の日米首脳会談を境にして、中国軍機による台湾への威嚇行為が大幅に減っているというのです。

 

「中国との対立は避けたい」。シャーマン氏は王毅氏に対し、中国への懸念を列挙したうえで、そう指摘しました。東南アジア歴訪中のオースティン国防長官もシンガポールでの講演で同様の発言をしました。バイデン政権として現時点で中国に伝えたいメッセージなのではないでしょうか。国内世論を意識して中国にこわもてで臨むポーズを示しつつ、偶発的な衝突を避けたい思惑は強いはずです。

まもなく8月。米中首脳会談を開く可能性が高いとされる10月のイタリアでの20カ国・地域首脳会議(G20サミット)まで3カ月を切りました。内向きのメンツ争いとは裏腹に、双方が緊張緩和へ相手の腹の内をうかがい始めたとみてもおかしくはありません。

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『中国が超大国になる日はまだ遠い先 軍事力は急拡大、能力と願望と意思の区別が肝心』(7/29JBプレス Financial Times)について

7/29希望之声<民调:超八成共和党人希望川普影响该党未来=世論調査:共和党員の80%以上が、トランプが党の将来に影響を与えることを望んでいる>最新の世論調査によると、共和党員の76%は依然として元米国大統領トランプを支持しており、80%以上の共和党員は、トランプが共和党の将来に影響を与えることを望んでいる。

「The Daily Caller」のウェブサイトによると、AP通信とNORCは7/27に調査結果を発表し、共和党員の76%がトランプ支持であり、共和党員の52%がフロリダ共和党知事デサンテイス(Ron DeSantis)支持を示した。共和党の回答者の47%は、トランプが共和党の将来に大きな影響を与えるべきであると考えており、回答者の34%は、トランプが少なくとも党の将来に一定の影響を与えるべきであると考えていて、合計81%であった。

世論調査では、共和党員の3分の1だけが党の将来について心配し、共和党員の41%は共和党の将来に自信を持っていると述べた。共和党の回答者の78%は、米国の現在の政治情勢に失望を表明し、共和党員の63%は、米国の民主主義の状況は不十分であると考えている。

今年の2月、バイデンが就任宣誓したとき、共和党の回答者の65%がバイデンの当選は違法であると考えていた。ほぼ半年後の7月、共和党の回答者の66%が依然として同様の見解を持っていた。

同時に、共和党の回答者の62%は、昨年末と今年の初めに行われたいくつかの州選挙でのトランプの詐欺の申し立てを調査する必要があり、これは非常に重要であると考えている。共和党の回答者の16%は大変重要と考えている。しかし、トランプの主張は、連邦最高裁判所と関連州の両党の政府高官によって否定された。

これは、AP通信とNORCが7/15~19にかけて実施した1,308人の米国人の世論調査の結果であり、誤差は3.7%である。

トランプが今年1月に辞任し、共和党も上院の支配権を失った後、共和党は現在、2022年の中間選挙で上下両院を奪還しようと努力している。

米国でトランプが推進した「アメリカ・ファースト」キャンペーンは、依然として保守的な共和党員の心をつかんでいる。この運動は、米国立国のキリスト教概念を提唱し、米国の歴史と文化に誇りを持ち、小さな政府、減税、米国産業の米国への回帰、米国エネルギー産業の発展、米国の国境管理を強化などの政策を支持している。

民主主義とは何ぞや?トランプが嫌いだからと言って不正が許されるはずもない。少なくともアリゾナの選挙監査を見るべき。民主党は民主主義を否定している。うまいことを言わず一党独裁にすると言えばよい。中共みたいに。

https://www.soundofhope.org/post/530147

7/28看中国<两党议员谴责大公司对中国人权问题打太极(图)=両党議員は、中国の人権問題で大企業が話を逸らすのを非難した(写真)>米国議会行政・中国委員会(CECC)は、7/27(火)に「2022年北京冬季オリンピックの企業スポンサー」と題する公聴会を開催した。CECCの両党議員は、コカコーラ、インテル、ビザなどの米国大企業が、中国の人権問題で話を逸らすのに失望し、悲しんだ。議員達は、これら大企業は目先の利益だけを見て、中共を怒らせることを敢えてしなかったとして非難した。同時に、彼らは中共の国際企業に対する経済脅迫も目の当たりにした。

ビデオを介してこの公聴会に参加している主な米国企業には、コカ・コーラ、インテル、ビザ、プロクター・アンド・ギャンブル、Airbnbが含まれている。彼らはすべてオリンピックの大スポンサーである。

CECCの両党議員は、中共政府が新疆ウイグル自治区と香港の人権問題に関する方針を変更しない限り、2022年北京冬季オリンピックを後援する米国企業は中共の人権侵害に加担することになると公聴会で述べた。

議員達は、これらの大企業が2022年の北京冬季オリンピックを中国以外の他の場所で実施するのを助けるために積極的な行動を取るよう望んでいる。

長い間中国の人権問題に注意を払ってきた共和党議員クリス・スミスは公聴会で次のように述べた。「我々の企業側の証人は、今日これらの質問に率直に答える必要がある。ジェノサイドを含む人権侵害活動を精力的に行う国でのオリンピックを後援しながら、人権配慮へのコミットメントをどうして主張できるのか?」

スミス議員は、2022年の北京冬季オリンピックを後援するこれらの主な米国企業に、「北京の“ジェノサイドオリンピック”について学んだ後、2022年の北京冬季オリンピックを別の国や都市に移すべきか?」と尋ねた。

コカ・コーラカンパニーのグローバル人権担当副社長ポール・ラリは、「競技を移すか延期するかを決める立場にはない。選手の競技を追っていく」と答えた。

ビザコーポレーションのグローバルスポンサーシップ戦略担当副社長のアンドレア・フェアチャイルドは、「我々は場所の選択について責任を負わない」と述べた。

スミス下院議員はこの答えに不満を持ち、これらの大企業が中共の人権侵害に目をつぶり、中共がこれを続けることを助長するだろうと警告した。「あなた方が直接手を下さなくても、オリンピックへの企業の参加は、中共政府の利益になり、彼らはオリンピックをプラットフォームとして使い、統治モデルを紹介する。同時に皆に教えるのは、ジェノサイドなどの罪を犯したとしても、(彼らの)通常の事業活動を阻止できなくなる」と述べた。

別の共和党上院議員のトム・コットンはこれらの大企業に、「証人に簡単な質問をさせてください。トランプ政権とバイデン政権が言った、中国(中共)はウイグル人をジェノサイドしていることに同意しますか?」と聞いた。

Airbndのオリパラパートナーシップリーダーのデビッドホリオークは、「人権は企業としての我々のコアバリューと原則である。この質問に答えるには、米国政府か我々よりも資格のある他の専門家に任せなければならない」と答えた。

マリノフスキー下院議員も共和党下院議員マイケルワルツと協力し、7/27中共の人権侵害の犯罪行為に対し、外交ボイコットの手段として、米国当局が北京冬季オリンピックへの資金提供を禁止する両党の修正案を共同で導入した。

ウォルツ下院議員はまた、今年の5月に「北京冬季オリンピックスポンサー問責法」と呼ばれる提案を提案した。この提案は、米国連邦政府が今後4年間、北京冬季オリンピックを後援する企業の協力協定への署名を禁止することを要求している。

企業に自主的に撤退を求めるのは酷。株主代表訴訟や総会で突き上げられる可能性がある。国家政策として立法化すべき。北京でなく別の地で。でも東京オリンピックを何とか中止したいと思っている左翼勢力はメデイアをフル回転させている。裏には中共がいるに決まっている。日本国民は騙されないよう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/28/979441.html

7/28阿波羅新聞網<以毒诱色 好莱坞民主党大金主被定罪 至少40年=毒を以て誘惑 ハリウッドの民主党の大金主は少なくとも40年入獄>66歳のバックは有名なモデル兼俳優で、ビジネスで財を為し、2000年からずっと、毎回50万$から始まる多額の政治献金を民主党にしてきた。特殊な性的趣味、金持ちの白人男性と貧しい黒人男性、麻薬、政治献金、この事件はハリウッドの有名人のスキャンダル要素のほとんどをまとめたものである。

やはり、民主党は変態である。

https://www.aboluowang.com/2021/0728/1625087.html

7/29阿波羅新聞網<加国华裔游泳冠军 中共收取数万美金 真的只是中国弃婴?=中国系カナダ人の水泳での金メダル 中共は数万ドルを受け取る それは本当に捨てられた中国の乳児か?>アポロによれば、外国人が中国人の乳児を養子にする場合、中共政府は手数料として数万米ドルを請求するが、中国は人口が多く、子供は国に「負担」がかかり、家族計画が必要な場合に、外国人が中国の乳児と養子縁組するのであれば、彼らに無料で渡すべきである。なぜ彼らは高い手数料を取る必要があるのか?これと乳児を売ることの違いは何か!孤児院が収入を生み出すことは、中共政府は人身売買業者になったということである。

海外に住んでいる子供たちの中には、必ずしも両親に捨てられた子供たちではなく、「没収された」(一人っ子政策違反として?)子供たちや孤児院が「捨てた」子供たちかもしれない!

東京オリンピックの女子100mバタフライ決勝では、中国の10代の張雨霏が55.64秒で準優勝し、同時に金メダルを獲得したカナダのマギー・マクニールも中国で人気を博した!

マクニールという名前のカナダ人女子は実際には中国から捨てられた乳児であるため、張雨霏は外国人には負けなかったと言う人もいる!

ウィキペディア:マクニールは2000年2月に中国の江西省で生まれた。 2001年6月、彼女はカナダで父のエドワードと母のスーザンと養子縁組した。 2019年、彼女は韓国で開催された世界選手権女子100mバタフライ決勝で優勝し、世界記録を更新した。現在21歳のマクニールはミシガン大学で勉強している。

マクニールの運命は残念だが、彼女は幸運であった。残念ながら、彼女は生まれてから実の両親の愛を受けることができなかった。幸いなことに、彼女は海を渡り、養父母は彼女を自分達が生んだものと見なしていた。彼女の現在の成績を含めて、養父母の教育を切り離すことはできない。

たとえば、自宅にプールがあるので、養母は小さなマクニールが溺れる可能性があるので心配し、2歳のときに娘を水泳教室に送った。毎回、養父は午前5時に彼女を連れて行った。これはもともと一種の保護的な愛だったが、マクニールの天賦の才能はプールで発見され、それから彼女はずっと好調で、代表チームとして泳いだ!

まあ、中共は人身売買だけでなく、臓器売買まで国家として行う、ならず者集団ですから。

https://www.aboluowang.com/2021/0729/1625393.html

何清漣さんがリツイート

Xiaxiaoqiang 夏小強 @ xiaxiaoqiang 8時間

ハンチントンの9つの予測は1つずつ実行されている

文:李強が編集: 1993年の夏、米国の「外交」誌は、有名な米国の政治学者サミュエル・ハンティントンによる「文明の衝突?」を掲載した。

xiaxiaoqiang.net

何清漣さんがリツイート

紫水晶Amethyst  @ jjamesw 1 7月28日

この暴落で誰の損失が最も失大きいか?実際、ウォール街と中国が協力しているのはベンチャーキャピタルで、このゲームを楽しんだ半年後、中国コンセプト株式は将来資金調達が困難になると推定されている。 孫正義が滴滴でどれだけ失ったかの統計はない。近年非常に繁栄しているヒルハウスキャピタルグループのように、この落下は命取りになるに違いない。中国のコンセプト株は一般的に、香港と米国に上場しているベンチャーキャピタル投資を行っている企業を指し、そのほとんどはオフショア資本である。

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何清漣さんがリツイート

田北銘  @ chinayvan 9時間

鄭州の洪水についてはもう話したくなかったが、何清漣先生がこのトピックについて話したので、明確にする必要がある。鄭州の上流が19日に水の放出を開始し、京広線(鉄道)が19日に遮断され、当時、当局は20日の大雨は後1日と言い、20日の5000年に一度の大雨はどのようにして19日に鉄道を破壊できたのか?ダムが19日に水を放出したことは間違いない。

水の放出は人為的なものであり、少なくとも民事上の補償という法的責任があるため、当局は水の放出について話ししない。

フィナンシャル・タイムズの記事で、別に米国が世界覇権を握らなくても良いですが、代わりに一党独裁の国家が覇権を握るのは反対です。自由を認めず、国民の命は鴻毛の如しの国では、ソ連のように弾圧が続くだけでしょう。中共に世界を任せてみたいと思う?それは異常としか思えませんが。

自由主義国はすべからく共産主義国とは手を切るべきです。それで体制変革を図る国が出るやもしれません。

記事

英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年7月20日付)

超大国中国は得意の張子の虎で終わる可能性が高い

中国は超大国になりたいのだろうか――。

少なくともホワイトハウスでは、疑いの余地がほとんどないようだ。

ジョー・バイデン大統領の国家安全保障会議(NSC)で中国部長を務めるラッシュ・ドシ氏は最近新著を出版し、中国は「米国の秩序に取って代わり」、世界最強国になるための「壮大な戦略」を追求していると主張した。

超大国の地位は、国家の威信の源泉であり、多大な経済的、政治的恩恵をもたらす。だが、コストとリスクと重責も伴う。

ついこの7月半ばにも、今や中国の勢力圏にしっかり組み込まれているパキスタンで、テロ攻撃によって中国人9人が殺害されたばかりだ。

中国のナショナリストの間で上がる報復措置を求める声は、テロリストが米国市民を標的にした時の米国の反応とよく似ている。

中国人は、米国人と同様、平和と発展をもたらそうとする自分たちの努力が暴力をもって迎えられたことに怒りを覚え、混乱している。

すべてのことが、英国の帝国主義を称えながら「自分が良くしてやる人たちからの非難、守ってやる人たちからの憎悪」について警鐘を鳴らした詩人ラドヤード・キプリングの嘆きをかすかに彷彿させる。

超大国になることは、複雑な課題だ。

能力、意図、意思について互いに結びついた一連の疑問を投げかける。

スポーツのアナロジーを使うなら、極めて才能豊かなテニス選手で、本気で世界チャンピオンになりたいと思いながら、それでも夢を現実に変えるために必要な犠牲を払う覚悟がない、ということがあり得るのだ。

中国政府は軍事力を誇りたがるが・・・

能力と願望と意思の区別が最も重要になるのは、軍事的な領域だ。

近年、中国は戦争を戦うポテンシャルを一変させた。中国海軍は今や、米国の海軍よりも多くの船舶を所有している。

一部の米軍高官は公然と、台湾をめぐる戦いで米国が中国に勝てるかどうか疑ってかかる。

習近平国家主席率いる中国政府は、北京のパレードで軍事力を披露することを好み、インターネット上とメディア報道には戦争めいた国家主義的なレトリックが満ちている。

中国の部隊は昨年、ヒマラヤ山脈でインド軍の部隊と衝突し、死者が出ている。

それにもかかわらず、バラク・オバマ元大統領のホワイトハウスでNSCアジア上級部長を務めたエバン・メデイロス氏は、米国流の世界的な軍事大国になる負担を背負う意思や能力が中国にあるかどうか不透明だと主張している。

中国は1979年にベトナムと衝突して以来、一度も戦争を戦ったことがなく、自国の「平和的な台頭」について豪語してきた。

米国とは異なり、中国は歴史的に、友好国や同盟国の防衛を約束することに極めて消極的だった。

米国が海外に数百もの軍事施設を構えているのに対し、中国の海外軍事基地は東アフリカのジブチの基地ただ1つだ。

中国の政府や国民が戦争に乗り気でないとすれば、それは間違いなく彼らの手柄だ。

だが、戦争というものは大抵、新たな超大国が誕生して世界秩序を作り替えるための手段だった。19世紀の大英帝国しかり、20世紀のソビエト連邦、米国しかり、だ。

政治的な影響力にも限界

世界最大の貿易大国、製造大国としての経済的な重要性は中国に、国際的に大きな政治的影響力を与える。

中国の貿易や投資に依存している国は往々にして、中国政府と衝突することをためらう。

新疆ウイグル自治区で大勢の人を強制収容する中国の政策に対し、国際的な反応が控えめだったことに、これで一定の説明がつく。

だが、中国の経済力が常に政治的な決定打になるわけではない。

中国は日本、韓国、オーストラリアにとって最大の貿易相手国だが、これらの国は折に触れて中国と対立してきた。

韓国は米国が自国領土にミサイル防衛システムを配備することを認めた。日本は領有権争いで折れるのを拒んだ。

オーストラリアは新型コロナウイルスの発生源についての調査を求めることで中国政府を憤慨させた。

日本、韓国、オーストラリアはいずれも、権威主義の一党支配国家の政治的な勢力圏に引き込まれることを警戒している。

3カ国とも条約に基づく米国の同盟国で、自国領土に米軍基地を受け入れている。これが各国に、中国に逆らう自信を与えているのかもしれない。

中国は時に、米国による安全保障は頼りにならないとほのめかすことがある。だが、米国の同盟システムの信用が崩れるのは、中国が米国の同盟国を攻撃した後、米政府が介入しなかった場合に限られる。

幸い、中国がそのリスクを取る用意があることを示す確かな証拠は今のところない。米国による明確な防衛の保証がない台湾が相手であっても、だ

世界的な軍事的プレゼンス

米国の同盟国と基地の世界的ネットワークを弱体化させようとする代わりに、中国は独自の代替システムを構築しようとするかもしれない。

ホワイトハウスのドシ氏は、中国が世界的な軍事基地網の拡大に向けて準備していると主張する。

中国が全世界で買ったり開発したりしている民間の港湾設備に軍の設備を併設する可能性があるという。

だが、あり得ることとはいえ、軍事的な拡大はまだ起きていない。

たとえ中国がパキスタンのグワダル港やスリランカのハンバントタ港に海軍のプレゼンスを構築したとしても、あれほど多くの国が進んで米国の兵士や基地を歓迎する気になった安全保障の約束を中国が与える見込みは薄い。

米国は北大西洋条約機構(NATO)に加盟する同盟国29カ国の防衛を確約しており、日本、オーストラリア、韓国、そして中南米諸国の大半を含むざっと30カ国にも軍事的な保護を与えている。

米国のそれに匹敵する世界的な軍事プレゼンスを確立する意思ないし能力を中国が持たないのだとすれば、超大国になる新たな方法を見つけなければならないかもしれない。

あるいは、超大国になる野望を捨てるか、だ。

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『中国の「日本を核攻撃」動画、非道な恫喝に米国で激しい反発 「単なる言葉の脅し、現実的な戦略ではない」との見方も』(7/28JBプレス 古森義久)について

7/28看中国<中国弃婴东奥夺金 网友:官媒别不要脸去贴人家(图)=中国が捨てた乳児が東京オリンピックで金メダルを獲得 ネチズン:公式メディアは図々しく他人に寄り添うな(写真)>1979年以降、中国(中共)は一人っ子政策を実施し、その結果、女の子は間引きされ、運が良ければ養子縁組された。今年の東京オリンピックでカナダ初の金メダルを獲得したハンナ・マーガレット・マクネア・マクニール(Hannah Margaret McNair MacNeil)は、女子100メートルバタフライで金を獲得した。ある中国人ネチズンは、彼女が中国系であると歓声を上げたが、「江西省で捨てられた乳児がカナダ人に養われ、世界で金メダルが取れた。これは誰の面子を潰したのか」と嘲笑したのもいた。マクニールは一人っ子政策の犠牲者であることが判明した。彼女は1歳のときにカナダ人のカップルに養子縁組された。

カナダの水泳選手マクニールは、7/26の朝に55.59秒で米国の記録を破り、人気のある中国選手の張雨霏を破り、女子100メートルバタフライで優勝した。その後すぐ中国SNSのWeibo上で熱い議論を呼んだ。

国籍で競争するのだから、○○系は関係ない。ただ、国籍優先と言うのであれば、国に忠誠を誓うのが前提と思うので、膝まづく姿や抗議の手を挙げる姿はオリパラには相応しくない。

https://twitter.com/i/status/1419478386687320064

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/28/979289.html

7/27阿波羅新聞網<不敢公布的报告:中共情夫和女共谍“方芳”的细节【阿波罗网编译】=機密情報の公開:中共の情夫と女性中共スパイの「方芳」の詳細[アポロネット編集]>「ブライトバートニュース」は7/26、米国の情報機関が現在、民主党員のエリックスウォルウェルと中共の女スパイ「方芳」の​​詳細を含んでいる機密報告を持っていることを確認した。

ここで言う詳細と言うのは性関連情報も含んでいると言うこと。こんな男をまだ下院情報委員会に置いておく民主党の気が知れない。というか民主党はスウォルウェルを通じて大事な機密を中共に漏らしているのかも。

https://www.breitbart.com/politics/2021/07/26/exclusive-classified-report-biden-could-release-provides-intricate-detail-on-eric-swalwell-relationship-with-fang-fang/

https://www.aboluowang.com/2021/0727/1624766.html

7/27阿波羅新聞網<义正词严地”抢”了 德州BLM公开发信给白人=正義という言葉は激しく「奪われた」 テキサスBLMは白人に公開書簡を出す>「ダラス正義連盟」(Dallas Justice Now,DJN)と呼ばれるBLM組織は、ダラスの裕福なコミュニティに公開書簡を出し、白人に「犠牲を払う」よう求め、自分の子供たちをアイビーリーグの学校に行かせず、黒人の学生に譲るよう約束をも求めた。

黒人の増長ぶりが窺われる。努力しない者に下駄を履かせることは、肌の色に関係なく不公正だし、米国の底力に大きな影響を与えることになる。オリパラで黒人が優遇されるか?特定の人種の優遇策は他の人種の差別になるだけ。米国人も覚醒せよ。

https://www.aboluowang.com/2021/0727/1624632.html

米国版平和相銀金屏風事件。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/surprise-hunter-bidens-art-dealer-ties-china/

https://nationalfile.com/breaking-arizona-senate-serves-maricopa-county-with-subpoena-for-routers-ballot-envelopes-voter-databases/

https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/biden-says-seek-permission-leave-delivering-remarks-intel-community-workforce-video/

何清漣 @ HeQinglian 9時間

これは作者が娘にあてたアドバイスであるが、実際には世の人にあてたものである。

あなたが半分以上することができれば、人生は失敗しない。

-実際、それらはすべて常識であり、「聖書」と「論語」にも似たような言い方がある。多くの人が自分を神だと思っている左翼の世界では、これらの常識は捨てられてきた。

引用ツイート

xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 9時間

ある経済学者から娘への20のアドバイス https://xiaxiaoqiang.net/jingjixuejiazhonggao/.html

何清漣 @ HeQinglian 4時間

リストを見た後、米中の最近の開戦で、米国が完敗したことに戸惑った。これは、中国側から提供された2枚のリストが、「勝者は、敗者に領土を割譲して補償を支払わせなければならない」という姿勢にあるためである。

私はただ問いたい:中国の強気はどこから来るのか?

引用ツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 6時間

「シャーマンの天津会談:威厳を失い、国を辱しめ、宥和し、降伏するのは2度目」

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/07/27/shermans-tianjin-talks-the-second-humiliating-appeasement-of-surrender/

シャーマンは、中共の傲慢な「修正リスト」と「重点リスト」をすべて受け取った。彼女は、中共による米加の市民、中国の反体制派、香港の民主人士に対する残酷な鎮圧について、「懸念」を軽く表明しただけであった。逆に焦って気候変動やイランなどの問題について中国と「協力」することとした。威厳の完全な喪失と国への侮辱!

そもそも中共が会わないと言っていたのを、無理に会ったりするから、足元を見られる。バイデン政権が口先だけなのが良く分かる。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

米中天津会談で、中国は米中関係がノーコンになるのを防ぐための「3つのデッドライン」を以て、2つのリストを米国に提案した。

3つのデッドラインは次のとおり。第一に、米国は中国の特色ある社会主義の道と制度に挑戦したり、中傷したり、転覆しようとしたりしてはならない。第二に、米国は中国の発展プロセスを妨害または阻止しようとしてはならない。第三に、米国は中国の国家主権を侵害してはならず、中国の領土の完全性を損なうことはできない。

中米天津会議

米中天津会談が開かれ、中国は米中関係がノーコンになるのを防ぐための「3つのデッドライン」を以て、2つのリストを米国に提案したのは珍しい。メディアは、中国の動きは「歴史上前例のない」ものであり、中国が既に米国に対し・・・

dwnews.com

何清漣 @ HeQinglian 1時間

解釈してみて:

第1条:中国の社会主義制度を批判する資格が、今の米国にあるのか?自分を伸ばせばよい。面子を与えるのは言わずもがな。

第2条:米国は、中国の経済発展を損なうために経済制裁を使ってはならないとしたことが疑われる。

第3条:問題は台湾についてである。

「得ず」という言葉は、王鉄崖の「中外旧約章匯編」を調べてみて。「得ず」という2文字は、帝国主義国が中国と結んだ不平等条約のいたるところにある。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 1時間

米中天津会談で、中国は米中関係がノーコンになるのを防ぐための「3つのデッドライン」を以て、2つのリストを米国に提案した。

3つのデッドラインは次のとおり。第一に、米国は中国の特色ある社会主義の道と制度に挑戦したり、中傷したり、転覆しようとしたりしてはならない。第二に、米国は中国の発展プロセスを妨害または阻止しようとしてはならない。第三に、米国は中国の国家主権を侵害してはならず、中国の領土の完全性を損なうことはできない。

https://dwnews.com/%E5%85%A8%E7%90%83/60253406/%E4%B8%AD%E6%96%B9%E7%BD%95%E8%A7%81%E5% AF%B9%E7%BE%8E%E6%8F%90%E4%B8%A4%E6%B8%85%E5%8D%95%E4%B8%89%E5%BA%95%E7%BA% BF%E8%AF%84%E8%AE%BA%E7%A7%B0%E5%8C%97%E4%BA%AC%E5%A4%B1%E5%8E%BB%E8%80%90% E5%BF%83%E8%BD%AC%E5%AE%88%E4%B8%BA%E6%94%BB

古森氏の記事で、一番問題なのは脅された本人の日本人が殆ど知らないことでしょう。一党独裁で言論の自由のない中国で、中共の許可なくビデオを発せられるはずもない。こういう時に政府の放送チャンネル(中国の民間のビデオとしての紹介になりますが)がないのが痛い。日本のメデイアは黙殺している。結局メデイアは日本人に備えを持たせず、全滅することを期待しているとしか思えない。

政治の貧困も露呈しました。米国人以上に日本人は怒って、ニュークリアシエアリングを米国に持ち掛けないといけないのに、菅首相はワクチンの事だけしか頭にないらしい。敵に見くびられるのも当然か。

7/22本ブログで古森氏の記事を紹介しております。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210722

記事

中国人民解放軍の中距離弾道ミサイル「DF-26」(2019年10月1日、写真:新華社/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

前回のコラム「日本が台湾有事に介入したら核攻撃、中国で拡散した動画の危険度」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66147)で、「日本が台湾有事に軍事介入すれば、中国は即座に日本への核攻撃に踏み切る」という戦略をまとめた中国の動画を紹介した。

動画では、「中国は、日本が台湾有事に一兵卒でも一軍用機でも送って参戦した場合、ただちに日本に核攻撃を行う。この戦いは全面戦争であり、日本が完全に降伏するまで核攻撃を続ける」と日本を威嚇している。

中国で拡散したこの動画は、有事の際の日本防衛を誓約する同盟国の米国でも波紋を広げた。米国の中国専門家の間では、非核国を威嚇する核兵器保有国・中国の無法ぶりを非難する一方、現在の中国の指導部が本音としては台湾攻撃や米国との戦争を避けており、日本への核攻撃という威嚇も言葉だけの恫喝戦術に過ぎないという見解も表明された。

米国で激しい反発

7月11日、中国の民間軍事評論集団「六軍韜略」が一般向けの動画サイト「西瓜視頻」に「核攻撃での日本平定」と題する動画を掲載した。その内容は、中国が台湾に武力侵攻して戦闘が起き、日本が参戦した場合、中国は即時に日本に核攻撃を行い降伏させるという、核兵器で日本を恫喝する「対日戦略」だった。

この動画は台湾、インド、韓国、欧州などのメディアですぐに報じられた。また米国でもフォックス(FOX)ニュース、CNN、ニューズウィーク、ラジオ・フリー・アジア(RFA)などの大手メディアによって詳しく報道された。

このところ米国のバイデン政権は、中国の核戦力の増強や「核先制不使用」政策の変更の兆しに懸念を表明していた。だから、たとえ民間とはいえ明らかに中国当局の承認を得ていた日本への核攻撃シナリオの動画に、米国では激しい反発が起きた。

とくにフォックスニュースのテレビ報道は米側の厳しい反応を反映していた。

同報道はまず冒頭で「中国共産党は日本に対して、台湾有事に介入すれば核攻撃と全面戦争を仕掛けると警告する動画を発信した」と述べ、この動画を明白に中国政府の意向を示す脅しだとみなしていた。

そのうえで、この脅しはこれまで中国が宣言してきた「核先制不使用」や「非核国への核不使用」の政策に違反し、核拡散防止条約(NPT)の精神にも反するとし、さらには、中国外務省の強硬声明で知られる趙立堅報道官の「日本はその心理を改めねばならない」という最近の日本糾弾の言葉を紹介し、今回の動画も中国の同様の反日姿勢に沿うという点を指摘していた。

中国の恫喝外交の典型

一方で、今回の動画を発信した中国側の本当の狙いについて、専門家の間ではさまざまな見方がある。

中国の対外戦略に詳しいロバート・サター氏は「言葉だけで日本の政策を変えようとする中国の心理作戦」であるとの見解を明らかにした。サター氏は過去40年ほど、米国歴代政権の国務省、中央情報局(CIA)、国家情報会議などで対中国政策を担当した専門家だ。現在はジョージ・ワシントン大学の教授を務める。

サター氏の見解の要旨は次のとおりである。

・今回の動画で明らかにされた日本への核攻撃という戦略は、中国年来の日本に対する敵意や憎悪を示すだけでなく、自国の政策の追求のためには軍事力行使、さらには核攻撃の意図を表明して相手に圧力をかけるという中国の近年の恫喝外交の典型だといえる。

・日本への核攻撃という戦略は、中国が示してきた「たとえ戦争が起きても先には核兵器を使わない」という原則や「核兵器を持たない相手には核攻撃はしないと」いう原則にも反する。だからこの動画によって、中国の「公約」は信用できないことが証明されたともいえる。

・日本としては、この動画に代表される中国の基本的な対日姿勢や、日本に対する威嚇や脅迫という要素を改めて認識して、対中姿勢の強化に努めるべきだ。この動画の内容に、日本側として懸念を強めるべきである。

・ただし、現在の中国指導部は米国との軍事衝突を避けたいというのが本音だという点も認識しておくべきだろう。中国政府は強硬なレトリック(言辞)を用いるが、米軍との全面衝突につながる台湾への武力侵攻は現段階では避けたいとしている。だから日本の台湾有事への参戦という事態も、現在はまだ現実的ではない。

・中国の習近平政権が米国との軍事衝突を回避し、米国との経済面での絆の断絶を避けたいと考えていることは、最近、米国に亡命した中国政府高官らの証言からも確実だといえる。いま米国と軍事衝突しても中国側に勝算がなく、経済断交も中国経済への打撃が大きすぎるという計算が、習近平政権の現在の対米政策の基本だとみられる。

サター氏の以上の発言は、今のところ中国には台湾武力侵攻の意図がないから「日本への核攻撃」も現実的な警告ではない、という意味だといえよう。つまりは言葉だけで日本に圧力をかけて、日本の対台湾や対中国の政策を中国側に有利に変えさせようという心理作戦、政治作戦だというわけだ。

脅しをかけられた当事国の日本としては、これもまた認識しておくべき考察だといえよう。

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『落日の中国企業:米証券市場から締め出され資金源枯渇 グローバル化にも失敗し、窒息し始めるイノベーション』(7/27JBプレス 横山恭三)について

7/26Gateway Pundit<BREAKING HUGE: Georgia’s Raffensperger, Sterling and Fuchs All Connected to Firm that Helps Georgia Democrats Run as Republicans=ビッグニュース:ジョージア州のラフェンスパーガー、スターリング、フックスはすべて、ジョージア州の民主党員が共和党員として活動するのを支援する会社に繋がっている>

彼らはRINOでしょう。国民党に紛れ込ませた中共スパイのようなもの。共和党から見て職務忠実義務違反では。他の州でもあるかも。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/huge-georgias-raffensperger-sterling-fuchs-connected-firm-helps-georgia-democrats-run-republicans/

7/26阿波羅新聞網<郑州地铁5号线幸存者 15岁小姑娘亲眼所见 身边死了十几个人=鄭州地下鉄5号線の生存者 15歳の少女が自分の目で見たところ、身辺には10数人が亡くなっていた>7/26、鄭州地下鉄5号線の生存者である15歳の少女は、地下鉄に閉じ込められた恐怖の体験を思い出した。「人生で初めて本物の死者に触れた」、「自分の目で見て、身辺には10数人が亡くなっていた」と。

酸素がなくなったため死んでいったようです。

https://www.aboluowang.com/2021/0726/1624390.html

7/27看中国<南京疫情扩散辽宁广东 四川再爆delta病毒(图)=南京の疫病は遼寧省、広東省に広がる 四川省がデルタウイルスを再度爆発させる(写真)>7/26に「合肥リリース」の公式Weiboは、「緊急注意!“デルタ”変異株が安徽省に溢れ出した! 」と題して、南京禄口空港でデルタウイルスが発生し、安徽省の蕪湖と馬鞍山に流出したことが発表された。その後、四川省瀘州市にも無症状感染者が現れ、感染したデルタ変異株は南京禄口空港でのウイルスとの相同性が高いことが報道された。

南京市疫病合同予防管理作業本部の交通管制グループは、7/26午後5時頃、現在の武漢肺炎の流行は深刻で複雑であり、ウイルス変異株デルタが広がり続けているというメッセージを出した。南京禄口空港で発生したデルタウイルスは、最近安徽省の蕪湖と馬鞍山に達した。このため、南京は7/27の 0時以降、8つの長距離旅客駅を閉鎖し、最新の交通疫病対策をした。

一時閉鎖された8つの長距離旅客駅は、南京バス駅、バス南駅、バス東駅、バス北駅、葛塘バス駅、溧水バス駅、高淳バス駅、高淳双牌石バス駅などである。南京江寧バスターミナルも21日は運行を一時停止した。

最新の交通運輸の疫病管理措置には、南京が市内のツアーチャーター事業を停止し、市内の隣接する19のバス路線が縮小されて市内で運行され、市内のタクシー(オンライン予約カーを含む)は南京を離れることが許可されていない。関連する予防措置は厳格に実施される。

さらに、南京合同予防管理作業本部の社会・コミュニティ予防管理チームは、26日の夜に通知を出し、今後、南京のすべてのコミュニティおよび自然村は、厳格な出入管理を実施し、出入り口に管理ポイントを設置し、24時間監視する。

通知によると、南京のすべてのコミュニティと自然村は、入る前に、体温測定を行い、健康コードを確認し、マスクを着用し、予防管理の要件を満たす必要がある。コミュニティに住んでいない中リスクおよび高リスク地域の人はコミュニティに立ち入ることができず、その他の非居住者の人員および車両は厳重に管理される。宅配便業者や出前業者はコミュニティに立ち入ることはできず、不動産管理業者が指定した場所に自分で取りに行く必要がある。

ロックダウンは人権無視の措置。日本ではこんなことをやる必要はないと思う。東京が27日に感染者を2848人出したと言うが、国籍と住んでいる都道府県(東京以外もいる)を明らかにしたら。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/27/979244.html

何清漣 @ HeQinglian 11時間

中米天津会談では、それぞれがそれぞれの話をした。

シャーマンの最新の公式声明はまだ謝鋒について言及しておらず、シャーマンと王毅が一連の問題について率直で誠実に議論したことだけを述べている。

中国当局によると、謝鋒外交部副部長がシャーマンの主な討議の対象となるはずである。

趙立堅外交部報道官は、米中関係において「ガードレールを設置する」というシャーマンの提案について、26日の定例記者会見で「4つの停止」を提案した。

シャーマンの天津訪問に関する最新の公式声明では、謝鋒についてはまだ言及されていない。米国の高官は、米中交渉は率直で直接的なものであったと述べた。

北京時間の7/26の朝、中国の謝鋒副部長と米国務副長官のウェンディ・シャーマンが天津で会談した。米国の高官が言ったのは、今回の会議は「率直で・・・

dwnews.com

要は中身がないと言うこと。会う必要もなかった。バイデン政権の話し合うスタンスのアリバイ作り?

何清漣 @ HeQinglian 10時間

1つの見方:

米中双方とも、今や自分の方が大きく勝っていると感じており、相手に頭を下げさせたいと思っている。しかし、行動上米国はやり過ぎていて、もしバイデンが良く自分を抑制できれば、各国に行ってひざまずく行動を中国ではせず、しばらく相手にしないのはどうか?

かつて米国の専門家の多くは、中国の経済は非常に素晴らしいと言っていたが、今では中国の経済は良くないと次々と判断している。このようである以上、北京が我慢すべきでは。

虚礼ゲーム(カウンターパートのバランス)を演じるのは最善の策ではない。

何清漣 @ HeQinglian 57分

サンフランシスコの人達は幸いで、12,000$から20,000$の新型ゴミ箱を使用することができ、公共消費は高消費の時代に入った。 https://ktsf.com/2021/07/23/sf-20k-trash-cans/

何清漣 @ HeQinglian 8時間

中国語版と外国語版でのこの事件の解釈:

中国:鄭州市民は社会主義国を愛しており、外国勢力が鄭州の水害を利用して我々の偉大な党と社会主義制度を貶め、彼らの下心ある行動を自発的に禁止する。

外国:中共は90后(年齢から見て)の小ピンク(アカに近い)の洗脳に成功した。彼らは言論の自由と情報の自由の価値を知らない。

引用ツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 20時間

鄭州市民は、外国メディア記者を「生け捕り」。

「生け捕り」の表現は「DW」の北京特派員Mathias Bölingerがうまく言ったもの。

https://rumble.com/vkbtuz-zhengzhou-residents-caught-alive-foreign-media-reporters.html

何清漣 @ HeQinglian 3時間

ソウエル:過去30年の西側世界の社会史は、「耳に聞こえの良い政策」を「本当に有効な政策」に替わって置いた歴史である。 犯罪、教育、住居、人種関係などの分野は、「耳に聞こえの良い政策」が実行された後、悪化の一途をたどっている。 驚くべきことに、この失敗と災難の歴史は、それらの「ソーシャルワーカー」を退却させることができなかっただけでなく、大衆は彼らを支配・虐め続けた。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 4時間

サンフランシスコの人達は幸いで、12,000$から20,000$の新型ゴミ箱を使用することができ、公共消費は高消費の時代に入った。 https://ktsf.com/2021/07/23/sf-20k-trash-cans/

横山氏の記事で、本ブログで何度も言っていますが、中国企業は総て不正しており、①少なくとも3種類の財務諸表(監督庁向け、株主向け、銀行向け)があり、それぞれ数字が違う②小金庫(簿外の隠し資産)が必ずあり、賄賂の原資となる。

別に軍関係とか、監視とか関係なく米国での上場禁止にしないと、投資家は損すると思います。ポールソン財務長官が、中国企業の上場をドンドン認めたと記憶していますが、彼は中国企業が不正しているのを知っていたと思います。所詮、金儲けのため。

資本市場も米中デカップリングするのが正しい。中国側は最初から市場開放していませんが。経済を締め上げて、中国の軍事膨張や横暴を抑えると横山氏は言っていますが、小生も本ブログで主張してきたことで、大賛成です。

記事

中国企業が次々と米証券市場から締め出されている

今、激しさを増している米中の対立は証券市場に拡大している。

現在繰り広げられている米中の対立の根底には、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いがあると筆者は見ている。

米国の著名な政治学者グレアム・アリソン氏の歴史的検証によれば米中対立は75%の確率で武力衝突に至ると見られている。

(詳細は拙稿「歴史検証が弾き出した米中戦争勃発確率75%」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61554(2020.8.5)を参照されたい)

米中の武力衝突を回避するには、中国の軍事力増強の基礎である中国の経済力を弱体化し、未然に米国の覇権に挑戦する中国の意欲をそぐことが最善の方法であると筆者は考えている。

米国の為政者もそのように考えているのであろう。米中覇権争いは、これまでのところ、武力衝突ではなく、経済分野において、貿易戦争、5G戦争、半導体戦争として繰り広げられてきた。

そして、今回は米国の証券市場が戦場となった。米国は、米国の証券市場から中国企業を締め出そうとしている。その理由は3つある。

1つ目は、米国の投資家の保護である。

米国市場に上場した中国企業の不正会計疑惑が相次いでいることを受け米当局は新たな規制を導入し、中国企業に対する監視を強める方針を決めた。そして、「外国企業説明責任法」を制定した。

2つ目は、米国の証券市場から調達した資金が、中国軍の能力向上に使用されることを阻止するためである。

そして、中国人民解放軍と関係があると認定した中国企業に対する米国人による証券投資を禁じる行政命令を発出した。

3つ目は、米国の証券市場から調達した資金が、人権侵害に使用される監視技術の向上に使用されることを阻止するためである。

そして、人権侵害に使用される監視技術に関連する中国企業に対する米国人による証券投資を禁じる行政命令を発出した。

他方、中国は、米国市場からの中国企業の排除措置への対抗措置として、米国などに上場する中国企業を誘致するための新たな証券取引所の設立構想を立ち上げた。

また、中国は、中国人民の個人情報ビッグデータを国家主権に関わるものとみている。

このため、中国は、中国企業を通じて「国家の安全」に関わるデータが流出することを防止するため、大量の個人情報データをもつハイテク企業やインターネットプラットフォーム企業の海外証券市場への上場を厳しく監督しようとしている。

米国証券市場へ上場している中国を含む外国企業は、「外国企業説明責任法」を順守するか、米国から撤退するかの二者択一を迫られるであろう。これらの中国企業の動向が注目される。

以下、初めに、中国企業による不正会計の実態について述べ、次に米国の中国企業を自国の証券市場から締め出すための措置ついて述べる。

次に、中国政府の対抗措置および海外市場への上場を予定する自国企業に対する監督強化措置について、最後に、海外上場をめざす中国企業の将来について述べる。

  1. 中国企業による不正会計の実態

米国市場に上場した中国企業の不正会計疑惑が相次いでいる。

2020年6月末、スターバックスの向こうを張って急成長を遂げた「ラッキンコーヒー(瑞幸珈琲)」が米ナスダック市場での上場廃止に追い込まれた。

2019年第2四半期から第4四半期にかけ、22億元(約339億円)の売り上げを水増ししていたのが原因である。

同社がナスダックに上場したのは2019年5月で、一時は時価総額が約127億ドル(約1兆3260億円)にも達したが、1年しかもたなかった。

また、2020年11月にはライブ配信大手「歓聚集団(JOYY)」や電気自動車(EV)メーカー「カンディテクノロジーズ(康迪車業)」で新たな疑惑が浮上した。

だが、中国企業による不正会計は今に始まったことではない。

米国の証券取引所では2011年から2012年にかけて、50社以上の中国企業が不正会計などの不祥事で取引停止や上場廃止になり、その後も、毎年のように不正会計で上場廃止になる中国企業が相次いでいる。

株が上場廃止になって無価値になり、多大な損害をこうむった米国の投資家からは、「米証券取引委員会(SEC:Securities and Exchange Commission)は何をやっているんだ」という怒りの声が上がった。

こうした状況に対応するため米証券取引委員会(SEC)は、2018年に米国に上場している中国企業に注意するよう投資家に呼びかけた。

そして、2020年12月18日、ドナルド・トランプ大統領(当時)は、「外国企業説明責任法」に署名した。

2.中国企業を締め出すための措置

以下、米国の主要な措置を時系列に沿って述べる。

①2020年11月12日、トランプ大統領(当時)は、中国人民解放軍と関係があると認定した中国企業31社に対する米国人による証券投資を禁じる行政命令13959 号「中華人民共和国の特定の企業に資金を提供する証券投資からの脅威に対処するための行政命令13959号(Executive Order 13959 of November 12, 2020 Addressing the Threat From Securities Investments That Finance Communist Chinese Military Companies)」
に署名した。
その内容は、国防長官が国防権限法の規定に基づいて「中国軍関連企業(Communist Chinese military company)」であると認定した企業が発行する上場証券やその関連デリバティブ商品について、2021年1月11日以降、米国民による取引や保有を禁じるというものである。また、既に保有している証券などは同年11月11日までに売却することが求められている。

ロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官(当時)は、今回の行政命令の趣旨について「米国の投資家が意図せずに、中国人民解放軍と中国の諜報機関の能力向上に向けられる資本を提供することを防ぐ」ためと説明した。

米国民による証券投資を禁ずる対象企業31社には、華為技術(ファーウェイ)や杭州海康威視数字技術(コウシュウ・ハイクビジョン・デジタル・テクノロジー)のほか、多くの国有企業が含まれている。

また、2020年12月3日、米国防総省は対象企業を拡大し、4企業を追加した。

②2020年12月18日、トランプ大統領(当時)は、上下両院が可決した「外国企業説明責任法」に署名した。

同法は、米国の証券取引所に上場する外国企業に関して、外国政府の支配・管理下にないことの立証義務を課すとともに、米公開会社会計監督委員会(PCAOB:Public Company Accounting Oversight Board)が監査を実施できない状態が3年連続で続いた場合、当該企業の証券の取引を禁ずるというものである。

③2021年1月6日、ニューヨーク証券取引所は、中国軍関連企業への投資を禁じた行政命令13959に基づき、中国電信(チャイナ・テレコム)、中国移動(チャイナ・モバイル)、中国聯(香港)(チャイナ・ユニコム(ホンコン))の3社の米国預託証券(ADR)(注)が1月11日以降取引停止となり、上場廃止手続きが進められることになると発表した。

(注)ADRとは、「American Depositary Receipt」の略称で、もともと米国の投資家が米国以外の外国企業に自国通貨(ドル建て)で投資できるように作られたものである。外国企業の株式を預託機関である銀行または信託銀行に預け、これを担保に現地企業の所有権を示すDR(Depositary Receipt)という有価証券を発行し、通常の米国株式と同じように米国市場で売買できるようにしたものである。

④2021年1月13日、トランプ米大統領(当時)は、2020年11月に発出した「行政命令13959号」を修正する「行政命令13974号」に署名した。

行政命令13974号では、米投資家は2021年1月11日までに、中国軍が所有もしくは支配していると米国防総省が指定した企業の証券をすべて売却することが義務づけられた。

2020年11月に発出した行政命令13959では、同日(1月11日)までに該当企業の証券購入を停止するよう求める内容にとどまっていたが、今回これを「すべて売却する」と強化された。

⑤2021年3月25日、米証券取引委員会(SEC)は、「外国企業説明責任法」に基づき、米国の監査基準を満たさない外国企業を米市場から締め出す規制の導入を開始したことを明らかにした。

米証券取引委員会(SEC)の規制では、企業は外国政府の事業体に所有・支配されていないと証明することが必要になるほか、監査や政府の影響に関する情報開示が義務づけられる。

米証券取引委員会(SEC)は、規制の適用対象となる外国企業を特定するプロセスについてパブリックコメントを募っている。

⑥2021年5月30日、米公開会社会計監査委員会(PCAOB:Public Company Accounting Oversight Board)は、「外国企業説明責任法」における「完全な調査・検査が行えない(海外登記の)会計監査法人」の認定の細則を発表し、パブリックコメントを募っている。

米証券取引委員会(SEC))と米公開会社会計監査委員会(PCAOB)は2020年12月18日に成立した「外国企業説明責任法」に従って、細則を策定することになっている。

⑦2021年6月3日、ジョー・バイデン米大統領は、防衛および監視技術分野に関連すると見なされる中国企業に対する米国人による証券投資を禁じる行政命令14032号(E.O. 14032:addressing the Threat From Securities Investments That Finance Communist Chinese Military Companies)に署名した。

ちなみに、同行政命令のタイトルは、トランプ前大統領が発出した行政命令13959号と同じタイトルである。

今回の行政命令14032号では、2020年11月にトランプ前大統領が導入した措置に関して、対象企業の範囲を拡大し、59社の中国企業を投資禁止対象に指定した。

同命令により、2021年8月2日以降、米国人は証券などを通じた指定企業への投資が禁止されることに加えて、既に保有している証券などは2022年6月3日までに売却することが求められる。

バイデン大統領は同命令で、人権侵害に利用され得るとして、対象企業の範囲に監視技術分野も加えるとともに、対象企業を指定する権限を財務長官に移管した。

これまでに、国防総省が作成した対象企業には35(31+4=35)社が指定されていたが、これに代わり、財務省は59社を対象企業に指定した。

ちなみに、行政命令13959 号に基づき国防総省が対象企業に指定した企業は、新たな対象企業リストにも掲載されている。

3.中国政府の対抗措置と監督強化措置

以下、中国の主要な対抗措置などを時系列に沿って述べる。

①2021年3月31日、ロイター通信は、「国務院(内閣)は証券監督管理委員会に対し、新たな証券取引所を設立し香港や米国などに上場する中国企業を誘致する証券取引所の構想について調査を指示した」と報じた。

②2021年6月10日に開催された全人代常務委員会で「データ安全法(データセキュリティ法)」が可決され、9月1日から施行される。

データ安全法では、データの収集や加工などの行為が「国家安全、公共の利益、個人や組織の合法的利益に危害を及ぼしてはならない」と規定している。

さらに、国家安全機関の法に基づくデータの調査には、協力する義務があるとも定めている。

また、2017年には、データの国外持ち出しを制限する「インターネット安全法」が施行されている。個人情報の国外持ち出し制限を含む「個人情報保護法」も全人代常務委員会で審議中である。

③2021年7月3日、中国・国家インターネット情報弁公室(CAC)は、ホームページで滴滴出行(ディディチューシン)(以下DiDi(ディディ)とする)に対するネットワークセキュリティ調査を実施することを明らかにした。

そして、翌4日、検査・確認の結果、DiDi(ディディ)のアプリは、違法に個人情報を収集・使用しており、重大な問題があると発表した。

さらに、サイバーセキュリティー法の関連規定に基づき、アプリストアに対し、DiDi(ディディ)のアプリを削除するよう通知した。

その上で、DiDi(ディディ)に対して、ユーザーの個人情報の安全を確保するため、法律にのっとり、指摘された問題を改善するよう求めた。

また、中国共産党の機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」は社説で、「巨大インターネット企業に、国家よりも詳細な中国人の個人情報データベースを掌握させることも、それを許可なく利用できる権利を与えることも決してすべきではない」と主張した。

さらに、「特にDiDi(ディディ)のように、米国で上場し、主要株主の第1位、第2位を外国企業が占めるような企業に対しては、国は、情報安全についての管理監督をより厳格にすべきだ」と指摘した。

④2021年7月6日、中国共産党と政府は、連名で出した文書で、中国企業の海外上場に関する規定を改正するとした。

これを受け、6日の米ニューヨーク株式市場で、中国のIT企業の株価が軒並み値下がりした。

⑤2021年7月10日、中国のインターネット規制当局は、海外に上場を予定する中国企業について、個人情報登録ユーザー数が100万人超の場合は当局が審査すると発表した。

4.海外上場を目指す中国企業の将来

米中対立が激しさを増す中でも、米国で上場する中国企業は増加傾向が続いている。

調査会社ディールロジックによると、中国企業は2021年1~6月に36社が米国市場に上場し、統計上比較できる1995年以降で最多だった2010年の39社に迫る勢いになっている。

米中の市場問題に詳しい米ハーバード大フェローのタマル・グロスワルド・オザリー氏は「上場廃止になる恐れがあっても、中国企業にとっては早く資金を調達できる利点が大きいのだろう。米上場で世界的に知名度を高められる点も魅力なのではないか」と分析している。(出典:読売2021.07.08)。

今、中国企業は「外国企業説明責任法」を順守するか、米国から撤退するかの二者択一を迫られている。

まず、国有企業や軍との関係の深い企業は、米国市場から撤退するであろう。なぜなら、これらの企業は中国政府の支配・管理下にないことの立証義務を果たすことはできない。

次に大手IT企業も米国市場から撤退せざるを得ないであろう。なぜなら、中国政府は、米国で上場した中国IT企業を通じて「国家の安全」に関わるデータが流出することを恐れている。

その他の企業は、米国市場に残れるかもしれない。ただし、米公開会社会計監督委員会(PCAOB)の監査を受けなければならない。

これも厳しいハードルである。従って、今後は、米国市場と中国市場(上海、深圳、香港)に重複上場するか、または米国を撤退して中国市場だけに上場する中国企業が増えることも予想される。

中国政府は自国の証券市場を強化する方針を打ち出しているが、国際会計基準の導入など中国の証券市場のグローバル化が達成できなければ、中国企業は、将来、外国人投資家からの資金調達ができなくなる可能性がある。

おわりに

習近平氏が共産党総書記になってから中国社会は大きく変化した。

「依法治国」(法によって国を治める)を掲げる習近平政権のもとで様々な法規が施行されてきた。

これらの法規は、社会の安定を保持するためのルールであるというより、中国共産党のよき統治のための道具である。

その上、中国は、国際法より国内法を優先している。さらに厄介なことに、中国は国際法違反を全く意に介していないことである。

中国の傍若無人ぶりは目に余る(詳細は拙稿「国際法を無視する中国の傍若無人、その根拠と対策」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64312(2021.3.3)を参照されたい)。

さて、1970年代末以降の長きにわたる中国経済の高成長は、国家統制と市場経済の微妙なバランスの上に成り立っていた。しかし、ここにきて、中国政府は、アリババ・グループなどの巨大IT企業に対する統制を強めている。

一例を挙げれば、中国のアリババ・グループ傘下のフィンテック企業アント・グループは2020年7~9月の利益が約145億元(約2360億円)に上っていた。

この直後の11月にアントは世界最大規模となる350億ドル(約3兆6760億円)規模の上海と香港での新規株式公開を計画していたが、当局は突然の中止を命じ、アントに事業縮小を指示した。

中国人民銀行(中央銀行)の潘功勝副総裁は、2020年12月26日、アリババ傘下で電子決済サービス「アリペイ」を運営するアント・グループを、「順法意識が希薄で、監督・管理の要求を軽視している」と指弾した(出典:読売2021. 01.12)。

ちなみに、アリババの、馬雲(ジャック・マー)前会長は、上記のアリババ傘下のアントの新規株式公開を通じ、中国一の富豪としての地位を固めるとみられていた。

ところで、マー前会長は、2020年10月24日、上海の金融フォーラム会議における講演で、時代錯誤的な政府規制が中国のイノベーション(技術革新)を窒息死させると激しく批判した(出典:ブルームバーグ2020.12.23)。

その後、マー氏は、しばらくの間(約3か月)、公の場には姿を現さなかった。その時の同氏の消息については、失踪説や逮捕説など様々な憶測が流れていた。

マー氏は、同講演で次のように語っている。

「中国における監督管理は確かに容易ではありません。イノベーションは市場から、末端部分から、若者から発生し、監督管理の課題はますます厄介になっています」

「監督と管理は別物で、『監』は発展、成長を目的にし、『管』は問題があるときに管理します。中国は『管』の能力は強い一方、『監』の能力は足りません」

「良いイノベーションは監督管理(規制)を恐れませんが、しかし、古いやり方で監督管理されることを恐れます。過去のやり方で未来は管理できません」

「監督と管理が違うように、政策と文書も違います。今は、これがだめ、あれがだめ、という文書が多すぎます」

「政策とは仕組みの構築であり、発展を促すものです。今の時代に必要なのは『政策の専門家』であり、『文書の専門家』ではありません」(出典:ITmedia浦上早苗氏著「ジャック・マー氏スピーチ全文」2021.01.14)

習近平国家主席の下で、再び国家統制色を強めていく中でも、中国経済がイノベーションに支えられた高い成長ペースをこの先も維持できるのか、不確実性が増してきている。

中国が、米国の米国証券市場からの中国企業の排除措置に対抗して、新設する国内証券市場のグローバル化に失敗すれば、中国の民間企業は資金調達ができず、結果、中国のイノベーションは窒息死するであろう。それは米国の思惑どおりである。

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『坂村健氏が斬る、失敗するDXと成功するDXを分けるもの ゼロリスク信仰を盾にデジタル化を拒む日本は変われるか』(7/25JBプレス 長野光 )について

7/26希望之声<川普凤凰城集会演讲 称赞该州审计抨击州长=フェニックス集会でのトランプの演説 州の選挙監査を賞賛し、知事を批判する>トランプ前大統領は土曜日(7/24)にフェニックスで開かれた集会で演説を行い、マリコパ郡が2020年選挙の審査を実施しているアリゾナ上院を称賛し、監査を支持しなかったDoug Ducey知事を批判した。

トランプは7/24のフェニックス集会で発言した(画像ソース:ライブビデオのスクリーンショット)

土曜日の「選挙の公正性集会」で、トランプは最初にアリゾナの監査業務への努力に感謝した。彼はアリゾナ上院を「勇敢で不屈の保守派の戦士」と呼んだ。トランプはまた、特に昨年12月に始まり、作業を監督したアリゾナ上院議長のカレン・ファンに感謝し、共和党の上院議員数名を特に肯定し、その後、彼はアリゾナ共和党のケリー・ウォード議長も称賛した。

ウォードについて話すとき、トランプはアリゾナの「共和党の議長は非常に勇気のある人である。彼女は真の戦士である。彼女は知事と戦い、そして知事は何もしない」と言った。

トランプはその後、集会で「あまり人気がない」とDuceyを攻撃した。トランプは、「私が彼(Ducey)を紹介しても、拍手はあまりない。この男はあまり人気がないことをあなた方は知っていると私は言い続けてきた。しかし、今、あなた方は知っているか?彼は私についてきてここにいるが、まだ人気がない」

Duceyは、2020年に州で選挙を認証した後、トランプから何度も批判されてきた。今年の4月、トランプはDuceyが監査を十分にサポートしていないと非難した。

土曜日に、トランプは集会で、2020年の選挙中に不正投票が発生したと述べ、それを「最大の犯罪」と呼んだ。彼は、アリゾナ州司法長官のマーク・ブルノビッチが監査結果を受け入れ、「誰もがしなければならないことをする」ことを望んでいると述べた。

トランプは、2022年に上院に立候補するブルノビッチに、「彼がこれを行わなければ(調査結果の受け入れ)、非常に悲しいことになるだろう。そして、Ducey知事はあなたを助けはしない」と語った。

DuceyはRINOでしょう。交替させるべき。

https://www.soundofhope.org/post/529151

7/26阿波羅新聞網<病毒疫情将成为中共的切尔诺贝利吗?=ウイルスの流行は中共のチェルノブイリになるのか?>35年前、チェルノブイリ原発事故は、無能で腐敗したソビエト共産主義政権に国内外で悪評を与え、ソビエト連邦の終焉の記念碑となった。現在進行中のCOVID-19(中共ウイルスによって引き起こされた病気)の流行に直面して、米国シンクタンクの専門家は、世界の人々がこの大きな疫病が齎した大惨事を経験したとき、この疫病は中共政権にとってチェルノブイリになるかという記事を書いた。

ハドソン研究所の上級研究員であるアーサー・ハーマンは最近、ナショナルレビュー(NR)誌に、世界がチェルノブイリ事故の教訓を学んで、中共を認識することを望んでいると書いた。

ハーマンは習近平の野心について話した。彼は、実際、習近平の第14次5か年開発計画で概説されているように、DNA組換え技術に関する中国の研究の増加は、恐らく中共政府が潜在的な生物兵器としてより毒性の高いウイルスを見つけることに関心があることを示していると書いた。

「しかし、国際社会がチェルノブイリ事故から学べば、道徳的に堕落した権威主義体制はどんな災害をもたらし、災害の真実を隠蔽するか分かる。チェルノブイリ事故は却って、我々を目覚めさせてくれた。北京と協力したり、甘やかすことはリスクを齎すことを理解させてくれる」とハーマンは述べた。

記事の終わりに、ハーマンは、世界中で何百万もの人が死に、数兆ドルが失われたのは、現在および将来の中央集権国家によってもたらされる脅威を無視したことで支払われた恐ろしい代償であると述べた。

いい加減共産主義の恐ろしさ(人命軽視、究極の自己愛)に気が付かないと。

https://www.aboluowang.com/2021/0726/1624016.html

7/26阿波羅新聞網<郑州隧道大水灭顶 网直击“6公车盖黑布”被拖出 现场司机爆料至少6000具尸体=鄭州トンネルは洪水に見舞われ、ネットは遺体を引き出した「黒い布で覆われた6台のバス」を直撃 現場の運転手は少なくとも6000人の死体と>中国河南省鄭州市で先日大雨が降り、映像がネットでセンセーションを巻き起こした地下鉄駅での事故に加えて、市中心部の京広北路トンネルも完全に浸水したが、中共はここでの死亡は4人だけと公式に発表したが、車を牽引したトラック運転手は、トンネル内に少なくとも6,000の死体があることを明らかにし、あるネチズンは6つのバスの窓が黒い布で覆われているのを目撃し、これらのバスの中はおそらくすべて死体と疑った。

4人であるはずがなく、4桁の間違いでしょう。遺体は闇で火葬され、遺骨が家族の元に帰るかどうかすら分からない。

https://www.aboluowang.com/2021/0726/1623982.html

7/25希望之声<揭幕仅月余 中共病毒雕像遭纵火焚毁 陈维明誓言重塑=除幕式からわずか1か月余、中共ウイルス像が放火で毀損、陳維明は再建を誓う>7/23午後6時、南カリフォルニアの自由彫刻公園で、今年6/4記念日に除幕した中共ウイルス像が身元不明の犯罪者によって放火・毀損した。彫像の作者で有名な彫刻家の陳維明は、これは中共の仕業であると指摘し、「彼らが銅像を燃やしたり爆破したりしても、新しい中共ウイルス像を作り直し、中共を歴史の中で恥辱塗れにしたい」と述べた。

国際メディアの報道を総合すると、これは中共の最高指導者の頭に似ており、新型コロナウイルス株で覆われているこの中共ウイルスの像は、彫刻家の陳維明と多くのボランティアによって6ヶ月かけて完成した。今年の6/4の虐殺の記念日に自由彫刻公園で除幕した。当時、米国の何百人もの中国の民主運動家、議会・行政中国委員会の共同議長であるクリス・スミス下院議員が除幕式に出席した。しかし2ヶ月足らずで破壊された。

その前に、公園は何度も嫌がらせを受け、破壊されたと報道されている。 7/17、中共ウイルス像が初めて破壊され、悪漢が像に大きな穴を開け、像の頭のウイルス株が切断され、ゴーグルやロープなどの犯罪の道具が現場に残された。

像が17日に初めて破壊されてから、自由彫刻公園は夜の見守りができるように手配した。

23日の午後6時はまだ明るく、自由彫刻公園の近くの住民が公園で火事を発見し、消防署に通報した。7時に消防車が現場に到着したが、像全体が完全に焼け、台座のみを残した。

犯罪者が中共に関係しているという明確な証拠は現在ないが、陳維明はエポックタイムズに、中共ウイルス像は中共指導者の心のとげで、何度でも侵入して破壊すると語った。彼は、「中共は 『殺人と放火』のギャングの一団であることが改めて確認された。我々が思っていたよりも邪悪だ。民主的で自由な国では、法を簡単に破ることができる」と語った。

陳維明は、加害者はほんの数人の小さな泥棒であると考えて、米国警察が中共の海外活動における力を過小評価した可能性があると考えている。しかし、悪漢は現在、彫像を「放火」しており、このような何度もする行動は大きな注目を集めている。

陳維明は、「これは、砂漠での自由を促進するための中共と我々との間の綱引きである。彼らが彫像を燃やしたり爆破したりしても、再びそれらを作り続け、中共ウイルス像を建て、中共を歴史の恥辱に塗れさせる」と述べた。陳偉明は、元の台座を遺跡として残し、この砲火事件を人々が心に留めて歴史にするだろうと言った。

Voice of Americaの報道によると、陳維明は次のように述べた。共産党はこの彫像を非常に嫌い、恐れているため、彫像を破壊したいと考えている。また、この独裁政権が世界にもたらした危害を消したいと考えているが、成功しない。

現在、地元の警察と米国連邦捜査局(FBI)の両方が介入して、「中共ウイルス」像の焼却を調査している。 自由彫刻公園は、手にしている証拠を調査協力のため提出した。

監視カメラの設置と警察の夜間パトロールの強化をお願いしてみては。BLMとかAntifaではなく、中共党員か中共支持の中国人でしょう。

https://twitter.com/i/status/1418814271660638209

https://www.soundofhope.org/post/529061

7/25看中国<《柳叶刀》再陷争议 新书指责帮中共掩盖(图)=「ランセット」が再び論争に、新しい本は中共が隠蔽工作をしたと非難(写真)>世界で最も有名な医学雑誌The Lancetは、中国の重要な情報への圧力について沈黙を守っている。この情報は、中共ウイルス(コロナウイルス、Covid-19)が人から人へと感染する可能性があり、早くに武漢以外の地域で流行していたことを証明している。このため、「ランセット」は人命の損失を引き起こしたと非難された。

7/25のサンデーメールの報道によると、ランセットの編集者は、勇敢な中国の科学者が証拠を提供することなく、この新しい病気の危険性を世界に警告することもなく、新しいコロナウイルスは症状を示さない人によっても広がる可能性があるという重要な証拠を共有していなかった。

上記は、ウェルカム財団のディレクター、ジェレミー・ファラー卿による「激増:ウイルス対人間-裏話」というタイトルの新しい本の中で明らかにした。

まあ、最初から中共はテロ戦争を仕掛けるつもりだったのだから、善意を期待するのは無理と言うもの。でも何度も中共にデータを出すようしつこく迫る必要があったのでは。そうすれば中共の邪悪な意思を際立たせることができたでしょう。

イギリスのロンドンにあるウェルカム財団の建物。 (画像ソース:ウィキペディア/パブリックドメイン)

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/25/979096.html

7/25阿波羅新聞網<打脸习近平!江系和习近平杠上了:比你习近平早了31年!【阿波罗网报道】=習近平の顔を潰す! 江派と習近平は拮抗:あなたと比べ習近平は31年早いと! 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:7/25、中共の喉と舌の「新華社通信」と江沢民派の大対外プロパガンダ「多維ネット」との正面闘争と暗闘はまだ終わっていないようだと。中共の主な喉と舌は、習近平のチベット入りはいわゆる「党と国の歴史の中で初めて」であると報道する一方、他方で「多維ネット」は、習近平は江沢民より31年遅れてチベットに入ったと述べた。双方はこのように戦い続けており、それは注目の的になっている。

内部抗争が激しくなった方が中共の存立を脅かすので良い。

https://www.aboluowang.com/2021/0725/1623928.html

何清漣 @ HeQinglian 1時間

「人民戦争」の広大な海に留まる。しかし、これらのメディアは中国の報道に対して非常に遠慮があり、米国のトランプに比べるとはるかに遠慮している。

引用ツイート

ラジオフリーアジア @ RFA_Chinese 13時間

鄭州、新郷、鶴壁に到着した多くの外国メディア記者は、「愛国戦狼」によって阻止された。 DW ドイツの声、CNN、BBC、ABC( Australian Broadcasting Corporation)等、駐中外国特派員は、さまざまな「市民」及び「自発的」な阻止に遭い、ネットでは多くの映像が流れたが、街の市民たちは、外国人記者に対し、「選択的報道」、「故意に中国に恥をかかせる」、「我々を滅ぼすつもりか」と非難した。

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長野氏の記事で、日本は30年前から技術の時代の趨勢を捉え切れなかったか、軽視したツケが今、回ってきているのでしょう。文科相や経産省の役人、会社の技術エリート、政治家たちのソフトに対しての無作為が今の日本を形作ってしまったのだと思います。

勿論、坂村氏の言うゼロリスクを求める国民と言うのは、メデイアに大分誘導されている気がします。ゼロコロナにならないのにそれを要求するのはばかげていると気づくべき。交通事故で明日死ぬかもしれないのに成熟した大人の態度ではない。ゼロ事故を主張しますか?メデイアに誘導されて頷くようでは、自分の頭で考えていない証拠。

まあ、何周周回遅れになっているのかは知りませんが、個人情報保護法を改正し、またマイナンバー相当のものを全個人に紐づけして行政の効率化(それだけでなく行政担当のIDでシステムに入り、ログを取ることも)を図るのと、緊急事態の迅速対応(給付金給付、医療用品の在庫管理、病院の空き状況等)に生かせるように。敵対国のハッキングに遭っても遮断できるようにはしておかないと。『超限戦』を仕掛けてきますから。

自民党も自助・共助・公助と言いながら、共助ができないような仕組みを作ってきたのでは。くだらないものに金を回すのであれば、ITができない老人に、替わって手助けして、IT化した申請ができるようにしてやればよいのに。

記事

デジタル庁の創設を決めた菅首相。全体最適のための司令塔になることが求められているが・・・(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 ハイテク企業の代表格であるGAFAM。その躍進が勢いづき始めた頃から、世界中のあらゆる産業やビジネスにおいてDX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉が広く認識されるようになった。大きく乗り遅れた日本もデジタル庁を創設するなど、国を挙げてDXの動きに追いつこうとしている。

 だが、DXを成功させるためには、単なる「情報化」や「デジタル化」とは全く異なる哲学を持って、働き方そのものを全体のネットワークを考えながら組み立て直す必要がある、という。

 本当のDXとは何か、どうしたら様々な単位の労働や生活の現場でDXが達成されるのか──。坂村健氏(東京大学名誉教授、INIAD<東洋大学情報連携学部>学部長)は時代に合わせてコンピュータやIoTのグローバルスタンダードを唱え、ユーザー側の考え方をアップデートし続けてきた。『DXとは何か 意識改革からニューノーマルへ』 (角川新書)を上梓した坂村氏に話を聞いた。(聞き手:長野光 シード・プランニング研究員)

※記事の最後に坂村健氏の動画インタビューがありますので是非ご覧ください。

──会社や行政機関などの大組織では、様々な部署が継ぎ接ぎのごとく小さなデジタル化を進めているため、ネット環境を生かした画期的な新サービスを導入しようとしても、複雑怪奇に絡み合った古いシステムが足を引っ張りあうという問題が起きています。

坂村健氏(以下、坂村):今回のコロナ禍で、行政組織が迅速に対応できないという現状があぶり出されました。

古いシステムというのは、平時においてルーティンですべてが進む状況に対応しているだけで、少しでも違ったことしようとした途端に問題が起こります。コンピュータプログラムで言えば、一箇所を変えるために、関連する何箇所にも及ぶコード(行政なら関連法規)を見直さなければならない。それに対応しても、今度は別のところが破綻してしまう。その繰り返しで問題が悪化していきます。

コロナ禍のような有事においては、それに対応するスピードが人の生死を分けることがあります。保健所の報告をずっとFAXでやっていたとか、自治体ごとにシステムがバラバラでデータの連携ができないとか、急いで何かしようと思ってもできないことの連続になる。そういうシステムを「スパゲッティ状態」と言います。

「まずはマイナンバーの利用目的の限定列挙を解除すべき」と語る坂村健氏

この絡み合った状況を解消するためには、結局、すべての業務プロセスを見直して、問題点の棚卸しから始めるしかないでしょう。そこで重要なのが「統一的ID」です。特に行政を含むサービス系の業務においては、サービス対象である顧客ID、つまり顧客を特定するための番号が大事です。さらにサービスする側の担当者も、自分の個人ID でシステムに入ることが大切です。

誰がどのように、データに対して何をしたのかのログ、つまり記録を取ることはセキュリティという面でもプライバシー保護という面でも重要です。日本の組織でよくあるように、個人を特定せずに総務部第2課とか住民票受付部署のような「組織ID」で業務をこなしていてはそれができません。

まずはマイナンバーの利用目的の限定列挙の解除が必要です。その上で、行政システムは少なくとも国が基本機能をSaaS(Software as a Service)のようなクラウドサービスの機能として用意し、それを自治体が条例など地方の事情に合うように調整して利用するやり方に変えるべきです。

コロナで露呈した行政手続きの前時代性

坂村:そもそも地方行政は、同じ法的な根拠に従っているのでパラメーターレベルの調整で十分できるはずです。しかし、地方自治法に定められた予算などの決まりを全部見直さなければならないために、システム開発以外の問題で何年もかかってしまう。それが今の日本の状況です。そして、そこまでやったとしても、今のやり方を電子化して開発を効率化したに過ぎない。

今の日本の行政のやり方は、「紙・ハンコ・郵送」という物理メディアが事務の大前提だった時代に確立したものです。クラウドに接続して、日本の北の端と南の端で同じデータにアクセスして互いに書き換えられる現代の事情に合っていません。

目的は同じでも、やり方まで法律化しているために簡単に変更できないのが我が国最大の問題です。技術の進歩は早いので、今後も目的が同じだとしてもその時点での最適なやり方はどんどん変わっていくでしょう。目的とやり方を切り離して、目的さえ達成できれば多様なやり方を選択できるような法律にする必要があります。

もし問題が生じたら法廷で事後審査する英米法のように対応すればいいですが、それには相当時間がかかりますし、ゼロリスクを求める国民性と反するので多くの抵抗が出るでしょう。

しかし今回のコロナ禍で分かったのは、戦争でなくても緊急の有事の可能性があるということです。緊急事態での法的な柔軟性について議論すべき時に来ていると強く思います。

──本書には、フランス・リールのスーパーマーケットが事例として登場します。このスーパーの取り組みは、生活や仕事をDXしていく上でなぜ参考になるのでしょうか。

坂村:リールのスーパー省力化を徹底しています。最も省力化に貢献しているのは、客に入力を任せるセルフレジです。

日本のセルフレジのように、重量差とスキャンした結果を突き合わせるなど複雑な不正発見の機構がないので1台あたり数万円でできる。商品ラベルのバーコードスキャンや個数の入力、割引シールの有無を客自身がして、客に店の運営に参加してもらうのがこのスーパーの基本コンセプトです。その運営協力分を価格に反映することによって商品が割安になり、さらに客が集まるという仕組みです

日本のDX推進の最大の障壁

坂村:ところが、日本でこういう話をすると、インチキをするやつがいるから成り立たないと言われます。ただ、フランスより日本の方がミスや不正が多いとも思えませんし、実際にフランスでの不正な入力は0.5%程度です。この中には、ごまかしだけではなく間違いが含まれているでしょう。この数字は、売れ残りや傷など自然損失より小さいので無視しても構わない。

最初に銀行カードとメールアドレスを登録し、個人が特定されているのも不正に対する抑止力になっていると思います。そして、ここまで店が客を信用すると、客としては褒められた気になって裏切らないそうです。

ゼロリスクを求めることは日本のDX推進の最大の障害です。システムを設計する時にゼロリスクを追求しすぎると、コストや手間がかかって成り立たなくなる。

目的はゼロリスクでないはずなのに、いつの間にかそれが最重要課題になってしまう。皆がゼロリスクを過度に追求すると唯一の落としどころが「今まで通り」しかなくなってしまうし、そういう組織は「今まで通り」が通用しなくなると脆い。コロナ禍があぶり出したのは、まさにそういう日本の行政や企業の体質です。DXを進めるならコストとベネフィット、リスクとメリットなどのバランスを考える姿勢が重要です。

──オープンデータ、オープンソース、オープンイノベーション、オープンアーキテクチャと本書の中で様々な「オープンの哲学」やその概念を説明しています。この点を強調されるということは、それだけ日本の技術の開発の現場が「オープンの哲学」から程遠いということでしょうか。

坂村:日本ではギャランティ型(誰かが責任を持ってくれて、お金さえ払えば保証してくれるシステム)を求める傾向が強く、新しいことをやる時にベストエフォート型(皆で問題がないように最大限の努力することで成り立つシステム)でいこう、と割り切ることができません。オープンでは自分の管理下にすべてを置けないので、ギャランティ型の思考からすると不安でしょうがない。

長期の信用関係や契約関係ではない、または系列・グループ企業でない相手とネットを使って素早く連携して進めるのが今のオープンイノベーションです。世界は、ネットで問い合わせたらすぐに地球の裏側から見積もりが届くというような速度感で進んでいます。そんな時に、「見積もりの前にお会いしてお話を」というような信頼関係の構築を優先する日本のプロトコル(手順)では全くついていけません。

ソフトウェアはどこまでオープンになるか?

──今後、様々な産業やセクターでデータを公開共有してお互いに活用していくとした場合、プライバシーに配慮した形にする必要があります。このように様々なデータを公開可能な形に加工するデータ・クレンジング(データをきれいにする処理)についても説明しています。

坂村:AIの活用によってデータ・クレンジングを的確に行うことは可能です。データ・クレンジングにおいて、プライバシーの問題というのはほんの一部で、むしろ簡単な部類の問題でしょう。

同じ項目なのに年によって計測時間が違うとか、累計数と最大数が混ざっているとか、整合性がないデータを揃えるのがむしろデータ・クレンジングの難しい部分なんですね。ここでも問題はゼロリスク信仰にあります。

AIも完全ではありませんから失敗はありますが、体調やメンタル面に左右される人間よりもはるかにAIの方が安定して結果が出せるのではないでしょうか。それでも今まで通り人間ならよくてAI は怖いと考えるのは不合理です。反ワクチン運動などもそうですが、新しいことをやる際に生じるトラブルを重く考える傾向が、特に日本にはあります。課題は受け止める社会の側の反発だと思います。

──本書の「クローズへの流れ」では、コンピュータが普及し始めた頃、技術はとてもオープンな文化だったが、やがてハードウェアとソフトウェアが分かれて販売されるようになり、コピー禁止のために著作権が重視されるようになる。その後、次第に再びGitHubなどを使ったオープンな開発文化へと移り、オープンなソフトを手直ししていく「アジャイル」へと変化してきたという歴史について解説しています。今後もアジャイルからまた別の何か、例えば再びクローズな開発へ変化していくこともあり得るのでしょうか。

坂村:クローズへの揺り戻しはないと思います。なぜなら、現状でもクローズドになっている部分はあるからです。例えば、Googleの「ナレッジグラフ」(グラフ型で保持されているデータベース)のように、多くの企業はオープンなAIのソースコードを利用していますが、莫大なデータで訓練した後のニューラルネットワーク自体はクローズです。

これはオープンムーブメントのGPL(General Public License)と言われているライセンスが想定していない事態です。ニューラルネットワークにおいては、ソースコードよりもパラメーターが重要ですが、これにはGPLというこのライセンス規定の網がかからないからです。今後のオープンとクローズのせめぎ合いは、この規定外の部分をどこまでオープンにしていくかになっていくでしょう。

開発も「アジャイル」から揺り戻すことはないと思います。今、開発でアジャイル方式がクローズアップされていると言っても、銀行の勘定系のようなシステムはいまだにウォーターフォール型(確認まで終えてから次の工程に移る形式)で開発されていますし、それは今後も変わらないでしょう。

逆に、AIを使ったシステムは、本質的に詳細な仕様設計は不可能なので、どうしてもアジャイル的設計で、さらには運用しながら開発者と連携して日々改善するような方式(DevOps型)になるのは必然です。つまり、応用と技術に応じて開発方式が多様化するという流れなので、これが揺り戻すことは考えられません。

「DXを買ってこい」という経営者は退場

──「企業のオープン戦略で重要なのは、流れのイニシアチブを取るためにオープンにすべき部分と、絞り込んでここの優位性さえ確保できれば他はオープンにできるというコア資源の見極めに他ならない」「日本企業はこの部分の見極めが下手」「経営層でないと判断できない重い問題なのに情報関係ならシステム部だろう、などと他人任せにする」と書かれています。これはつまり組織の中で決定権を持つ人間にこそ知識や理解がないと、特に大きな規模のDXやオープン戦略は実行できないということでしょうか。

坂村:その通りです。細かい知識は必要ありませんが、今のネット時代の勘所を理解しない人が意思決定層を占めている組織は危険です。「DXを買ってこい」と言うようなネット自体の勘所が分からない経営層は、退陣して若い世代に席を譲るべきです。決して年齢だけで決まるものではありませんが、統計的な真実として若い人の方がイノベーション向きなので世代交代がやはり重要だと思います。

──「インターネットの責任者を呼べ」と言っても誰なのか分からない。それがオープンの負の側面と書かれています。DXが進むほどシステムやネットワークがデジタル上でより複雑に絡み合う世界になっていくと想像しますが、その中でテクノロジーに弱い人から迷子になって途方に暮れていく未来にはならないでしょうか。

坂村:個人がデジタルの知識を身につけて、自分で積極的に問題を解決していく力をつけることは社会の構成員としての義務です。その大前提を、まず社会全体で共有しなければなりません。

テクノロジーに弱い人から迷子になって途方に暮れる社会は避けられないでしょうが、どうしてもそれができない人をどう救うかは福祉と人権の問題です。ついていけない人はいるからDXをやめようというのは本末転倒です。ついていけない人がいるからDXをやめて、結果として日本全体がダメになれば、ついていけない人を助けることもできなくなるのですから。

──新設のデジタル庁についてどのような期待感を持っていますか。デジタル庁が日本に真のDXを導入するためには、どのようなことに力を注ぐべきだと考えますか。

坂村:強い危機感を持つことがキーワードになります。DXで重要なのは、局所最適ではなくて全体最適を目指すことですから司令塔が必要です。各省庁や自治体が予算を持って部分的な権限で、バラバラにデジタル化を目指す従来型のやり方ではうまくいかない。デジタル庁には是非その司令塔になってもらいたいですね。

その際、きちんと世代交代ができるかどうかが問題です。本当はトップの政治家が、「自分はよく分からないけど責任は取るから思い通りにやれ!」と言って若手を集めるとか、映画『シン・ゴジラ』の「巨大不明生物特設災害対策本部」のようなノリを期待したいですが、デジタル庁に従来型の古い権威者がいまだに多く残っているようでは不安です。2000年に当時のIT戦略会議が唱えた「e-Japan構想」に関わっていたような世代の人は関わらない方がいいです。

エストニアの行政システムを導入しようとしている市川市

──千葉県市川市は、エストニアの行政システムをそのまま導入しようという動きを見せています。地方自治体が先んじて独自にDXを図って成果を出すことで、国が真似をするという形で日本の行政のDXが達成されていく可能性はありますか。

坂村:今のままでは難しいですね。エストニアの行政システムを導入すると言っても、それにマイナンバーを使おうとしたら違法になります。単なる技術導入なら小さく始めて、もしうまくいったら全体に適用しようというのもいいですが、制度はそうはいきません。

国家戦略特区は地域限定で規制が撤廃できる枠組みです。特に「スーパーシティ」構想、これは技術に合わせて関連法規をまとめて変えられるようにするもので、大変画期的です。例えばマイナンバーを行政システムで多様に利用できるようにする改革もできます。ただそれでも住民合意が必要だという高い壁はあります。

トヨタのWoven City(ウーブン・シティ)のように、何もないグリーンフィールドから始めるというスマートシティの作り方ならできますが、市川市のように住民が既に住んでいるブラウンフィールドでどこまでできるかは、市長のリーダーシップと市民の危機感がカギを握ることになるでしょう。

──エストニアを始めスウェーデン、オランダ、ノルウェー、デンマーク、フィンランドなどDXが進んでいると言われる国は、いずれも日本よりもずっと人口の少ない国々です。中国のように国策で強引に国の政策が決められる国はさておき、民主主義国家ではサイズが大きくなるほど機動力が小さくなりDXには不利なのかもしれないと思うのですが、いかがでしょうか。

坂村:その通りです。図体が大きいほどしがらみが増えて、しがらみが大きくなるほど変わるのが難しくなります。全体最適の話と逆になってしまいますが、徹底的な地方自治というものも一つの解かもしれません。徹底的な地方自治と小さな政府思考がイノベーションを可能にしているとも言えます。ただアメリカでもNIST(国家標準技術局)のように、技術の世界では、国全体で標準化すべきことについてはきちんと司令塔があります。

また、徹底的な地方自治をやっても、今の日本のサイズでは中途半端です。地方政府の人材不足を中央が補うような構造からしても、それをやれば破綻するでしょう。しかし日本では決まってしまえば皆が従いますから、このコロナ禍で抱いた危機感をバネにして司令塔が適切に働けば、決められない、変われないという今の状況を乗り越えることができるのではないかと期待しています。(構成:添田愛沙)

『DXとは何か 意識改革からニューノーマルへ』を上梓した坂村健氏

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