『周到準備の日米首脳会談で菅政権が背負う「重い宿題」』(4/19日経ビジネス 細川昌彦)について

4/19阿波羅新聞網<川普总统海湖庄园筹款亮相 人群欢呼雀跃 起立鼓掌【阿波罗网编译】=トランプ大統領のマールアラーゴでの募金会が明らかに 参加者は歓声を上げ、立ち上がって拍手喝采した[アポロネット編集]>アポロネット李文波の編集:「ゲートウェイパンデイット」は、4/18(日)に、トランプ大統領が土曜の夜にマールアラーゴで、リンカーンデー募金活動に参加したと報じた。客で混雑したカクテルディナーの間、前大統領は約500人の支持者に手を振り、応え、支持者たちは74歳のトランプに拍手と歓声を上げ、写真を撮るためにスマホを取り出した。

42歳のデサンテイス・フロリダ州知事と57歳のマイク・ポンペオ元国務長官もこのイベントにゲストとして参加した。インスタグラムに投稿されたビデオによると、ポンペオがアイスティーを楽しんでいる間、トランプはデサンティスと会話をしているのが撮影された。

イベントの他の特別ゲストには、リック・スコット上院議員、ブライアン・マスト下院議員、バイロン・ドナルド議員が入っていた。トランプ政権の元商務長官ウィルバー・ロスもこのイベントに参加した。マルコ・ルビオは当初、特別ゲストとしてイベントに参加する予定でしたが、「私事」のために参加しないと主催者に連絡した。

https://www.aboluowang.com/2021/0419/1582877.html

4/20阿波羅新聞網<巅峰之战:中共歼31能否击落美军F35战机? 【阿波罗网编译】=頂点を極める戦い:中共殲31は米国のF35戦闘機を撃墜できるか? [アポロネット編集]>アポロ秦瑞記者の編集:米国の外交安全に関する雑誌“The National Interest”が中共殲31と米国のF-35を比較した記事を出した。

ことわざにあるように、「模倣は最も誠実なへつらいである」-この話が正しいか間違っているかにかかわらず、軍事ハードウェアの世界では、特に航空機の分野では多くの模倣がなされている。このような状況下で、中華人民共和国は、軍事的へつらいの点で間違いなく最も「誠実な」国の1つである。

たとえば、ロッキードマーティンのF-22戦闘機の中共の殲20への「影響」、またはロシアのスホーイSu-33戦闘機の中共の殲15への「影響」とか。

北京の第5世代殲31戦闘機は、本質的には「中国製」と印刷されたロッキードマーティンF-35「ライトニング」II連合攻撃戦闘機にすぎないことが明らかになった。

クリスオズボーン(Kris Osborn)が今週フォックスニュースに書いたように、「実際、殲31のデビュー以来、殲31のすべての写真とレンダリングから、米国のF-35と驚くべき類似点があることが明らかになった。知っての通り、中国でのサイバースパイ活動の記録を考えれば、これは米国の多くの人を驚かせない」と。

北京が殲31を製造するために米国から多くのデータを盗んだ可能性は非常に高いが、これはこの盗作がF-35と真に競合できることを意味するものではない。中共当局は殲31とF-35を比較したが、殲31が第5世代の米国戦闘機と同じステルス能力を持つかどうかは不明である。

殲31はステルス設計を採用しており、ステルスコーティングが施されているかもしれないが、レーダー吸収コーティング材料の使用や内部武器庫の使用など、考慮すべき他の要素がある。

殲31が米国や同盟国のF-35戦闘機に実際に対峙できるかどうかを判断するには時期尚早であり、中共戦闘機が空中ショーで発表されたときに、多くのマイナスコメントを受けたと報道された。

それでもなお、米国の第4世代の非ステルス戦闘機に挑戦することは可能であるが、問題は、それがF-35と戦うときに機能するかどうかである。

さらに不明確なのは、殲31が空母に艦載戦闘機として含まれるかどうかである。もしそうなら、それは中国海軍(PLAN)の2隻の空母で運用できるのか?どちらもスキージャンプ離陸デッキを使うが、それとも外国の殲の顧客とF-35とで競争させるつもりかどうか?

https://www.aboluowang.com/2021/0420/1582981.html

4/20阿波羅新聞網<加拿大海底捞被踢爆:每桌配2监视器 影像回传中国=カナダの海底撈火鍋が晒される:各テーブルには2台の監視モニターが設置されており、画像は中国に転送される>有名なチェーン中華料理店「海底撈」のバンクーバー店は、本社の要請で60台以上の監視モニターを設置したが、モニターは中国の「社会信用監視システム」とリンクしていることが判明し、記録された画像は中国に転送され、中共の監視に対し外部の懸念を引き起こしている。

海底撈は日本にもあり、新宿、池袋、海浜幕張、町田、川崎、横浜、大阪心斎橋にあります。同じように監視されているかも。他の中国人経営チエーン中華料理店は危ないかも。全聚徳(御膳房を含む)、小肥羊も。

https://www.aboluowang.com/2021/0420/1582998.html

4/20阿波羅新聞網<房市泡沫?现买家已忧心忡忡:加码抢房又退出的人不少=住宅市場はバブル?買い手はすでに心配している:高く購入後キャンセルする人はたくさんいる>新型コロナ(中共ウイルス)期間中、住宅市場は米国経済の最も強力な部分の1つである。しかし、一部の投資家や不動産開発業者は、景気後退を引き起こした疫病流行の間に何百万人もの人々が失業していることに気づいた。住宅市場の成長は対照的であるように見え、彼らは今日の住宅価格がバブルであると考えている。国民も慌てて心配している兆候があり、ちょっとした騒ぎが起これば、バブルがはじける可能性がある。華人不動産開発業者である李秉信も、不動産の顧客の懸念に注意を払っている。最近の住宅取引を例にとると、買い手は価格を引き上げても購入したが、エスクロー(条件付捺印証書)の段階に入った後、心配して取引をキャンセルした。同じ物件でこのようなことが4回起きたが、これはすべて買い手が原因だった。高く買うのは一時的な衝動だが、家に帰って冷静になると心配になる。

https://www.aboluowang.com/2021/0420/1582978.html

4/19阿波羅新聞網<“自己父母自己养 不推政府不推党” 党和政府是干啥的=「私の両親は自分を育ててくれた。政府や党の意見を押し付けるな」 党と政府は何をするつもりか>4/16、国家統計局は、第7回国勢調査の最終結果をできるだけ早く公表するよう努めると発表した。これにより、中国の出生率と年金問題に対するネチズンの注目が高まっている。

4/16の午前、国家情報局は記者会見を開き、国家統計局報道官で国民経済総合統計局長の劉愛華を招き、2021年の第1四半期の国民経済の運営状況を紹介した。第7回国勢調査の結果がいつ発表されるかという問題について、劉愛華は、国勢調査の最終結果をできるだけ早く社会に発表するよう努めると述べた。

近年、中国の人口の出生数は連続して下降を続けており、出生政策を改善する方法についての議論が増えている。第7回国勢調査の結果に関するデータはまだ発表されていないが、2020年の出生人口に関する予備統計のデータを発表しているところもある。各地で発表されたデータから判断すると、数字が下がっているのは明らかである。

一人が多く生むのを拒否するなら、全村で人工授精する。毛沢東の産めよ増やせよ時代に逆戻りか?

全村挙げて二児を産ませるのは、村支部書記の回避できない責任である。

https://www.aboluowang.com/2021/0419/1582917.html

何清漣 @ HeQinglian 9時間

Morelessという左派の狂った女性は倒錯の極みで、言葉さえ使えない。たとえば、左派とその政策を批判する私の一連のツイートは、郭沫若の頌聖なる文字と比較されたが、過去30年間PC(政治的正しさ)が育んできた「聖」は左派であり、大量の「聖」の字は頌聖になった。

日常生活の中で、これらの人達は男女同権で、麻薬を吸うのが進歩と見なし、このように倒錯するのは驚くべきことではない。

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何清漣 @ HeQinglian 9時間

ツイッター上でmorelessという左派の狂った女性が社会体制を変えると私宛記した。私が読めば汗顔の至りになると思ったのでしょうが、今日それを見て、自然誇らしい気持ちになった。これらの馬鹿に言う、あなた達の新世界は私の言った中にある。これは民主党の基盤であり、無知な少女だけとは限らない。

何清漣のツイッターを我々は全部記録した。

次のテキストは、何清漣のツイッターからのコピー/貼り付けであり、一字も変えず、抜粋もしていない。価値判断をするのではなく、事実に基づく判断をするだけである。千年経って、何清漣が書き残した言葉や文章を見て汗顔の至りになるか、後世の人が郭沫若の聖なる文字と同じように読むかはわからない。

moreless.medium.com

郭沫若は市川市に記念館があり、一度行って見ました。日本女性と結婚して、革命のため中国に戻り、共産党員となり、多くの中国女性と関係を持ち、文革中には自己批判して生き延びたどうしようもない男と思っていますが。郭沫若の文の良さについては分からないのでコメントしません。

細川氏の記事では、バイデン政権の対中強硬策は本気と読めます。不正でなった大統領ですが、強硬策を採るなら、まあ仕方がないかという感じです。日本が中共に腰が引けているのが一番悪い。企業やメデイアに騙されている国民が覚醒し、親中派政治家を突き上げするようになればと思いますが、今の老人たちには無理でしょう。

記事

菅義偉首相とバイデン米大統領による初の対面での日米首脳会談は“成功”で終わった。両首脳ともに外交当局同士による事前のよく練られたシナリオ通りに、地味ながら堅実に対応したようだ。まさに「周到準備の首脳会談」だった。予測可能性のないトランプ前大統領の際の「出たとこ勝負の首脳会談」とは予想通り様変わりだ。

日米ともに「トップダウン」から「ボトムアップ」に変わった。事前に見通した前稿「日米首脳会談へ、『人権』対『グリーン』の駆け引き」で首脳会談の全体像を指摘したが、大方は予想通りの展開だった。

(写真:The New York Times/Redux/アフロ)

ポイントはこうだ。
(1)米国は対中国で日本に腰を入れた対応を求めて、日米首脳会談を対中戦略の重要な場と位置付けている。
(2)3月の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)はその前哨戦だった。
(3)「台湾」と「人権」が菅政権の対中姿勢を問う“踏み絵”としてメインテーマとなる。

そしてさらに付け加えたのが、「米国から難題が投げかけられたとき、日本は様々な分野で日米の協力案件を用意して、そこだけに焦点が当たるのを避けてきた。それがこれまでの対米外交の常とう手段だ」ということだ。

今回の場合、日本が二の足を踏む「台湾」と「人権」にばかり焦点が当たるのを避けて、日本側で周到に用意されたのが、「気候パートナーシップ」と「競争力・強靭(きょうじん)性パートナーシップ」だ。米国側も受け入れそうなものを仕立てたものだ。その詳細は省くが、この書きぶりを見ると、その原案、たたき台は日本側が詳細に書き込んで用意したことが私の経験から一見して分かる。

日本のメディアの事前報道でも、これらが報じられていたが、必ずしも米国の関心のプライオリティと合致しているわけではない。日本では、バイデン政権が気候変動問題を重視していることから、あたかもこれが日米のメインテーマの一つであるかのように報道されるが、そうではない。米国の報道を見ても米国の世論の関心は気候変動には向けられていないことがわかる。

本丸は「台湾」と「人権」

あくまでも今のバイデン政権にとっての「本丸」は台湾と人権であった。米国にとって今回の首脳会談は「中国対抗のための首脳会談」だ。その対中政策の中核であるにもかかわらず、日本側の腰が引けているからこそ、よく言えば「すり合わせする」、悪く言えば「追い込む」。そこに今回の首脳会談の目的があった。

3月の2プラス2から周到に仕掛けていくシナリオは、さすがに実務重視のバイデン政権の真骨頂だ。米国家安全保障会議(NSC)でインド太平洋調整官に任命されたカート・キャンベル氏が仕切ったようだ。

仕上がった共同声明だけを表面的に読んでも、そうした本質は見えてこない。当然のことながら、事前準備で最後まで共同声明の文言づくりで難航したのが、この2つの本丸案件だった。

台湾問題では、米国は2プラス2の共同文書で日本に飲ませた「台湾海峡の平和と安定の重要性」という文言をさらに一歩踏み込んで強めようとした。他方、日本は中国の反発を恐れて2プラス2どまりの表現で踏みとどまろうとした。そうした綱引きの妥協の産物が最終の文言になった。

人権もそうだ。2プラス2の共同文書の「深刻な懸念の共有」の文言もさらに踏み込むことを米国は要求したが、日本は抵抗し切ったようだ。欧米諸国が制裁に踏み出しているのとは一線を画して、伝統的な“対話路線”にこだわった。

今回の共同声明の文言では米国は妥協したが、これで終わりではない。忘れてはならないのが人権重視の欧州の存在だ。6月の英国での主要7カ国首脳会議(G7サミット)において日本は孤立しかねない。

重い宿題にどう対応するか

とりあえず共同声明の文言は合意したが、問題はこれからだ。ある意味、首脳会談はキックオフだ。菅首相はこの2つの問題で大きな宿題を背負って日本に帰国した。

台湾問題では日本が日米での抑止力強化のために主体的に何ができるかが問われる。具体論として、中距離ミサイルの配備問題を巡る議論は避けて通れないだろう。さらにもっと大事なのは、台湾有事において後方支援だけにとどまらず、限定的な集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たるのかどうかといった議論も不可避の重いテーマだ。

人権では共同声明は「深刻な懸念」で済ませても、何らかの“行動”あるいは“行動の用意”も必要になってこよう。国内では親中派の反対で国会決議もできない状況だ。国会決議は日米首脳会談で米国に押し込まれてから行う予定のようだ。

制裁の根拠となる法律がないことを理由にしているが、欧米からは言い逃れにすぎないと見られている。発動するかどうかは別にして、せめて“行動の用意”ぐらいはあるべきではないか。「人権侵害制裁法」の制定を目指した超党派の議員連盟も本気度が問われる。

日本企業も他人事では済まされない

さらにもう一つの深刻な問題は企業の行動も問われようとしていることだ。米国は強制労働で作られた製品の排除を目指した通商政策を考えている。欧州も企業に人権問題を厳しくチェックすることを義務付けようとしている。

米欧が共鳴する中で、日本企業も他人事では済まされない。他方でこうした動きに危機感を抱いた中国は反発して、企業に対して不買運動などでけん制している。日本企業にとってまさに「前門の虎、後門の狼(おおかみ)」の状況だ。

中国は早速、「強烈な不満と断固反対を表明する」との談話を出して反発した。台湾問題も香港・新疆ウイグル自治区の人権問題も中国にとって核心的利益としているので、ある意味当然だろう。しかし中国の反発は織り込み済みだ。3月の2プラス2の共同文書に盛り込んだ段階で、中国の反発の瀬踏みはされている。むしろ、今の中国に対しては反発がないような共同声明では意味がない。

今後、中国は日本に対して、硬軟織り交ぜて揺さぶりをかけてくるだろう。中国からは日本は揺さぶりやすい相手と見られていても仕方がない。中国ビジネスを人質にとられた産業界や親中派の政治家への働きかけも強まろう。逆にいくつか見せしめ的にターゲットとされる企業が出てくる可能性さえある。

そうした揺さぶりに腰が定まった対応ができるかどうかだ。ここまで対中姿勢を鮮明にさせられたことがなかっただけに、これから菅政権は正念場を迎えことになる。

追記:前稿の追記でこう指摘した

「日米首脳会談が直前になって1週間延期という異例の事態となった。表向きは「コロナ対応など準備に万全を期するため」と日本政府は説明するが、額面通りに受け取る者はいない。(中略)ワシントンの事情通の間では、ケリー米大統領特使(気候変動問題担当)の外遊日程との関係がささやかれている。米国主催の気候変動問題サミットの根回しに奔走しているケリー特使の訪中説も浮上している」

これも推測通りだった。恐らく共同声明に対する中国の反発が当然予想されるので、ケリー特使の訪中前に共同声明が出ることを避けるように米側でスケジュール調整された結果だろう。

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『日米首脳会談で菅首相が踏んだ踏み絵の意味 米議会は超党派で「戦略競争法案」提出、後戻りできない日本』(4/19JBプレス 高濱賛)について

4/18阿波羅新聞網<“辽宁号”成美军打卡点:飞机起落全程被录下=「遼寧」は米軍の記録対象となる。航空機の離着陸の全行程が記録された>中共は台湾海峡と南シナ海で刀を研ぎ澄ましているが、その海軍は規模は大きいが、実力たるや惨憺たるものと指摘されている。案の定、数日前に海南島から外海に出て武威を揚げようとした空母「遼寧」は、原因不明であるがそこで1日以上過ごし、多くの笑い話が出て、米軍に総て記録された。

中共空母が海上に留まったとき、それは全航程が米軍の監視下にあっただけでなく、日本艦も並行して追跡したことが判明した。

日本防衛省の統合参謀本部は日曜日(4/4)、3日の朝、空母遼寧と5隻のフリゲート艦が沖縄本島と宮古島から南に向かって太平洋に向かったと述べた(インターネット写真)

艦載機が少なすぎでは。然もスキージャンプ型では。これではポンコツ同然。

https://www.aboluowang.com/2021/0418/1582616.html

4/18阿波羅新聞網<美国国会要求 福西和中共傀儡达扎克提供相关文件【阿波罗网编译】=米国議会は、Fauciと中共の操り人形Dazakに関連文書の提出を要求している[アポロネット編集]>アポロネット李文波の編集: National Pulseは4/17、下院エネルギー・商業委員会の共和党議員がeco- Health Allianceに資料と財務記録の提出を依頼したと報道した。

以前、National Pulseは、Eco-Health AllianceがFauciの国立アレルギー感染症研究所(NIAID)からコウモリのコロナウイルスを研究するために百万ドルの助成金を受け取り、Fauciを講演者として繰り返し招いたと報道した。Dazakを通じて、Eco-Health Allianceは、CDCのレイフィールド博士によって提案された中共ウイルスの実験室からの「遺漏」理論を覆すことにも主導権を握った。 National Pulseはまた、Dazakと中共の間の広範な経済関係を掘り当てた。

エネルギー・商業委員会の4/16の書簡は、Eco-Health Allianceの会長であるPeter Daszak宛に送られた。この書簡は、Eco-Health Allianceと武漢ウイルス研究所(WIV)の協力に関する問い合わせを含む、34の個別の質問を出した。書簡には、「武漢ウイルス研究所は、Eco-Health Allianceを8つの国際的パートナーの1つとして挙げており、米国の唯一のパートナーでもある」と述べている。

書簡は、2021年5月17日より前に以下の情報を提出するよう要求している。国立衛生研究所(NIH)からEco-Health Allianceが取得したすべての連邦研究助成金の「文書情報」、財務情報、および武漢ウイルス研究所の安全性の資料について。

ファウチとダザックは中共とグルで米国に災厄を齎したのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0418/1582582.html

4/18阿波羅新聞網<中共推新法 掩护增建近百个武汉病毒所 实现病毒实验室翻一番【阿波罗网编译】=中共は、100近く武漢ウイルス研究所を増設して隠蔽、ウイルス研究所を2倍にする新しい法律を推進する[アポロネット編集]>アポロネット李文波の編集: National Pulseは4/17(土)、中共ウイルスが武漢ウイルス研究所からの由来でないかとの疑問がある中、中共は4/15に、より多くの国内生物学研究所の設立と安全な運営のための法的保護を提供するため、新しい「生物安全法」を施行したと報道した。

中共科学技術部副部長である項立斌は、新しい「生物安全法」に基づき、厳格かつ科学的な態度でより先進的な病原性微生物の専門研究所が引き続き承認・建設されると述べた。同部は、中国内に3つバイオセーフティーレベル4研究所(すなわちP4研究所)を増設し、88のバイオセーフティーレベル3研究所(すなわちP3研究所)の増設を検討し承認したと述べた。

バイオセーフティーレベル(BSL)、つまり病原体/保護レベルは、閉じた実験室で危険な生物製剤用の生物を隔離するための予防措置の水準を指す。封じ込めレベルは、最低のバイオセーフティーレベル1(BSL-1)から最高のレベル4(BSL-4)までの範囲である。

中国科学院の白春礼院長は昨年4月、中国には現在稼働中または建設が承認されている81のP3研究所に加えて、2つのP4研究所があると述べた。

National Pulseは、今回、3つのP4ラボと88のP3ラボの追加が承認されたことで、中国(中共)のP3ラボとP4ラボの数が2倍以上になったと述べた。

生物兵器用でしょう。今回の武漢コロナで威力は実証済み。また犯人捜しを難しくしたのも中共の成功体験に挙げられる。先進国経済にこれでダメージを与えられるのが分かったから、次も感染者を春節時に世界に送り付けるつもりでしょう。日本政府、日本企業、日本国民は中国人から離れないと。

https://www.aboluowang.com/2021/0418/1582574.html

4/18阿波羅新聞網<专抓阴茎:民主党女州长侵犯男职员 已赔6.2万美元【阿波罗网编译】=ペニスを掴む:民主党女性知事は男性スタッフを襲う 賠償として6.2万米ドルを既に支払った[アポロネット編集]>National Fileの4/17(土)の報道によると、2018年にニューメキシコ州知事に当選したミシェルルーハングリシャム(Michelle Lujan Grisham)は女性民主党員で、これまでに、彼女はセクハラを受けたと告発した男性職員に少なくとも6.25万ドルの補償金を支払った。女性知事は男性従業員の股間をつかんで彼を笑ったとされている。

民主党は男も女も狂っている。何でこんな人物が知事に選ばれる?

ニューメキシコ州知事グリシャム(左)と性的暴行を受けた男性職員 ハリナン(右)

https://www.aboluowang.com/2021/0418/1582560.html

何清漣 @ HeQinglian 9時間

米国の外交政策の重点:国家安全保障と人種問題は共生のアジェンダに。

4/12、ブリンケンは、ウィンスタンリー大使が国務省で多様性と共生の最高責任者を務めると発表し、次のバイデンの演説を強調した。「多様性、平等、共生、バリアフリーなどの問題に重点を当てて解決することは、国家安全保障と密接に関連している」。米国は海外と国内の人種平等を支持すると述べた。

米国国務省は、外交チームに多様性を提唱する新職位を設置| ShareAmerica

アントニー・ブリンケン米国務長官は、ジーナ・アバークロンビー・ウィンスタンリー(Gina Abercrombie-Winstanley)大使が米国務省の多様性と共生問題の最高責任者を務めると発表した。

share.america.gov

国家安全と共生は別問題では。国家安全は主に対外、共生は内部の問題では。外敵に共生を呼びかけても・・・・。中共が共生に従うと思う?愚の骨頂。

何清漣 @ HeQinglian 9時間

正直、わからなかった。

字面通りに言えば、次のようになる。将来、海外で人種的な矛盾や紛争が発生した場合、米国はマイノリティの要求を支持し、これを米国の国家安全を危険にさらすかどうかの指標と見なすということ。

ヨーロッパ、中国、ロシア、ミャンマーはすべて、程度の差はあれ、そのような問題を抱えている。米国はそれを管理できるのか?

米国の主張は偽善の極み。今までだって大国は少数民族が大国に蹂躙されてきたのを無視してきたのでは。

何清漣さんがリツイート

北明 BeiMing  @ RealBeiMing 1時間

我々の文明は、敵の実力行使ではなく、教師の無知と彼らが子供たちに教える危険な無駄話によって破壊される最初の文明になるかもしれない。人工知能の時代に、彼らは人工的な愚かさを生み出している。 -トーマス・ソウェル

@ThomasSowell

米国文明が衰退し始めているのを理解している知識人は一人だけではない。彼らすべては私のように逝きつつある世を悲しみに満ちて眺めているか?

トーマス・ソウェル @ ThomasSowell 3時間

Ours may become the first civilization destroyed, not by the power of our enemies, but by the ignorance of our teachers and the dangerous nonsense they are teaching our children. In an age of artificial intelligence, they are creating artificial stupidity.

高濱氏の記事では、米国の台湾防衛と対中対抗が本気とあります。そうであれば誠に喜ばしいことで、日本も約束したことはキチンと果たさないと。中距離ミサイルの開発や、弾薬の大幅備蓄増は当然。憲法改正も視野に入れないと。でも政府の国民へのアピールはなっていない。福島原発処理水の問題やワクチンについてもきちんと国民向けに説明していないのでは。メデイアが報道してくれないと逃げるのでなく、NHKは国から補助金を出しているのだから、政府広報を毎週1回30分でも買い取り、丁寧に説明するようにしたらどうか。共同通信上がりの柿崎明二首相補佐官は何をしている?

記事

日米首脳会談後にホワイトハウスのローズガーデンで開かれた共同記者会見(4月16日、写真:ロイター/アフロ)

出されたのはハンバーグ・ランチのみ

菅義偉総理大臣とジョー・バイデン米大統領による初めての日米首脳会談が行われた。

異例だらけの日米首脳会談で両首脳は何を話し、どんな約束をしたのか。菅氏は記者会見では「やり取りの詳細については外交上、明かさない」と突っぱねた。

表に出ては国民向けにも中国向けにも支障が出るような発言や密約があるのだろうか。機密文書は30年経たねば解禁されない。ということは30年間国民は知らされないことになる。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックス禍で公式の昼食会も晩餐会もなし。ジル・バイデン夫人も顔を見せなかった。

両首脳は2人だけでハンバーグ・ランチを食べた。

異例と言えば、菅氏は大統領に会う前にカマラ・ハリス副大統領をホワイトハウスに隣接するアイゼンハワー行政府ビルの副大統領室に表敬訪問したことだ。

何やら外国訪問など外交面でのハリス氏の今後の積極的な活動を暗示している。

首脳だけのテタテ(1対1)会談、外務閣僚らを入れた少人数会議、拡大会合を合わせると2時間50分。

会談後に発表された共同声明(U.S-Japan Joint Leaders’ Statement:”U.S.-Japan Global Partnership for a New Era”)は英文で2500字の長文。実務事項びっしりの外交文書だ。

共同声明は共同宣言に次ぐ国家間の最重要文書だ。

https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/04/16/u-s-japan-joint-leaders-statement-u-s-japan-global-partnership-for-a-new-era/

これだけ詳細な実務事項を盛り込むには、事前に閣僚、事務レベルでの綿密なすり合わせがあったといっていい。

内容は台湾海峡に始まり新疆ウイグル自治区、香港、尖閣諸島、半導体サプライチェーン、気候変動、東京五輪、普天間米空軍基地の辺野古移転まで、今後5年、10年の日米間の約束事を網羅している。

首脳会談直前まで日本メディアの外交通と称する連中はこう見ていた。

「ウイグルや台湾、ミャンマーといった厄介な問題に深入りするのを避けて、半導体サプライチェーンや気候変動問題などで日米同盟が強固なことを世界(中国)にアピールことでお茶を濁せるだろう」

ところがどっこい。舞台裏では、米側は日本側に「中国の脅威」に対する危機感を大いに煽った。危機感は生半可なものではなかった。

中国の脅威、特に台湾海峡周辺で中国が繰り広げている軍事威嚇行動に米国は神経をとがらせてきた。一触即発の危険性すらあるとみている。

今回の共同声明では「台湾」は対中戦略の主軸となる最重要なパーツ(部品)だった。

バイデン政権の外交当局者とは密接な関係にある主要シンクタンクの研究員、T氏は筆者にこう指摘している。

「バイデン氏が『台湾明記』に自信を深めたのは3月中旬だった。対中スタンスでは慎重な日本も乗って来ると確信したのは、3月16日の2プラス2(日米安全保障協議委員会)での日本の外務・防衛閣僚の対応だった」

「『台湾海峡の平和と安定の重要性についての認識を共有する』ことに合意したからだ。閣僚レベルでの合意事項が首脳同士で覆されることはあるまい、というわけだ」

「共同声明に『(台湾海峡)両岸問題の平和的解決を促す』という文言を入れるよう要求したのは日本側だが、これに米国が異議を申し立てる正当な理由はなかった」

「挑発しているのは中国なのだから、中国が矛を収めればこれに越したことはない」

人権、対中制裁は煙幕

もう一つは、菅氏を迎え入れたバイデン氏のきめ細かい受け入れ態勢だった。

バイデン政権の最優先議題になっている人権問題をめぐっては米メディアは菅政権の対応に厳しい目を向けてきた。

バイデン政権は、新疆ウイグル自治区での中国のウイグル族抑圧を「ジェノサイド」だとまで言い切り、制裁措置に踏み切っていた。欧州共同体(EU)はじめG7加盟国は日本以外全員が制裁に同調した。

こうした中で、バイデン政権は政府高官による記者向けの事前説明などで日本には対中経済依存度などデリケートな理由があることを指摘するなど異例の根回し工作までしていた。

https://www.whitehouse.gov/briefing-room/press-briefings/2021/04/15/background-press-call-by-a-senior-administration-official-on-the-official-working-visit-of-japan/

首脳会談後の記者会見も極端に記者の人数を制限するなど、通常の米国式記者会見とは趣を異にしていた。米記者団からは人権に対する質問は一切なかった。

なぜ、そこまでバイデン氏は気を使ったのか。

それよりも何よりもバイデン氏が菅氏をホワイトハウスに招き入れる最初の外国首脳に選んだ理由は何だったのか。

ブルッキングス研究所東アジア政策研究センター所長のミレヤ・ソリス博士はこう指摘している。

「バイデン政権としては、日本が地域的、世界的なチャレンジに立ち向かう不可欠な同盟国としての地位を確固たるものにし、インド太平洋戦略が日本にとって最優先議題であることを再確認させようとした」

「日米は同盟関係を深化させており、責任分担する準備も整ってきた。中国のチャレンジを戦略的に抑え込むことでも両国は収斂している」

先の2プラス2で日本が中国の独断的行動が国際秩序を不安定化させているという米国に同調、特に台湾海峡の安定の重要性を強調したことは多くの人々を驚かした」

https://www.brookings.edu/blog/order-from-chaos/2021/04/13/suga-biden-summit-to-rekindle-can-do-spirit-of-the-us-japan-alliance/

外交専門家の間には、これまで国際政治を動かしてきた米国と中国を指す「G2」(Group of Two)という表現はいよいよ米国と日本に当てはまると主張する者も現れている。

https://www.japantimes.co.jp/opinion/2021/04/15/commentary/japan-commentary/china-u-s-quad-indo-pacific-development-aid/

佐藤(栄作)・(リチャード・)ニクソン時代から日米首脳外交をフォローしてきた在米日系ジャーナリストG氏はこう見ている。

「日本人が日本重視を買いかぶりと失笑するかどうか。かつて日本は自分のことを米国の『サイレント・パートナー』(日本語英語で何も言わずに黙ってついていくパートナーという意味)などと自虐的に言っていた時期がある」

「だが今や日本は米国の『ポジティブ・パートナー』(積極的に参画するパートナー)になった。今回の首脳会談はそれを再確認するターニング・ポイントになった」

「『台湾明記』はただ中国を激怒させただけでなく、米国、そして世界に日本の存在の大きさを見せつけたと言っていいかもしれない」

バイデン政権が欲しかったのは、新疆ウイグル自治区でのウイグル族や香港の人権問題でも、そのための対中制裁措置でもなかった。

どうしても日本に台湾問題について米国の危機感を共有してもらいたかったのだ。その「証文」が欲しかった。

日本はその「証文」に判を押した。

香港は台湾併合シナリオのタイムライン

米国がいかに台湾海峡情勢に危機感を抱いているか。その好例が米議会の超党派の対中スタンスだ。

上院外交委員会は中国に対応するための包括法案を4月24日に採択し、直ちに本会議に上程、可決・成立させる。

「米議会の認識」(Sense of Congress)を示すという位置づけで、法的拘束力はないが、バイデン政権の対中政策に少なからぬ影響を及ぼすことは間違いない。

法案名は「2021年戦略的競争法案」(Strategic Competetion Act of 2021)。

ボブ・メネンデス外交委員長(民主、ニュージャージー州選出)とジェームズ・リッシュ筆頭委員(共和、アイダホ州選出)が共同提案した民主、共和両党が超党派で提出する初の本格的な対中政策法案だ。

https://www.foreign.senate.gov/imo/media/doc/DAV21598%20-%20Strategic%20Competition%20Act%20of%202021.pdf

同法案は台湾については、こう指摘している。

「中国の香港での人権弾圧は、台湾併合に向けたシナリオのタイムラインを実践している。台湾防衛は今やより緊急を有する優先事項だ」

「台湾防衛は、①台湾の人々を守り②中国軍を対米防衛線である第1列島線内に抑止し③日本の領土保全を防衛④中国軍の広範囲にわたる軍事的野望を阻止し⑤台湾の自由市場体制と民主的価値観を守る擁護者としての米国に対するクレディビリティ(信頼性)を堅持する――といった目的にとって死活的に重要である」

本法案には何と「台湾」が47回も出てくる。

民間の軍事技術開発を促進、日米基金構想

2プラス2を受けて首脳会談で合意した「台湾海峡の平和と安定の重要性」について認識を共有したバイデン大統領と菅首相。

台湾情勢が緊迫し、在日米軍が出動すれば、日本は何をするのか。日本も安全保障関連法に基づき、米軍の後方支援を行うことになる。

日本が米軍に補給できる「重要影響事態」の要件は、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす状況だ。

前述の「2021年戦略的競争法案」には、日本に何を期待するかについての記述がある。バイデン政権が今後、具体的にどのような対日要求をしてくるか、を示唆している。

一、インド太平洋戦略での米国のパートナーシップを強化するステップとして、日本が以下の分野での自主開発を促進させることをサポートする。

①長距離精密火力(LRPF)

②弾薬

③対空、対ミサイル防衛能力

④全領域での米軍とのインターオペラビリティ

⑤インテリジェンス・偵察・索敵能力

二、日米安全保障目的のために資する民間セクターによる新技術開発を促進させる「日米技術刷新基金」の創設。

菅バイデン首脳会談で署名された共同声明の文言の行間には、「40年来の米国の曖昧な対中戦略に終止符を打ち、中国に力で対抗すべきだ」(リチャード・ハース外交問題評議会会長)とする米国の意気込みがにじみ出ているとみるべきだろう。

https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/american-support-taiwan-must-be-unambiguous

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『「台湾有事」と経済安保 米中新冷戦時代の新常態』(4/18日経 桃井裕理)について

4/18阿波羅新聞網<川普出手巨头服软 彭斯心脏出问题 民主党推投票法可致合法移民遭驱逐出境=トランプの批判は大手会社を軟化させる ペンスは心臓の問題が出る 民主党の推進する投票法は合法的な移民を国外に追いやる>

民主党は選挙権改革を推し進め、合法的な移民は却って国外追放される可能性がある・・・ミネソタ州の移民弁護士であるグロリア・コントレラス・エディンはインタビューで次のように述べた。下院の草案は、人々が自動的に投票登録するのに役立ち、潜在的な危機をもたらし、合法的な移民が不注意に移民の規制に違反する可能性が非常に高い。

アイ・デイーン弁護士は、投票権をまだ持たない合法的な移民が自動的に投票登録されると、国外追放や帰化の永久禁止など、深刻な結果を招くと述べた。

コカコーラがジョージア州の選挙公正法に反対した後、トランプのコカのボイコットに遭い、今や軟化した・・・デルタ航空も。

公正な選挙に反対する人間や会社の頭脳はどうなっているのか?日本でもウイグル問題でユニクロや良品計画、アシックスのボイコットをすればよいのに。小生は元々購入していませんが。

トランプは、バイデンが「政治的正しさ」に拘っていることを批判し、米軍は今や世界的な笑いものになっていると皮肉を込めて述べた・・・米軍が女性の身体のために特別に設計する戦闘服と妊婦用の服を開発する計画について聞かれたとき。

ペンスは心臓に問題があり、ペースメーカーを取り付けるための手術を受けた・・・ペンス前副大統領のオフイスは15日、彼の心拍が遅いため、14日にペースメーカーを装着する手術を受け、手術は成功したと発表した。

ジョーダン議員は傲慢なファウチを口撃し、ファウチに中共ウイルスのための封鎖を終わらせる日付を出すように要求した 【アポロネット編集】

調査によると、民主党が支配する12の主要都市での殺人事件が急増し、記録を創った[アポロネット編集]・・・法執行法務防衛基金(Law Enforcement Legal Defense Fund)の調査。2020年、米国の殺人件数は25%に急増。セントルイス市:殺人事件は87%増加。シカゴ市:殺人事件は65%増加。ミネアポリス:殺人事件は64%増加。NY市:殺人事件は58%増加。Los:殺人事件は51%増加。ポートランドでは、殺人事件が255%増加。

下院司法委員会は、黒人奴隷制補償委員会を設立する法案を承認 [アポロネット編集]・・・賛成=民主党25票:反対=共和党17票で通過。

マルクス主義はビジネスか? BLMの創設者は、月に2万ドルを受け取ったことが明らかになった・・・BLMグローバルネットファンドの創設者のPatrisse Cullorsは「訓練を受けたマルクス主義者」として、2019年ロス刑務所改革チーム委員長の時に毎月2万$超貰っていた。

米軍の10万トン空母の戦闘力が明らかになり、中国大陸のメディアはため息をついた。従わなくて大丈夫か?・・・最近、「遼寧」空母隊形が南太平洋に向かい、米駆逐艦や空母打撃群からの三方攻撃に襲われ、米空母の戦闘力が再び注目を集めている。

カナダの良い情報は、医療従事者を優先して、9万人移民割当が増加する

https://www.aboluowang.com/2021/0418/1582289.html

4/17阿波羅新聞網<杨威:中共正一手把日本送上更大的世界舞台=楊威:中共の取ってきた手は日本をより大きな世界の舞台に送り出す>おそらく、日米首脳会談は、世界がこれほど注目したことはこれまで一度もなかった。これは、菅義偉首相がバイデン米大統領と初めて対面での会談を行った外国元首となっただけでなく、今後の両国の緊密な協力が将来の方向性、インド太平洋の構造、そして世界の構造の方向さえ示しているためである。

https://www.aboluowang.com/2021/0417/1582224.html

4/18希望之声<美议员拟成立“美国优先”核心小组 推川普议程=米国議員は、トランプのアジェンダを推進するために「アメリカファースト」コアチームを設立する予定>4/16(金)、トランプ前大統領の支持者で勇敢な共和党女性議員マージョリーグリーン(Marjorie Greene)が率いる下院共和党議員の多くが共同で「アメリカファースト」コアチームの設立を提案した。チームはトランプの複数のアジェンダを推進し続けている。

アメリカメディアPunchbowl Newsによると、「アメリカファースト」コアチームは、同様な政治的見解を持つ議員と立法者のために、立法目標を追求するためのフォーラムとプラットフォームを提供する。トランプは2017年の大統領就任式で彼の「アメリカファースト」アジェンダを紹介し、それを彼の大統領職のテーマにした。

トランプの支持者であるテキサス州のルーイ・ゴーマート下院議員は記者団に、コアチームの目標は「我が国を秩序正しくし、持続可能な開発を実現すること」であると語った。

さらに、「アメリカファースト」コアチームは、郵便投票によって引き起こされた不正選挙の終結、連邦政府の権力を制限し、国民に権力を戻すことによって米国の主権を守ること、ハイテク大企業の技術権利の過度の濫用の制限、エネルギー政策を調整し、シェールオイル開発技術を活用して、グリーンエネルギーの開発に細心の注意を払い、納税者のお金を投資リターンに効果のないグリーンエネルギープロジェクトに回すのを防止し、「アメリカファースト」の教育哲学の推進、中共への対抗、米国のソフトパワーが中共やその他の専制的関連組織や政府を支持するために使われないようにすることなどを含んで、10数個の政策提案を出した。

議会の民主党員は「アメリカファースト」コアチームを批判した。民主党のピーター・ウェルチ議員はツイッターで、コアチームのメンバーは「我々の国を危険にさらす、危険な移民排斥の見解を代表している」と述べた。そして、民主党のドン・ベイヤー下院議員は、このチームは「白人至上主義者のコアチーム」であるとツイートした。

下院の少数派指導者で共和党のケビン・マッカーシーはコアチームに同意していないようであり、チームを「移民排斥」と関連付けている。

それに応えて、ゴーマート議員は、このコアチームは「人種とは何の関係もない・・・我々が多様性を受け入れるとき、我々はもっと強くなるだろう」と反論した。 「そして、我々が強くなるのを助けることができるものがある」と。

左翼民主党はレッテル貼りが得意です。

https://www.soundofhope.org/post/496112

4/18希望之声<安提法在波特兰持续暴乱 苹果店被纵火=アンティファがポートランドで暴動を続け、Appleストアが放火される>4/16(金)の夕方、トランプ前大統領から国内テロ組織に指定されたアンティファがオレゴン州ポートランドで暴動を続け、何度か放火し、発砲までもした。Appleも放火された。《オレゴニアン》の報道によると、これはアンティファが発表した5日内での3回目の暴動であり、現地の車から数発の銃声が聞こえた。

「ポートランドインディペンデントメディア」はツイートした:パイオニアビルディング内のAppleストアに続く建物は炎上した。この建物がAppleビルを保護している。

民主党市長は無能なのか?治安が悪くなれば引っ越す人が出るだろうに。

https://twitter.com/i/status/1383318891988803587

https://www.soundofhope.org/post/496079

何清漣 @ HeQinglian 2時間

ジョージア州フルトン郡での不正選挙の調査では、バイデンをWHから追い出すことはできないかもしれないが、少なくとも2020年の米国選挙での不正が本当にあったことを証明できる。 州務長官のような人が法的責任を免れるならば、米国は選挙の公平性がないということになる。

WSJは、中共が米国の衰退の速度を過大評価しているため(他のメディアはこの点さえも公に認めることを拒否している)、現在の立場を和らげないが、国の本当の地位は自国がどう評価するかは関係ない。

引用ツイート

ラスムセンレポート @ Rasmussen_Poll 3時間

2020年の選挙の公正性:ジョージア州-物理的な投票用紙の監査で、ゲートウェイの専門家によると、州議会が介入する必要があるかもしれない。

詐欺師Raffenspergerはイラつく–ジョージア州の裁判官が、今後の監査で実際の投票用紙へのアクセスを阻止していると報じられている

https://www.thegatewaypundit.com/2021/04/crooked-raffensperger-got-georgia-judge-now-reportedly-preventing-access-actual-ballots-upcoming-audit/

via @gatewaypundit

桃井氏の記事では、陰謀論では片付けられない事態が起こりうるということです。特に、中ロ北のハッカー達はデジタルについて脆弱な企業を狙ってくるでしょう。原発や、金融などセキュリテイをしっかりしていないと。

Lineの中国企業への個人データ漏洩や、楽天のテンセント出資受け入れ等、国家の安全の観点から言えば日本政府が事前に打つべき手があったのでは。下請けに丸投げしてNo管理になっているのと同じ構図では。危機を事前に察知して立法化しておく能力が官僚には求められる。

記事

中国人民解放軍の侵攻に備えた台湾の実弾演習(2019年5月)=ロイター

台湾海峡をめぐる「有事」の可能性が盛んに指摘され始めた。16日の日米首脳会談でも台湾海峡の平和と安定の重要性を確認した。

それでは実際に台湾有事が発生したら、日本の経済や社会にどのような事態が起こり得るのだろうか。

まず東シナ海や南シナ海で米中がにらみあい商業船の航行が難しくなる状況が考えられる。それが半年間続いたら……? 燃料や食料など様々な物資のサプライチェーンが断絶され日本経済は大混乱しかねない。

日本の石油備蓄は石油危機を経て約250日分を確保する。問題は発電燃料として需要が急増した液化天然ガス(LNG)。比率は約4割に達するが、超低温貯蔵が必要で長期在庫が持てない。輸入元もオーストラリアや東南アジア、中東など南シナ海経由に偏る。

航路を急きょ切り替えれば急場はしのげるが世界的にも物流の混乱が予想される。新型コロナウイルス禍でマスクの調達すらままならなかった日本にそんな芸当ができるのか。今年1月には厳冬で日本のLNG在庫が底をつきかけ「あわや停電」という状況に追い込まれた。スポット市場での緊急調達もできなかった。

日本の食料自給率は4割以下。米や小麦の備蓄は2~3カ月分あるが様々な食品で需給が逼迫し買い占めも起きかねない。日本の製造業は中国から東南アジアへサプライチェーンの分散を進めているが、南シナ海も「火薬庫」となるならばなお打撃は避けられない。中国や台湾の事業も継続が難しくなるかもしれない。

危機下に物資を確保するにはどんな手段があり、平時にどのように備えておくべきか。カナダのようにシーレーンの異なる国に貿易を分散した場合、コストはどの程度増大するのか。世界で台湾有事の可能性を議論している今こそ、国と企業が協力し、日本の経済や社会を維持するシナリオを構築する好機といえる。

「日本は戦略の立案や判断に際してエビデンス(裏付け)のある情報を重視するが、経済安全保障におけるインテリジェンスの考え方は違う」。ルール形成戦略研究所(CRS)所長を務める国分俊史多摩大院教授は強調する。「事実や臆測、噂も含めた情報を基に不透明な未来に判断を下すのがインテリジェンスだ」

CRSは最近、関係企業にある警告を出した。きっかけは半導体不足下にルネサスエレクトロニクスの工場で起きた火災だ。前提としてCRSは昨年から世界の重要工場で相次ぐ火災に留意していた。ネットには過電流でブレーカーに火災を起こす方法も出ていた。

そこでサイバーチームが分析したところ、実際に過電流の操作が可能だとわかった。これを受け、関係企業に工場のサイバー防衛を見直すよう注意喚起した。

荒唐無稽な陰謀論といってしまえばそれまでの話だが、CRSはそれをリスクを洗い出す起点とした。

国分氏は「政府のインテリジェンス部門と企業がこうした小さな変異を放置せずに情報共有し、調査し、データを蓄積していけば、新たにみえてくるものがあるかもしれない」と語る。

日本には危機を直視するのを歓迎しない風潮がある。最悪の事態を想定すればコストもかかり、様々な事業の実現性も低下する。

それでもかつては石油危機や食料安保が盛んに議論されたが、冷戦終結以降、危機を意識せずに生きていられる希少な時代に突入した。隣国が「一大生産地かつ巨大市場でありながらそれほど脅威ではない」という幸運に恵まれたためだ。

純粋に合理性、効率性のみを追求できた幸せな時代は過ぎ去った。非効率と共に生きる――。これが米中新冷戦時代の新常態となる。少なくとも福島第1原子力発電所の事故や新型コロナ禍で常に後手に回った過ちは二度と繰り返してはならない。(桃井裕理)

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『やっぱりか、韓国「処理水、影響なし」でも日本攻撃 「専門家の意見と政府の立場と異なる」と感情論全開で日本批判』(4/16JBプレス 武藤正敏)について

4/16阿波羅新聞網<拜登上台100天激进民主党6大优先:填塞高院 大赦非移…禁选举人团【阿波罗网编译】=バイデンの100日間 急進民主党の6つの優先事項:最高裁判事増員、不法移民に対する恩赦、・・・選挙人団を禁止する[アポロネット編集]>

最高裁判所判事の増員・・・昨日既報。

不法移民に対する恩赦・・・今週、上下両院の民主党議員はジョー・バイデンに書簡を送り、何百万人もの不法移民への恩赦をインフラ法案に盛り込んだ。実際、米国の全有権者を民主党の増加有権者で薄めることが恩赦の究極の目標である。

黒人奴隷制への補償・・・下院司法委員会は水曜日(4/14)にHR40法案を承認した。この法案は、奴隷制のために黒人米国人が受けるべき補償を調査する委員会を指定する。

米国選挙の連邦化・・・下院は3/3にHR1「人民のための法」を可決し、最終的に選挙の連邦化を実現するだろう。連邦選挙委員会の元委員であるハンス・アナトール・フォン・スパコフスキー弁護士は、「左派が選挙プロセスの公平性と安全性を低下させたいと望むものが、すべてこの法案に含まれている」と述べた。

「人民のための法案」は上院で可決するのが難しいかもしれない、そしてそれは修正されるか、いくつかの小さな法案に分けられるかもしれない。

首都ワシントンD.C.を州に格上げ・・・下院監視委員会は水曜日(4/14)に、ワシントンDCの州の格上げで、25票-19票の投票結果でHR51法案を推進した。

法学者たちは、憲法修正第23条を変更することなく、ワシントンDCの州への格上げの実現可能性を否定した。2007年に法律顧問局は、これは違憲であると述べ、レーガン前大統領とカーター前大統領の指導下にある司法省はこの変更は違憲であると述べた。それにもかかわらず、民主党員は前へ進めようとする。

民主党は遵法精神ゼロでヤクザそのもの。

選挙人団(Electoral College)の禁止

州による1票の格差をなくすためと思われる。全米での得票数で大統領を選ぶつもりでしょう。これはラストベルトや忘れられた民を益々困窮化させます。日本で考えても、全国一律にすれば、人口集中地区に手厚い政策が施され、離島や限界集落は見捨てられます。中共がそこに人口入植させようとするかもしれません。国家安全に直結します。

https://www.aboluowang.com/2021/0416/1581780.html

4/16阿波羅新聞網<反川前极左派民主党同性恋市长 因11起侵犯儿童重罪被捕 还是大麻商人【阿波罗网编译】=反トランプの極左派民主党の同性愛者の元市長は、11件の子供への重罪で逮捕され、またマリファナの売人である[アポロネット編集]>「ゲートウェイパンデイット」は、セバストポル警察署が声明の中で、カリフォルニア州ソノマ郡のセバストポル市のRobert Emmanuel Jacob元民主党市長が、先週金曜日に未成年者に対する5件の重罪と1件の性的暴行の軽罪の容疑で逮捕され、Jacobは今週火曜日にソノマ郡の最高裁に現れ、警察は重罪容疑の数が11人の児童の性的犯罪に拡大したと裁判所の文書を引用したと報道した。

殆ど民主党の政治家はヤクザではないか。

https://www.aboluowang.com/2021/0416/1581794.html

4/16阿波羅新聞網<“不准向中共出售他们将用来绞杀我们所有人的绳子”共和党大佬敦促拜登内阁—芯片战延烧!共和党大佬:限制向中共出售芯片制造软件 【阿波罗网编译】=「我々全員の首を絞めるロープを中共に売ることは許されない」、共和党の大物たちはバイデン政権に促す-チップ戦争は続く!共和党の大物:中共へのチップ製造ソフトの販売を制限する[アポロネット編集]>アポロの秦瑞記者の編集:4/15、下院外交委員会の共和党トップであるマイク・マッコールとトム・コットン上院議員が米国商務長官のジーナ・ライモンド(Gina Raimondo)に書簡を送り、中国(中共)へのチップ製造ツールの販売の制限を強化するようにと。彼らは、半導体チップの設計に用いられる電子設計自動化(EDA)ツールを使うなら、中華人民共和国が所有、影響、管理するすべてのエンドユーザーにライセンスが必要であると考えている。

バイデン政権がどの程度本気で中共と対峙しようとするのか?

Michael McCaul

https://www.aboluowang.com/2021/0416/1581724.html

4/17希望之声<中共把贸易当政治撬杠 博明:“经济北约”可对抗=中共は貿易を政治のテコとして使っている ポッティンガー:「経済NATO」で立ち向かうことができる>米国の元国家安全保障補佐官であるマット・ポッティンガーは木曜日(4/15)、中共は貿易を政治のテコとして利用しており、米国政府はそれに対抗するために「経済NATO」を設立すべきだと述べた。

ポッティンガーは米中経済安保問題検討会が開催したビデオ公聴会で、「北京は中国(中共)の世界への依存を減らすと同時に、世界をますます中国に依存させるつもりだ」と述べた。

彼は、中国(中共)は、まず大規模な補助金を中国企業に供与し、その価格競争力を用い、国際市場で地位を占め、同時に、海外の知財の窃取や、海賊版を作ってハイテク製品の輸入を削減し、他国がハイテクの供給を中国に大きく依存するようにしたと述べた。

国際社会は、貿易をますます頻繁に兵器化するという北京の最近の動きを非難した。オーストラリアを例にとると、昨年4月、オーストラリア政府は中共ウイルス(コロナウイルス)の国際的な独立調査を要請し、中共を悩ませた。中国とオーストラリアはすぐに外交の争いに陥ったが、オーストラリアは宥和しなかった。

その後、中共はオーストラリア産牛肉、ワイン、ドラゴンエビ、石炭の輸入を抑制し出し、特にオーストラリア産大麦に80%を超える高い関税を課した。その後、中共は、オーストラリアに対する不満を14項目のリストにして公開した。これらの項目は、実際にはオーストラリア政府に対する政治的要求である。

習近平はまた、中共政府は「独立した、制御可能且つ安全で信頼できる産業チェーンとサプライチェーンを構築する」準備ができていると述べた。また、この動きは「産業安全保障と国家安全保障」を保護すると主張して、サプライチェーンをバックアップする必要があるとも述べた。

ポッティンガーはこれに対し、「一見防御的なレトリックにだまされてはいけない、それは常に経済を政治のテコとして利用してきた」と述べた。

彼は、政府が「経済NATO」を設立し、中共に対してNATOのような経済防衛同盟を形成し、加盟国が中共によって制裁された商品に経済的支援を提供できるようにすると提案した。 ポッティンガーは、中共が最近台湾のパイナップルを禁止したことに言及し、日本は台湾を支援するために、台湾のパイナップルを大量に輸入した。米国の同盟国に対する中共の報復に応えて、WHは昨年のイベント開催時にオーストラリアのワインを購入した。

彼は、「政府と産業界の間のあらゆる協力において、新しい措置がこの競争で我々の交渉チップを増やすか、それとも我々の対戦相手の北京に交渉チップを手を拱いて渡すかどうかをまず自問すべきである」と述べた。

バイデン民主党政権でも、これを実現して、中共を世界の孤児にすればよい。

https://www.soundofhope.org/post/495824

4/17阿波羅新聞網<罗马尼亚批准法案 禁中国大陆和华为参与5G开发=ルーマニアが中国大陸と華為が関与する5G開発を禁止する法案を批准>ルーマニアの国会議員で情報技術通信(IT&C)・国家安全委員会のメンバーであるポポスク(Pavel Popescu)は、政府が米国を支持するする法案として、ルーマニアに於いて中国大陸と華為が関与する5G開発を禁止する法案を批准したと述べた。

中共と米国がハイテク「冷戦」を展開中、ヨーロッパは戦場になった。華為が拒否されれば、ライバルのEricssonとNokiaが供給を独占する可能性がある。

ポポスクは、「政府はルーマニアにとって重要な法案を承認し、2019年にワシントンDCで署名された覚書通り実施した。これは、中国と華為がルーマニア政府の将来の5G協力から除外されたことを意味する」と述べた。

真面な国であれば、情報を盗み取る国の機器は使わないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0417/1581864.html

何清漣 @ HeQinglian 10時間

2020年の選挙後、中国人の心の中の米国は3つのタイプがある。

1.米国の福利を受けるため、急いで移民となり、バイデン政権はそれを歓迎しているので(動きがどうであれ、これらの人は見たり聞いたりせずお構いなしである)。

2.米国は中国と開戦するなら、中国に民主主義を扶植する責任がある(現実がどうなっているか、これらの人は考慮していない)。

3.米国に住む華人と、米国の現状を理解している少数の中国の知識人は、伝統的な米国が終わったことを知っている。

武藤氏の記事では、何故菅首相が唐突にこのタイミングで福島原発の処理水を海洋放出する話をしたのか分からない。常識的にはオリパラが終わってからだと思うが。それだと選挙に近すぎるからか?安倍前首相が菅首相を細田派+麻生派で支援した時に、見返りとしてこの放出を引き継ぎ事項として課した?やらなければ再任の目はないと?

文在寅が国際裁判所に訴えるならそれも良し。赤っ恥をかくだけ。『非韓三原則』が国民レベルで進むでしょう。日本政府はIAEAと米国の支持を外さないように気を付けなければ、敵はいろいろ仕掛けて来るので。それと国民に事実を分かってもらうために、委員会での質疑のTV中継をNHKがするように仕向けては。自民党は予算承認を握っているのだろうに。

記事

韓国の文在寅大統領(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

福島第一原発から出た汚染水から多核種除去設備(ALPS)を通じて放射性物資を取り除いたALPS処理水(以下、処理水)を、日本政府は海洋に放出することを決定した。これについて韓国政府は、「日本政府からの事前協議がなく、日本側が一方的に決定したもので遺憾である」と猛批判を展開している。これに呼応するように、韓国の政界、マスコミ、漁業関連団体も連日、日本政府への非難を繰り返している。まさに韓国では現在、日本批判の嵐が吹き荒れているのである。

ほとんどのメディアが日本批判を展開する中、一部には客観的事実に基づき、この問題を分析しようという試みも見られる。例えば保守系メディアとして知られる「中央日報」は、感情的な批判ばかりになっている多くのメディアとは一線を画し、様々な角度から客観的な分析も行っているのである。その報道姿勢を見ていると、日韓関係をマネージすることの難しさを実感するのと同時に、事実関係を客観的に分析し対応することの重要性も理解できるように思えてくるのである。

まともな交渉が難しい「ダブルスタンダードが当たり前」の文在寅政権

文在寅政権は、これまで自分に都合のいいようにたびたび事実を歪曲してきた。ニューヨーク・タイムズ紙もソウル・釜山市長補欠選挙における文在寅氏与党の敗因に、「ネロナンブル」(自分がやればロマンス、他人がやれば不倫=ダブルスタンダード)という文在寅政権の性向を挙げているほどだ。今回の日本政府の決定についても日韓の見解の相違が目立っている。

こういう政権と信頼関係を作り上げるのは極めて困難であり、日韓関係の回復は基本的に次期政権に委ねざるを得ないだろう。その際重要なことは、国民感情に振り回されるのではなく、客観的事実を踏まえ協議・交渉していくことである。福島第一原発の処理水の問題を一つの事例として、今後の日韓関係を進めるためのモデルを検討してみたい。

放出するのは「汚染水」ではなく「処理水」

日本政府は「当該処理水を放流せざるを得ない状況と、放流の妥当性」を報告書にまとめている。福島第一原発では現在も原子炉を冷却するため大量の汚染水が出ている。そこからALPSを使って、セシウム・コバルト・ストロンチウムなど核分裂生成物及び活性化物質を取り除き、ほぼ浄化したものが処理水である。ただし、トリチウムだけは現在の技術では処理水から分離は不可能だ。つまり処理水はかなり浄化された状態ではあるが、トリチウムだけは除去できず残っているのである。

この処理水は原発敷地内に設置されたタンクに貯蔵されている。現在タンクは1000基以上あるが、これが2022年夏には満杯になる。一方、敷地内にこれ以上タンクを増やし続けることはできない。この処理水をどのように扱うかが、福島第一原発の廃炉作業を進める上でも長年、大きな懸案事項となってきた。

有力視されてきたのが海洋放出だった。

実はトリチウムは自然界にも存在し、雨水、海水、水道水にも含まれている。また、仮に福島第一由来のトリチウムが海洋放出され、それが体内に取り込まれて内部被ばくを引き起こしたとしても、その放射線量は自然放射線による年間被ばく線量などを比較しても極めて低いとされる。

それによって引き起こされる人体や自然界への影響を不安視する声もあるが、それらは恐怖を誇張しすぎているとも言われている。実際、IAEAも昨年2月、日本の報告書に対し「(海洋放出は)世界中の原子力発電所や核燃料サイクル施設で日常的に実施されている」と述べており、処理水の危険性については否定しているのである。

もっと言うなら、昨年9月のIAEA定期総会では「韓国政府代表団が日本の東京電力福島第一原発対策に対して批判的な発言をしたが、韓国以外の国々からはそのような発言はなかった」という。科学的見地に立てば、福島第一原発の処理水を海洋放出しても、甚大な影響が及ぶとは考えにくいことを理解している国が多いからではないだろうか。

それでも今回の海洋放出の決定について、日韓双方の漁業団体からは懸念が表明されている。トリチウムの海洋放出で、漁業関係者は実害を被る可能性が高い。だから彼ら反対する気持ちはよく分かる。日本の漁業者は風評被害を心配している。韓国の漁業者は「全世界の核攻撃と変わらない破滅的行為」という表現を使う人々もいるようだ。

放射能の問題はなかなか客観的な事実だけでは片づけられない側面もある。そこに感情的な恐怖心も含まれるからだ。しかし、真実を知って対応していく以外ないのではないだろうか。

韓国政府も処理水放出による影響はほぼないとの評価しているのに

では韓国政府は、福島第一原発の処理水海洋放出が海洋汚染に及ぼす影響について、科学的立場からどのように見ていたのだろうか。

「国民の力」安炳吉(アン・ビョンギル)議員が政府の資料を入手し明らかにしたところによれば、海洋水産部をはじめ政府部署合同タスクフォースは、昨年10月「福島原発汚染水関連現況」という報告書を作成し、「日本が福島原子力発電所内に保管中の汚染水処分方案の決定を完了し、発表の時期の決定だけ残っている」と報告していたという。

政府は関係部署による合同部会を構成し、専門家らを交え対応を検討した。昨年10月に作成された報告書は専門家の意見として、放射性物質を除去する日本の設備について性能に問題はないと指摘し、除去できないトリチウムに関しても「海洋放出され、数年後に(韓国の)国内海域に到達しても、移動中に拡散、希釈され、有意味な影響はないと予想される」と報告。日本の近隣地域の放射線影響評価に対しても「妥当だ」との見方を示していた。

さらに報告書によれば、韓国の原子力委員会は専門家懇談会を7回開き、「汚染水を浄化する日本の多核種除去設備(ALPS)の性能に問題がない」との判断を下していた。また、国際標準と認められる原子力放射線の影響に関する国際科学委員会(UNSCEAR)の手法を使い、日本海岸近接地域の放射線影響を評価した結果、放射線数値が「妥当だ」とも評価していたという。

「専門家の意見は政府の立場とは異なる」

だが、こうした報告書が韓国政府内で作成されていたと国民に知れ渡ったとたん、首相傘下の国務調整室は、「専門家の意見は政府の立場とは異なる」とし、韓国政府が「汚染水」の海洋放出に反対する立場を改めて強調した。国際海洋法裁判所への提訴なども検討しているという。

文在寅政権は、日本に関連する問題となると科学的根拠を無視し感情的な反発を示すことがしばしばである。しかし、ここまで明確に韓国政府の機関が原発処理水の問題について安全性を示しているのに、「それは政府の見解ではない」とするようでは客観的な事実に立脚した交渉や協議は不可能である。

放射能の問題となると、どの国の国民も神経質な反応を示しがちな面は否定できない。ただ、それを科学的な根拠に基づき冷静かつ客観的に説明していくことは政府の役割である。ところが文在寅政権は、こと日韓関係になると、常に感情的に国内世論を刺激してきた。その思考回路がこうした事態を一層こじれさせているのである。

日本政府、「一方的で突然の措置」という韓国政府の主張を否定

日本政府が処理水の海洋放出を決定したことに対し韓国政府は「日本政府の今回の決定は周辺国の安全と海洋環境に危険を招くだけでなく、最隣接国のわが国と事前の協議及び了解の過程なく取られた一方的な措置」とし、「政府は強い遺憾を表し、わが国民の安全を最優先とする原則で、必要なあらゆる措置を取っていく計画」との立場を明らかにした。

文在寅大統領は14日、青瓦台における内部会議で「日本の原発汚染水海洋放流決定に関連し、国際海洋法裁判所に暫定措置を含めて提訴する方案を積極的に検討するように」と指示したという。

さらに文大統領は同日、日本の相星孝一新任大使と接見して信任状を受け取ったが、その席でも「日本の原発汚染水海洋放流決定に対して地理的にもっと近く海を共有した韓国の懸念が非常に大きい」と述べた由である。新任大使の信任状捧呈式でこのような抗議を行うことは異例であろう。

2021年4月14日、ソウルの大統領府で相星孝一駐ソウル日本大使(左)から信任状を受け取る文在寅大統領(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

文在寅政権は、この日本政府の決定が「一方的で突然の措置」だったという。しかし、日本政府は韓国の意見を十分に聴取し、必要な情報も共有したと主張している。

相星大使は、13日に韓国外交部に呼び出された後の報道資料で「韓国政府を含む幅広い関係者との意思疎通の結果も参照した」とし「本件について、これまで日韓両政府が互いに努力して築いてきた信頼関係に基づき実施した」と明らかにした。

実際、日本は韓国側に何度も説明し、理解を求めてきた。

例えば2019年8月13日の定例会見で外交部のキム・インチョル報道官は「政府は2018年8月、日本の汚染水海洋放出計画に対する情報を最初に入手した直後、2018年10月日本側に我々の懸念と要望事項をまとめた意見書を伝達した」と明らかにている。その後韓国政府は日本との二国間協議で該当事案をテーブルに上げ続けた。

そうした経緯を踏まえ中央日報も「一方的かつ突然なことで受け入れることができないという反論論理は力を失ほかない」と断じている。

それでも韓国政府は公式コメントで「われわれ国会、市民社会、地方自治体、地方議会がすべて反対している」と主張し、「国民」や議会を前面に出して抗議している。

また出た、韓国政府の「ちゃぶ台返し」

韓国政府は日本政府と内々で協議してきたことでも、国民が反対すればいとも簡単に前言を翻してしまう。

筆者は過去にも慰安婦問題でこうした事例を経験している。

慰安婦に関する「河野談話」、「アジア女性基金の設立」のいずれの場合にも韓国政府の要請で内々に措置の概要を説明していた。

「日本政府が独自に取る措置」という位置づけであったので、事前説明は必ずしも必要はなかった。しかし、現実の問題として措置の発表の後、韓国政府が「措置に反対」と言えば、逆に状況が悪化するのは必定である。そこで内々の説明を実施していたのだ。

それでも、この措置はあくまでも日本の独自措置であるので、韓国側から出された要望事項について交渉したわけではない。韓国サイドの要望については、受け入れ可能なものについてのみ日本側の独自判断で受け入れたまでだ。

それでも韓国政府の最初の反応は「日本政府としても努力したものだ」と好意的であった。その反応は、われわれ日本政府側に事態の進展を大いに期待させるものだった。

ところが、慰安婦団体が抗議の声を上げたとたん、韓国政府はコロッと態度を硬化させ、あたかも事前に韓国政府の要望を出していた事実はなかったかのように、「日本側が勝手にやったことである」と逃げてしまったのである。

今回の処理水放出についても同じような態度をとったわけだ。日本が「突然に一方的に」決めた判断であるとの態度に終始したわけだが、それはこれまでの経緯から外交上の信義則に反すると言わざるを得ないだろう。

ブリンケン国務長官は日本政府の透明性を評価

日本政府は、近隣国だけでなく、広く国際社会に対しても透明性の確保に努めてきた。駐韓日本大使館は別途の参考資料を通じ「東京駐在の外交団を対象にこれまで100回以上の説明会を行った」と明らかにした。現に米国のトニー・ブリンケン国務長官は同日ツイッターを通じ「我々は日本政府の透明性の高い決断に感謝している」と述べている。

加藤官房長官は13日の定例会見で「中国、韓国含む外国政府、国際社会に理解を得ていくよう努めていくことは重要だ」と述べた。日韓関係は政府レベルの関係だけではなく、国民同士の関係の方が緊密である。したがってこれまで「蚊帳の外」に置かれてきた韓国国民の理解を得る努力は必要と言えるだろう。しかし、本来それはこれまでの経緯から日韓両国政府が協力して行うべきことであろう。

韓国のメディアによれば、処理水放出の決定に韓国や中国から批判が上がっていることに対し、ある日本政府の高官が「中国や韓国なんかに言われたくない」という感情的反発を示したという。お互い感情的になっては事態は解決しない。特に放射能の問題については、冷静に判断していくことが重要である。

韓国側が日本提訴なら日韓関係の泥沼hさらに進展

ただ気になるのは、文大統領が「国際海洋裁判所に暫定措置を含めて提訴する方案を結局的に検討」するよう指示したことだ。その指示に従い、青瓦台の法務秘書官室が具体的検討を始めるという。

国際海洋法裁判所への提訴について、中央日報は専門家の意見を紹介し、「法的手続き上は可能な選択肢だが、被害の立証責任は韓国にあり、結果を楽観するのは難しい」と指摘している。

専門家によると、韓国政府が取ることのできる具体的な措置は、「国連海洋法条約付属書7の仲裁裁判所に対する提訴」と「国連海洋法裁判所への暫定措置要請」になるという。青瓦台の関係者は「暫定措置とは一種の仮処分だと考えればよい」としており、日本が放出決定を実際に執行に移すことができないよう決定の効力を中止するよう求める趣旨になる可能性がある」という。

しかし専門家によれば、いずれの訴訟であろうとその可能性を立証する責任は問題を提起した韓国側にある。「一方的な決定」「十分な協議がなかった」という主張でさえ、上記の通り疑問の余地が大きい。日本はすでに外交団を対象として100回以上の説明を行い、国際原子力機関や米国の支持を得ているのだ。この事実を韓国が突き破るのは容易ではないだろう。

また、韓国政府が危険性を立証するデータが必要だが、処理水に関連したデータは日本側が持っている。加えて韓国の海域に及ぼす影響を正確に測るには、海流調査やモニタリングなど精巧な科学的立証作業が必要である。第一、日本政府が処理水を海洋放出するとしているのは早くても2023年からだ。

福島第一原発の処理水問題で法廷闘争に突入することになれば、その影響は日韓間の他の懸案にも及ぶだろう。日韓関係はさらなる泥沼にはまり込む可能性も出てきた。

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『日本は「途上国」、ワクチン接種開始で出遅れ鮮明』(4/16日経ビジネス 中山 玲子)について

4/16阿波羅新聞網<川普对纽约州追杀表态 49%美国人支持抵制北京冬奥 亚马逊摄像头画面恐被传中共=トランプはNY州の追及を止める姿勢 米国人の49%は北京冬季オリンピックのボイコットを支持している アマゾンのカメラ画像は中共に流れているかもしれない>

トランプは、米国大統領を辞任したので、NYの税法はもはや適用されないと述べた・・・この法律は「信託法」と呼ばれ、NY州議会税務委員会は公務員に州税申告書の提出を要求できる。トランプの弁護士は法廷文書に、信託法には明確な規定はないが、彼はもはや公務員ではないため、前大統領には適用されないというのが最善の解釈であると書いた。

突然の発表:バイデンが最高裁判所を再編するため、上下両院の民主党員は法案を推し進め、4人の裁判官を増加させるつもりである【アポロネット編集】・・・現在の最高裁の9人の裁判官のうち、共和党指名と民主党指名の比率は6:3である。法案の目的は、民主党指名の裁判官の数を7人に増やし、共和党指名の裁判官の過半数を逆転することである。

共和党が上下両院、大統領を取れば同じことが起きる。不毛としか言いようがない。党利党略を止め、任期制限を話し合うべきでは。

アジア系NY市長候補楊安沢はBLMの抗議活動に参加し、黒人女性に追い返された【アポロネット編集】・・・“National File”は水曜日に、NYブルックリンでのビデオが、元民主党大統領候補でNY市長候補である楊安沢(Andrew Yang)がBLMの抗議活動に参加しようとして、怒った女性によって、「ここにあなたは必要ない」、「恥を知れ、恥を知れ、恥を知れ!」とブーイングされたことを示していると報道した。

黒人による華人差別!

米国の世論調査によると、米国人の49%が北京冬季オリンピックのボイコットを支持している・・・シカゴグローバルアフェアーズ評議会による最近の調査。ボイコット反対は46%。

アマゾンで購入したカメラの画像は、中共軍に送信される可能性がある・・・アマゾンで販売されているこの無線監視カメラは普通に見えるが、米国で正式に禁止されている中共のモニター製造である浙江大華(DAHUA)で造られている。

https://www.aboluowang.com/2021/0416/1581487.html

4/16阿波羅新聞網<川普买拜登交接,什么信号?中共大发雷霆暴露致命死穴 法媒:习近平正把欧洲人推向美国=トランプの購入物件がバイデンに引き継がれたのは、どんなサイン?中共の軍事演習は致命的な欠陥を晒す フランスメディア:習近平はヨーロッパ人を米国側に押しやる>

トランプ在任中、米国当局は初めて台湾の不動産を購入(2018年)し、11.6億元の高級住宅を職員住居に当て、バイデンが就任後、今年3月に売買登録を完了した。これは何の信号か?

共産軍は実弾軍事演習を発表したが、致命的な欠陥を明らかにした・・・軍事専門家の呂礼詩は、この演習は、昨年の「島を武装し、沿岸防空の強化」演習と同じで、演習時間は日の出後から日没前までである。呂礼詩は、さまざまな要因で人民解放軍の夜間防空能力の不十分さを再び証明したと考えている。

フランスメディアは、メルケルはヨーロッパと中共の貿易拡大を許したが、習近平はヨーロッパ人を米国に向かわしていると分析した・・・フランスのルモンドの記事は、中共指導者がヨーロッパの戦略的独立を真剣に強調するのは、EUが一方に傾いていると彼らが見ているからだが、中共が望む方向ではないと。下手なのか思い上がっているのか、北京はヨーロッパ人を米国側に押し込んでいる。

10年前、ソブリン債務に陥った欧州連合はドイツのメルケルに促され、債務国は宝物であるインフラ売却を迫った。しかし、ヨーロッパ人は幻滅した。一帯一路は「強権計画で然も独裁的な強権」であることが判明した。

今頃気づくのは遅いのでは。やはりメルケルが癌なのでは。

香港メディア(衆新聞)は、中共の大亜湾原子力発電所の排出上限が日本の福島の10倍であることを明らかにした。日本を口撃した中共と外交部報道官の趙立堅は恥ずかしくないか?・・・中共の趙立堅外交部報道官は、「海は日本のゴミ箱ではなく、太平洋は日本の下水道ではない。日本の役人は飲んでも大丈夫というが、飲んでから言ってくれ」と。

2017年に中共生態環境部が批准した文書によると、大亜湾原子力発電所は合計6基あり、年間の液体トリチウム排出上限は225 兆ベクレルに達し、これは将来の福島の年間排出量の10倍である。

香港原子力投資公社(HKNIC)のデータによると、過去10年間で、大亜湾原子力発電所からの液体トリチウム排出量は、上限の20%、つまり約49.5兆ベクレルでし、日本政府が設定した基準と比較すると、2倍以上になっている。

中共は嘘放送は当然と思っているので、日本政府はこういうデータに基づき、きちんと反論すべき。趙立堅は大亜湾の排水を飲んで見せてくれ。

https://www.aboluowang.com/2021/0416/1581566.html

4/16阿波羅新聞網<卢比奥:共和党内无人能在2024大选击败川普=ルビオ:共和党の誰も2024年の選挙でトランプを打ち負かすことはできない>フロリダ州上院議員のマルコ・ルビオは、「トランプは米国で最も人気があり、影響力のある共和党員である」と述べた。もし、彼が2024年に再び大統領選に立候補した場合、共和党には彼を打ち負かすことができる者は誰もいないと。

次の大統領選では不正が起きないように、共和党は全力を挙げて監視すべき。

https://www.aboluowang.com/2021/0416/1581520.html

4/16看中国<共和党立法要剥夺职棒联盟反垄断豁免权(图)=共和党は立法でメジャーリーグの独占禁止の免除を剥奪しようとしている(写真)>共和党下院議員ジェフ・ダンカン(Jeff Duncan)と上院議員マイク・リー(Mike Lee)は、メジャーリーグベースボール(MLB)から独占禁止法の免除を剥奪するために、4/14(水)に法案を出した。この前に、プロ野球リーグのコミッショナーであるロブ・マンフレッド(Rob Manfred)は、ジョージア州の新しい選挙公正法に抗議するために、ジョージア州アトランタで行われるオールスターゲームをキャンセルすることを決定した。

ダンカン下院議員は再びメジャーリーグにその決定を取り消し、オールスターゲームをアトランタに戻すよう促した。

MLBの独占禁止法上の免責は、MLBがビジネスではなくスポーツであると1922年の最高裁判所が下した判決に端を発している。しかし、米国のナショナルフットボールリーグ(NFL)、ナショナルバスケットボールアソシエーション(NBA)、ナショナルホッケーリーグ(NHL)は、この特権を享受していない。

メジャーリーグの最近の決定について、ホリー上院議員は次のように述べた。「これは信じられない事である。メジャーリーグは、民選議員と民選知事が制定した選挙公正法を罰しようとしている」

選挙を公正に行うのは民主主義の基礎で、特に身元確認が重要であるのは論を待たない。米国人の劣化も激しい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/16/968882.html

4/16希望之声<拒收非法移民 共和党州长:当你是美国人再来找我=不法移民の受け入れ拒否 共和党知事:あなたが米国人のときに、私を探して来て>サウスダコタ州知事のクリスティ・ノーム(Kristi Noem)は4/14(水)に、サウスダコタ州はバイデン政権が受け入れを希望する不法移民を受け入れないと述べた。彼女は、「不法移民への私のメッセージは・・・あなたが米国人であるときに、私を探して来てください」と述べた。他の共和党の数州もバイデン政権からの要求を拒否した。

ノームは水曜日のツイッターで、サウスダコタ州はバイデン政権が移したい不法移民を受け入れないと述べた。

当然の話。不法移民は強制送還すべき。

Kristi Noem

https://www.soundofhope.org/post/495383

何清漣 @ HeQinglian 20時間

トランプの再選を防ぐため、恥知らずな謀計を巡らすのは、左派の2020年の主な任務であり、法的な結果を負う必要は全くない。

この任務が達成された後、我々が最初に目にしたのは週刊《Time》の選挙窃取の自慢であった。

538の世論調査は現在示す:警察はBLMより信頼できる

How Views On Black Lives Matter Have Changed — And Why That Makes Police Reform So Hard

CNNのテクニカルディレクターは次のように述べた:CNNがなければ、トランプの離任はならなかった。(没有共産党就没有新中国=共産党がなければ新しい中国はない、のパクリでは。左翼の発想)

パート1:CNNディレクターは、大統領職からトランプをはずすため、ネットワークは「プロパガンダ」に従事していることを認める…「我々の・・・

公私の機関における腐敗の調査と暴露。

projectveritas.com

プロジェクト・ベリタスのツイッターアカウントは停止されたと。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

3月下旬以降、裏庭の30メートル以上離れた100平米の荒れ地の棘(人より背丈が高い)を日をおいて刈り、野生の梨の花、山桃の花、4つの小さな楓の苗、小さな柳の木(自生)、とても美しいハナミズキの3年苗(お金を払って購入はできない)が偶然見つかった。

昨年は剪定と施肥で救われた棘の木(幹に棘があり、葉は楓に似ている)が1本あり、この種の4本は春を迎えて勢いよく育っている。

少し達成感。

何清漣 @ HeQinglian 51分

シカゴの黒人女性市長は、1年以上にわたってシカゴで起こったことは、平和と理性が非常に重要であると彼女に感じさせたと言った。

BLMはコントロールされない両刃の剣であり、民主党はその刀を政敵に向け使うとき、これを考慮する必要がある。

BLMの何人かの指導者は、我々が望むすべてを我々に与えなければ、我々はこの世界を破壊するだろうと言っている。 ある階層に法的特権を与えるときは、相手にこの特権を自発的に放棄するよう要求できるとは思わないでほしい。

引用ツイート

ヒル @ thehil l59分

シカゴ市長は、13歳のアダム・トレドへの致命的な銃撃のビデオリリースの中で落ち着くように促す。

http://hill.cm/VhiZec4

日経の記事では、日本は有事対応すべき時に、平時の対応をするから遅れるのは尤もな話。憲法に緊急事態条項がないからというのは逃げの話。それならもっと早く手を打って憲法改正するよう国民を説得すべきでした。

ワクチンはファイザー製品を日本企業がOEM生産できないのか?パテント使用料を払い、ワクチンはファイザーの了解なしでは日本国以外には出さず、勿論機密保持するという契約は結べない?日本の会社にこのワクチンを製造できる会社はあるのかどうか?菅・バイデン会談で話し合う?

小生は、昨日も書いたように、散歩中にはマスクはしません。ただ話をすることが感染の元と思っているので、いろんな会や空手の練習も止めています。昨年9月に外部の人と飲んで以降、家族以外の人とは飲んでいません。ワクチンを打てば、抗体がつくのが100%でなくとも、心理的には気を付けて飲む気にはなるでしょう。メデイアは恐怖を煽るのではなく、厚生省や医師会にハッパをかけるべきでは。

記事

高齢者に対する新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。集団免疫獲得への第一歩だ。大きな混乱はなく、打ち終えた人からは安堵の声が上がる。だが、当初の供給量は少ない。変異株も広がり、むしろ不安は強まっている。

高齢者向けのワクチン接種が全国の自治体で順次始まった。写真は4月12日、東京都八王子市(代表撮影)

4月12日午前9時。東京都八王子市の市役所本庁舎1階で、高齢者へのワクチン接種が始まった。医師3人と看護師6人が対応し、問診を受けた高齢者の腕に注射針を刺していく。顔をゆがめる人は少ない。この日の対象者は250人ほど。接種を終えた人は15分間の経過観察のため椅子に腰かけていた。

この会場ではこの日、アナフィラキシーと呼ばれる重いアレルギー症状は出なかった。八王子市諏訪町の原村京子さん(80)は、「感染に注意することはこれからも変わらないが、ワクチンを接種できて安心した」と笑顔をみせた。同市加住町の住職、赤塚良孝さん(74)も「仕事柄、よく人に会うので、早く接種をしたかった。それほど痛くなかった」と話した。

同日に全国のトップを切って接種が始まった東京都世田谷区や北九州市、北海道江別市などでも大きな混乱は起きていない。だが、ようやく始まった接種を通じ、経済規模で世界3位の日本がワクチンの対応で出遅れた現状が浮き彫りになっている。65歳以上の高齢者、3600万人に対して必要な7200万回分のうち、4月末までに自治体に届くのは280万回分と必要量の4%弱にとどまる。

国・地域別の人口100人あたりの累計接種回数(4月15日更新、日本経済新聞社・英フィナンシャル・タイムズが集計)で日本は1.4回にとどまる。2月17日に始まった医療従事者への接種も当初スケジュール通りに進んでいない。

トップのイスラエルは113.7回と国民1人あたり、既に1回以上の接種を終えている。人口3億人超の米国でも57.9回に達した。先進国だけではない。日本はインドやインドネシアといった多くの新興国にも後れを取り、途上国の水準にある。

この遅れを時間に換算すると数カ月になるだろう。だが、今の日本はこの数カ月の間に第4波、あるいは第5波を迎える瀬戸際に立たされている。高齢者向けワクチン接種が始まった4月12日には「まん延防止等重点措置」が東京、京都、沖縄の3都府県に適用された。4月14日に確認された国内新規感染者は1月28日以来の4000人超となった。

感染が広がり続ければまん延防止措置や緊急事態宣言の発令で経済活動が制限される。国内の個人消費の回復が遅れるだけでは済まない。欧米や新興国が先行して集団免疫を獲得し、出口戦略を取り始めたとき、日本で感染が広がったままだったら、どうなるだろうか。日本企業の国際競争力に悪影響を与え、日本ブランドの力を引き上げてインバウンドを呼び込むという日本の成長戦略も破綻しかねない。

WHOの制止が効かない

仙台市は4月5日の記者会見で、2月以降に新型コロナの感染が確認された検体の一部を検査した結果、8割が「E484K」と呼ばれる変異ウイルスだったと発表した。この後、仙台市周辺の病床使用率は9割に達した。感染力の強い変異型は長期入院につながるケースも多く、病床の回転効率を落とすことが懸念されている。全国で課題になっている中等症から重症に転じた際の転院の調整もなお進んでいない。

現在のワクチンが効かない変異株が登場する可能性もある。ワクチンの導入遅れの原因を突き止めて手を打っておかなければ、変異株に対応するために新しいワクチンを導入しようとしたときに同じ事態を繰り返しかねない。

ワクチンは国民の命を危険にさらすリスクを下げ、経済を円滑に回していくためにも必要だ。それなのに日本はどうして後手に回ったのだろうか。

そもそも日本政府はワクチン確保の出足が遅かった。公衆衛生の意識が高いことから感染防止の水準は高く、累計死者数(4月15日時点、米ジョンズ・ホプキンス大学集計を日経まとめ)は9471人と、米国の56万4280人、インドの17万2085人、フランスの9万9936人などと比べて少ない。死者数の少なさが油断を生み、グローバル製薬企業にアクセスするスピードを鈍らせた。

「人種差が想定され、日本人を対象とした一定の治験(臨床試験)を行う必要がある」。2月8日の衆院予算委員会。菅義偉首相はワクチン接種が遅れた説明に追われていた。海外ワクチンの供給に向けて、国内で安全性を確認する小規模な治験を求めるというのが政府の基本姿勢。早期のワクチン供給への世論の期待は大きいが、深刻な副反応が出れば、承認者としての責任を問われる。それゆえ慎重にならざるを得ない。

だが、この間に欧米諸国は日本政府の想定を超える猛スピードでワクチンをかき集めていた。競争に敗れた結果が契約に現れている。政府は昨夏、ファイザーと21年6月末までにワクチン6000万人分(1億2000万回分)の供給を受けることで基本合意していた。今年1月20日発表の正式契約では、21年内に7200万人分(1億4400万回分)の供給に変わっていた。超売り手市場で時期が後退しており、国内のワクチン不足に拍車をかけることが想定される。

製薬会社から各国政府が直接、ワクチンを買い付け、自国優先で配布する現状を、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は「短絡的で自滅的だ」と批判している。だが各国が自国民の生存と景気回復を最優先するのを止めることはできないだろう。日本は国際競争に敗れたうえ、創薬国なのにワクチン開発も進まず、八方ふさがりに陥った。

グランドデザインを描くリーダーが必要

コロナウイルスを巡っては、厚労省で職員の深夜宴会が表ざたになるなど悪目立ちする出来事もあった。このため政府はコロナ対策に真剣に取り組んでいないのではないかという印象を与えがちだ。だが、個々の担当者が目前の仕事に懸命に取り組んでいないわけではない。欧米のメガファーマとどう交渉し、治験をどう判断するか、国産ワクチンにどんな役割を担わせるか。感染状況を勘案しながら総合的に判断する。こうした全体最適を促す仕組みが足りないことこそが問題だ。

菅首相がワクチン担当に河野太郎規制改革相を急きょ任命したのも、接種の環境整備が遅れているという危機感があったからだろう。河野氏も問題の所在を次々に指摘している。だが、突破力がある人材でも、1月に任命したのでは遅すぎたのではないだろうか。

イスラエルではネタニヤフ首相が接種状況のデータをファイザーに提供する決断をし、ワクチンを自国に引き込んだ。台湾ではデジタル担当相がマスクの在庫を常時、確認できるアプリを3日間で開発し、感染を抑えた。ワクチンを巡る日本の問題はいずれも、医療制度を含めたグランドデザインを描くリーダーがいないという問題が根底に横たわる。変異株の広がりで、感染状況に暗雲が垂れ込めている。眼前の疫病危機は対症療法で切り抜けられるようなものではないはずだ。

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『南シナ海で「恫喝」を始めた中国の高速ミサイル艇 Type-022が南沙諸島海域に出没、フィリピン船を追い払う』(4/15JBプレス 北村淳)について

4/15希望之声<“美国优先政策研究所”启动 川普大赞=「アメリカファースト政策研究所」が発足し、トランプは賞賛した>トランプ前米大統領のある閣僚と上級顧問は、火曜日(4/13)に「米国民をトップに置く政策」をさらに推進するため、「アメリカファースト政策研究所(America First Policy Institute /AFPI)」を立ち上げた。トランプは彼らの行動を大いに賞賛した。

AFPIの社長兼CEOのブルック・ロリンズ(Brooke Rollins)は火曜日に公開されたビデオで、次のように述べた。「過去4年間に起きた変革を継続するためにAFPIが発足した」と。ロリンズはトランプ政権で国内政策委員会のディレクターを務めた。この前には、WHのアメリカンイノベーションオフィスを担当していた。

「トランプ政権の政策アジェンダは、我々の生涯の中で最大の経済を生み出した。我々は、米国民を最優先する政策を革新し、提唱する。これは、我々の国の国境の安全を確保し、国内産業を活性化し、米国の優位性を再確立する。最も重要なことは、米国の楽観主義を回復することだ」と語った。

トランプは声明のなかで、「AFPIを設立した愛国者は、我が国の歴史の中で最も偉大な指導者である。彼らは、我が国がかつて見た自由、自由な企業、国家の偉大さの象徴であり、米国労働者、家族、地域社会を優先とする擁護者でもある」と述べた。

トランプはまた、「リンダ・マクマホン、ブルック・ロリンズ、ラリー・クドロー、リック・ペリー、ケロッグ将軍、その他のAFPIの自由の戦士達を全力で支持する。何故なら、彼らは私の政権時の歴史的な成果を維持するために一生懸命働くだけでなく、アメリカファーストアジェンダを将来にも押し進めるからである。 私は彼らと協力して米国を救うことを期待している」と述べた。

トランプ政権時代の中小企業庁長官であるマクマホンがAFPI理事会の議長を務めたと報じられた。マクマホンはまた、トランプの2020年選挙活動のトップドナーの1人である。マクマホンは声明のなかで、「政府が真に国民に奉仕するまで、我々は活動をやめない」と述べた。

トランプの経済顧問であるクドローはAFPI理事会の副議長を務め、トランプのエネルギー長官であるペリーはAFPIエネルギー独立センターの議長を務める。元国家情報長官のジョン・ラトクリフとマイク・ペンス元副大統領の国家安全保障顧問を務めたキース・ケロッグ将軍が、AFPIの米国安全保障センターの共同議長を務める。ラトクリフは、「彼はこの機会に感謝している」と語った。

AFPIのチーフ広報官のレイチェル・スロボディエン(Rachael Slobodien)は、トランプの長女イヴァンカトランプと婿のジャレッドクシュナーがこの非営利団体の非公式顧問であることを確認した。

AFPIはウェブサイトで、国境の安全を確保し、選別移民政策を推進し、選挙の公平性を確保する政策を推進すると述べた。 AFPIはまた、「生命を尊重し、神から与えられた自由を守り、言論の自由を守り、基本的な人間性を回復する」という方針を推進する。

AFPIは、対中国(中共)強硬策を実施すると述べ、「過去数十年にわたって米国が共産中国にどのように対応してきたか、我々の国と我々が生活するのに、ライバルとして如何に育ててきたかを研究し、政策を策定する」と述べた。

米国のメディアAxiosによると、AFPIは最大の親トランプの外部団体であり、初年度の予算は2,000万米ドルである。 AFPIの仕事は、20の政策センターによって実行される。 「これらのセンターは、トランプ政権と保守運動から40人の最も資格のある、国民を第一とする指導者によって率いられている」

AFPIは今後行政府にどの程度影響を与えられるか?2022年中間選挙、2024年大統領選挙もあります。

https://www.soundofhope.org/post/495047

4/14阿波羅新聞網<武力犯台 反习派蠢动?拜登派“最佳友人”访台;特使访北京;土耳其切断中共大使馆水源=台湾武力侵攻は、反習派の蠢動?バイデンは「最も良い友」を台湾に送る;北京への特使訪問;トルコは中共大使館の水源を遮断>

トルコは中国大使館の水源を遮断し、大使館がある通りの名前を変更すると脅す・・・昨日既報。

中共が台湾攻撃のための軍事力を高める 専門家:反習派は動かすよう蠢く・・・台湾学者の分析によると、中共が台湾に武力行使する情報を頻繁に流すことは、実際には策略であり、中共が台湾を軽率に攻撃すれば、それは中共の滅亡を意味し、つまり中共の「初戦は終戦」となる。中共の目標は台湾ではなく、南シナ海である。

戦争の準備?中共は高校生に軍事訓練の強化を命じる・・・シラバスでは、中国の高校生を対象とした軍事訓練指導は、「基本的な軍事知識」と「基本的な軍事技能」の2つの部分で構成されており、合計指導時間は7〜14日、合計で7日、56時限より少なくできない。

その中で、「基本的な軍事知識」は、12時限の必須トレーニングと12時限の選択トレーニングを含む合計24時限、「基本的な軍事スキル」は、44時限の必須トレーニングと44時限の選択トレーニングを含み合計88時限ある。

97年に北京にいたときに、語学家庭教師の女子大生から、女子大生も軍事訓練を受けないといけないという話を聞いたことがあります

バイデン政権のトップ政府高官が中国を訪問する・・・大統領の気候変動問題担当特使であるジョン・ケリーが14日から17日まで中国の上海と韓国のソウルを訪問する。

「台湾関係法」の42周年に、バイデンは「最も良い友」を台湾に送り込む・・・Chris Dodd元上院議員とRichard Armitage、James Steinberg元国務副長官が蔡英文総統等と会見。

対比は強烈:米国でトラックを運転する華人ドライバーは月に6,000から12,000米ドルを稼ぐ・・・中国では、最近、トラック運転手金徳強は、北斗ナビゲーションシステムの故障により2,000元の罰金を科され、最終的に農薬を飲み込んで自殺した。

高い補償金は払えず、エジプト政府は滞留していた船を差し押さえ・・・9億$の補償金。

https://www.aboluowang.com/2021/0414/1581021.html

4/14阿波羅新聞網<黑命贵占领达拉斯餐厅:高呼”谁来烧?我们来烧!”【阿波罗网编译】=BLMがダラスのレストランを占領:「誰が来て火を放つのか?!我々だ」と叫ぶ[アポロネッ編集]>アポロネット李文波の編集:「ゲートウェイパンデイット」の火曜日の報道によると、好戦的なBLM過激派はダラスのレストランを占領し、彼らは放火を楽しむのが好きと吹いた。このグループは、客が夕食を食べているときにレストランに押し入り、「誰が来て燃やすのか?我々だ!」と繰り返し唱えた。

これは警察の出番でしょう。

https://twitter.com/i/status/1382163620616761345

https://www.aboluowang.com/2021/0414/1581020.html

4/15看中国<福奇懵了:全面开放的德州疫情断崖下降(组图)=ファウチは頭の中が真っ白:全面開放しているテキサスの疫病情勢は急激に下降(写真)>NYポスト紙によると、米国大統領の医学顧問のアンソニー・ファウチ博士は最近、記者から次のように尋ねられた。「テキサスではマスク着用を止め、全面開放したが、疫病数が上がらず、却って急激に下降したのはなぜか?」と。ファウチはその場で取り乱して:「何故だかわからない」と。

3月初旬、テキサス州知事のグレッグアボットがマスク着用令を取消し、州内の個人またはグループが、防疫のためにマスクを着用する必要があるかどうかを決定した。当時、テキサス州での確定症例数は7千件を超えていた。

テキサス州知事によるマスク着用令の取消は、バイデン大統領の100日間のマスク着用令に反し、彼に反対しているようである。当時、テキサス州知事はバイデンに猛烈に非難され、マスク着用令の取消は、単に「原始人の考えること」と言った。

それから、5週間が経過した。米国のCDC疾病対策センターのデータによると、テキサス州では毎日4,000未満のCOVID-19の新規症例と、入院患者数と重症患者数( ICU)は、一部の政治家や専門家が予想したような爆発にはならず、却って急激に下降し、バイデンの批判的な発言に直接打撃を与えた。

武漢肺炎が発生して以来、ファウチ博士は大統領の医学顧問として、疫病を防ぐために人々がマスクを着用する必要性を強調した。今年の初めに、彼はまた、「疫病を防ぎ、より安全になるには2つのマスクを着用する方が良い」と言った。

しかし先週、MSNBCの記者がファウチにこう尋ねた。「テキサスがマスク着用令を取消した後、感染数は上がらないだけでなく、急激に減少した。理由は何か?」。ファウチはその場で頭の中が真っ白になり、次のように述べた。 「わからない、多分彼らは屋外で何かをしているのだろう」

米国での疫病の爆発と下降はファウチのような専門家がコントロールできないため、ファウチの質問に対する回答の前半の「わからない」は真実であるが、後半は「おそらく彼らは屋外で何かをしている」のは牽強付会である。テキサス州知事がマスク着用令を取消後、人々に戸外で仕事や活動を求めず、他の州のように、部屋で仕事したのが大部分である。

テキサス州は米国で面積と人口で2番目に大きい州であるが、州知事がマスク着用令を取消して感染者数が急激に減少したのはファウチ博士の科学的知識を超えている。テキサス州知事がマスク着用令を取消したのはなぜか?自分自身の決定を尊重し、テキサス州の自由と民主主義の精神を体現し、防疫の旗を振り、人々の活動を制限しようとしている政治家やウイルス学者を直接嘲笑していることであり、「マスク着用で防疫」の不確実性を証明した。

最新のCDCデータによると、過去7日間で、米国で最も深刻な疫病の増加が見られた上位3州は、ミシガン州:10万人あたり新規病例551.8件、ミネソタ州:10万人あたり新規病例261.4件、ペンシルベニア州:10万人あたり新規病例253.1件であった。これらの州は厳格なマスク着用令を持ち、ソーシャルデイスタンスをとっている。商店は基本的に閉鎖されている。 3月には完全に開放され、過去7日間でマスク着用令を取消したテキサス州の感染数は10万人あたり77.8人であった。

日本は新規発生感染者数が全国4000人として、人口10万人当たり3.3人程度。それにしてはTVでは恐怖を煽るような大騒ぎ。勿論対策はキチンと採らないといけませんけど。小生は、散歩中はマスクはしません。空気感染の確率は相当低いでしょう。でも、道行く人は全員近くマスクしています。ヒトヒト感染だから、戸外で話をしなければマスクも必要ないと思いますが。店や施設に入るときはマスクします。ファウチや、対策をしなかった場合40万人超が死亡すると言った西浦、TVで恐怖を煽る医者は胡散臭い。日本の学者はそんなことをするより、早く国内でワクチン生産でき、供給も迅速にできるよう、治療薬も承認されるよう、厚生省や政府を動かすべきでは。

2020年4月15日日経<「対策ゼロなら40万人死亡」 厚労省クラスター対策班>

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58067590V10C20A4CE0000/

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/15/968779.html

リクルート事件と同じ構図。いやもっと悪いかも。ペロシが夫にインサイダー情報を教えて買わせたのだから。リクルートは江副が政治家や官僚に未公開株券を配っただけ。角栄の長岡の土地買収みたいなもの。

https://twitter.com/i/status/1382363023239692291

何清漣さんがリツイート

北明 BeiMing @ RealBeiMing 6時間

爆弾スキャンダル2

CNNのニュース理念:「操作技術」で「世界を変える」

「ウイルス?記録破りの視聴率?だから我々は(テレビ番組)の画面横に死亡統計を置き続けている・・・それをもっと高くしよう」 「所謂偏向しないニュースはない」-CNNテクノロジーディレクターのチェスター

政権が替わるとすぐに、CNNは死亡データを恒久的に表示する植字方針を直ちに廃止した。しかし、世の中にはそんな風に騙され侮辱されることを楽しむ人がいる。

引用ツイート

James O’Keefe  @ JamesOKeefeIII 8時間

速報:パート2- @ CNNディレクターは、ネットワークが「世界を変える」ために「改竄技法」を駆使していることを明らかにした。

「COVID?視聴率は急上昇?だからこそ、我々は常に死者数を画面横に出すようにしている。数字をもっと高くするために」

「偏向してないニュースはない」

#ExposeCNN

何でも100%信じることは、思考停止していることになり、判断を過つことになります。洗脳されているのと同義語。懐疑主義にならないと。

北村氏の記事では、やはりオバマの(故意?の)無策が今に悪影響を及ぼしているということ。まあ、ブッシュも中共の強大化に手を貸し、党派を越えて巨大な敵を一所懸命作り出してきたのだから、米国と言うのは愚かとしか言いようがない。

バイデン民主党は南シナ海も台湾も、勿論日本も守る気があるのか?今や中共と単独で対抗できるのは米ロしかありません。バイデン・菅会談で何を話すやら。

記事

南シナ海 南沙諸島のセカンド・トーマス礁でフィリピン海軍が座礁させた揚陸艦。フィリピン海兵隊員を配置して実効支配の状況をアピールしている(出所:フィリピン海軍)

(北村 淳:軍事社会学者)

3週間前の本コラム(「中国船220隻が集結、8つ目の人工島を建設か?」)において、220隻以上の中国海上民兵船団が南シナ海・南沙諸島のウィットサン礁周辺海域に展開している状況を紹介した。

フィリピン政府は同海域をフィリピンの排他的経済水域としている。そのため、中国の動きは、ウィットサン礁が属するユニオン堆を巡って中国と軍事衝突までしたベトナムに対してだけでなく、フィリピンに対しても強硬な姿勢を示していることになる。

中国の覇権的行動はそれだけにとどまらない。海上民兵船団に加えて、フィリピンをはじめとする南沙諸島紛争当事国に対して、より露骨に軍事的恫喝を行う状況が確認されている。

要塞化が進んだ中国の人工島群

南沙諸島の7つの環礁(スービ礁、ガベン礁、ヒューズ礁、ミスチーフ礁、ファイアリークロス礁、ジョンソンサウス礁、クアテロン礁)が中国によって人工島化されてからすでに5年近く経過した。今やそれらの人工島群は中国軍の前進海洋基地群といえるほどに要塞化が進んでいる。

とりわけ3000メートル級滑走路を有する航空施設が設置されているスービ礁、ミスチーフ礁、ファイアリークロス礁は、紅旗-9B型(HQ-9B)地対空ミサイルシステム(最大射程距離200km、マッハ6)や鷹撃12-B型(YJ-12B)超音速地対艦ミサイルシステム(最大射程距離300km、マッハ2)などで防衛態勢が固められている状況が確認されている。

そして7つの人工島では、巨大な灯台とともに、その付属施設として各種高性能長距離センサー(対空レーダーや海上レーダーなど)も稼働していることは間違いない。さらに南沙諸島人工島基地群周辺空域には、しばしば戦闘攻撃機による長距離警戒飛行が実施されている。おそらく近日中には、人工島航空基地に戦闘機部隊が常駐することになるであろう、ともいわれている状況だ。

南沙諸島海域に現れた高速ミサイル艇

このように南沙諸島人工島の要塞化が進んでいるのに加えて、最近、南沙諸島海域で中国海軍のType-022ステルス高速ミサイル艇(中国名は「22型導弾快艇」、NATO名は「紅稗型ミサイル艇」、以下「Type-022」)の活動が確認されるようになってきた。

中国海軍の高速ミサイル艇Type-022(出所:中国海軍)

以前より、海警局巡視船や海軍のフリゲートや駆逐艦などが同海域をパトロールしているのは常態化していた。しかし、高速小型軍艦までもが南沙諸島で睨みを効かし始めたのである。

Type-022は、ステルス性の高い双胴船構造の小型(220トン)高速艇(フル武装状態で最速38ノット)で、現在中国海軍は80隻以上保有している。小型ながらも8基のYJ-83型対艦ミサイルを連射することができ、高性能近接防空システムともいえるAK-630ガトリング機関砲(口径30mm)を装備している。

AK-630ガトリング機関砲(出所:中国海軍)

フィリピンメディアの船を追い払う

AK-630を装備しているとはいっても、Type-022は基本的には中国沿岸の防空システムによって保護されている海域でのパトロールと、中国沿海域に侵入してきた敵艦を沿岸海域から攻撃するためのミサイル艇と考えられていた。

しかしながら先週、フィリピンが実効支配中のセカンド・トーマス礁(下の地図)周辺海域を取材していたフィリピンメディアの船に対して、2隻のType-022が急接近してきた事件が発生した。Type-022はフィリピンメディアの船を追い回して同海域から追い払ってしまった。

1999年に、フィリピン海軍は、暗礁であるセカンド・トーマス礁に輸送揚陸艦を突入させて座礁させた。それ以降、座礁した揚陸艦にはフィリピン海兵隊員が陣取って、フィリピンにより実効支配を続けている状況をアピールしている。

このように、フィリピンによるセカンド・トーマス礁の実効支配態勢は、すでに全体が錆付いてしまった座礁揚陸艦だけという状態である。その暗礁周辺に中国海軍Type-022が出現し出したのだから、フィリピン当局が心穏やかでないのは当然だ。

中国の人工島とセカンド・トーマス礁の位置
Type-022に警戒を強める米海軍

セカンド・トーマス礁の事件に加えて、3隻のType-022が南沙諸島のミスチーフ礁に補給艦と共に停泊している状況も確認されている。ミスチーフ礁は中国が造った人工島の1つで、航空基地も設置されている。

また、数カ月前の出来事ではあるが、南沙諸島周辺海域で中国海軍強襲揚陸艦や駆逐艦が出動して実施された大規模演習にも、Type-022が参加していた。

したがって、これまでType-022は中国本土沿岸海域でのパトロール用と認識されていたが、南沙諸島人工島基地群周辺での警戒監視任務にも投入され始めたものと考えられる。同海域の中国軍による防空態勢がかなり進展しているということだ。

Type-022は、今回フィリピンメディアの小型船を追い回したような俊敏さだけでなく、8発の対艦ミサイルを連射する強力な攻撃力も備えているステルス高速艇である。そのため、しばしば同海域に空母艦隊を送り込むアメリカ海軍も、非常に危険な存在として神経をとがらせ始めている。

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『対中包囲網の鍵握るベトナムが日本に送るラブコール 日本の国益にも合致するベトナムとの関係強化』(4/13JBプレス 川島博之)について

4/14希望之声<拜登要填塞高院 川普:高院大法官自食其果=バイデンは最高裁に極左裁判官を入れたい トランプ:最高裁の裁判官は自業自得>民主党が最高裁に極左裁判官を入れようとするのに対し、トランプ前米大統領は、それは非常に「皮肉」であり、「政治的正しさ」について話す最高裁の裁判官は自業自得であると言った。

トランプは月曜日(4/12)に発表された声明の中で、「我々の“政治的に正しい”最高裁判所は彼らにふさわしいものを手に入れるだろう。違憲で選ばれた激派左派民主党のグループが今や我々の国を破壊している」と述べた。

彼は、19の州が11月の選挙結果に異議を唱え、最高裁判所に訴訟を起こしたとき、裁判官はこれらの事件を聞くことを拒否したと述べた。 「極左裁判官が入った場合、私は裁判官がこの日を覚えていることを願っている。彼らは米国のためにすべきことをする勇気を持っていなかったことを」

トランプは声明のなかで、保守派はこの闘争において「無力」である、「マコーネルのような無能な共和党リーダーがいるため。彼は大統領選のために戦わず、最高裁判所でも戦わないだろう」と述べた。

バイデンは金曜日(4/9)に、裁判官の増員を含む最高裁判所への可能な変更を研究するための委員会を設立すると発表した。委員会は大統領命令の発した日から180日以内に報告を出す。

最高裁裁判官は現在、米国大統領によって指名され、上院が同意した後に任命される。裁判官は終身制で、職務に忠実であれば、生涯にわたって奉仕することができ、議会によって弾劾されない限り、裁判官を解任することはできない。

しかし、クリントンによって任命されたリベラルなスティーフン・ブレイヤー(Stephen Breyer)判事は、最高裁の改革に反対したため、現在リベラル派によって圧力を受けている。ハーバード大学の学生への講演で、彼は次のように述べた。「裁判官が裁判官のローブを着た政治家であると国民が考えたなら、裁判所と法の支配に対する人々の信頼は弱まり、他の機構へのチエックの権力が弱まる」

リベラルは数日前、バイデンが後任を選ぶよう、82歳のブレイヤーに引退を要求するよう圧力を強めた。

WHは、大統領命令に従って設立されるチームが、裁判官の任期と交代、裁判所のメンバーと規模、裁判所の事件の選択、規則、慣行などのさまざまな側面を検討すると発表した。

しかし、WH報道官のジェン・サキはまた、バイデンはブレイヤーに辞任を強制しないと述べた。いつ辞任するかを決めるのは彼次第であると。

選挙前から民主党は最高裁に手を突っ込むのは分かっていたはず。それなのに、不正選挙訴訟を却下したので、トランプの言うように自業自得では。

https://www.soundofhope.org/post/494639

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 6時間

「トランプ声明:政治的に正しい最高裁判所は応報を受けるだろう」

トランプ大統領は昨夜声明を発表し、最高裁判所を「2020年大統領選挙詐欺事件で、すべきことをする勇気がなかった」と批判し、バイデン政権が最高裁に極左裁判官を入れ込むことに成功すれば、それは「皮肉」であると。

川普声明:政治正确的最高法院将得到报应

4/13 Conservative Brief <Trump Issues Urgent Statement on Grave Danger to the Supreme Court>

https://conservativebrief.com/trump-issues-statement-38266/

4/13 看中国 <密歇根诉讼案再揭2020总统大选舞弊证据(图)=ミシガン州の訴訟は2020年大統領選挙での詐欺の証拠を明らかにする(写真)>ミシガン州弁護士マシュー・デペルノ (Matthew DePerno)は最近、2020年の大統領選挙で、ミシガン州の不正選挙と投票機の電子的干渉に再び異議を申し立てるために訴訟を起こした。彼は、彼の訴訟がドミノ効果をもたらし、他の州でも不正選挙を暴露し、ジョー・バイデンの「勝利」は違法であることを示していると考えている。

デペルノ弁護士は4/9にミシガン州アントリム郡巡回裁判所にこの訴訟を提起した。訴訟書の長さは96ページである。被告はアントリム郡とミシガン州務長官のジョスリン・ベンソン(Jocelyn Benson)になる。

この訴訟は、いくつかの法医学報告に基づいている。この報告は、民主党の大統領候補ジョー・バイデンに何千~万もの票が不法に投じられたことを示し、そして選挙中に投票の電子操作があったことを示している。

デペルノ弁護士は、ミシガン州の9つの郡の集計票の中に、66,000を超える有権者未登録の投票が数えられていることを見つけた。

OANNの報道によると、デペルノ弁護士は、次のように説明している。「我々の州では、有権者名簿へのアクセスが許可されている。ミシガン州では、32を超える団体が有権者名簿にアクセスできるようになっていると思う」と。

この訴訟はジェームズペンローズ(James Penrose)による法医学分析を引用した。ペンローズは、投票機がワイヤレスネットワーク技術を違法に使用して有権者名簿を第三者に送信したことをみつけた。

訴訟はまた、ミシガン州のドミニオン投票機はシステム的に詐欺ができ、選挙結果を変えるように設計されていることを見つけたAllied Security Operations Groupからの証拠も引用した。

再び訴訟を起こすのは「一事不再理」には当たらない?でも裁判所は不正に真剣に立ち向かうべきです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/13/968651.html

4/14阿波羅新聞網<土耳其切断中共大使馆水源 威胁更改使馆所在街区名字=トルコは中国大使館の水源を遮断 大使館のある通りの名前を変更すると脅す>ロシアの衛星ニュースエージェンシーによると、トルコのメディア「国民報」(Milli Gazete)は先日、トルコの首都アンカラ市政府は現在、中共大使館のある通りの名前を変更し、名前をTurkic Streetと変えることを検討していると明らかにした。これは恐らく、中共大使館がツイッターで、新疆ウイグル自治区の中共の人権侵害に対するトルコ政治家の批判を攻撃したことへの反撃である。

また、アンカラ市は中共大使館を無水状態にするための「補修作業」を開始した。

エルドアンは一時中共の金に目が眩み、ウイグル同胞を見捨てるような態度を取っていましたが、やっと正気に戻った感じ。中共大使館の水道を一時停止するとなると、北京のトルコ大使館がどう扱われるか見ものです。

https://www.aboluowang.com/2021/0414/1580809.html

4/14阿波羅新聞網<挪威公司宣布停播CGTN和CCTV节目=ノルウェーの会社はCGTNおよびCCTV番組の放送停止を発表>ノルウェーのTelia社は火曜日に、チャイナグローバルテレビネットワーク(CGTN)と中国CCTVの番組の放送を停止すると発表した。これは、中共がテレビで罪を認めるよう強制された被害者からの公開書簡を受け取った後に彼らが下した決定である。

国際人権団体Safeguard Defendersは、4/13にレポートを出し、中国の国営メディアであるCGTNとCCTV-4チャンネルはテレビで強制的に罪を認めされたものを放送し、12人以上の被害者が最近各国のテレビプロバイダーに、これらのチャンネルの放送を見直し、慎重に検討することを要求する公開書簡を送った。

これらの被害者は、彼らが基本的人権を擁護する仕事をしただけであると強調したが、彼らはテレビで強制的に罪を認めさせられた苦痛を受けた。拷問してもダメなとき、中国の警察は自白を引き出すために身内を脅す方法を使う。

中共メデイアは全部プロパガンダの役割を担い、嘘放送局と思ったほうが良い。こんなものを放送してきたセンスを疑う。

https://www.aboluowang.com/2021/0414/1580792.html

何清漣 @ HeQinglian 23時間

世論をコントロールするということは、現在を支配し、歴史を記録し、未来を構築することを意味する。共産主義-社会主義、左派の総てはこれをよく知っている。

最近資料を捜して、アーカイブされたファイルを調べたところ、特にTwitterで多くのファイルが削除されていることがわかった。ウィキペディアでは、CHAZ(Capitol Hill Autonomous Zone)の暴力的で汚い暴動自治区について、美辞麗句で満ちている。

2020年はひどく歪曲された歴史になる運命にある。

何清漣さんがリツイート

サイモン・フォン・フレデリック・シュルクス Simon Von Friedrich Xurcuz  @ kuanyikulun 18時間

選挙後の新しい調査によると、バイデン大統領に投票したほとんどの人は、「神は全能で、全知で、完璧で、公正である」とは信じていなかった。

我々の政府がこの確立した核となる原則(これらの原則はもともと聖書から来ている)を否定し、一貫性のない現代哲学を好んで支持する場合、結果は混乱、絶え間ない論争、広範な不満を引き起こす。

何清漣 @ HeQinglian 10時間

この関係は、民主党と有権者の関係と非常によく似ている。

謝家華(トニー・シェイ)はボスとして、フォロワーに給料を出す。フォロワーは、麻薬を提供するので彼に取り入る。

民主党はフォロワーの投票が必要であり、支払われる給与は麻薬の非犯罪化であり、最初のステップはマリファナの合法化である。民主党は草の根選挙を動かすためBLMに協力する必要があり、「平和的なデモ」をゼロ$で購入するのを認めざるを得ない。民主党の有権者は福祉を必要とし、民主党の男女同一トイレと麻薬の非犯罪化を受け入れる必要がある。

引用ツイート

WSJ 中国語版 @ ChineseWSJ 10時間

Zapposの前CEOである謝家華は、昨年わずか46歳で突然亡くなった。彼の死の数ヶ月前、家族や友人は彼が困難な状況にあることに気づいた。彼をフォローしている核心団体は、彼の麻薬中毒を促進し、彼が外部の邪魔が入らないよう助けた。同時に、彼らは彼から手厚い報酬を受け取った。

https://on.wsj.com/2PZyHK7

何清漣 @ HeQinglian 5時間

世界の少数の人だけが、米国は2020年以降に変化したことを知っている。

しかし、米国両党はこれに気づいていないようである。民主党は、選挙詐欺がないと言う限り、すべてOKと考えている。共和党は、2024年まで待てば、以前に戻ると考えている。

実際、米国は既に五体満足ではない。全体主義の支配を経験した私は、心の中でよく分かっている。

米国の対中外交の挫折はほんの始まりに過ぎない。

何清漣 @ HeQinglian 6時間

ブルックリン中央警察署のキム・ポッター(Kim Potter)は、黒人のドーンテ・ライト(aunte Wright)を誤って撃った後、辞職した。辞表には、彼女の「すぐの」辞任は部門と地域社会の「最大の利益」になると書かれていた。

民主党が担当するようになった今、このようなことが起こった場合、死んだ黒人はフロイドのようにならず、多国籍企業やハリウッドはもはやお金をばら撒くことはない。死者を使って、特定の政治目的を達成することができる場合は除く。

引用ツイート

Forbes @フォーブス 6時間

Daunte Wrightを殺害した警察官が辞職し、コミュニティにとって「最大の利益」になると述べた。https://forbes.com/sites/melissaholzberg/2021/04/13/police-officer-who-killed-daunte-wright-resigns-saying -its-in-best-interest-of-community /?utm_campaign = forbes&utm_source = twitter&utm_medium = social&utm_term = Gordie

川島氏の記事では、ベトナムが日本と友好を深めたい思惑を持っているのであれば、日本政府もそれを利用すればよい。中国にある日本企業も先ずは国内回帰、国内はどうしてもダメというならベトナムに移転することを考えさすように経団連は音頭を取ったらどうか。中共は尖閣を奪い取ろうとしているのですよ。

ベトナムも中共と同じく共産国家ですが、親日国です。また共産主義も経済発展すれば体制が替わる可能性があります。中共は民族的に無理と思いますが。

記事

ベトナム・ハノイで開催された第13回共産党全国大会の閉会式に出席するため、ナショナル・コンベンション・センターに到着したベトナムのグエン・スアン・フック首相(中央)(2021年2月1日写真:AP/アフロ)

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

中国の地図を逆さまにしてみよう(下の図)。これを見ると中国の“腹”の部分に東南アジア大陸部が隣接していることがよく分かる。中国は古来よりこの地域を“南蛮”と呼んで見下してきた。

中国の歴代の王朝は何度も東南アジアへの侵略を試みたが、ラオス、ミャンマーとの国境は山岳地帯にあり大軍を動かすことができない。それゆえに中国はベトナムの海岸沿いからのルートで侵略を試みた。しかし、その度にベトナムの激しい抵抗によって退けられている。それだけではない。900年ほど前には、ベトナムの英雄である李常傑が大軍を率いて広東省に攻め込んだこともある。中国にとってベトナムはなんとも厄介な相手なのだ。

中国の生命線は「貿易」

米中対立が激化する中で、バイデン政権は中国封じ込めに力を入れ始めた。それは米国が日米豪印の連携を強化する「クワッド」を提唱したことからも明らかである。

14億人もの人口を抱え、貿易を通して世界と密接に関係している中国は米国にとっても難敵である。中国の2019年の輸出額は2.5兆億ドル。それは日本の3倍にもなる。輸出額が多いことは中国の強みと言えるが、その一方で弱みと見ることもできる。すなわち、中国経済が交易によって支えられていることを意味するからだ。貿易が縮小すると中国経済は崩壊する恐れすらある。

貿易が生命線である中国は、ヨーロッパ、中近東、アフリカと交易する上で重要なルートである南シナ海の制海権確保に躍起になってきた。そのために南砂諸島、西沙諸島の島々を占領し埋め立てて軍事基地を建設している。

ここで逆さにした中国の地図をもう一度見てみよう。南シナ海の制海権を確保する上でベトナムが重要な地位を占めていることが分かろう。中国がいくら南砂諸島や西沙諸島に軍事基地を造っても、離島の基地は補給の点において脆弱である。長期戦になった時に、ベトナムの海岸線に造られた基地から反撃されれば、中国が南シナ海の制海権を維持することは難しい。

東南アジア諸国が見守る米中対立の行方

中国経済の弱点は貿易にあると述べたが、軍事力による封鎖は最後の手段であり、米国はよりソフトな方法で中国を追い込もうとしている。それが日豪印と協力した中国包囲網である。

その包囲網をより実効性を持ったものにする上で、東南アジアは重要な位置を占めている。

現在、東南アジア全体のGDPは日本の6割程度にまで成長し、ロシアの1.8倍にもなっている。そんな東南アジアの経済は中国と密接な関係を有している。しかし、中国と密接な関係になっていることを、東南アジア諸国が諸手をあげて歓迎しているわけではない。なぜなら、南シナ海の問題からも分かるように、中国が東南アジアの国々を“南蛮”と見下して、なにごとにつけても強引に自国の国益だけを追求するからだ。中国は東南アジア諸国を属国のように扱いたいと考えている。そんな中国に対して東南アジア諸国が不満を持つことは当然と言えよう。

東南アジア諸国は米中対立の行方を固唾を呑んで見守っている。内心は対立によって中国の力が弱まることを願っているが、自分から中国包囲網への参加を申し出ることはない。中国から目をつけられることが恐ろしいからだ。

そのような気持ちは、中国と国境を接するベトナムとミャンマーにおいて特に顕著である。

ミャンマーは軍事政権のクーデターに揺れている。一方、ベトナムではこの4月に安定的に政権首脳が交代した。次の5年間は新しいメンバーが政権を担当する。ベトナムは社会主義国であるが、その内情は中国や北朝鮮とは異なる。権力がトップに集中することなく、分掌されている。ベトナムでは共産党書記長、国家主席、首相、国会議長の4つのポストが重要とされる。今回の改選では書記長以外のポストが入れ替わったが、国家主席にはこれまで首相を務めていたグエン・スアン・フック氏が、また首相にはファン・ミン・チン氏が就任した。

この人事はなかなか意味深長である。書記長は中国寄りと言われるが、国家主席になったフック氏は天皇即位の式典に参加しただけでなく、その在任期間中に何度も訪日した親日家である。また首相に就任したチン氏は日越友好議員連盟の会長を務めている。この人事には、中国との関係を荒立てることなく、日本との関係を強化したいとの思いが滲み出ている。それは日本にとって歓迎すべきものである。

日本とベトナムの関係を強化するには

各国が団結して中国包囲網を作り上げる上でベトナムは地政学上の重要な位置を占めている。だが米国はベトナム戦争の後遺症もあって、ベトナムとの関係の強化を持ちかけづらい。そんな米国は心の中では、中国包囲網を築くために日本がベトナムとの関係を強化することを望んでいると思われる。

タイやミャンマーとは異なり、ベトナムの政治は安定している。新型コロナウイルスをうまく抑え込んだこともあり、2020年もプラス成長を維持した。経済は伸び盛りにあり、日本の企業にとっても魅力ある進出先になっている。ベトナムは、中国の輸出産業が集中する広東省のすぐ近くにあり、かつ人口も約1億人と広東省と同程度である。中国からの工場の移転を考える際の最有力国と言ってよいだろう。

日本とベトナムの関係を強化する上で、いくつかの方法が考えられる。自衛艦はこれまでもベトナムを訪問しているが、南シナ海の要衝であるカムラン湾により頻繁に寄港することになれば、それは南シナ海を手中に収めたい中国にとって大きな脅威になる。また、中国は自国の輸出減少に直結するために、ベトナムが輸出大国になることを強く恐れている。それゆえに、日本がベトナムとの経済関係を強化することは、日本企業の繁栄と共に、中国包囲網を作る上でも効果的な戦略になっている。

今回の人事からも分かるように、ベトナムは中国を刺激しない形で日本との関係強化を望んでいる。ベトナムとの関係強化は政治、経済、軍事の3つの面で日本の国益に合致している。

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『腐敗を暴き、米国をよくしたい 「Qアノンの女王」が語る信念』(4/13日経ビジネス 池松由香)について

4/12阿波羅新聞網<弗洛伊德案/肖万警官庭审中 出现和主流媒体不同的事实证据 肖万无辜?【阿波罗网编译】=フロイド事件/警察官のデレク・​ショーヴィンの公判で、主流メディアとは異なる事実の証拠が出て来る ​ショーヴィンは無実か?[アポロネット編集]>これは、ゲートウェイパンデイットが日曜日に報道した​ショーヴィン警察官の事件の最新情報である。ポールクレイグロバーツ(Paul Craig Roberts)が記録した、​ショーヴィン警察官のミネアポリスでの裁判の5日間の事実の記録で、また聞きではない。不幸なことに、視覚的な「証拠」はメディアで絶えず誇張され、人々がメディアの映像で見るものは何も説明していない。今、​ショーヴィンが無実であると判断するために勇敢な陪審員が必要である。

被告人弁護士は、フロイドの高い二酸化炭素レベルはフェンタニルによって引き起こされた可能性があり、二酸化炭素含有量が高いと息切れを引き起こし、圧力がなくても肺を圧迫することや、スクリーンショットを見るとチョーヴィン警官の膝はフロイドの肩甲骨にかかっていたことを主張しています。これもBLMを激化させ、トランプを引き摺り下ろす陰謀?

https://www.aboluowang.com/2021/0412/1580171.html

4/13希望之声<被中共封杀 赵婷再获英国奥斯卡4奖=中共によってブロックされた趙婷は英国オスカーを4つ受賞>中共がブロックしている華人女性監督の趙婷は、映画「ノマドランド」(Nomadland)を監督し、作品は主な国際映画祭を総なめにした。最初に、米国の全米監督協会賞(Directors Guild of America Award 、DGA)でオスカーを占う1つの最優秀監督賞を獲得し、その後、英国オスカーとして知られているBAFTA賞(British Academy of Film and Television Arts)で4つの賞を受賞した。

「ノマドランド」は、英国映画アカデミーの最優秀作品賞、最優秀監督賞、最優秀撮影賞を受賞し、主演女優のフランシス・マクドーマンド(Frances McDormand)が今年の大賞を受賞した。

英国映画アカデミーは、台湾の監督アン・リーが終身功労賞を受賞したことを先に発表し、これにより、彼はこの賞を受賞した最初の華人監督、そして歴史上3番目のアジア人監督になった。

さらに、4/10、趙婷は全米監督協会から「ノマドランド」で最優秀監督賞を受賞した。昨年の全米監督協会賞は、オスカーとは違ったが、映画「1917」のサム・メンデス(Sam Mendes)に最優秀監督賞が授与され、以前は6年連続で全米監督協会賞がオスカーの受賞者を正確に予測していた。そのため、今月25日に趙婷がオスカーを獲得するという呼び声はさらに高まった。

これに先立ち、趙婷と「ノマドランド」は、ヴェネツィア映画祭の最高の栄誉である金獅子賞、米国のゴールデングローブ賞の最優秀監督賞、全米映画批評家協会から最高の映画、監督、撮影、最優秀女優賞の4つの賞を取った。

趙婷はまた、アン・リーに次ぐゴールデングローブ賞を受賞した2番目のアジア人監督となり、この賞を受賞した最初のアジア人女性監督となった。このため、彼女はかつて中共公式メディアに支持され、「中国の誇り」と呼ばれていた。

しかし、一部のネチズンは後に、彼女は中国を「至る処、嘘に満ちた国」と批判したとして、評価をひっくり返した。このため、趙婷は「売国女性監督」とか「中国を辱める者」と呼ばれ、彼女の映画は中国でポスターが剥がされた。

さらに、あるメディアは、中共中央宣伝部が、趙婷の「ノマドランド」と香港の「反犯罪人引渡条例」の短編ドキュメンタリー映画「非分離」が最後の5つのオスカー候補にノミネートされたため、公式メディアは声を潜めて、CCTVは25日のオスカーの生放送をキャンセルすると発表し、香港のTVBでさえ、オスカーを放送しないことを発表し、50年以上の伝統を破る。

中共政権にとって不都合なことはすぐに隠蔽する。武漢肺炎と同じ。

https://www.soundofhope.org/post/494327

4/13希望之声<安徽被撞倒的外卖员再惨遭来救护的120碾压(视频)=安徽省で車にぶつかり、倒れた配達員が救助のために来た120(救急車)に轢かれる(ビデオ)>4/12、安徽省亳州蒙城の配達員は車にぶつかり倒れたが、救急車が誤って地面に横たわっている配達員を轢き、足を骨折させた。このニュースはすぐにWeiboのホット検索にアップされ、ネチズンは救急車と交通警察の専門的な水準に疑問を投げかけ、次々と投稿した。

地元メディアの報道によると、4/12の11:55に、安徽省亳州蒙城県城区紅星美凱龍の近くで交通事故が発生した。県第一人民病院は緊急電話120の報告を受け取り、救急車を現場に送った。現場での処置中に、救急車が誤って負傷者の左足を押しつぶし、骨折させた。

蒙城県衛生健康委員会の職員によると、最初の交通事故で頭部外傷と胸部骨折が発生したが、救急車が足を2回押しつぶし、足の骨を折った。現在、負傷者は病院で手当てを受けている。

助けに行ったのだか、殺しに行ったのだか分からない。何でも起こりうる恐ろしい国。

https://twitter.com/i/status/1381477977658028035

https://www.soundofhope.org/post/494243

4/13希望之声<传瑞丽封城人被憋疯 手持双刀上街(视频)=ロックダウンされている瑞麗の人はこらえられず、両手にナイフを持って現れる(ビデオ)>事情通のネチズンは、4/11、雲南省瑞麗市がすべての居住者に自宅隔離を要求して既に2週間たったことを明らかにした。男性居住者は、我慢できず、手に2つのナイフを持って出かけ、封鎖を突破しようとした。結果は、数十人の武装警察に囲まれた。別のネチズンは、瑞麗は現在、住民を集中隔離するため毎日大型バスを出していることを明らかにした。

中共公式メディアの4/12の報道によると、11日の0:00から24:00まで、瑞麗市の全市民を対象とした3回目の核酸検査で、雲南省で新たに確定した2例が検出された。 4/11の24:00の時点で、雲南省で90例の確定症例があり、39例の無症状感染者がいる。

また、4/12、瑞麗キャビン病院はさまざまな準備を完了し、まもなく使用されると報道された。リハビリテーションエリアには200台のベッドがある。

ネチズンが投稿したビデオによると、4/11の夕方、瑞麗の男性がナイフを持って通りに立ったが、封鎖のため、自宅隔離され、もう我慢できなくなった。外に出て、障壁を突破しようとした。その結果、彼はすぐに数十人の武装警察に囲まれ、武装警察はさまざまな暴力防止装置を持っていて、しばらくすると、男は武装警察によって地面に倒された。

中共が推し進める、住民全員に何度もPCR検査(地域によっては肛門PCR検査まで)するのが良い事か、ロックダウンすることが良い事か考えたほうが良い。このように狂人になったり、自殺者が出ます。日本はワクチンと治療薬の開発を早くからできる体制を作っておかないと。

https://twitter.com/i/status/1381533134534012928

https://www.soundofhope.org/post/494225

何清漣 @ HeQinglian 22時間

2020年の中国の土地販売収入は8.41兆元、国の財政収入は約18兆元であり、土地の販売は国の財政収入の44%、地方の財政収入の84%を占めている。

https://new.qq.com / omn / 20210407 / 20210407A01W7N00 .html

WSJは先日、中国が量的緩和政策を一時停止したと報じた。

20人以上の米国の経済専門家と元大統領経済顧問が中国に行った。彼らの何人かは、米国のインフラ建設のために中国から大量の商品を購入すると吹いた。

上記の数字で見れば、中国が準備できているかどうか疑問に思う。

何清漣 @ HeQinglian 21時間

NYTの数名の記者と従業員は、中共公式メディアで働き、仕事で恩恵を受けたことを明らかにした。

CHRISTIANITYDAILY.COM/ ARTICLES / 11434/20210409 / NEW-YORK-TIMES-STAFF-REVEAL-THEY- WORKED-FOR-THE-CHINESE-COMMUNIST-PARTY-%E2%80%93-AND-ENJOYED-ITS-BENEFITS.HTM

これらの報道は、昨年の選挙で多くの外国代理人を参加させるために懸命に努力した理由をようやく完全に確認した。

WPとWSJだけでも、中国から1,900万米ドルの支払いを受けた。

バイデン政権の対中戦略の曖昧さは、北京を非常に怒らせている。

引用ツイート

大紀元ニュースネット @ dajiyuan  4月11日

NYTの多くの従業員はかつて、中共公式メディアで働いてきた

「National Pulse」は、#CCP公式メディアでかつて働いていた現在の「#NYT」の従業員にはNYTの写真部門ディレクターであるジョナケッセル(Jonah M. Kessel)、NYTの現在の編集者兼デザイナーであるディアマッドマクダーモット(Diarmuid McDermott)、欧州文化記者のアレックス・マーシャル(Alex Marshall)などが含まれることを見つけた。

https://epochtimes.com/gb/21/4/10/n12871798.htm

何清漣 @ HeQinglian 21時間

元のリンクがうまくいかない。こちらが良いので、これを開いてください。

New York Times Staff Reveal They Worked For The Chinese Communist Party – And Enjoyed Its ‘Benefits’

NYTのスタッフは中共のために働いたことを明らかにし、その「利益」を享受した

NYTのビジュアル記者は、中国の主要国営メディアの1つで働いたことを認め、共産国家との時間を「楽しんだ」ことさえあった。

christianitydaily.com

何清漣 @ HeQinglian 8時間

米中関係:軽視できない会議

https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/u-s-china-relations-a-meeting-that-c​​annot-be-ignored

中国の上級経済会議に出席した米国人の出席者リストから、「パンダハガー」が巣から出てきているのが分かる。公開情報は、彼らが基本的にトランプの中国との貿易戦争を否定し、北京に前もって協力する見通しを明らかにした。秘かな交流の内容は、より豊かで実質的なものでなければならない。

北京は量的緩和政策を終了し、米国が提示する機会に対応するため経済構造を調整する準備ができている。

【視点】米中関係:軽視できない会議

2021年3月20日から22日まで、中国発展上級フォーラムが北京の釣魚台迎賓館でオンラインとオフラインで同時に開催される。

sbs.com.au

何清漣 @ HeQinglian 8時間

NYTの記事「“バイデン経済学”は中国に勝つことができるか」を読む

https://cn.nytimes.com/opinion/20210409/biden-economic-plan/?utm_source=mostviewed-daily&utm_medium=cpc&utm_campaign=mostviewed

おそらく、この会議を孤立した役に立たないものとしては扱わないだろう。記事には:バイデンの上級顧問の1人であるAnita Dunnは、3つの壮大なプランを提起した:疫病救済、インフラの建設、今後の「家族」計画。いわゆるバイデノミクスとは何を指すのか?興味深いことに、彼女は中国について言及した。

「バイデン経済学」は中国に勝つことができるか?

東が上り、西が沈むにつれて、今世紀は中国人のものである可能性がある。しかし、バイデンは手を打って、経済活力と民主主義の団結を刺激することに尽力する。民主主義は立ち上がって、未来がまだ我々のものであることを示す必要がある。

cn.nytimes.com

不正選挙の結果選ばれた大統領が民主主義について言及するのはおこがましい。パンダハガーの会議のように私利を図るために、不正してまでトランプを引き摺り下ろしたのでは。知識人の頭脳の程度も国を亡ぼすのにしか役立たない。

池松氏の記事では、Qアノンは陰謀論を振りかざす人たちというイメージを少しは変えてくれた気がします。情報についていえば、新聞、TV、書籍だって玉石混交、ネットだけが謗られる謂れはない。 況してや左翼メデイアの断章取義、捏造、歪曲は目に余るものがあります。左翼メデイアがネットを攻撃するのは、自分たちがしてきた不都合なことが分かってしまうからでしょう。彼らを権威とみなして、洗脳されたままでいるのは国を危うくしますし、民主主義を強くするのにも逆効果です。

バレリ ー・ギルバートさんのように、どんな情報でも疑って見る必要があります。そうすれば自分の脳を活性化することにも繋がります。多くの情報の中から自分に合った考え(正しい、正しくないの議論は往々にして唯我独尊になります)を選び取るスキルを磨くことが大事。情報の受け手がしっかりした座標軸を持つことが必要では。政治家の不正や、企業の不正にも目を光らせていませんと。

記事

「ちょうど今、トランプ前大統領との素晴らしい会議を終えたところだ」

トランプ氏の大統領時代に同氏のスピーチライターと大統領上級顧問を務めたスティーブン・ミラー氏は4月5日、自身のツイッターにこんな書き込みをした。添えたのは、トランプ氏の「執務室」で撮影した1枚の写真だ。

満面の笑みで座るトランプ氏の前の机には、「国境の壁」建設を記念する盾が飾られ、後ろの棚には家族写真が並ぶ。トランプ氏の「執務室の必需品」として知られるコカ・コーラのボトルも、机の上にある電話機の影からちらりと見えた。

この執務室が撮影されたのは2021年の4月5日。同年1月にトランプ氏が別荘のあるフロリダ州パームビーチに新設した「オフィス・オブ・ドナルド・J・トランプ」が、その場所だ。

大統領選に負けた候補が自らホワイトハウスそっくりの執務室を作ったとあれば不可思議にも映るが、トランプ氏の支持を続ける政治家や元ホワイトハウススタッフ、何より全米のトランプ支持者にとって重要な意味を持つ。

本連載の前回、「移民や人種の問題が噴出 『トランピズム』は消えたのか?」に登場したQアノン信奉者のバレリー・ギルバートさんはこう説明する。

ニューヨーク市マンハッタンで生まれ育ったバレリ ー・ギルバートさんはQアノンの信奉者で、ハーバー ド大卒の女優・作家。1匹のイヌと2匹のネコとマ ンハッタン中心部で暮らす

「トランプ氏は民主党の政治家たちが公表してほしくない腐敗の証拠をたくさん持っており、新しいオフィスに大量に持ち込んだ。それを公表する日は来る。もうすぐかもしれない」

腐敗を暴くのが使命

Qアノンが登場したのは、トランプ政権が誕生した17年の10月ごろだといわれている。「米軍に人知れず潜入しているハッカー集団(1人という説もある)が中心となり、民主党の中核議員たちの腐敗の証拠をつかんでは暗号を使ってネット掲示板やSNSで公表している」(ギルバートさん)とされ、その情報を信じて拡散する人たちをQアノンと呼んでいる。体系的な組織やリーダー的存在はないが、ネットで収集した情報を拡散することが国を正しい道へ導くと考えている。アノン(Anon)は、匿名を意味する「Anonymity」の略だ。

その存在が広く知れ渡るきっかけとなったのが、21年1月6日に起きたトランプ支持者による米連邦議会議事堂の占拠事件だ。「Q」の文字を掲げる人が報道写真に多く残っている。

Qアノンが取り上げるのは、米国では「コンスピラシー・セオリー(陰謀論)」と呼ばれる、ウソか本当か分からない情報だ。米メディアに「カルト集団」として取り上げられることの多いQアノンだが、実際に取材してみると「狂気の人たち」というより「ごく普通の人たち」との印象だ。米NBCの報道によると、63%が白人、58%が男性、55%が年収7万5000ドル以下で、30%が大学の学位を持っているという。

ギルバートさんは生まれも育ちもニューヨークのマンハッタンだ。ドイツから幼少期に移民してきた父と、ギリシャ系移民の家庭に生まれた母を持つ。

父は第2次世界大戦ではパイロットとして従軍し、その後はニュージャージー州のおもちゃ会社の副社長になった。その父がカナダで亡くなったのはギルバートさんが5歳のときだったという。米軍からは航空ショーでの事故と聞かされたが、亡きがらや遺品などは何も戻ってこなかったという。

父のことを調べるようになって分かったのは、父が米政府の何らかの陰謀に巻き込まれていた可能性だった。「子どもだったので父が飛行機に乗ってカメラで撮影するのは単なる趣味だと思っていたが、今考えてみれば不自然だ。ドイツ語も堪能だったので、米政府のスパイのような活動をしていたのではないか」

これが事実なら、なぜ政府は家族に真実を伝えないのか。父の突然死から母も心の病に苦しみ、ギルバートさんが大学生のときに亡くなった。ギルバートさんはその後、ハーバード大学を卒業し、女優や作家として働くようになった。だが父の死の疑問がずっと頭から離れない。政治面では極左のバーニー・サンダース上院議員を長らく支持してきたが、父に関連する情報を集めているうちにQアノンの情報に出合い、共和党支持に変わった。19年の7月のことだ。

トランプ氏が「救世主」

Qアノンが流す情報は大手メディアが取り上げない過激なものも多い。

例えば、民主党で力を持つ複数の政治家はサタニズム(悪魔主義)を信仰したり秘密結社に所属したりしており、その組織には政治家だけでなくハリウッドスターや歌手、モデルなども所属しているといったものだ。

大統領選で話題を集めたのが、バイデン氏の息子のハンター氏が薬物に溺れて寝ている姿の写真だ。ハンター氏自身もテレビ取材で写真の存在を認め、バイデン氏も息子の薬物中毒について大統領選のテレビ討論会で言及していることから、すべてがウソというわけでもないようだ。

Qアノンの情報には真実とウソが入り交じっていることをギルバートさんも理解しており、すべてを信じているわけでもない。目的もあくまで世直しで、「情報に隠れる真実を知って正しく政治家を選び、アメリカを良い国に戻したい」と言う。

トランプ氏はこんなQアノンの信奉者たちにいつの間にか「救世主」として祭り上げられた。信奉者が信じているのは次のような筋書きだ。一般人が入手できない情報にもアクセスできるトランプ氏は政治家の腐敗を知った。その後、自然と集まってくるようになった証拠をいずれ暴露することで、米国だけでなく世界を救おうとしている――。前出のNBCの報道ではQアノンの58%がトランプ支持者だという。

政府への不信感がこうした宗教にも似た思想を生む構図は今に始まったことではない。一部の政府高官や企業が政府を操っているとする「ディープステート(影の政府)」論は、米国の南北戦争時代から幾度となく登場しては消えた。

例えば1960年代のケネディ大統領暗殺事件やベトナム戦争、70年代のウォーターゲート事件もディープステートの仕業とする考え方が一般市民に広がっている。2001年の同時多発テロ事件も、私腹を肥やそうとした一部の政治家や企業によるものだと信じる人がQアノン信奉者には多い。陰謀論や人種問題を越えて国をまとめる強力なリーダーシップが欠かせない。

そのためにも、コロナ禍でダメージを負った経済の立て直しが急務となる。次回、「動き始めたバイデノミクス 日本企業に『カミカゼ』吹くか」では、バイデン氏が打ち出した大型投資計画などの企業への影響をみていく。

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『押し寄せる移民にヘイトクライム 「トランピズム」は消えたのか?』(4/12日経ビジネス 池松由香)について

4/12阿波羅新聞網<川普誓言赢选举 否决彭斯和他 极左要左派大法官辞职 拜登不反对=トランプは選挙に勝つことを誓い、ペンスと彼を拒否し、極左は左派の裁判官に辞任を求め、バイデンは反対しない>

トランプは、元政治ライバルだったランドポール上院議員の再選を支持し、彼を「真の戦士」と呼んだ・・・2016年大統領予備選を戦った間柄。

トランプは、共和党が来年の選挙で勝利するのを助けることを誓ったが、これらの2人の大物は除外している・・・上院少数党リーダーのミッチ・マコーネルと元副大統領マイク・ペンス。トランプはペンスと話したときに「失望した」と。両者ともトランプ発言にコメントしていない。

最高裁判所を奪権するため、極左は左派のブレイヤー裁判官の辞任を要求し、バイデンは反対せず・・・昨日既報。

米国下院議員のバビン(Brian Babin)は、中共の生きたままの臓器摘出犯罪に責任を負わせるよう政府に求める:世界はあまりにも長い間沈黙してきた・・・まだ可決はされていない。

アイダホ州上院と下院は、中共は疫病を隠したと非難し、制裁を求め、バイデンと議長にコピーを送った。

先月、19,000人の親のいない子供たちが密輸され、米国は毎週6000万米ドルを費やす・・・王篤然は左派が不法移民を支援するため、無証明(undocumented)という言葉を作った。

左派メディアは報道しない:バイデンは親のいない不法移民の子供たちを元日系人収容所に送る[アポロネット編集]

第二次世界大戦中に日系米国人が収容された収容所。

バイデンは中共とグルになり、わざと不法移民の子供達を戦中の日系人収容所に入れ、中共のウイグル人ジェノサイドを薄めようとしているのでは。中共がアジア人差別の象徴と言って利用するのは目に見えている。

副作用が頻繁に起きる、多くの地でジョンソン&ジョンソンのワクチン接種を一時停止する・・・ノースカロライナ州ウェイク郡で18人、コロラド州で13人(1%未満の数字)出たが、連邦保健省は心配することはないと。

武漢肺炎ワクチンの安全性が心配 米海兵隊の40%近くが接種を拒否している・・・FDAはワクチンの緊急使用許可だけを与えたので、米軍は強制接種はできない。

EUはアストラゼネカワクチンの血栓症の副作用を確認し、多くの国がワクチン計画を調整する

マルクスの故郷であるトリーア大学は、キャンパス内の孔子学院のすべての活動を停止している・・・欧州連合が3/22に新疆ウイグル自治区の人権問題に関して、4人の中国当局者と1つの団体に対する制裁を発表した後、中共外交部はドイツやスウェーデンの学者や研究機関を含み、10人の欧州人と4つの団体をボイコットすると発表した。この事件に対応して、ドイツのトリーア大学は最近、中共によって制裁を受けた学者と学問の自由の原則を支援するため、学校内の孔子学院はすべての活動を一時停止するという声明を発表した。同時に、外国人学院長の職務も一時的に停止される。

中共に対して?日本は2,000種の種子を国外に持ち出すことを禁止

中国大陸だけでなく、朝鮮半島も。

4つの多国籍企業は新疆ウイグルと関係していると法廷に告発 「ヨーロッパ諸国での一連のクレームの始まり」 フランスが最初の一撃・・・中央社は「ZARAの親会社であるInditex Group、日本のユニクロ、米国スポーツシューズブランドSKECHERS、Sandro、Majeなどのブランドの親会社のSMCPである」と報道した。

アシックスも挙げられたら良い。人倫に悖る行為をしてまで儲けを追求する企業は罰を受けるべき。

https://www.aboluowang.com/2021/0412/1579917.html

4/11阿波羅新聞網<建制派屈膝?川普在共和党全委会务虚会募集捐款【阿波罗网编译】=エスタブリッシュメントは膝を屈す?トランプは共和党全国委員会の保守思想擁護会議で寄付を募る[アポロネット編集]>アポロネット李文波編集:「ゲートウェイパンデイット」は土曜日に、土曜日の共和党全国委員会(RNC)の春の献金者の保守思想擁護の非公開会議で、トランプ大統領の講演に再び数百万ドルが集まると予想されると報道した。

選挙以来、トランプ大統領は彼の政治行動委員会のために資金を集め、献金を求めて他の共和党団体と競争してきた。トランプが保守政治活動協議会で演説したとき、彼は献金者に、「RINOS」などの名ばかりの共和党機関に献金するのではなく、彼の「セーブアメリカ」(Save America)に献金するように勧めた。何故なら、これらの人は共和党と共和党の偉大な有権者を傷つける以外のことは、何もしないからと語った。

「ゲートウェイパンデイット」は、トランプはエスタブリッシュメントの資金調達は必要としないと考えている。トランプの政治団体は、トランプが2024年に再び大統領に立候補するために、8,500万ドル以上の資金を蓄積してきた。この件を知る事情通によると、トランプの「セーブアメリカ」は、4月に入ったときにこの莫大な現金を手元に持っていた。資金調達データはまだ公開されていないため、献金者は名前を公開したくない。

連邦選挙委員会の文書によると、昨年11月末から12月にかけて、「セーブアメリカ」は3,000万米ドル以上が調達された。昨年末には、まだ3,100万米ドルが手元にあった。

「ゲートウェイパンデイット」は、共和党のエスタブリッシュメントと競争する時が来たと考えている!

インチキ保守派の共和党エスタブリッシュメントは追い出さないと。彼らは民主党と談合するので、米国の左傾化に手を貸している。

https://www.aboluowang.com/2021/0411/1579816.html

4/11阿波羅新聞網<拜登支持重要一步:美国非裔奴隶制赔偿法案大跃进 【阿波罗网编译】=バイデン支持の重要な一歩:アフリカ系米国人の奴隷制補償法の大躍進[アポロネット編集]>アポロネット李文波の編集:「Gateway Pundit」は、30年以上経って、奴隷制補償につながる法案が重要な前進をしているように思われると土曜日に報道した。下院司法委員会のジェリー・ナドラー委員長は金曜日に、来週の水曜日に法案を投票に付す予定であると述べた。法案が委員会から下院に提出された場合、それは法案が1989年に提出されて以来のことで、下院での最初の投票になる。

この法案は元々、故ミシガン州下院議員ジョン・コニャーズによって提案され、30年近くの間、下院の任期中、毎期提案してきたが、無駄に終わった。昨年夏のジョージ・フロイドの死以来、民主党は黒人の平等な権利を求める声を強めている。テキサス州議会議員のシーラジャクソンリーは、今年の初めに奴隷制補償法案を再検討し、それをH.R.(House Resolution)40Billと名付けた。リー議員は、H.R.40の「40」は40エーカーの土地とラバを指し、これは南北戦争時に米国政府が解放後に解放する奴隷に約束したものであるが、約束を果たさなかったと説明した。

この法案は、奴隷制の影響と補償の形態を研究するための特別委員会の設立を提唱しているが、それは黒人米国人への現金支給については授権しない。

この下院法案には175の提案者がおり、現在下院司法委員会の民主党員は共和党員を上回っている(23:18)。したがって、この法案は今回下院に提出される予定である。

リー女性議員は、補償法案が必要であると考えており、下院が今年の夏までに投票できることを望んでいる。上院でのこの法案の処理は難しいかもしれないが、WHはバイデン大統領は補償問題の研究を支持していると述べた。

金銭賠償しないということは、黒人の「下駄履かせ」の固定化を狙ったものでは。これは少数民族(特にアジア系)への差別に繋がりかねない。危険である。ダニエルイノウエ議員は日系人収容についてレーガン政権に謝罪と一人2万$の金額を補償させました。カネで解決するのが良いと思いますが、1619年にまで遡るのであれば、時効とか除斥期間になるのでは。歴史の一コマと思うほかない。

https://www.aboluowang.com/2021/0411/1579805.html

4/11阿波羅新聞網<名牧师从反川到大赞:川普富翁排名降300位 “从未见谁比川普更努力工作”【阿波罗网编译】=有名な牧師は反トランプから賞賛に:トランプの富裕度ランキングは300位に下がる 「トランプよりも一生懸命働く人を見たことがない」[アポロネット編集]>アポロネット李文波の編集:「ブライトバートニュース」は土曜日に、有名な福音派牧師フランクリン・グラハムが金曜日にトランプ前大統領の政治的遺産を擁護し、権力にあった数年間、トランプ大統領は「米国を第一位」にしてきたと報じた。

グラハム牧師は米国のキリスト教福音派の伝道師であり、彼の父は第二次世界大戦後の福音派教会の代表であり、福音派のビリー・グラハムである。

米国メディアは、トランプがフォーブスの億万長者ランキングで300位近くに下がったと報じた。グラハム牧師は、この下落はトランプの米国への奉仕によるものだと考えた。グラハム牧師は金曜日にフェイスブックで、「トランプ大統領の在任中、彼の給料はすべて納税者に返還された。しかし、多くの政治家は、就任したときよりも辞任したときの方がはるかに多くの富を持っている。フォーブスの報告によると、トランプは4年間の在職中に約10億ドルの富を失った」と語った。

2016年の選挙の前に、グラハム牧師はトランプについて態度を留保し、トランプを支持することを拒否したが、続く4年間で、グラハム牧師は堅いトランプ支持者になった。

グラハム牧師は、「トランプが大統領になったのは、お金を稼ぐことでも、現金箱に手を伸ばすことでもない。将来の世代のために米国の素晴らしいものを守るために最善を尽くした大統領であった」と書いた。

グラハム牧師は、「トランプ大統領は個人的な利益ではなく、米国を第一に考えている。トランプよりも一生懸命働いている人を見たことがない。トランプ大統領の米国への奉仕に感謝する」と付け加えた。

グラハム牧師は、米国政治における左傾化を批判した。最近では、ジョージア州での投票公平法の議論の評価である。グラハム牧師は4/6、「ジョージア州の新投票法について虚偽の主張が多すぎる。選挙の公平を強化する努力が有権者を抑圧していると描写されている。これは間違っている。有権者IDは実行可能な考えである。これは米国の選挙に公平さをもたらすことができる」と投稿した。

グラハム牧師は最後に「飛行機に乗るときやホテルに滞在するときはIDカードを提示しなければならない。投票するときにIDを提示するのに、何が問題になるのか?」と言った。

左翼は腐っているが、騙されるほうも騙されるほう。

https://www.aboluowang.com/2021/0411/1579823.html

4/11阿波羅新聞網<遭中共骇袭?美海军官方推特白头鹫戴口罩=中共のハッカー攻撃?米海軍公式ツイッターにマスクをかぶった白頭鷲が>ブライトバートのウェブサイトは、中共ウイルス(新型コロナウイルス)が最近流行りだしたため、米海軍は中共ウイルスのワクチン接種プログラムを推進しているが、海軍の公式Twitterウェブサイトの白頭鷲までもマスクを着用しており、ネチズンから批判を受けたと報道した。

4/10(土)、米国保守メディアNewsMax TVのキャスターであるジョン・カーディロ(John Cardillo)が、米海軍の公式ツイッターロゴをツイッターに投稿し、ロゴに米国の象徴の白頭鷲に何とマスクが被せられていると。彼はメッセージを残した:「海軍のツイッターロゴの白頭鷲はマスクをかぶっている。中共、イラン、ロシアは笑いすぎてパンツをおしっこで濡らすだろう」。

これはやり過ぎ。

https://www.aboluowang.com/2021/0411/1579846.html

何清漣 @ HeQinglian 8時間

続き:ロイター独占:北上する移民を抑制するために、米国は中米諸国にお金を払うことを検討している

https://tw.news.yahoo.com/%E8%B7%AF%E9%80%8F%E7%8D%A8%E5%AE%B6-%E7%82%BA%E9%81%8F% E6%AD%A2%E7%A7%BB%E6%B0%91%E5%8C%97%E4%B8%8A-%E7%BE%8E%E8%80%83%E6%85%AE%E4 %BB%98%E9%8C%A2%E7%B5%A6%E4%B8%AD%E7%BE%8E%E6%B4%B2%E5%9C%8B%E5%AE%B6-065356029.html

コメント:この劇は、かつてEUとメルケルによって演じられた。人道の仮面をつけなければならなかったので、移民を拒否することを敢えてしなかった。リビアに難民キャンプを建設させてお金を払い、ドイツはトルコにお金を払ったが、効果はハッキリしなかった。誰もが結果を知っている。

現在、米国の学びは次のとおり。なぜ必ず損するのがハッキリ分かっているのに、恥ずかしそうに門を半分閉めるのか?

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian  4月10日

WHの国境コーディネーターであるジェイコブソン女史は4月末に辞職する。 https://reuters.com/article/us-usa-immigration-jacobson-idUSKBN2BW2PQ

バイデンの国境政策の秘密裡の変化に関係しているはずである。数日前、国土安全省が国境の壁の一部を秘密裡に修理していると言われている。バイデンの18,000人の不法移民の子供たちの拘留は、トランプ時代の7倍であった。多くの不法移民が子供たちを買い、家族を伴い国境を越える。

何清漣さんがリツイート

李江琳 @ JianglinLi 9時間

これらの女性達は、訓練を受けたマルクス主義者として恥じず、5年間で4軒の家を購入した。 「人種差別のシステム化」は本当に無から有を産むビジネスである。

NYCのBLM支部の責任者は、共同創設者の財政を調査するよう求めている。

BLMの共同創設者であるパトリッセカラーズ(Patrisse Cullors 、37歳)は最近、離れとしてのゲストハウスと広大な裏庭を備えたトパンガキャニオンの豪華な不動産を購入した。

dailymail.co.uk

池松氏の記事で、2020年の選挙での郵便投票の不正を信じる人は48.9%と、国民の半数います。別に共和党だけではない。国民の3/4が州の選挙公正法に賛成していることは、それだけ2020年の選挙で不正があったと思っているということです。Qアノンの陰謀論ではないということ。

アジア系のヘイトクライムは中共とBLMの合作かもしれず、注意深く観察する必要があります。

記事

「あなたは候補時代に『移民は今こそ米国に来るべきだ』と繰り返した。中南米からの移民はあなたがモラルのあるまともな人だと信じたからこそやってきたのに、国に返される人もいる。収容施設は人であふれかえっている。いつまでに解決するのか」

メキシコとの国境に押し寄せている米国への移民希望者(写真:AP/アフロ)

ジョー・バイデン米大統領の誕生後、初の記者会見が開かれたのは就任から64日が経過した3月25日のことだった。しびれを切らした地元メディアは同氏が抱える課題を次々に問い詰めた。

中でも米国民の関心を集めているのが、メキシコ国境に押し寄せている移民の問題だ。3月だけで17万2000人がグアテマラやホンジュラスなどから受け入れを求めて入国、うち1万人以上が親の付き添いのない子どもたちだった。水や食料、寝る場所が不足し人道問題に発展している。

だがバイデン氏は「カマラ・ハリス副大統領に指示した」とするだけで、具体的手段も日程も明らかにしなかった。

「回答になっていない。対応が不十分だ」。米CNNや米ニューヨーク・タイムズといった、就任前は民主党候補者のバイデン氏を強力に支持していたはずの左派メディアまでもが、手のひらを返したように批判の矛先を向ける。

トランプ政権下で深く刻まれた分断の溝は一向に解決の糸口が見えない。2020年5月に発生した白人警官による黒人男性ジョージ・フロイドさんの暴行死事件は、全米を人種差別撤廃に向けた大きな運動へと突き動かした。ところがバイデン氏就任後は、さらにアジア人差別の問題も浮上してきた。

3月中旬にジョージア州アトランタで起きたスパ施設などでの銃撃事件をきっかけに、各地でアジア系米国人が攻撃されて重傷を負う事件が多発している。

「サンフランシスコでタイ系移民の84歳が朝の散歩中に地面に押さえ込まれ、その後に死亡」「ニューヨークで89歳の中国系女性が2人に殴られ、火を付けられる」「ニューヨークの地下鉄で何者かが61歳のフィリピン系米国人の顔をカッターで切りつける」──。

ニューヨーク市では21年に入ってからすでに35件のヘイトクライムが起きており、20年通年の28件を超えた。アジア系米国人の支援団体によると、米国で今年1~2月、アジア系を狙った犯罪が前年同期に比べて500倍に増えている。

ニューヨークでの暮らしを一変させた事件

「3月29日からの1週間は1歩も家の外に出られなかった」。ニューヨーク市在住の日本人駐在員はこう不安げな表情で話す。

同日の昼にマンハッタンで起きたヘイトクライムが、この駐在員だけでなく同市在住のアジア系住民の暮らしを一変させた。65歳のフィリピン系女性がホームレスの男性に「おまえはよそ者だ!」と跳び蹴りされ、何度も頭部を踏みつけられた。目の前にある高級マンションの従業員2人は助けるどころかドアを閉め、トラブルを回避する様子が監視カメラに映っていた。

「私もいつ同じ状況になるか分からない。街中で襲われても、誰も私を助けてくれないと思うととても怖い。でも高齢者はもっと怖いはずで、食料を買いに行けない人もいるはず」

同市在住のアジア系米国人のマディー・パークさんはこう考え、インスタグラムに「Cafe Maddy Cab」という名のアカウントを立ち上げた。自ら2000ドルを個人間送金サービス「Venmo(ベンモ)」に用意し、アジア系の女性や高齢者がタクシーを利用したいときにいつでも使えるようにしたのだ。すると、世界中からパークさんの元に寄付金が送られてくるようになり、2日間で10万ドルが集まったという。

助け合いの輪は幅広い人種に広がっている。ニューヨーク市内で毎週末のように実施されているアジア系へのヘイトクライムに抗議する「アジアン・ライブス・マター」のデモには、黒人や白人も多く参加している。

バイデン氏も3月30日、ヘイトクライムの被害者への支援や取り締まり強化といった追加対策を打ち出した。だが、現時点で犯罪が治まる気配は見えない。

「大統領は2人いる」

格差や分断を招いた「諸悪の根源」とされたトランプ氏が表舞台から消えても、なぜ問題が深刻化しているのか。

「今の米国には2人の大統領がいる」。トランプ氏を熱烈に支持する女優で作家のバレリー・ギルバートさんは、ニューヨーク市内のレストランで急に声を潜めて記者にこう打ち明けた。

陰謀論を信じる集団「Qアノン」の信奉者でもあり、ニューヨーク・タイムズでは「Qアノンの女王」として取り上げられた。「バイデン氏が勝ったのは選挙不正のおかげ。私たちの大統領は今でもトランプ氏」

米インディアナ大学が20年8~11月の期間中に6回に分けて4190人を対象に実施した調査によると、「郵送投票で不正があった」との陰謀論を信じる人の割合は6回平均で48.9%だった。

また21年1月6日に発生した連邦議会議事堂の占拠事件後、ツイッターが削除したQアノン関連のアカウントは1月中旬時点で7万件を超えた。フェイスブックもほぼ同数のアカウントを削除したとみられる。だが信奉者たちは別のアカウントを作ったり別の掲示板を活用したりして活動を続けている。

トランピズム(トランプ主義)は消えていないのだ。

ここ数カ月でヘイトクライムが急増した理由ははっきりしないが、移民もヘイトクライムも、政権交代後に問題が深刻化している。トランプ政権の時は、言いたくても言えない「本音」をトランプ氏に代弁してもらうことで留飲を下げていた一部国民の感情が、統一を訴えるリーダーに変わったことで逆に不満が噴き出したとも考えられる。

「トランプの亡霊」にうなされる米国は本当に変われるのか。バイデン政権は日本を含む世界にどのような影響を与えようとしているのか。本連載では、さまざまな角度からみていく。

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『韓国でもしっかり起きている歴史認識と教科書の歪曲 住民が銃を向け合った済州4・3事件から消えた南労党の名前』(4/11JBプレス 金 愛)について

4/11阿波羅新聞網<谋夺权最高法院 极左派要求左派布雷耶大法官辞职=最高裁判所の奪権の陰謀 極左派はブレイヤー裁判官の辞任を要求する>過激左派グループ「正義を要求」(Demand Justice)は金曜日(9日)に新しい「ブレイヤー辞職」運動を開始した。米国最高裁判所のリベラル派裁判官スティーブンブレイヤー(Stephen Breyer)が最高裁判所判事の定員拡大に反対したため、直ちに辞任することを要求した。

「正義を要求」組織は、ブレイヤーがすぐに辞任するようオンライン上で請願を投稿した。金曜日に米国最高裁判所の建物の周りにその広告を掲載したトラックを運転していくと。

バイデンは、最高裁判所の裁判官として初の黒人女性を任命すると述べた。過激左派は、民主党がバイデンの候補者を確認する前に、ブレイヤーが上院を共和党の手に渡らせる危険を冒すかもしれないと言う。

ブレイヤー裁判官は1994年にビル・クリントン元大統領によって任命された。彼は今年82歳であり、最高裁判所の最年長の裁判官である。彼は最高裁判所の3人のリベラルな裁判官の1人として広く知られている。左派は彼に引退して、民主党のバイデン大統領が裁判官を任命できるようにしたいと考えている。

民主党はブレイヤーを心配している。故ルース・ベイダー・ギンズバーグ裁判官は以前、リベラル派とオバマ前大統領の引退の呼びかけを拒否し、最終的にはギンズバーグの死後、トランプ前大統領の保守的な裁判官のエイミー・コニー・バレットの任命につながった。

民主党は保守派を弱体化させるために、最高裁判所の裁判官の定数を増やすことを提案している。火曜日のハーバードロースクールでの講演で、ブレイヤー裁判官は引退するかどうかについては示唆しなかったが、最高裁判所の定員を拡大すると、裁判官はより政治的になり、最高裁判所の判決に対する国民の信頼を弱めるだろうと強調した。

現在、米国上院の民主党と共和党は5分5分に分かれており、副大統領の投票によって決議できる。これは、民主党の上院議員が予期しない反対や辞任した場合、共和党が多数を取り戻すことができることを意味する。

ハーバード大学のノア・フェルドマン教授は、ブルームバーグのコラムで、「ブレイヤーの引退のタイミングが党派の目標として描かれていればいるほど、そうしたくない」と述べた。「バイデンの後を考えて辞めさすと看做されるなら、ブレイヤー自身のキャリア目標を裏切るだろう。特定の政党の利益ではなく、国の利益に基づいて決定を下すことである」

WH報道官、ジェン・サキは、金曜日に左翼グループに攻撃されたブレイヤー裁判官を擁護しなかった。

CBSのWH記者であるエドオキーフは、「大統領による最高裁判所委員会の拡大で・・・大統領がブレイヤー裁判官に辞任を求めることについてどう思うか?」と尋ねた。

サキは、バイデンは最高裁判所の裁判官を辞める時期を決定するのはブレイヤー裁判官次第であると考えていると言った。

過激左派は、バイデンが連邦裁判所には多様な裁判官を指名し、裁判所の構造改革を促進するよう求めている。バイデンは金曜日に最高裁判所の潜在的な改革を研究するための委員会を設立するための大統領命令に署名した。

米国連邦最高裁の権威は、去年の大統領選の不正選挙訴訟を門前払いしたことで、既に地に堕ちています。保守派と目されたカバノーやバレットも見て見ないフリをしたので、保守とリベラルの色分けも意味を為さなくなりました。民主党極左は白人裁判官でなく黒人女性裁判官にしたいだけでしょう。黒人男性裁判官としては白人のアリートと共に正当なクラレンス・トーマス裁判官がいます。前に書いたように、裁判官の定数拡大には反対ですが、任期はあったほうが良く、前は8年と思っていましたが、20年くらいが良いかと。

Stephen Breyer

https://www.aboluowang.com/2021/0411/1579565.html

4/10阿波羅新聞網<“福西把这些家伙的利益置于美国人之上”三分之一的美国人这么认为【阿波罗网编译】=「ファウチはこいつらの利益を米国人よりも優先する」米国人の3分の1はそう思う[アポロネット編集]>アポロネット秦瑞記者の編集:「National Pulse」は、米国人の3分の1が、ファウチは米国人の利益よりも大手製薬会社の利益最大化を優先すると考えていると報道した。

新しい世論調査によると、米国人の32%は、アンソニー・ファウチ博士が製薬業界の利益最大化を米国民よりも優先していると考えている。

John Zogby Strategiesが実施したこの世論調査では、インタビューを受けた成人の31.7%が、ファウチ博士が「心にあるのは製薬業界の最大の利益」と考えたのに対し、44.9%だけが「心にあるのは大衆の最大の利益」と考え、23.4%は連邦政府で最高の実入りを誇るファウチについて「確信が持てない」と。

見方によっては、国民の半分はファウチを信用していないと。

https://www.aboluowang.com/2021/0410/1579429.html

4/10阿波羅新聞網<中国疫苗多可怕!医护:医院补贴300元都不打=中国のワクチンはこんなにも恐ろしい!医療従事者:病院の補助金300元貰っても打たない>中共官員は人々にワクチン接種を受けるよう働きかけ、各地ではさまざまな強制措置を導入したが、多くの人々は依然としてワクチン接種を受けることを拒否している。ある医療関係者は、ワクチン接種を受ければ、病院から300元の補助金が出るが、人体実験になることを恐れ、あえて打つことはしなかったと明かした。

中共の公式データによると、今週の時点で、中国でワクチン接種を受けた人の数は約1億5000万回であり、接種率はわずか10%で、大部分の接種者は普通の人であるが見込みより遥かに少ない。

ワクチン接種率を上げるために、各地の中共官員は、民衆に硬軟両様で臨み、卵や消費券を送る誘惑に加えて、多くの地方でさまざまな強制措置が導入されている。ネチズンは怒って言う:ワクチン接種は人を死に追いやる、接種しなければ同様に死に追いやる。どちらにしても死に追いやる。

各地の当局者が民衆にワクチン接種を強要しているとき、インターネット上で公開されたフォームは、遼寧省のある地域の65人の公務員のうち、3人だけが国産ワクチンの接種を受け、他のほとんどは病気やさまざまな理由でワクチン接種を拒否していることを示している。他の2人は「登録済み」、1人は「妊娠中」、その他は各種病気のマークが付けられている。

台安県住宅・都市農村開発局のワクチン接種統計によると、56人のうち1人だけが予防接種を受けた。 (大紀元時報)

関連ニュースは、ネチズンの間で白熱した議論を引き起こした。あるネチズンは、すべての公務員が病気で、下層の公務員は利害関係を知っているようだと嘲笑した。別のネチズンは、大衆はついに(ワクチンの)特別提供を楽しんだと嘲笑した。

米中合作でウイルスを作り、世界に拡散させ、製薬会社が儲ける構図?でも中共製のワクチンは怖いというのを過去の教訓から中国の民衆は知っている。

https://www.aboluowang.com/2021/0410/1579407.html

4/10阿波羅新聞網<中共审查殃及动画片 动漫迷群起翻墙“移民台湾”= 中共の検閲はアニメに及ぶ 漫画・アニメーションファンが壁を乗り越えて「台湾移民」に>最近、中共はオンライン漫画を含む映像番組の検閲を強化し、中国のウェブサイト上で多くの日本の漫画が消された。中国のアニメーションファンは怒り、壁を乗り越えて「台湾移民」になることを表明した。

中国のアニメーションファンは今不満を言っている。多くの人が百度貼吧、ウェイボ、Bステーションで、VPNを使って台湾のウェブサイト「巴哈」と「アニメーションクレイジー」、またはBステーションの香港、マカオ、台湾エリアに移ると表明した。何人かの人は彼らが今後は台湾人になるだろうと冗談を言った。

このVPNのルートもいずれ遮断される?

https://www.aboluowang.com/2021/0410/1579541.html

何清漣 @ HeQinglian  4月10日

「3人に2つの椅子」外交欠礼:トルコのエルドアン大統領は故意にそれをしたのか? https://rfi.my/7IIh.T   from @RFI_Cn

コメント:このニュースを見たとき、数年前、カナダの女性州知事(州の行政長官)がイスラム教の国の教会に行き、スカーフを着用して壁にもたれて座るよう頼まれ、座る場所が決まっていなかったことを思い出した。

記事の中で触れられていないのは、この宗教的要因である。しかし、EU男性大統領は本当に息が詰まりそう。

「3人に2つの椅子」外交欠礼:トルコのエルドアン大統領は故意にそれをしたのか?

4/6、トルコのエルドアン大統領は、欧州委員会のフォンデアライエン委員長と欧州理事会のミシェル大統領の訪問を受けた。 3人の前には椅子が2脚しか置かれていなかった。エルドアンが座った後、2人は・・・。

rfi.fr

元々モスクで会見するのが間違いでは。女性に恥と思わせるようでは外交をしているとは言えない。エルドアンも長期政権となり、驕ってきたのか?

何清漣 @HeQinglian 23時間

WHの国境コーディネーターであるジェイコブソン女史は4月末に辞職する。 https://reuters.com/article/us-usa-immigration-jacobson-idUSKBN2BW2PQ

バイデンの国境政策の秘密裡の変化に関係しているはずである。数日前、国土安全省が国境の壁の一部を秘密裡に修理していると言われている。バイデンの18,000人の不法移民の子供たちの拘留は、トランプ時代の7倍であった。多くの不法移民が子供たちを買い、家族を伴い国境を越える。

WHの国境コーディネーター、ジェイコブソンが4月末に辞任

WHの国境コーディネーター、ロバータ・ジェイコブソンは4月末に辞任すると、WHは金曜日に述べた。カマラ・ハリス副大統領の米国に対する統制を強固にする意外な動きである。

reuters.com

ジェイコブソン女史はトランプ化に反対なのか?

何清漣 @ HeQinglian 11時間

時代を超えて、反乱の目的は、弾圧を受け続けたため、社会を動かし、権力を奪い、かつて自分達が声高く反対した階級になることであった。

古代人はそれを率直に言って、英雄は金銀財宝を独り占めできると。マルクス主義が出て来てから、それはソビエト共産党から中国共産党まで抑圧された階級が広がっていき、今日の米国のBLMがこれらに如かないことはない。

引用ツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 12時間

BLMのMarxismの創設者は、ロサンゼルスで100万ドルの邸宅を購入した[アポロネット編集]:「Gateway Pundit」は、昨年6月、BLMの共同創設者であるPatrisse Cullorsが、彼女が過激な反白人のマルクス主義者であることを誇らしげに認めたと報じた。メディア《尘土》(The・・・ http://dlvr.it/RxNTDk#阿波羅0042 …#黑命貴#マルクス主義

不破哲三の神奈川・津久井湖近くにある敷地千坪の豪邸と同じ。下々の党員を収奪して造ったもの。

金氏の記事では、どの国の教職員組合も左派に転ぶ限り、まともにはならないと感じました。左翼そのものが自由を奪い、国民を虐殺するなど、狂っているのでしょうけど。

教育で幼い内から洗脳されてくると、今の日本のエリート達の脳と同じになります。勉強すればするほど、判断の座標軸がずれて、国民の利益から外れ、特定の他国のために働くことになります。

選挙の時は真面な政党のまともな候補者を選びましょう。

記事

哨戒艦「天安」沈没事件の追悼式で演説した文在寅大統領(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

(金 愛:フリージャーナリスト)

文在寅政権下でさらに左傾化した韓国教育界が露骨な「従北」態度を見せている。1948年に済州島で起きた「済州4・3事件」について、韓国の歴史教科書8種類のうち3種類が暴動を主導した南朝鮮労働党(南労党)について記載していないことが判明したのだ。

日韓史を捏造、歪曲し、日韓関係が悪化する素因を作り出してきた韓国教育界。左派・進歩学者や全教組教師が韓国史教科書を執筆して反日を扇動、北朝鮮に追従する教育の左傾化を推し進めている。

朝鮮日報は4月5日、韓国教育部の検定を通過し、2020年から高校で使われている韓国史教科書8種類のうち、3種類の教科書で、4・3事件の記述から武装暴動の主体だった「南労党」(南朝鮮労働党)で省かれていると報じた。

最も多くの学校が採択している「未来N」教科書を見ると、済州4・3事件を「1948年4月3日に武装隊が蜂起して以来、1954年9月21日まで済州島で発生した武力衝突と鎮圧過程で多くの住民が犠牲になった事件」と定義づけるだけで、武装隊が南労党だったという事実を明示していない。別の教科書、金星と東亜も南労党を「済州島左翼勢力」などと記載している。

共産主義の南労党という名称を明示しない一方で、右翼団体については「警察と西北青年会を動員した弾圧」などとして具体的な名称を記載している。 暴動事件を起こした南労党を武装隊という正体不明の団体に変質させた歴史歪曲と言える。

徹底した従北路線をとる文在寅大統領(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

済州4・3事件を美化した文在寅大統領

済州島の住民と専門家で構成された「済州4・3真実究明のための道民連帯」が発刊した「済州4・3真実道民報告書」によると、南労党は1946年に結成された共産主義団体で、1948年4月3日、南労党中央部の指令を受けた済州島の共産主義者たちが韓国政府の樹立を阻止して暴動を起こした事件である。

韓国国防部軍史編纂研究所が発刊した『韓国戦争史(1)』には「反乱軍に虐殺された民間人は1200余人、負傷した民間人1150余人、焼失・破壊された家屋1538棟、行方不明者3500余人、被災者9800余人」と書かれている。国民同士が銃を向け合った大虐殺だった。

韓国の学界も「済州4・3事件」は、1948年、南労党が国連の監視下で行われた5・10総選挙を妨害し、大韓民国の建国を阻止するために起こした武装暴動という解釈を示している。

李承晩政府の樹立を図ろうとした韓国を金日成北朝鮮政権の統治領域に含めるため、南労党人民解放軍が起こした暴動と鎮圧は1957年4月2日に最後のパルチザンが逮捕されるまで続いた。北朝鮮共産主義者が9年にわたって、組織的犯罪を行い、済州島を混乱に陥れたのだ。

歴史歪曲は文在寅大統領の演説にもみられる。文大統領は2020年と2021年の「済州4・3犠牲者追悼式」で、南労党に触れることなく「済州が分断を越えて平和と統一を熱望した場所」と美化する発言を行った。南労党を済州や済州道民と言い換えて、北朝鮮の蛮行を覆い隠したのだ。

文大統領の従北疑惑はたびたび噴出している。2018年平昌冬季五輪のレセプションで「尊敬する韓国の思想家、申栄福(シン・ヨンボク)先生」に言及した。

申栄福は韓国の代表的な金日成主義者で、朴正熙(パク・チョンヒ)政権時代の「統一革命党事件」に関与したスパイ容疑で約20年間の獄中生活を送った。

18年9月19日には、韓国大統領として初めて訪れた平壌で北朝鮮市民に向かって「南大統領の文在寅」と韓国を卑下する自己紹介を行った。南朝鮮は北朝鮮が韓国を見下して使う表現である。

歴史教科書を“歪曲”している人々

北朝鮮軍の魚雷で沈没したとされる天安艦沈没事件や、北朝鮮が挑発した延坪島砲撃事件から間もない2011年12月17日、北朝鮮の金正日総書記が亡くなった。当時、盧武鉉財団理事長だった文大統領は弔問団として訪朝を画策した。文大統領は弁護士時代から対北朝鮮工作を想定した「国家保安法」の廃止を主張、「従北論争」を引き起こしてきた。

文大統領が側近を務めた盧武鉉政権は、2003年の「済州4・3事件真相究明及び犠牲者名誉回復委員会」の真相報告書に「共産武装反乱勢力の暴動と虐殺」と明示した。武装隊は「南労党済州道党軍事部傘下組職で、予備部隊である遊撃隊とこれを補助する防衛隊や特攻隊などで編成」と明らかにしている。

一方、韓国の教科書と文在寅大統領の演説からは、盧武鉉左派政権が指摘した南労党の記述は完全に消えており、韓国社会が急速に左傾化したことを示している。

引き上げられた哨戒艦「天安」(写真:新華社/アフロ)

韓国の「高校韓国史教科書」は、幾度となく左寄りという議論を巻き起こしてきた。 2011年には「自由民主主義」を「民主主義」と書き換えた教科書が多数登場した。2013年には8種類の検定教科書のうち、5種類が北朝鮮の侵攻で始まった朝鮮戦争を「南北共同責任」に書き換えた。韓国の教科書執筆者は、多くが左派系教授や全国教職員労働組合(全教組)の教師である。

全教組は韓国教員団体総連合会(教総)と並ぶ二大教員団体の一つで、「左派教師労働組合」と呼ばれている。戦闘的組合として悪名高い全国民主労働組合総連盟傘下の労働組合だ。

全教組は1960年から1961年に広がった教員労組運動の流れを引く法外労組だったが、金大中政権時代に合法的な地位を取得した。続く盧武鉉政権は教員労組運動で刑事処罰を受けた組合員を赦免し、「民主闘士」という栄誉を与えて教師集団を特権化させた。

全教組は創立宣言で真の教育を「民族・民主・民衆教育」と定義している。全教組の民族教育は米軍撤収、民主教育は階級闘争教育、民衆教育は連邦制統一教育で、全教組は公には認めていないが、所属教師らは左寄りの反米・反日行動を繰り広げてきた。

韓国社会が左傾化する元凶

朴槿恵と李明博と2代続いた保守政権は「国定歴史教科書」を採択しようとしたが、左派陣営の反発で頓挫した。左派が日本の右翼による教科書歴史歪曲に対抗すべきという反日扇動理論を掲げて「国定教科書」に反対したのだ。その後、韓国教科書の左傾化と歴史歪曲がさらに深刻化した。

全教組は、慰安婦、徴用工、日韓併合を日帝による強制動員と侵奪した犯罪と教えている。一方、何千人もの無実の命が失われた4・3事件や朝鮮戦争を引き起こした北朝鮮の犯罪は覆い隠す。こうして今も、韓国の学校では左寄りの歴史歪曲教育が行われている。

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