『コア部品供給でもなぜ日本は「核融合炉」に冷たいのか』(6/11日経ビジネス 中山 玲子)について

6/12阿波羅新聞網<美正式向中共提中共病毒溯源调查 中共不合作美仍有办法=米国は中共ウイルスのトレーサビリティ調査を正式に中共に提案 中共が協力しない場合でも、米国には方法がある>米国は、中国で新型コロナウイルスの第2段階トレーサビリティ調査を実施することを北京に正式に提案した。ブリンケン米国務長官は、6/11、中共中央委外交担当政治局委員である楊潔篪と電話をしたとき、専門家主導の世界保健機関(WHO)の中国での第2段階のウイルストレーサビリティ調査を含んで、この問題に関する協力と透明性を強化するよう中国に要請した。専門家は、中国が協力しなくても、米国には関連する調査を開始する方法があると述べた。

ラトガーズ大学(Rutgers University)の分子生物学者であるリチャード・エブライト(Richard Ebright)は、新型コロナウイルスが研究室からの漏洩か事故に由来する可能性があると提案した最初の科学者の1人であった。

エブライトは、中国の協力がなくても、米国は依然として米国内で関連調査を動かすことができると考えている。

彼は次のように述べた。「ここで重要なのは、武漢ウイルス研究所がコウモリのSARS関連コロナウイルスに関して行ったすべての作業が非政府組織との契約協力を通じて行われていることである。この非政府組織はニューヨーク市にあり、名を“エコヘルスアライアンス”(EcoHealth Alliance)と言い、そこのハードディスクとファイリングキャビネットには電子文書と紙の文書がある。これらの文書は、起源の問題を解決するための非常に重要で有用な情報を提供する可能性がある。経費申請の企画書、助成金の進捗報告、武漢研究所からの生データ、武漢研究所からの分析データ、武漢研究所で書かれた科学論文の草案、武漢研究所との大量の通信が残っている。

これらは米国民と政策制定者が必要な情報で、我々は税金を払っているのだから。我々は、このプロジェクトや他のプロジェクトのために、連邦政府から“エコヘルスアライアンス”に1億2300万ドルを提供した」

“エコヘルスアライアンス”が証拠隠滅しないようにしないと。FBIも当てにならないのが痛い。

https://www.aboluowang.com/2021/0612/1604958.html

6/11阿波羅新聞網<追究中共病毒肺炎责任 美众议员将立法允许美国人在美国法院控告中(共)国=中共ウイルス肺炎の責任を追及 米国下院議員は、米国人が米国の裁判所で中国(中共)を訴えられるように立法化する>米国下院議員のバーン・ブキャナン(Vern Buchanan)は9日、他の下院議員と超党派で立法化し、米国人は米国の裁判所で中国(中共)を訴え、武漢(中共ウイルス)肺炎によって引き起こされた損失と補償を追及できるようにしたと発表した。

バーン・ブキャナンはフロリダ選出共和党議員です。昨年の4/18本ブログでジョシュホーリーが中国の主権免除取消を訴えていました。  http://dwellerinkashiwa.net/?p=15945

民主党支持のファウチ等の自然発生説のペテンで有耶無耶にされたのでしょう。今回は中共だけでなく、ファウチ等の責任も追及しないと。

https://www.aboluowang.com/2021/0611/1604715.html

6/12希望之声<保守派众议院核心小组资询“川普议程”= 保守派下院党コアチームは「トランプアジェンダ」を諮る>下院共和党指導部は木曜日(6/10)にトランプ前大統領と会談し、「共和党と保守運動の未来の方向性」を定めた。会談後、ジム・バンクス議員は、「トランプアジェンダ」が共和党の多数党奪回の成功の鍵であると述べた。

インディアナ州選出のバンクス議員は共和党研究委員会(RSC)メンバーで、半世紀近くの歴史を持つ下院保守派核心チームの議長である。彼と他の約10人の委員はニュージャージー州ベッドミンスターゴルフ場でトランプに会いに行った。

木曜日のフォックスニュースとの独占インタビューで、バンクスはトランプと会う前に、「トランプ大統領は過去数週間、私に連絡をくれた。彼は共和党研究委員会での我々の仕事に多大な関心を寄せ、彼はこれを支持している。今日は、我々メンバーが行っていることを彼に紹介し、我々が一緒に前進する方法について話し合う機会である」と述べた。

バンクスは、今年の初めから、委員会が共和党を団結させ、コンセンサスによって前進することができる保守派アジェンダを策定していることを強調し、「トランプアジェンダ」を採用することは共和党が多数党に勝利することになると。

2018年の中間選挙では、共和党が8年間下院を支配してきたのを、民主党が過半数の議席を奪い返した。しかし、共和党は2020年の選挙でWHと上院の議席の過半数を失ったものの、下院の戦いで期待に応え、複数の民主党議席を食いつぶした。彼らは現在、下院の支配を取り戻すために2022年に5議席追加する必要があるだけである。

バンクスは、トランプが「来年の選挙運動で下院共和党員を支持する」ことを知っていたと述べた。彼は、「トランプアジェンダで選挙戦を戦えば、このアジェンダは非伝統的な共和党の有権者、つまりトランプが共和党に持ち込んだ労働者階級の有権者を引き付けるので、議席の過半数を取り戻すだろう。彼らは以前は共和党を支持しなかった。ロナルド・レーガン時代から、彼らは共和党を支持しなかった」と述べた。

これは、共和党がブルーカラー政党への移行を完全に受け入れるべきであることを強調する、3月のRSCから下院共和党指導者マッカーシーへのメモである。

労組が民主党を応援しても、労働者のための政策を民主党は採っていない。次の選挙時、労働者は良く考えて投票したら。

Jim Banks

https://www.soundofhope.org/post/514847

6/11阿波羅新聞網<传中共军队大规模接种科兴疫苗 网友:会丧失战斗力吗?=中共軍は科興(シノバック)ワクチンを大々的に接種と伝わる ネチズン:戦闘意欲がなくなるのでは?>数日前、情報通のネチズンは、中国軍が大規模ワクチン接種したことを明らかにし、夏には200万人以上の兵士がワクチン接種完了すると見込まれている。ワクチンは北京科興ワクチンであると報道されている。あるネチズンはこのニュースの信頼性に疑問を呈した。中国の国産ワクチン、特に科興ワクチンの安全性が疑問視されていて、一部のネチズンは、ワクチン接種すれば、戦闘意欲を失うことを恐れていると述べた。

科興ワクチンは死亡例も多く、兵士からも出ているとのこと。ネチズンは「9000万共産党員とその家族から打て」、「200万中共現疫(役でない=疫病持ち)軍人」と批判。

https://www.aboluowang.com/2021/0611/1604811.html

6/11阿波羅新聞網<罕见!江泽民派系发文:谁来监督习近平 【阿波罗网报道】=珍しい!江沢民派が記事を出した:習近平を監督するのは誰か[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:6/10、北京を拠点とする中共の対外大プロパガンダ「多維ネット」が「党中央委員会を監督するのは誰か」という記事を発表し、「監督プロセスの透明性が欠如しているため、外部からは中共が一体どのように「自己監督」しているのか、或いは党外からの監督を受け入れるのかずっと分からないままである」と述べたと。 中共のトップリーダー層の党中央委員会と総書記は監督されるのかどうか、またどのような監督を受け入れれば良いのかどうか?監督の対象を直接習近平に向ける。江沢民派の「多維ネット」のこの発言は、中共第20回全国大会が近づいていたときでもあり、注目を集めている。

ここまで書くのは、習の権力基盤が安定していないと見て取ったからでしょう。「政権は銃口から生まれる」国なので、軍が習を認めていないのかも。

https://www.aboluowang.com/2021/0611/1604733.html

https://www.thegatewaypundit.com/2021/06/vreaking-freight-train-audits-coming-friday-9-delegations-will-visit-friday-one-pallet-left-count/

何清漣 @ HeQinglian 2時間

中国の対外大プロパガンダの目に見えない戦線

https://epochtimes.com/gb/21/6/11/n13014420.htm

戦狼の対外プロパガンダは、中共の対外大プロパガンダのほんの一面にすぎない。 2003年に、中共は「対外プロパガンダでメディアの中国化戦略」を実施し、Money Talk(金で買収)を使って世界各国に浸透した。このやり方はうまく機能し、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国の主流メディアを制圧しただけでなく、米国の主流メディアでさえ最も打撃を受けた地域になった。

最新の戦果は、「ワクチン外交」と結びついた抗疫対外プロパガンダである。

何清漣:中国の対外大プロパガンダの目に見えない戦線-大紀元時報

上記の分析で、中国の対外大プロパガンダが莫大な金を費やし、共産党資本主義の「中国モデル」を通じて利益を上げた中共政権が、その利益によって西洋社会を腐敗させたことを、人々に理解させることができる。

中山氏の記事で、2010年頃、小生も専門家を連れて、核融合の話を政治家にしに行ったことがありますが、「20年も先のことでは」と興味がない様子。目先を追うだけでは、科学技術の振興はできないのに。

中共の技術力がここまで短時間に伸びたのは、独裁政権の目標がしっかりしていたからです。勿論、米国をハニーとマネーで誑し込み、情報を聞き出したり、窃取したり、相変わらずの行儀の悪さですが。

しかし、日本はぬるま湯すぎるのでは。ワクチンも自国で開発できない、長期戦略を持たない浮草のような国になり果てているような気がします。政治家、官僚、経営者のエリートが私益を打ち払い、先見力、洞察力を持った決定をしていって貰いたい。

記事

次世代エネルギーの1つとして期待される核融合炉。原子力に比べると安全性は高く、二酸化炭素(CO2)も排出しない。最先端の技術を持つ日本企業は世界の核融合炉の研究開発をけん引するが、なぜか将来の投資には及び腰だ。

6月7日、横浜市にある東芝の京浜事業所。上から見ると、アルファベットの「D」の文字のように見えるリング状の巨大構造物が横たわる。大きさは高さ16.5メートル、幅9メートル、総重量は約300トンに上る。

東芝が完成させた超電導コイル。このコイルが18基集まってみかんの房のように並べられる

同日、式典で政財界の一部関係者に披露されたのは、世界7つの国、地域による南フランスでの共同プロジェクト「国際熱核融合実験炉(ITER)」で使うコア部品の1つ、超電導コイルだ。

ITER向け超電導コイル19基のうち9基を日本企業が受注。4基を東芝、5基を三菱重工業が納入する計画になっている。東芝は今回完成させた超電導コイル1基を、梱包したうえで、7月、横浜港からフランスへ船で出荷する。東芝の総受注額は約500億円という。

ITER計画は、2006年の協定締結を経て動き出した国際宇宙ステーションに並ぶ規模の国際プロジェクトだ。日本、米国、ロシア、中国、韓国、インドと欧州連合の世界7つの国、地域が参画。総事業費は2兆円程度に上る。

次世代エネルギーの1つとして期待される核融合炉。ドーナツ形の真空容器の中にセ氏1億度を超える超高温の重水素と放射性物質であるトリチウム(三重水素)をとじ込め、原子をくっつけることでエネルギーを作り出す。いわば、太陽と同じ反応を地上で再現するものだ。

二酸化炭素(CO2)を排出しないのでカーボンニュートラルに貢献できる。電力供給が止まれば核融合反応が止まるため、原子力に比べると安全性は高く、廃棄物も出ない。

日本が世界の核融合炉の研究開発をけん引

ITERの費用は、ホストの欧州が約半分を、それ以外の6カ国が9.1%を負担する。主に物納による負担で、各国がそれぞれで造った部品を供給している。日本が担う部品は多くがコア部品だ。

今回、東芝が完成させた超電導コイル以外にも日本企業が手掛ける部品はいくつもある。核融合炉の中央部分に位置する「セントラルソレノイド」と呼ばれるコイルに使う導線は日鉄エンジニアリングが、プラズマを加熱する「ジャイロトロン」はキヤノン電子管デバイスが担当する。日本は、ITERで最先端技術を提供し、世界の核融合炉の研究開発をけん引している。

フランスのITER建設予定地。各国から納入された部品で組み立てられていく

ITERは25年に設備を完成させ、35年に運転を開始する計画だ。ITERで核融合反応によるエネルギーを利用できるか確認したうえで、各国が実用化に向けて最終実験をする「原型炉」を建設する段階に入る。実験は共同で実施しても、その後の実用化は各国が取り組むことになる。つまり、「ITER後」の戦略は各国次第だ。

米国はカーボンニュートラルをきっかけにエネルギー転換が加速するとみて、2050年としていた自国での原型炉の完成時期を40年に前倒しした。業界団体も設立され、官民連携が加速。核融合炉関連で1つの産業を構成するような土壌づくりが進む。英国も原型炉の立地地域の選定を始めた。

前のめりなのは中国だ。現地メディアの報道によると、20年末、「人工太陽」の異名を持つ実験炉の稼働を成功させたという。核融合を人工知能(AI)、宇宙分野に並ぶ重点テーマに位置づけて年間数百~1000人の研究者を養成しており、将来の産業育成に抜かりがない。

「ITER後」の戦略なき日本

各国が「ITER後」をにらみ、自国での実用化への道筋をつけている。ところが、こうした将来ビジョンに乏しいのが日本だ。

日本は、40年以降に「実用化スケールに必要な実証」に取り組むとのロードマップを掲げるが、米英のような具体的なスケジュールは定まらず、国を挙げた計画になっているとは言いがたい。管轄する官庁は文部科学省だ。東芝の式典に出席したのは同省幹部で経済産業省の関係者はいなかった。「研究対象であっても、日本が核融合を将来の産業としてみていないということだろう」。ある企業関係者はそう説明する。

人材面では、1990年代まで日本原子力研究所を中心に積極的に研究者の育成に取り組んできたが、とりわけ東京電力福島第1原発事故以降はそうした分野を専門にする研究者は減少している。日本は核融合の具体計画もなければ人材も育っていないのが現状だ。

核融合炉のイラスト(イメージ)

国を支える巨大産業になる可能性

日本では、高温ガス炉や小型モジュール炉(SMR)などと並べ、次世代炉の1つとして核融合炉が語られることが多い。

主要各国が協調して核融合炉のプロジェクトに参加するのは、この分野がそれだけ魅力的な領域だからだ。約100万個の構成部品が必要とされる核融合炉には多様な技術が集積している。応用分野は医療から電機、半導体、金属など多岐にわたり、産業の裾野は広い。将来のエネルギー源のみならず、国全体の技術革新の柱になり得る産業であることが、各国の強い関心を集めている。

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『大量ワクチンを直接提供、米国より断然手厚かった日本の台湾支援 本気度が疑われてしまうバイデン政権の「台湾防衛」』(6/10JBプレス 北村淳)について

6/11阿波羅新聞網<格雷厄姆:实验室病毒泄漏论被压制 令川普连任受阻=グラハム: 研究所からのウイルス漏洩説を抑圧したことで、トランプの再選を阻止した>リンゼー・グラハム上院議員は、6/10 (木)にフォックスに寄稿し、「米国の政界や科学界の一部にはずっと、新型コロナウイルス(中共ウイルス)の伝播の起源について民衆に知らせたくない人がいた。「研究所からのウイルス漏洩説」を極力抑え込み、これは2020年のトランプ再選キャンペーンを妨害した」と述べた。

間違いなくデイープステイト、民主党、中共の陰謀では。加担したメデイアやSNSも60万人死亡の責任を取れ。

https://www.aboluowang.com/2021/0611/1604421.html

6/10阿波羅新聞網<习近平讲话泄空前危机 中共已临“九死”之地?【阿波罗网报道】=習近平の演説は空前の危機と漏れ伝わる 中共は既に「9死」の地に臨んでいるか? 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:、6/ 9中共の「新華社通信」は、青海省での習近平の視察を報じた。彼が中共は現在未曾有の危機に直面していると言った話は外界の注目を集めた。

報道の中で習近平は、「…党の党員と幹部は、党に忠誠を尽くし、党を裏切らないという入党時の誓約を決して忘れてはならず、党と党の事業に忠実で、鉄の心で党と共に歩み、死んでも後悔しない」と言ったのが目を引く。

習近平が危機発言をしたのは、これが初めてではない。

4/25、習が桂林の湘江戦役記念園を訪れたとき、彼は「湘江血戦」について特に言及した。

「湘江血戦」は、まさに中共の大惨敗であった。当時、国民政府による包囲と弾圧の下で、共産軍は血を流すこと夥しく、川に浮かんだ死体は流れを塞ぎ、兵は86,000人から30,000人くらいまで減り、ほぼ全滅した。

邪悪な中共は滅んでほしい。習がラストエンペラーになることを祈る。

https://www.aboluowang.com/2021/0610/1604293.html

6/10阿波羅新聞網<中国金融高官警告 : 炒作人民币、商品、楼房 “终会付出沉重代价”= 中国の最高金融当局者は警告:人民元、商品、不動産についての投機は「最終的に大きな代償を払うことになる」>激しい勢いのインフレに直面して、北京は戦う準備ができている。中国銀行監督管理委員会の郭樹清委員長は数日前、「人民元、商品や原材料、不動産への過度の投機は“最終的には大きな代償を払う”」と投資家に明確な警告を発した。しかし、ある金融学者は、北京の対応策がインフレの原因を封じ込めることは難しいと考えている。

中国の5月の生産者物価指数はここ数年で最高値を更新し続けており、原材料の輸入価格の上昇は止まらず、中小企業の呻きは天にも届く。多くのエコノミストは、製造業のコストの上昇はまもなく消費者レベルに伝わり、最終的にはハイパーインフレを引き起こすと主張している。過去2週間、北京は輸入原材料価格の高騰に対抗するための措置を継続的に導入してきたが、最近では人民元の切り上げさえ投資家の思惑になっている。

中国人民銀行党委員会書記兼中国銀行監督管理委員会委員長の郭樹清は、火曜日のフォーラムで再び投資家に叫び、「外国為替、金、その他の商品先物について投機する人は、住宅価格が決して下がらないと思っている人が最終的に大きな代償を払うことになるのと同じように、金持ちになるチャンスはほとんどない」と警告した。

G7で中国とのデカップリングを話せばよいのに、バイデンではダメでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0610/1604409.html

6/10阿波羅新聞網<广州大搞封闭隔离 女子提2把菜刀上街 警察猛追=広州の大々的封鎖隔離 女性は手に2つの包丁を持って街に出る 警察は猛追>広州での疫病感染状況は引き続きヒートアップし、当局は大々的に封鎖隔離を行っているが、最近女性が手に2つの包丁を持って街を歩く動画がネット上で拡散されている。

公式メディアの報道によると、6/9の0-24時の間に、広州で新規確定症例は4例で、他に2例の無症状感染があった。さらに、当局は、広州番禺区大石街道北聯村の一区域が中リスク地域に調整されたと通知した。

他の報道によると、広州の32のA級景勝地すべてが閉鎖されたと。同時に、住民は端午節の休暇中に人の集りを減らし、家での祭りを祝うよう求めている。旅行代理店は、広州を離れたり、省外に旅行するパック旅行を編成しない。市民は、必要な場合を除いて、広州を離れたり、省を出たりしない。

ネチズンが投稿した動画には、広州の路上を2本の包丁を持って歩いている中年の女性が映っている。通りの脇にパトカーが駐車し、後ろに2人の警官が立っていた。その後、2人の警官は女性がナイフを持っているのを見て、慌てて追いかけて行った。

封鎖が如何に人の精神を病ませるか。本ブログの4/14には男が同じく2本のナイフを持って街に繰り出したのを紹介しています。  http://dwellerinkashiwa.net/?p=20257

また1/31、28のブログでは飛び降り自殺についても紹介しています。 http://dwellerinkashiwa.net/?p=19293

http://dwellerinkashiwa.net/?p=19333

https://twitter.com/i/status/1402981256841728011    (読み込めず、下のURLをクリック)

https://www.aboluowang.com/2021/0610/1604406.html

6/10希望之声<隔离21天4次核酸检测没用 温州增3确诊 民众惊疑(视频)=21日間の隔離と4回の核酸検査は役に立たない 温州は3確定症例が増える 民衆は疑う(ビデオ)>最近、広東省で中共ウイルスの流行が広がり続けており、広州や佛山等多くの地区が封鎖管理を実施している。 6/9、浙江省温州市でも 3 人の COVID-19 陽性症例が見つかった。 1人はイタリアから中国に戻り、北京で21日間隔離された後、温州に戻った王某某で、以前の4回の核酸検査はすべて陰性で、残りの2人は王某某の夫と息子であった。

温州市政府情報局の公式Weiboニュースによると、確定症例の王某某(女性)は温州市瑞安市出身で、平陽万全鎮に住んでいる。王さんは5/10、夫とともにイタリアから帰国し、入国後、北京の隔離場所で21日間経過観察したが、4回の核酸検査はすべて陰性だった。 6/ 1に隔離を解除した後、彼女は CA1539 便で温州龍湾空港に向かい、息子の 李某二が車で迎えに来て、平陽万全鎮に戻った。

6 / 9の朝、王某某は体が優れず、娘が瑞安市人民病院万松院区発熱診療所に車で連れて行ったところ、核酸検査で陽性となり、その後感染が確定された。現在、温州医科大学附属第一病院で隔離治療を受け、容体は安定している。

平陽県の地元ネチズンがアップロードしたビデオによると、当局が9日に王の核酸検査が陽性だったと発表した後、患者の自宅と診療所の周辺はすべて封鎖され、万全鎮は、すべての人に対して夜を徹して核酸検査を実施した。

通知によると、核酸検査を受けたのは72,791人で、検査結果が出たのは14,554件、そのうち14,552人が陰性、2人が陽性だった。一人はイタリアから中国に帰国した王某某の夫、もう一人は無症候状感染者で同居している王某某の息子である。

温州市衛生健康委員会と市政府は6/1~9までの王の旅程を発表しておらず、公式情報が不透明であると一部のネチズンは不満を漏らした。最近は患者と接する場所や人が多いのではないかと心配する人もいる。あるネチズンは、「21日間隔離され、4回の核酸検査で問題なく、温州に戻って9日目で問題が見つかった。まさか、今後は海外から戻ってきたとき、1か月間隔離されるだろうか?」、「だから隔離がそれほど長くても陽性に変わらない。それは、検査技術の問題なのか、それともウイルス自体の潜伏メカニズムなのか?それを明確にする必要がある。さもなければ、隔離期間の影響は大幅に下がる」、「温州の端午節の休日は台無しになる?」

他の人は、彼女を追跡し、彼女が平陽県にいたときに発熱のため診療所に行って輸液を注入したのを上に報告しなかった。

PCR検査の問題では。

https://www.soundofhope.org/post/514343

https://insiderpaper.com/study-hydroxychloroquine-zinc-covid-cure-trump/

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 3時間

「あなた達は今、我々の子供に社会正義の戦士になり、我々の国と我々の歴史を憎むように教え導いている」

《勇敢な保護者が益々増えている:学校役員会は我々の子供を壊すことはできない! 》

https://mp.weixin.qq.com/s/l8wZcFJVdN232SiChXXU0A

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @NAConservative9 4 時間

「ジョージア:批判的人種理論に対抗する最初の州教育委員会」

「この危険な反米イデオロギーは、ジョージア州の授業では、いる場所がない。今日の投票を通じて、州立学校委員会のメンバーは、ピーチ郡の教育が個々人に自由、平等、天賦の潜在能力を体現することを保証した」

北村氏の記事で、米国の台湾へのワクチン供与はCOVAXを通じてというのは今知りました。北村氏の言うように台湾支援という観点から見れば、米国は腰が引けている印象を持たざるを得ません。

バイデンはG7で10億回分のワクチンを世界に供出するのであれば、COVAX経由でなく台湾に直接千万単位のワクチンを送ったほうが良い。日本もアストラゼネカ製ワクチンの購入予約数量は1.2億回分あるようなので、4000万回分を回したらどうか。

https://www.astrazeneca.co.jp/media/press-releases1/2020/2020080701.html

記事

台湾に到着した、日本政府から提供されたワクチン(2021年6月4日、提供:Taiwan Centers for Disease Control/AP/アフロ)

(北村 淳:軍事社会学者)

新型コロナパンデミックの抑え込みに成功していた台湾で、5月中旬以降、突如感染が急拡大した。これまで台湾当局は1年以上にわたって感染拡大防止戦略を優先させ、その戦略が功を奏していた。そのため、ワクチンの大規模接種により集団免疫状態を形成して新型コロナウイルスを葬り去るワクチン戦略には重きを置いてこなかった。

日本では、政府はじめオリンピック開催推進陣営が、オリンピック開催を前にワクチン接種率が低迷している状態をアメリカやイギリスなど欧米諸国から懐疑的に見られることを気にしていることから、ワクチン接種を急速に展開し始めている。

しかしながら、そもそもワクチン戦略はアメリカやイギリスにとって窮余の一策であった。つまり、感染予防拡大防止戦略が大失敗して対ウイルス戦初期段階で完敗したため、ともかく急いでワクチンを造り出し、可能な限り多数の国民に打ちまくって集団免疫状態を可及的速やかに達成させようという戦略である。多くの国民がマスク着用に嫌悪感を抱くため、なかなか感染予防拡大防止戦略が功を奏さないという事情もあった。

そこでトランプ政権は莫大な予算をワクチン開発に投入した。また国防総省が主導して研究が進んでいたmRNA技術なども役に立って、予想よりも早く新型コロナに対抗可能と考えられるワクチンが誕生した。アメリカ保健衛生当局も、「新型コロナとの戦争」という戦時であるがゆえ、本来は完全な承認まで数ステップ(少なくとも1年以上の期間が必要)の諸テストが残っているワクチンの緊急使用を承認し、アメリカ国民に対するワクチンの大量接種(実質的には大量治験)を開始したのである。

「外交下手」日本のファインプレー

一方、台湾では5月中旬まではワクチン戦略はそれほど必要とされてこなかった。実際に蔡英文政権は20万回分のアストラゼネカ・ワクチンをイギリスから買い付けただけであった。それも突発的感染拡大への対処として医療従事者に接種して使い果たしてしまった。台湾当局は「ワクチンを打てば安心」と信じている世論から突き上げられ、政治的危機にも直面してしまった。

中国共産党政府はその状況を見て、好機到来とばかりに中国製ワクチンの提供を繰り返し申し出た。だがもちろん蔡英文政権としては中国共産党政府に頼るわけにはいかない。また台湾国民の多くも、政治的理由とは別に中国製ワクチンへの不信感を抱いているため、中国からの台湾へのワクチン供与は実現しそうもない。

とはいえ、世界中(アメリカとイギリスそして一部EU以外の)でワクチンが不足している状況で、台湾が急遽大量のワクチンを入手するのは至難の業である。

このような状況下で、外交下手では定評のある日本が、タイミング良く124万回分のアストラゼネカ・ワクチンを台湾に無償供与したのである。蔡英文政権にとっては極めて朗報となった。

ただし、日本ではイギリス製のアストラゼネカ・ワクチンはアメリカ製のファイザー・ワクチン(厳密にはアメリカ・ドイツ)およびモデルナ・ワクチンよりも安全性が懐疑的に見られている(実際には、アメリカのCDCには、因果関係は未確認であるものの、すでに5000件前後のワクチン接種後死亡事例が報告されているのだが)。そのため、日本で使わないワクチンを台湾に寄付するのか? という声もあるようだが、上記のように台湾ではすでにアストラゼネカ・ワクチンが使用されているのである。

バイデン政権はどう動いたか

日本による台湾へのワクチン寄贈に対して、自らがワクチン外交を展開している中国政府は5月31日、「ワクチンを政治利用してはならない」と“伏兵”(中国はアメリカによる寄付を警戒していた)日本を批判した。

さらに中国政府は、大量のワクチンを自国での使用に抱え込んで国際貢献を果たしていないとして、アメリカ政府に噛みついた。6月3日、人民網(英語版)で、「アメリカよ、さっさとワクチンを世界に寄付しろ!」と題して、下記のようにアメリカ政府を批判している。

「米国は、未承認のアストラゼネカ・ワクチン8000万回分が入手可能になり次第、必要としている諸国に寄付する計画であった。──米国が寄付を計画していたアストラゼネカ・ワクチンはこれまでに0回分寄付された」

「米国が購入したファイザー・ワクチンとモデルナ・ワクチンは6億回分で、3億人分に相当する。──米国が確保したアストラゼネカ・ワクチンは3億回分で、多くは臨床試験の結果を待っている」

(筆者注:アメリカでは自国製のジョンソン&ジョンソン・ワクチンも緊急使用が許可されており、3種類の自国製ワクチンで十二分に自国民全員への接種が可能なため、アストラゼネカ・ワクチンのような他国製のワクチンは必要ない状況である。もっとも、有効性がファイザー・ワクチンとモデルナ・ワクチンより劣るとされているジョンソン&ジョンソン・ワクチンは人気がない。筆者周辺のドラッグストアやスーパーマーケットではジョンソン&ジョンソン・ワクチンは予約なしでいつでも接種可能となっている。)

こうして中国政府が米国を批判した日(6月3日)に、バイデン政権はトータルで8000万回分のワクチンを、主として「COVAX」(ワクチンを共同で購入し途上国などに分配する国際的な枠組み)のシステムを通して、ワクチンを必要としている国々へ寄付するとの公式声明を発した。そして具体的なワクチン寄付計画書には、COVAXを通して寄付する国々の中に台湾も含まれていた。

しかしながら、COVAXという仕組みによる台湾への75万回分のワクチン寄贈では、すでに直接124万回分のワクチンを寄付した日本に比べてもかなり見劣りする。台湾支援の本気度の薄さが透けて見えるのは否めない。これでは、バイデン政権による「台湾を中国の脅威から防衛する」という姿勢そのものにも、疑問符を付けざるを得ないだろう。

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『新型コロナ流出説が再燃、米国と中国の熾烈な「情報戦」が始まる 「陰謀論」と一蹴していた米国メディアが論調を一転』(6/10JBプレス 福島香織)について

6/10看中国<国会议员问:福奇是否从误导言论中获利(图)=議会議員が疑問: ファウチは誤導させた発言から利益を得たかどうか (写真)>米国下院議員ジェリー.カール(Jerry Carl)は6/8(火)のラジオ番組で、バイデン政権の武漢ウイルスパンデミックに関する感染症の首席顧問のアンソニー・ファウチ博士は、大衆を誤導した公の発言で利益を得たかどうか、疑問を持っていると述べた。カール議員は、ファウチのような選挙で選ばれていない官僚にも財政状況を開示するよう要求すべきと提案した。

6 / 8、アラバマの ラジオ局 FM Talk 106.5 の番組で、ジェリーカール下院議員は、最近公開されたファウチ博士の大量の電子メールから判断すると、ファウチが米国民に語ったことは、彼が電子メールで言ったことと矛盾し、このためファウチの個人的な財政状況を仔細に調査する価値があると指摘した。

なぜそのように言うのであろうか。このアラバマ州の共和党下院議員は、武漢ウイルスの流行において、ファウチは大衆が知らない情報を入手することができ、大衆に対する彼の発言は市場に影響を与え、投資から経済的利益を得ることができ、これが恐らくファウチの発言の矛盾の理由と思われると述べた。

しかし、これは単なる憶測であり、カール議員は、ファウチが不正を行ったという証拠は何もないと認めた。同時に、カール下院議員は、これらの権力を持った連邦官僚は、選挙で選ばれた公務員と同じ問責基準に従う必要がないため、証拠を入手できなかったとも述べた。

選挙で選ばれた議員は自分の財政を開示しなければならないが、選挙で選ばれていない官僚はそうする必要はない。カール議員は、ファウチ事件を機会に、選挙で選ばれていない官僚にも財政状況を開示するよう求めることができると考えている。

ファウチはファイザー辺りの株を買っていたのを疑っている?それより中共に殺人ウイルス造りをさせ、放置して世界に蔓延させた罪の方が重いのでは。FBIが本来捜査に入るべきですが、民主党政権支持者が多いのでしょう。結局不正選挙と同じように有耶無耶にするのでは。(今アリゾナは選挙監査で頑張っていますが、ドミニオン社の加担まで踏み込めるかどうか?)

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/10/974526.html

6/9阿波羅新聞網<爆炸性视频:达扎克现身说法 描述”中国同事”在开发”杀手”病毒【阿波罗网编译】=ビッグニュースなビデオ: ダザックが登場し、「中国人同僚」は「殺人」ウイルスを開発していると説明 [アポロネット編集]>6/8、「The National Pulse」は、エコロジカル・ヘルス・アライアンスのピーター・ダザック会長が武漢ウイルス研究所と協力して、コロナウイルスの機能増強に関する研究を行ったと報じた。 「The National Pulse」によって発掘されたビデオで、ダザックは「中国人同僚」がSARSのような「殺人」コロナウイルスを操作していることを自慢した。

https://thenationalpulse.com/exclusive/daszak-reveals-chinese-colleagues-manipulating-coronaviruses/

中国人同僚というのは石正麗辺りでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0609/1603844.html

6/10阿波羅新聞網<广州被封居民对官员怒吼:“断粮2日2夜,真会死人”=封鎖された広州の住民が当局に怒鳴った:「2日2晩、食べ物がなければ、本当に死ぬだろう」>

ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 13時間

[広州高リスクエリアは封鎖、当局が視察中、住民は怒鳴った]

[「我々は2 日 2 晩待った! あなたは我々に何か食べさせてくれるものを運ぶ人を探して!」]

広州市荔湾区白鶴洞街と中南街はリスクの高いエリアに調整され、封鎖管理が実施された。

当局が視察に来ると、上階で「食べ物がない!」「2日2晩待ったのに、こんな処理なのか?」「本当に人が死ぬ!」と叫び声を上げ、救いを求めた。

中国人民は中共にとって虫けら以下です。ロックダウンが素晴らしいことはない。これを主張する人は中共のやり方をよく見てから言ってほしい。

https://twitter.com/i/status/1402551506641981444

https://www.aboluowang.com/2021/0610/1604014.html

6/10阿波羅新聞網<中国南方疫情猛爆冲击出口 金融时报:恐增加各国通膨压力=中国南部での疫病大爆発が輸出に打撃 Financial Times: 各国でインフレ圧力が高まる恐れ>中国の公式の疫病数は依然として安定しているが、広東省各地で毎日新規感染者が急増していることは、もはや隠せない事実である。FTは、疫病流行の深刻さはすでに中国最大の港の活動に打撃を与え、国際貿易のさらなる中断のリスクを高めており、輸出価格が上昇するだけでなく、各国でインフレ圧力が高まると報じた。

そもそもデカップリングして新たなサプライチエーンを作らないといけないのに。バイデン政権ではやはりダメか?

https://www.aboluowang.com/2021/0610/1603963.html

6/9阿波羅新聞網<新华社给习近平布置灵堂?看看啥叫“高级黑” 【阿波罗网报道】=新華社通信、習近平を葬礼用に配置した写真を掲載?どのようにわざと「恥をかかせた」かを見て 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:6/8、中共の喉と舌である「新華社通信」は、「習近平主席の青海省海北チベット族自治区剛察県での視察」に関する報道で多数の写真を掲載した。これはネチズンの注目を浴び、多くコメントされた。写真のその中の一枚が特に目を引いた。

江派の嫌がらせでしょう。習を恨みに思っている人は多いので、本当に早く死んでくれと思っているのかも。戦狼外交を止めれば、軍部の不満は高まるのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0609/1603826.html

https://www.thegatewaypundit.com/2021/06/antrim-county-attorney-deperno-releases-bombshell-report-claims-county-voting-machines-remotely-logged-decertifies-entire-antrim-election/

https://www.thegatewaypundit.com/2021/06/collateral-damage-new-study-confirms-trump-right-fauci-democrats-media-tech-giants-etc-lied-hcq-azm-thwart-trump-murdered-hundreds-thousands-process/

https://www.zerohedge.com/covid-19/emails-reveal-how-influential-articles-established-covid-19-natural-origins-theory-were

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @NAConservative9 6月9日

「黒人保守主義者の魂」

ソウェル博士の最大の貢献は、左翼が意図的に黒人に身分政治を指向させ、黒人の政治選択を引っ張る嘘を非凡な勇気をもって暴露したことである。

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/06/08/the-soul-of-black-conservatism/

何清漣さんがリツイート

大紀元ニュースネット @dajiyuan  6月9日

NYの保護者が左派の学校役員会に反撃、ビデオが人気に。

NY州北部の #保護者 が沈黙を破り、#学校の役員会で立ち上がり、批判的人種理論 (CRT)の形でマルクス主義を教室に入れるのは、税金を使って子供たちにそれを吹き込み、「子供たちに役に立たないことを教える」と、反対の声を上げた。この 11 分間の動画は、2 日間で 27万回の視聴を獲得した。

何清漣 @HeQinglian 22時間

想像した以上に悪い!ファウチと世界のトップ医師が標的に!ヒドロキシクロロキンを使わせないようにする陰謀で数百万人を殺す[アポロネットワーク編集]-https://go.shr.lc/3v28vNv

英語リンク:

それは我々が思っていたよりも悪い!ファウチと米国のトップ医師が標的に! 彼らは、ヒドロキシ・・・を不適格とするために陰謀を企てた。

ゲートウエイパンデイットは、昨年COVID-19 ウイルスの治療におけるヒドロキシクロロキンの効果について広く報道した。ファウチ博士と医療エリートが共謀して禁止しようとしていることはわかっていた・・・。

thegatewaypundit.com

何清漣 @HeQinglian 38 分

私は中共の対外プロパガンダの古参研究者と見なされている。最近、習近平は戦狼外交を批判し、多くの人に中国の対外プロパガンダはまったく効果がないという錯覚を持たせた。

これは私の積み重ねてきた印象と一致しない。注意深く調べた。おそらく誰もが正規軍にのみ注意を払い、外国のプロパガンダメディア、特に欧米、ラテンアメリカ、アフリカの中共と密に連絡を取り合っている現地メディアの中国化戦略によって作られた地下戦線を軽視している。

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何清漣 @HeQinglian 44分

情報の 2 つの解釈:

米国上院は昨日、連邦機関が中国のTiktokなどのアプリをダウンロードすることを禁止する法案を可決した。今日、バイデンは、トランプ大統領のTiktokなどのアプリを含む 8 件の中国製ソフトウェア禁止を撤回する大統領令を出した。

1.米国は中共が浸透するよう扉を開く。

2. これは、中共へ疫病流行の賠償責任追及に対する前哨戦である

中共のプロパガンダは、少なくとも水を濁らせ見えにくくする働きがある。バイデンファンは後者を信じているが。

福島氏の記事では、ウイルスの起源を自然発生説と武漢研究所漏洩説と2つを比べて、まだ断定できないと。ただいろいろ出て来る証拠から、ファウチやダザックと中共が手を組んで、実験をやらせていたのは事実でしょう。まさかファウチも中共が超限戦のツールとしてウイルスを使うのは知らなかった?でも藤原直哉氏や何清漣氏のツイッターにあるように、ヒドロキシクロロキン等の治療薬を使わせなかったのは何故?ファイザーやモデルナのワクチンで儲けさせ、見返りを貰うため?それにしても60万人も殺した罪は贖ってもらわねば。外敵よりも内部の裏切り者の方が、タチが悪い。共産主義者は国民を簡単に殺すから、ファウチやダザックは共産主義者かも。

記事

画像はイメージです(Pixabay)

(福島 香織:ジャーナリスト)

新型コロナウイルス感染症の猛威は一向に終息しないどころか、恐ろしい速さで変異して3波、4波の流行が世界各地を襲っている。「ウイルスの人類への適応能力があまりに早い」ことから「実験室流出説」「人工ウイルス説」が今、再燃。実験室流出説を信じてきたトランプ元大統領はかつて中国に対して10兆ドルの賠償金請求を行うつもりだったという。

ワクチン接種が広まり、とりあえず死者増加に歯止めがかかってきたこともあり、いよいよこの甚大な人的犠牲と経済的被害をもたらした新型コロナパンデミックの責任問題が国際社会の焦点になってきそうな気配だ。果たして実験室流出なのか、それは中国の武漢ウイルス研究所からの流出なのか。

米国のコロナ対策トップへの疑念

米国エネルギー省傘下の生物防衛研究所の情報部門は、2020年5月27日に提出した機密レポートで、中国の“コウモリコロナウイルスにおける機能獲得(GOF)”研究の過程でウイルスが流出したと結論づけていた。そのレポートの存在を米シンクレア・ブロードキャスト・グループが独自ダネとして5月3日に報じたことから、実験室流出説が改めて注目を浴びるようになった。

その後、米国のコロナ対策トップである米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長のメールが情報公開請求に応じて公開されたのだが、その中で、意外な(あるいは予測された)事実が次々と判明していった。

注目を浴びたのは、免疫学者のクリスチャン・G・アンダーセンから2020年1月31日に送られたメールだ。アンダーセンは「このウイルスのゲノムは進化論から想定されるものとは矛盾している」と人工ウイルスの可能性があることを指摘。これ以降のファウチの関係者とのメールの流れから、ファウチが当初から武漢ウイルス研究所のコウモリコロナウイルスGOF実験と新型コロナウイルスの関係を知っており、そのうえで、当初は明確に実験室流出説を完全否定していたのではないか、と推測される。武漢ウイルス研究所のコウモリコロナウイルスGOF実験には、「コウモリ女(Bat Woman)」とあだ名されていた生物学者、石正麗のチームが関わっていた。

さらに、新型コロナウイルスのアウトブレイク当初、ファウチら関係する科学者が足並みをそろえて人工ウイルス説を否定したのは、米国がこのコウモリコロナウイルスGOF実験に関わっていたことを隠すためではなかったか、という疑念もでてきた。

ノースカロライナ大学で行われていた武漢ウイルス研究所チームとの共同のコロナウイルスGOF実験は、2014年の段階で「生物兵器研究の可能性がある」という批判を受けて米国からの資金援助が打ち切られていた。だが、国立衛生研究所は2014年から2019年まで、NPO「エコヘルス・アライアンス」を通じて340万ドルを武漢ウイルス研究所に送金していたことが明らかになっている。この資金は米国で継続できなくなったコウモリコロナウイルスGOF研究を武漢で継続させるために使われたらしいことがファウチのメールなどからも推察されている。ただし、ファウチ自身は、資金はサンプル収集のために使われたと主張し、メールの内容も曲解されて報じられていると主張している。

だがエコヘルス・アライアンス代表のピーター・ダジャックが2020年4月に、ファウチが自然発生説を支持したことについて感謝のメールを送ったことをみれば、やはりファウチには疑念が湧いてくる。ダジャックは科学界に大きな影響力をもつ人物だ。2020年2月19日に26人の科学者が連名で人工ウイルス説を非難する声明を出したが、その声明を出すよう働きかけたのも彼だった。

「新型コロナ=人工ウイルス説」の根拠

さらに、米国臨床バイオ製薬企業アトッサ・セラピューティクス創始者のスティーブン・クウェイとローレンス・バークレー国立研究所の元主席科学者のリチャード・ミュラーが米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」(6月6日)に寄稿し、「新型コロナウイルスは人工的に造られた怪物である」という根拠を2つ挙げた。

2人は、ゲノム編集でウイルスの特性を改善させるGOF研究は、感染力をさらに強めたり致命性を強めたりすることが可能であると指摘したうえで、次のように述べる。

「2個のアルギニン酸配列がウイルスの致死率を高めているが、この2個のアルギニン酸配列を連続生成できるのは、36のゲノムのうち、GOF研究で最もよく使用されるCGG-CGGだ。これはダブルCGGシーケンスとも呼ばれ、ほかの35のゲノムと比べて、使い勝手がよく、実験で最も頻繁にゲノム配列に挿入される。CGG-CGGのもう1つの利点は、科学者が追跡できる信号を作れるという点だ」

つまり新型コロナの致死率が高まったのは、科学者がゲノム編集でよく使うCGG-CGG配列が関係しているのだという。SARSコロナウイルスMERSコロナウイルスなどのコロナウイルスファミリーにおいてCGG-CGG配列は自然に発現したことはなかった。唯一、新型コロナウイルスのゲノム配列だけにあり、2人はこれを「新型コロナ=人工ウイルス説」の根拠の1つとしている。

また2人によると、SARS、MERSは人間の体に入ると次第に最適化し、最終的に最も感染力を強めたタイプが感染の主流となる。これは、自然発生ウイルスの性質だという。ところが新型コロナウイルスは、最初に観測されたときから極めて強い感染力を備えていた。これほど短期間で人類に最適化したのは前代未聞だという。

つまり明らかにウイルスは感染拡大が始まる前に、すでに人間に対する長い適応期間があったとみられる。現段階ですでに知られているウイルスの科学的な最適化の方法は「模擬自然演化」だ。ヒト細胞でウイルスを培養し、直接的に最適化させる方法である。これはGOF研究でも行われるという。

2人はこれらの証拠をもって、新型コロナウイルスが実験室由来だと主張した。武漢ウイルス研究所がウイルスの致死性を高めるGOF研究を行っていることはよく知られた話だという。

このほかにも、「DRASTIC」と呼ばれるSNSでつながった国際的アマチュア調査チームがネット上の様々な情報を持ち寄り実験室流出説を補強する根拠を示していることが、「ニューズ・ウィーク」など米国の大手メディアでも取り上げられた。

米国主流メディアが実験室流出説に変化した理由

こうした世論の変化もあり、米国のブリンケン国務長官は6月7日の上院外交委員会で、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関して中国が情報提供の責任を果たしていないと批判し、WHOにも、中国に責任を果たさせるよう迫った。

ブリンケンはこの委員会の前にネットメディア「アクシオス」の取材を受けて、米国が新型コロナウイルスの起源を徹底調査する決心をしており、中国の責任追及を行うつもりだということを明らかにしている。

ブリンケンは「中国は、国際専門家たちが必要としている透明性のある情報共有がいまだにできていない」「中国が責任ある国際的行為を行えば、次の感染爆発も防げるだろうし、少なくとも各国の感染拡大防止策を改善できる」と訴えた。

元大統領のトランプは6月5日の共和党代表大会に出席したとき、コロナウイルスの武漢実験室流出説を信じると述べ、大統領在任中は「世界各国とともに中国に向かって少なくとも10億ドルの賠償金を請求するつもりだった」と明かした。今後は、米国政府に中国製品の輸入関税を100%に引き上げるよう求めていくという。

これに対して中国側は、中国を中傷するフェイクニュースであるとして反論している。中国外交部報道官の汪文斌報道官は、6月7日の定例記者会見で「米国はウイルス起源を追求することで責任転嫁をしようとしている。『イラクが大量破壊兵器を保有している』との嘘を流したのと同じやり方だ」と批判した。人民日報系タブロイド紙「環球時報」(6月9日付)は「中国に汚名を着せるだけでなく、WHOまで脅迫している」「(一部の政治家や科学者たちが)この(パンデミックという)悲劇を己の政治目的の実現に利用しようとしている」と反論した。

WHOは6月8日、新型コロナウイルス起源調査中国パートのレポートを発表。レポートでは、新型コロナウイルスの実験室事故説について「ありえない」と結論づけている。このリポートは2021年1月14日から2月10日までの28日間、WHOほか国際機関から派遣された各国の専門家17人と中国の専門家17人が武漢で行った調査をもとにまとめられた。

真実がどこにあるかは依然、霧の中なのだが、もはや真実のありかよりも、イラク戦争時の「大量破壊兵器」情報がウソだったという前科がある米国と、情報隠蔽と捏造の常習犯である中国が、このパンデミックによって積み上がった犠牲と経済損失の賠償責任を押し付け合う本気の情報戦が始まった、という視点で見ることの方が重要かもしれない。

バイデン政権になって米国世論が急に自然発生説から実験室流出説に変化したのは、おそらく主流メディアがバイデン政権寄りであることも大きい。トランプ政権がいくら実験室流出説をほのめかし「チャイナウイルス」と主張しても主流メディアは「陰謀論」と一蹴していた。だが、バイデン政権が中国の責任を追及することを決断したので、メディアもその意向に沿った報道に切り替わった。

これはバイデン個人の意思というより、バイデンが決断力のない弱い大統領ゆえに、様々な勢力が活発化して暗闘したことが関係しているかもしれない。なにせ1984年から米国立アレルギー感染症研究所長を務め、6代にわたる米国大統領の感染対策顧問を務め(今も新型コロナ対策の陣頭指揮をとっている)、感染症研究・医療のトップに君臨し続け、おそらくはウイルスの軍事利用の裏表も知っていたであろうファウチを失脚させかねない情報が表沙汰になったのだ。諜報機関内部や議会内の対中強硬派らが派閥を超えて動いている雰囲気が伝わってくる。

どの勢力が情報戦に勝利するのか

さて、武漢ウイルス研究所が新型コロナウイルスの起源である可能性、米国が自国では倫理的に許されない生物兵器研究を中国の武漢ウイルス研究所に行わせるため資金援助していた可能性、科学者たちがそれを知ったうえで自然発生説の流布に加担した可能性──さまざまな仮説が飛び交う中で、このパンデミックの責任追及の着地点はどこになるのか。

それは、真実がどこにあるかというより、どの勢力が一番情報戦に勝利するか、ということだが、いずれにせよ、着地に失敗すれば、かつてのイラク戦争どころではない大きな泥沼に世界がはまりかねない。

ところで、仮に生物兵器研究のプロセスで生まれたウイルスであれば、自然界の原則・予測を超えるイレギュラーな変異や感染爆発が今後も十分に起こりうる。日本は、それに対応しながら五輪を行う覚悟ができているかを、今一度問うてみることも必要かもしれない。

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『真相は暴かれるのか?にわかに強まる新型コロナ「研究所流出」説 バイデン政権が再調査を指示、大手メディアも論調が変化』(6/9JBプレス 古森 義久)について

6/9阿波羅新聞網<法国总统马克龙外访东南部遭掌掴 两男子被捕=フランスのマクロン大統領が南東部を訪問中に平手打ちを喰らい、男子2人が逮捕>ジャン・カステックス首相は議会に出席し、民主主義とは議論することや合法かどうかを意味すると繰り返し述べたが、「いかなる場合でも、暴力、言葉による攻撃、さらには身体的攻撃を意味するものではない」と述べた。

マクロンはその日、マスクを着用して屋外に現れ、支持者と握手をしようとした。緑のシャツを着た男がフェンスの前に駆け寄り、まずマクロンを左手で押さえ、次に右手の手のひらで彼の顔を平手打ちし、その間「マクロン主義打倒」と大声で叫んだ。

男が手を取るとすぐ、大勢の警護がマクロンの前に出て彼が離れるようにすると同時に、制服組が関与した男を鎮圧した。地元メディアは、この事件で 2 人が逮捕されたと報じた。

気に入らないから殴ると言うのは成熟していない証拠。この人たちはもっと精神修養したほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2021/0609/1603481.html

6/8阿波羅新聞網<武汉实验室顶级蝙蝠女简历被披露 福西传染病所的6位数资助白纸黑字【阿波罗网编译】=武漢研究所のトップ蝙蝠女の履歴が公開 ファウチの感染症研究所が6桁の資金提供したのを白地に黒字で明らかに[アポロネット編集>“National Pulse”の6/7の報道によると、武漢ウイルス研究所の新規感染症センターの主任の石正麗の履歴書で、ファウチ博士の感染症研究所からの6桁の助成金は印象的である。

ファウチと中共がグルとなって武漢ウイルスを世界にばら撒いたとしか思えない。

https://www.aboluowang.com/2021/0608/1603373.html

6/8阿波羅新聞網<美日联合声明起作用 日媒揭:解放军行为大变=日米共同声明、日本のメディアが明らかに:人民解放軍の行動は大変化>バイデンの発言は明らかな影響を与え、北京は台湾海峡での軍事活動の規模と頻度を縮小した。中国は台湾問題で米国との対立を避けたいと考えているが、7/1中共創立100周年慶祝の前夜に、人民解放軍の軍事力を示すことも望んでいる。最近、中国とフィリピンやマレーシアなどの東南アジア諸国との間で、水域や空域を巡る紛争が増加している。

習近平の軟化はどこから来ているのでしょう?バイデンが思ったより宥和的でないし、民主党も反中共であることにやっと気づいたのか?でも、米国は経済で中共を助けるのはダメ。金融制裁とデカップリングをしなければ、中共に時間の利益を与えるだけ。

https://www.aboluowang.com/2021/0608/1603434.html

6/8阿波羅新聞網<中共内斗:想让习近平靠边站?一张图片胜千言 【阿波罗网报道】=中共内部闘争:習近平を脇に立たせたい?一写真は千言に優る 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:6/ 8、北京に拠点を置く 多維ネットが再び江沢民派の色を明らかにしたと。多維ネットの報道によると、選ばれた写真は慎重に配置されているもので、江沢民が中央の位置に置かれ、現在の党首の習近平が明らかに「脇に追いやられている」。これは、江沢民と習近平の派閥闘争のもう 1 つの小さなデモンストレーションのようである。

中共は内部分裂したほうが世界人民のためになる。

https://www.aboluowang.com/2021/0608/1603375.html

6/8希望之声<“病毒”冰雹再现 山西晋城巨大冰雹砸烂汽车(视频)=「ウィルス」雹が再出現 山西省晋城で巨大な雹が車に穴をあける(ビデオ)>6/ 7午後、山西省晋城市で卵やクルミほどの大きさの雹が降り、多くの車のガラスが砕け散った。地元の気象台は雹オレンジ色警報を発した。ネチズンは、多くの大きな雹は中共ウイルスモデルに似ていることに気づいた。

現地メディアの報道によると、6/7午後5時頃、山西省晋城市で突然氷雹が降り、一部の地域では卓球の球より大きい雹が降った。晋城市で記録された最大の雹の直径は42mmであった。

山西省晋城気象台は7日17時18分、雹オレンジ色警報を発した。晋城市陽城県で既に雹が降っており、今後6時間以内に市内の一部の県で雹が降る可能性があり、雹災害が発生する恐れがあると発表した。

ネチズンが投稿したビデオによると、山西省晋城市陽城県で突然激しい雹が降り、地面に衝突し、屋根がパチパチ音を立てている。一部の雹は卵よりも大きく、形状は中共ウイルスモデルに似ている。雹は長くは続かなかったが、その衝撃は凄まじく、車の窓ガラスだけでなく、車体の鉄板にも穴が開いた。

異常気象は天の中共への警告でしょう。

https://twitter.com/i/status/1402110831228190725

https://www.soundofhope.org/post/513650

6/8希望之声<两名中国人在西非国家尼日尔遭绑架=西アフリカのニジェールで中国人2人が拉致される>最近、ニジェールの国境地域で正体不明の武装グループに中国人 2 人が誘拐された。現地の行政長官は、グループは以前、金を採掘する許可を得ている中国人に、すぐに立ち去るようにと脅したが、拒否されたと述べた。

フランス通信社によると、先週の土曜日 (6 / 5)、中国の鉱山会社の 2 人のスタッフが、ニジェール西部、マリとブルキナファソの国境地域で武装した男達に誘拐された。

月曜日(7日)、ニジェールのティラベリ地区の行政長官であるティジャニ・イブラヒム・カティエラは、誘拐された中国人は“金鉱山の採掘許可を持っていた”が、この地区で活動する武装グループからの警告を受けた後、彼らは居住地に戻らなかったとフランス通信社に語った。

ドイツの声によると、事件はサヘル地域の3か国(ニジェール、マリ、ブルキナファソ)の交差場所で発生し、イスラム「聖戦士」とアルカイダ、「イスラム国」に近い武装グループの活動地域で、上記の 3ケ国で暴力的な攻撃を行っている。ニジェールは、同国南部の過激派組織、ボコ・ハラムからの継続的な脅威にも直面している。誰が誘拐を実行したかは明らかではない。

アフリカは鉱物資源が豊富であるため、中共はアフリカの多くの地域で鉱物やその他の原材料の採掘に積極的に多額の投資を行ってきた。中国人の鉱山関係者が誘拐されたのはこれが初めてではない。

2007 年 7 月 6 日、ニジェールにある中国核工業建設グループの建設現場の責任者が、「正義のためのナイジェリア人」武装グループに誘拐された。同社はウランを現地で採掘している。

当時、その組織は、中国が政府に武器を売って我々を脅かしていると非難し、これは「ニジェール軍に協力する中国企業への最後通牒」であると主張した。

中共はイスラム教徒のウイグル人をジェノサイドしているのだから、聖戦すべきは中共ではないか。

https://www.soundofhope.org/post/513653

https://www.dailymail.co.uk/news/article-9661781/amp/Hunter-Biden-used-n-word-multiple-times-casual-conversation-text-messages-show.html

https://www.thegatewaypundit.com/2021/06/huge-development-three-different-states-tour-arizona-audit-floor-expected-every-day-week-video/

何清漣 @HeQinglian  8時間

民主党はフロリダ州で大統領選挙に2連敗し、バイデンはオバマのキューバ政策を変えた。

引用ツイート

ザ・ヒル @thehill  8時間

民主党がフロリダ州の大統領選で2連敗した後、バイデンはオバマのキューバ政策を転換した http://hill.cm/tttdeH1

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @SSK2024  2時間

📣📣皆さんCRT (人種闘争! 階級闘争に似ている)禁止に署名して。

批判的人種理論 (CRT) は、米国のすべての政府機関に浸透し、米国人と米国文化に対する武器として使われている。

我々の子供たちに吹き込み、米国を憎むように教える!

署名: 私と一緒にグリーン下院議員を支持して

禁止批判的人種理論

Greene for Congress Inc.-https://secure.anedot.com/greene-for-congress-inc/ban-ctr-tg

secure.anedot.com

古森氏の記事は、本ブログで今まで紹介してきた内容です。小生は武漢ウイルス研究所からの漏洩説支持で、然も高関税政策を採ったトランプ政権に復讐するため、意図的にウイルスをばら撒いたと考えています。超限戦と言ってよい。お花畑に住んでいる日本人には想像もできないでしょうけど。

記事

中国科学院武漢ウイルス研究所(2021年2月3日、写真:ロイター/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

全世界をなお苦しめる新型コロナウイルスの発生源に関して、中国・武漢にある中国科学院武漢ウイルス研究所からの流出だとする説が改めて注目を集めている。米国ではバイデン大統領が政府情報機関に本格的な再調査を指示した。

すでに米欧の一部の科学者たちは、新型コロナウイルスは中国でそれ以前に流行したコロナウイルスに手を加えた産物だと結論付ける報告書を発表している。また、武漢ウイルス研究所で今回の感染症状に酷似した感染者が出ていたという報告もある。それらの動きが契機となって、研究所流出説が再燃している。

中国当局は研究所流出説を全面否定しているが、今後確証が認められれば、米中関係から国際情勢全般にまで重大な影響を広げる展開ともなりかねない。

動物からの自然発生は考えられない

米国で新型コロナウイルスの発生源をめぐる議論が白熱してきたが、「コウモリのような動物に自然発生したウイルスが人間に感染した」という説が定着しつつあった。

ところがここに来て、その説に強い疑念が突き付けられている。

大手紙ウォール・ストリート・ジャーナル(2021年6月6日付)は、米国の2人の有力科学者ステーブン・クウェイ氏とリチャード・ミラー氏による「科学が武漢研究所からの流出を示している」と題する寄稿記事を掲載した。

両氏は、2020年2月に発表された米欧の6人の学者による共同研究論文をベースに、「研究所からの流出しか考えられないことを、科学が示している」と述べる。また、新型コロナウイルスの構造をみても、動物からの自然発生は考えられないと指摘していた。

ベースとなったのは、2020年2月に発表された、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質に人工的操作の形跡があることを示す論文である。執筆者はB・コータード氏、C・バレ氏ら米国やフランスのウイルス関連分野の専門研究者6人だった。新型コロナウイルスが武漢で発生したことが世界に知られてから2カ月ほどの時期に、米国の国立衛生研究所(NIH)のサイトに掲載された。

その論文の趣旨は以下のとおりである。

・新型コロナウイルスが人間の細胞に侵入する際の突起物であるスパイクタンパク質は、中国で2002年から発生したSARS(重症急性呼吸器症候群)ウイルスのスパイクタンパク質と酷似しているが、一部に人工的な変更の跡がある。

・この人工的な変更は、既成のウイルスの感染力を高めるための「機能獲得」という作業だったとみられ、ゲノム編集の形跡があった。コロナウイルスに対するこの種の作業は研究所内でしか行えない。当時の武漢ウイルス研究所で同種の研究が行われていた記録がある。

この研究報告が今になって米国の国政レベルでも注目を集めるようになった。

次々に指摘される研究所流出の可能性

科学者たちのこうした動きに関連して、米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長のアンソニー(トニー)・ファウチ博士が実は「研究所流出」を知っていたことを示すようなメールの交信記録が明るみに出た。メールの交信記録は、メディアによる情報公開請求を受けて公表された。

ファウチ博士は、トランプ前政権、バイデン現政権の両方で新型コロナウイルス対策の責任者に任命された。ファウチ氏が同僚、部下、知人などへ送った大量のメールからは、武漢ウイルス研究所でウイルスが人工的に作られ流出したことを知っていたとみられる記述が見つかった。

以上の報告以外にも、最近になって新型コロナウイルスの「研究所流出」の可能性が次々に指摘されている。

アメリカ学界でウイルス研究の権威として知られるジェッシー・ブルーム、デービッド・レルマン両氏らを含む科学者18人は、アメリカの科学誌「サイエンス」に、「このウイルスの発生源は動物からの自然感染か、武漢のウイルス研究所からの流出かを決めるだけの十分な調査が実施されておらず、徹底した再調査が不可欠だ」と訴える書簡を送った。

5月13日号のサイエンスに掲載されたその書簡は、世界保健機関(WHO)が今年(2021年)1月から武漢などで実施した調査への反論でもあった。今年4月はじめに発表されたWHOの調査結果は、ウイルスの研究所からの流出の可能性をほぼ排除していた。だがブルーム氏らは「その根拠は不十分」だと断じ、研究所流出説にかなりの根拠があることを強調していた。

またフランスでは4月中旬、ノーベル生理学・医学賞の受賞者リュック・モンタニエ教授が「新型コロナウイルスは武漢の研究所でつくられた人為的なものだろう」と発言し、波紋を広げた。同教授はこのウイルスが同研究所から事故で外部に流出したという可能性を指摘していた。

生物兵器開発の途中で所員が感染?

流出説の信憑性をさらに強める論考も出てきている。トランプ前政権で国務長官の特別顧問として新型コロナウイルス発生源の調査を進めていたデビッド・アッシャー氏による報告書である。

同氏は、生物兵器を含む大量破壊兵器の拡散防止や国際テロ対策の専門家だ。現在はハドソン研究所の上級研究員で、この5月に「中国政府の新型コロナウイルスの悪用に対する正しい対応」と題する報告書を同研究所を通じて発表した。

アッシャー氏はこの報告書で、武漢地域でのコロナウイルスの一般感染が知られるようになる直前の2019年11月頃に、武漢ウイルス研究所の所員3人が同ウイルス感染の症状に酷似した感染症にかかっていたことを、米国情報機関の情報として明らかにした。

アッシャー氏はそのうえで、「100%の証拠はないが、今回の新型コロナウイルスは、武漢の研究所で進めていた生物兵器開発の途中でウイルスがまず所員に感染し、その後、市街へと流出したことが確実だ」と述べる。また武漢ウイルス研究所でのSARSウイルス研究などに対して米国の官民から資金援助があったことも記している。

メディアの論調も変化

米国ではコロナウイルスの発生源について政治党派性が議論を大きくゆがめてきた。中国の主張する自然発生説はバイデン政権やワシントン・ポスト、CNNテレビなど民主党支持の大手メディアによって支持された。一方、トランプ前政権や共和党支持層は研究所流出説に傾く傾向が顕著だった。

ところがここにきて、流出説を「陰謀説」として排除していた大手メディアも流出説の可能性を報じ、少なくとも米国政府として徹底調査する必要性を支持するようになった。

バイデン大統領はそのための政府情報機関による本格的調査の期限を90日と設定した。どのような調査結果が発表されるのか注目が集まっている。

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『9・11に匹敵するテロ続出、ランサムウエアの脅威 背後に中国・ロシア政府、企業・政府だけでなく個人も標的に』(6/8JBプレス 渡部 悦和)について

6/8阿波羅新聞網<纸包不住火?专家揭2证据:新冠病毒是从武汉实验室外泄的人造怪物=真実は早晩明らかに? 専門家は2つの証拠を明らかにする: 新型コロナウイルスは武漢の研究所から流出した人造怪物である>「ニューヨーク・ポスト」、英国の「デイリー・メール」、「インターナショナル・ビジネス・デイリー」のウェブサイトやその他の外国メディアは、米国の臨床バイオ医薬品会社「Atossa Therapeutics」の創業者であるスティーブン・キー博士(Dr. Steven Quay)とローレンス・バークレー国立研究所(Lawrence Berkeley National Laboratory)の元主任科学者であるリチャード・ミュラー(Richard Muller)が6日、WSJに対し、新型コロナウイルスは「人造怪物」であり、その感染力を高めるために研究室で機能強化され、漏洩して、世界的にアウトブレイクした明確な証拠があると寄稿した。

https://www.aboluowang.com/2021/0608/1603125.html

何清漣 @HeQinglian  2時間

昨年 2 / 1、アンダーソン博士は、新型コロナウイルスは自然由来ではないという電子メールをファウチに送信した。 2か月後、アンダーソンは考えを変え、Covidを自然由来とする論文「Proximal Origins」を発表した。この記事は、国立衛生研究所と感染症研究所がウイルスの機能強化に関する研究への資金提供の調査を避けるのに役立った。 5ケ月後、アンダーソンは国立衛生研究所から新感染症の研究資金として 188 万ドルを受け取った。

ファウチ博士にコロナウイルスは設計された可能性が高いと言ったウイルス学者は、意見撤回後に支払いを受けた・・・。

Kristian Andersen – Scripps Research  2020 年 2 月 1 日、Kristian Andersen 博士は Fauci 博士に電子メールを送信し、いくつかの調査結果を伝えた。

thegatewaypundit.com

何清漣 @HeQinglian  2 時間

アンダーソン は、最初に自身の 5,000 件以上のツイートを削除し、その後、Twitter アカウントを閉鎖した。

コメント: 188 万ドルで、アンダーソンの科学者としての良心と品位が買われた。この方法で今でも口止め料を稼いでいる人はいるのだろうか?

何清漣 @HeQinglian 28分

私の人生で最も悲しく絶望的なことは、2020年に武漢ウイルスが世界に広がった後、ウイルス学界と生物学界が過去の協力のためにすぐに買収に走り、ほぼ全体として嘘をつき、科学者の地位を利用して、政治の奴隷になったことである。

地獄があるなら、そこがファウチの行くべき場所である。

引用ツイート

アポロネット唯一の公式 Twitter アカウント @aboluowang  37分

真実は早晩明らかに? 専門家は2つの証拠を明らかにする: 新型コロナウイルスは武漢の研究所から流出した人造怪物である>「ニューヨーク・ポスト」、英国の「デイリー・メール」、「インターナショナル・ビジネス・デイリー」のウェブサイトやその他の外国メディアは、米国の臨床バイオ医薬品会社「Atossa Therapeutics」の創業者であるスティーブン・キー博士(Dr. Steven… http://dlvr.it/S1GQMM #新冠病毒 #武汉实验室 #病毒来源

6/7阿波羅新聞網<福西在曼哈顿遭嘘声一片:“你从中共领指示” “炒掉福西”此起彼伏【阿波罗网编译】=マンハッタンでファウチがブーイング:「中共から指示を受け取った」「ファウチをクビに」の声が相次ぐ【アポロネット編集】>「ゲートウェイパンデイット」は6/6に、バイデン夫人のギル博士とバイデンの首席医療顧問であるファウチ博士が、その日にNYのハーレムを訪れたとき、あまり歓迎されなかったと報じた。

https://twitter.com/i/status/1401651136990486528

https://www.aboluowang.com/2021/0607/1602898.html

米国で60万人も殺したファウチと協力者は死刑にすべき。

6/8阿波羅新聞網<军机降落没发声!国台办微博遭洗版 关闭留言=軍用機が着陸しても言葉を発せず!国務院台湾弁公室はウェイボーで短時間の内に大量の画像や文章が投稿される メッセージは閉じられる>米国の台湾協会は前もって、ラダ・タミー・ダックワース上院議員、ダニエル・スコット・サリバン上院議員、クリストファー・アンドリュー・クーンズ上院議員が6日、「C-17戦略戦術輸送機」に搭乗して台湾を訪問し、3時間滞在して「米国は台湾に75万回分のワクチンを寄付する」ことを発表した。 しかし、中共台湾弁公室は、珍しく今回はほとんど反応しなかった。Weiboの最新の投稿は4日で止まったままで、短時間の内に大量の画像や文章が投稿された。ただし、メッセージ エリアは閉じており、関連するメッセージは表示されない。

議員だけでなく、ブリンケン国務長官が台湾訪問すればよいのに。

https://www.aboluowang.com/2021/0608/1603121.html

6/7阿波羅新聞網<乔州富尔顿计票“电影大片”主角莫斯 曾被川普指认 现被传唤取证【阿波罗网编译】=ジョージア州フルトンの開票映画の主役のモス かつてトランプによって特定されたが、現在は証拠を取るために召喚されている【アポロネット編集】>“National File”は 6/ 6、昨年 11 月のジョージア州選挙のフルトン郡の開票所で、トランプ大統領による「大ヒット映画」と呼ばれるほど露骨なシーンがあったと報道した。そのうちの 1 人は開票の監督者であり、監督者は証拠を集めるために裁判所に呼び出されている。

ビデオに残っているから、収監されて当然と思うが、黒人は優遇される?法の下の平等は?

https://www.aboluowang.com/2021/0607/1602932.html

6/7阿波羅新聞網<爆炸性新闻:中共情夫雇私家侦探非法进入议员家 和其妻搭讪犯下罪行【阿波罗网编译】=ビッグニュース:中共スパイの情夫が私立探偵を雇い、議会議員の家に不法侵入させ、彼の妻にお愛想を言って、罪を犯した【アポロネット編集】>“National File”は 6/ 6、カリフォルニア州選出のスワウェル下院議員がアラバマ州選出のブルック下院議員に対して民事訴訟を起こしたと報じた。スワウェルの弁護士は私立探偵を雇い、ブルックの家に不法に侵入し、ブルックの妻に訴訟を起こすと言ったと。

民主党はどこまで行っても下種ばかり。

https://www.aboluowang.com/2021/0607/1602892.html

6/8阿波羅新聞網<中国5月贸易顺差大跌约三成 各项数据都低于市场预期=中国の5月の貿易黒字は約30%急落、すべてのデータは市場予想を下回っている>中国税関総署は5月の輸出入データを発表し、中国の貿易黒字は約30%急落し、すべてのデータは市場予想を下回ったと。

中国の5月の貿易黒字は2960億元で、前年比32.1%減少した。輸出入総額は3兆1400億元で、前年比26.9%増、前月比0.4%減、2019年同期比20.8%増となった。このうち、輸出は1兆7200億元、前年同期比18.1%増、前月比0.2%増、2019年同期比19.5%増、輸入は1兆4200億元、前年比39.5%増、前月比1.1%減、2019年同期比、22.3%増であった。

ドル建てだと、5月の貿易黒字は455億3000万ドルで、前年比26.5%減だった。輸出入総額は4,823億1000万ドルで、前年同期比37.4%増、前月比0.6%減、2019年同期比24.7%増だった。そのうち、輸出は 2639 億 2000 万ドルで、前年同期比 27.9% 増、同月比は維持、2019年同期比23.4% 増であった。輸入は 2,183 億 9000 万ドル、前年比 51.1%増、前月比 1.2%減、2019年同期比26.4%増であった。

しかし、今年の最初の 5ケ月間の貿易黒字は 1 兆 3200 億元で、前年比 56.2% 増加した。米ドル建ての場合、貿易黒字は 2034 億 5000 万米ドルで、前年比 70.2% 増加した。

今年の最初の 5ケ月間で、中国の最大の貿易相手国は、順に ASEAN、欧州​​連合、米国、日本である。このうち、対米貿易黒字は8605.1億元で、34.1%増加した。

中国とデカップリングしないと軍拡に使われるだけなのに。

https://www.aboluowang.com/2021/0608/1603004.html

https://www.dailymail.co.uk/news/article-9658235/Chinese-scientist-filed-patent-COVID-vaccine-virus-declared-global-pandemic.html

渡部氏の記事で、コロニアル・パイプラインがロシアの犯罪集団「ダークサイド」に払った4億8200万円の内、2億5千万円は回収したと。

渡部氏の指摘した事前の予防措置6点についてはやっていますが、強力な敵が侵入してきたら、だめかもしれません。一応クラウドとポータブルHHD(1ケ月1回更新)にデータは置いておきますが。

便利な社会は危険でもあると言うことです。詐欺メールは毎日5件以上入って来ますが、即迷惑メール行きです。

コロナ対策同様、個人でやれることをするスタンスです。

記事

ランサムウエアによる攻撃はその悪質性と被害規模から9・11並みと言われるようになった

世界中でランサムウエア(身代金要求型ウイルス)によるサイバー攻撃が相次いでいる。

ランサムウエア攻撃では、標的型メールなどを利用して端末に侵入し、コンピューター内のファイルを不正に暗号化した上で、復号するための身代金を要求する。

サイバーセキュリティの専門家は、事態は悪化の一途をたどっていると警鐘を鳴らしている。

特に米国のジョー・バイデン政権は、ランサムウエアを国家安全保障上の差し迫った脅威と位置付け、サイバー空間での脅威の増大を9・11以降の国際テロリズムになぞらえている。

バイデン大統領は、米国と中露のせめぎ合いは「21世紀における民主主義と専制主義との戦いだ」と主張しているが、サイバー空間はまさに民主主義と専制主義との戦いの主戦場になっている。

最近報道されているサイバー攻撃の背後では中国、ロシア、北朝鮮、イランなどの専制主義国家そのものが関与しているケースが散見される。

また、本稿で焦点とするランサムウエア攻撃では、北朝鮮の国家ぐるみの犯罪は常識になっているし、中国やロシアに籍を置く個人やグループによる犯行が目立っている。

バイデン大統領は、このランサムウエア攻撃を支える犯罪エコシステム(ランサムウエア作成者、販売者、購入者、実際にランサムウエア攻撃を行う者などが作るネットワーク)を破壊することを模索していて、6月16日の米露首脳会談でもこの問題を取り上げる意向である。

しっかりとロシアのウラジーミル・プーチン大統領と対峙してもらいたいものだ。

以下、ランサムウエア攻撃を国家安全保障上の差し迫った脅威という観点で記述する。

ランサムウエア攻撃の実例

5月初旬には、米国の石油パイプライン運営大手のコロニアル・パイプラインがロシアの犯罪集団「ダークサイド」のランサムウエア攻撃を受け、操業再開のために身代金440万ドル(約4億8200万円)を支払った。

6月に入って、世界最大の食肉加工会社であるJBS(本社ブラジル)もランサムウエア攻撃を受け、工場停止に追い込まれた。米政府当局者は、ロシアに拠点を置くグループによる犯行の可能性が高いと述べている。

また、世界中の基幹インフラに対するサイバー攻撃も相次いでいる。

米国マサチューセッツ州では6月2日、ランサムウエア攻撃でフェリーの運航が大混乱に陥った。ニューヨーク州都市交通局(MTA)も4月にハッキング被害にあったことを明らかにしている。

こうした事件は、世界的な犯罪の軸足が「情報の窃取」から「ランサムウエアによる身代金の獲得」に移っていることを示している。

また、安全保障の観点では、既存のランサムウエアを使って、対象国の重要インフラを停止させることができることを再確認できたことは大きいと思う。

ランサムウエア攻撃に対する最も効果的な対処法は、犯人への身代金支払いをすべて拒否することだ。身代金を得られなければ、攻撃し続ける動機をなくすことだろう。

だが、それを実行に移すことは難しい。

強制的に支払いをやめさせることは現実的には難しく、身代金の支払いが秘密裏に実行されるようになる可能性がある。

米国の重要インフラの提供企業が身代金を払ったことで、常に狙われることになるであろう。ある分野が儲かると分かれば、犯罪集団はその分野を攻撃し続けるからだ。

日本企業も攻撃の被害に

2020年11月26日付の「ZDNet(米国のニュースサイト)」が、セキュリティ企業クラウドストライクが2020年8~9月に行った調査を出典として、以下のような内容の記事を書いている。

直近1年間で日本企業の52%がランサムウエア攻撃を経験し、うち28%は2回以上の攻撃を経験しているという驚きの結果だ。

また、42%の日本企業は攻撃者と交渉を試みたとし、32%の企業が身代金を支払っていたという事実も驚きだ。

そして、日本企業の支払い額は平均で117万ドル(約1億2300万円)だった。

ちなみに、身代金支払い額の平均は、米国が99万ドル、アジア太平洋地域が118万ドル、欧州・中東が106万ドルとなっている。

また、ランサムウエアの脅威が今後とも高まるとした回答者は、2019年の前回調査から12ポイント増えて54%に上った。

12カ国中最多はインドの83%で、日本は68%だった。直近1年間で攻撃を経験した回答者が最も多いのもインドで74%だ。

脅威は9・11に匹敵

米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官は、6月3日付のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、相次ぐランサムウエア攻撃について以下のように発言している。

https://www.wsj.com/articles/fbi-director-compares-ransomware-challenge-to-9-11-11622799003

「2001年9月11日の同時多発テロと比較すると、多くの類似点がある。政府機関のみならず民間部門全体、さらには一般の米国人も含めて共同責任がある」

「最近のランサムウエア攻撃は、FBIが調査中の約100種のランサムウエアのほんの一部にすぎない。100種のランサムウエアが、米国で発生した複数のランサムウエア攻撃に関与している」

「そして、ロシアは、多くのランサムウエア犯罪に携わる者の温床となっている」

さらに、米当局者やセキュリティ専門家は次のようにも述べている。

「ロシアが逃避先となり、ランサムウエア犯罪組織が東欧にはびこるのを後押ししている。ランサムウエア攻撃の根源をたどっていった場合、ほとんどの場合ロシア人アクターがいる」

「従って、ロシア政府がこの問題に真剣であることを示したければ、今はまだ見られない真の進展を示す余地は大いにある」

バイデン大統領は、こうした攻撃へのロシア政府の関与を含めて、ロシアへの報復の是非を入念に検討するとまで述べている。

ラース(RaaS)が攻撃増加の一因

それでは、なぜこれほどまでにランサムウエア攻撃は増加してきたのか。

「RaaS」がランサムウエアによる被害増大の一因とされている。RaaSは「Ransomware as a Service」の略で、「サービスとしてのランサムウエア」という意味だ。

RaaSは利用料金さえ払えば、技術力のない攻撃者でもランサムウエアを利用できるといわれている。

身代金が支払われた際に、成果報酬としてRaaSの提供者と利用者で利益を分配する課金形態を採用するサービスも存在する。

RaaSはダークウエブ(いわゆる闇サイトで、違法な商品の取引や犯罪を助長する情報の温床となっている)で公開・取引されるものも多く、数千円~数万円で利用できるものもあり、結果的に攻撃者がランサムウエアを使用することを容易にしている。

また、サービスのレベルもアップしており、特定の企業を標的とする際に、ランサムウエアに含まれる脅迫するための文面や、身代金の支払い方法を指定できるものも存在する。

攻撃回避または被害を局限するための心構え

ランサムウエア攻撃は企業のみならず個人もターゲットになる可能性がある。

特に個人がランサムウエア攻撃をいかに回避または被害を局限するか、専門家に質問すると異口同音に帰ってくる答えが、以下のようなサイバーセキュリティの基本を日頃から徹底することだという。

事前の予防措置

①データ等のバックアップをこまめに取る。

ランサムウエアは、標的とするシステムの機能を停止させてデータを暗号化する。暗号化されても、あらかじめそのデータのバックアップをクラウドや外付けハードドライブにとっていると、被害を局限できる。

②2要素認証または多要素認証を使う。

2要素または多要素認証では、複数の形式の検証(別のデバイスを使用して身元を確認するなど)が必要になるため、ハッカーによるなりすましのリスクが軽減される。

③OSやソフトウエアの更新を徹底し、セキュリティソフトを導入する。

④パスワード保護を確実に行う。

同じパスワードの使い回しをしない。パスワードを適度な頻度で変更する。

⑤不審なメールを開封しない。

知らない人からのメールやテキスト・メッセージを不用意に開封しない。信頼できるソースからのみアプリケーションをダウンロードする。

⑥安全なネットワークのみを使用する。

公共のワイファイ・ネットワークの多くは安全ではなく、使用を避ける。

ランサムウエア攻撃を受けてしまったら

①ランサムウエアに感染した場合は、感染したコンピューターなどのデバイスをネットワークからすぐに切断して、被害の拡散を防ぐ。

ランサムウエアに感染していないデバイスにバックアップからファイルを再インストールして復元する。

②身代金を支払わない

もしランサムウエアに感染したとしても、身代金を支払わない。

ランサムウエアの攻撃者が身代金を受け取ったとしても、復号化ツールを送信するという保証はない。

身代金を支払うことで、より多くのランサムウエアの派生物の開発につながることになる。

おわりに

ランサムウエア攻撃は今後も深刻な脅威であり続けるだろう。

いずれにしろ、厄介なランサムウエア攻撃に対処するためには、我が国においても政府、民間企業、捜査当局、一般国民などの国家の総力を挙げた対応が必要になる。

企業のみならず個人も、ランサムウエア攻撃の餌食にならないために最善を尽くすべきだ。

問題は米国だ。

バイデン大統領は、ランサムウエアを国家安全保障の上の差し迫った脅威と認識している。そのため、ロシアのプーチン大統領との6月16日の首脳会談で、この問題でしっかりと議論すべきだ。

その結果、ロシアとの協力連携が実現できるのであれば御の字だ。しかし、現実はそんなに甘くないであろう。

ランサムウエア攻撃に対しては国際的な連携が不可欠である。特に民主主義対専制主義の対立の時代においては、少なくとも民主主義陣営内での団結と協力が不可欠だ。

しかし、最近のデンマーク・ラジオによると、デンマーク情報機関(FE)は、米国のNSAと協力し、ドイツ、フランス、スウェーデン、ノルウェー各国の政府首脳の情報を集めていたという。

民主主義諸国間のサイバー空間での仁義なき戦いがなされている事実は問題である。

この問題も含めて米国には適切な行動を求めたい。

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『地方の町工場も危ない!根こそぎ技術を奪う中国の見えない侵略 今こそ日本のインテリジェンス機関を強化せよ』(6/7JBプレス 井上 久男)について

6/7阿波羅新聞網<美媒爆史上最高级别中共官员逃美 揭“生物武器计划”= 米国メディアは史上最高レベルの中共幹部が米国に逃亡と明らかに、「生物兵器計画」も明らかに>米国メディアは、中共史上最高レベルの亡命希望者が国防情報局(DIA)に3か月間協力し、中共ウイルス(コロナウイルス)と中共の生物兵器計画等の機密を明らかにした。米国のエミー賞を受賞したジャーナリストのアダム・ハウスリーもツイッターでそれについて話した。

https://www.aboluowang.com/2021/0607/1602546.html

6/6阿波羅新聞網<参议员保罗爆猛料:武汉实验室用”死亡率15%”的病毒做实验 全球会死5千万【阿波罗网编译】=ポール上院議員がビッグニュースを明らかに:武漢研究所は「致死率15%」のウイルスを実験に使用、全世界で5000万人が死亡する [アポロネット編集]>「ブライトバートニュース」は6/5の報道で、Fox Newsの「Hannity」の番組で、ランドポール上院議員はファウチの中国人科学者への信頼は誤導されたものと考え、また武漢ウイルス研究所は他のウイルスを研究し、現在の流行っている世界的な COVID-19と比べると、COVID-19は大したことがないと。

https://www.aboluowang.com/2021/0606/1602497.html

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @SSK20242 2時間

「しかし、これらの科学分野のリーダーが公衆衛生上の緊急事態を利用して自分自身の政治的利益を得るとは、ほとんどの人は想像もできなかっただろう。これは、政治家でさえ決して超えられない一線であった。しかし、彼らはほとんど考えずにそれを超えてしまった」。《リベラル派は科学を偽装して「党派政治」を行っている! 》https://mp.weixin.qq.com/s/fUQrGTQrwMwN5qbTJv-2fQ

6/6希望之声<世卫专家达扎克与中共紧密 念念不忘和石正丽喝酒唱K=WHOの専門家ダザックと中共は緊密 石正麗と一緒に飲んでカラオケを歌ったことを決して忘れない>

国際的には、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の起源を調べる声がますます強まり、中共の武漢ウイルス研究所がウイルスの起源であるという推測は、もはや冗談や陰謀論とみなすことはできない。米国の免疫学者アンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)やエコヘルス・アライアンスのピーター・ダザック(Peter Daszak)代表をはじめとして、中共ウイルスは自然由来だと主張した数人の学者は、中共と関係が浅からず、中共科学者と手を組んで.真実を隠蔽したと疑われている。ダザックは石正麗らと「一緒にお酒を飲んでカラオケを歌う特別な時」を楽しみにしているとも公言した。

6/5、英国の「デイリー・メール」は、米国の「情報公開法」に従って、2020年初頭にダザックが他の26人の科学者に宛てた手紙を同紙が入手したと報じた。

内容は、ダザックがこれらの同僚に対し、ウイルスは自然発生したもので、ウイルス研究所の起源仮説を「陰謀論」として非難する共同書簡を、権威ある科学誌「ランセット」に掲載するよう依頼したことを示している。

これらの科学者のうち少なくとも 4 人は、「エコロジカル ヘルス アライアンス」で働いている。

ダザックはこの声明を起草しただけでなく、他の人に「我々が協力したとは分からないような方法でそれを公開する」ようにメールで説得しようとした。

ダザックは他の科学者に対し、この書簡はウイルスとの闘いにおいて、疫病流行後に命を救い世界の健康を守り続けてきた中国人を称賛し、中国の科学者、公衆衛生の専門家、医療関係者を支援するために署名されたものであり、「陰謀論」を唱えることは恐怖と噂や偏見を撒き散らし、世界的に協力してウイルスと戦うことを困難にすると語った。

ダザックは、WHO ウイルス起源調査専門家グループの主要メンバーであり、英国の動物学者である。上記の報道は、ダザックが米国の非営利団体エコヘルス・アライアンスの会長でもあり、米国政府が資金を提供し、武漢ウイルス学研究所に数十万ドルの資金を提供し、武漢ウイルス研究所の石正麗研究員と、複数のコロナウイルスを調査する際に緊密に協力したことを強調している。

ダザックと石正麗は、2013 年にコウモリのコロナウイルスの分離とヒト細胞への伝播に関する研究報告書を共同執筆した。その後、2 人は協力してさらに多くの論文を発表し、主に「機能増強の研究」(gain-of-function research)、つまりウイルスの毒性と致死性を高めることに焦点を当てた。これは、人々が実験室でより危険なウイルスを作成できることを意味し、このリスクはあらゆる分野で論争を引き起こしている。

ダザックは、石正麗や他の人々との親密な関係をためらうことはなかった。彼は 2020 年 11 月 7 日のツイートで、「石正麗たちと一緒に酒を飲み、カラオケを歌うことを楽しみにしている」と述べたことがある。

2014 年、ファウチが率いる国立衛生研究所 (NIH) は、エコヘルスアライアンスに 370 万ドルの研究資金を提供した。このうち、少なくとも 60 万ドルが武漢ウイルス研究所に寄付された。

つい先週、多くの米国メディアが、昨年1月から6月までの3,000ページ以上のファウチの私的電子メールの機密を解除した。電子メールの1つで、ダザックは従業員と協力者を代表して、次のように述べた。「公に、ウイルスは自然から発生したと裏書きし、ウイルスが武漢ウイルス研究所から漏洩したという推測を否定してくれたファウチに感謝する」と。

2020年1月31日の電子メールで、スクリップス・リサーチのクリスチャン・アンダーセン教授は、「新型コロナウイルスのゲノムには0.1%の“異常な特徴”があり、すべての配列を非常に注意深く見れば、いくつかの機能が(おそらく)変更されているように見える」とファウチに語った。

上記の情報を受け取ったファウチは、この問題の調査をしなかっただけでなく、アンダーセン教授などの専門家や学者のグループの中共ウイルスが研究所で発生したという推測を公に否定し、中共ウイルスが動物から人へ感染したことを支持した。

https://www.soundofhope.org/post/512888

6/6看中国<广州封城 网爆疫情很恐怖 每天超200以上确诊(图)=広州の都市封鎖 ネットで疫病流行の恐怖が広く伝わる 1日200人以上の確定診断(写真)>広州での COVID-19 の疫病流行は悪化し続けている。広州当局は本日(6/6)、7日12時から、省を出る際に48時間以内に核酸検査陰性の証明書を提出する必要があると発表した。市民は、必要な場合を除き、広州、仏山、省を離れてはならないと要求した。広東省の医師が親友に向け警告する音声ビデオがネット上に広く流出し、広州と仏山は既に陥落し、流行が深刻で恐ろしいことを示す内容となっている。

中国メデイアによると、6/6の午前、広州市衛生健康委員会の陳斌副局長兼報道官は、防疫に関する記者会見で、防疫の仕事をさらに強化するために、人員の移動を厳重に管理する必要があり、正確な区分と分類を実施すると述べた。疫病流行重点区域の規制要件によると、中リスク地域と高リスク地域の封鎖地域にいる人は家を出ることができず、家に入ることしかできない。また、6/7の12時から、広州、仏山、広東省を出る必要がある人は、48時間内の核酸検査陰性証明書を所持し、市民は必要な場合を除いて省を出ないように要求すると発表した。

当局は、関連する既定違反が疫病拡大のリスクを引き起こした場合、法的責任を追及すると述べた。

同時に、交通移動も厳しく規制される。広州交通運輸局の沈穎副局長も会議で、広東省は38の省間共同検疫チェックポイントを設置し、広州、仏山、省を離れる人の核酸検査証明書と健康コードの規制に適合するかどうかのチェックに焦点を当てると述べた。検疫チェックポイントではまた、広州の黄色い健康コードの人や、48時間以内に核酸検査陰性の証明書を持っていない人を説得して帰すように最善を尽くすと。広州、広東省を法規に違反して出国した者はビッグデータで通報し、法規違反者はその場で隔離し、核酸検査を受け、現地の防疫法を遵守する必要がある。

また6/5の1日で、新たに現地で陽性となった6人の患者は家族であり、全員が広州市南沙区珠江街道の嘉安花園に住んでいた。南沙区の謝明副区長は6日、防疫管理の記者会見で、現地は3段階の分類管理措置を開始し、陽性症例が発生した嘉安花園の封鎖管理を開始したと述べた。入居者は全員自宅待機して、出ることはできない。

この他、当局は6日に4か所の疫病リスクレベルを中リスク地域に調整したと通知した。低リスク地域から中リスク地域に変わったのは、越秀区北京街道仙湖社区惠福西路398号、海珠区沙園街道中海橡園(H1、H2、H3、H4棟)、昌崗街暁陽街(20、22号)、濱江街沙地直街( 21、23号) である。

公式メディア CCTV は本日 (6 / 6)、広東省での現在の疫病流行は防疫の重要な岐路に立っていて、中・高リスクの地域では繰り返し核酸スクリーニングが必要であると専門家が語ったと通知した。

6 / 3、海外のSNSのツイッターで、広東省の医師のボイス ビデオが広く流れ、広東省での現在の流行がすでに深刻であることを明らかにした。医師は、広州と佛山での流行が非常に深刻で、多くの地域が封鎖されていることを親友に明らかにした。仏山は基本的に全従業員の核酸検査を実施しており、広州は間もなく全従業員の検査を開始する。

https://twitter.com/i/status/1400367544049967105

医師は「ビッグデータの感染者数は開示するのは困難だが、1日に200人以上が出ており、30%が無症状感染者であると断言できる」と明かした。 彼は親友に注意し、「家にいて、あちこち駆け回らず、事故を起こすな」、「自分を守ることが、家族を守ること」、さらに率直に言えば、「この疫病は恐ろしい。広州と仏山は実際に既に陥落し、都市封鎖と差はない」と。”

同時に、彼は内部情報を持っているので、不安を煽ったり、うわさを広めたりするつもりはないと述べた。彼は職場に戻り、緊急会議を行う必要があるが、「広州の番禺は医療スタッフの第2陣を広州市に派遣する。第1陣が疲弊したため」と述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/06/974143.html

https://twitter.com/i/status/1401217387047890947

https://www.theepochtimes.com/georgia-gop-approves-resolution-censuring-secretary-of-state-brad-raffensperger_3846505.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

戦狼は疲れたふりしていたら、小さな白いウサギが登場した。

中共の習近平総書記は最近、海外体制に対して特別講話を発表し、「正しい語調を理解し」、「謙遜謙虚に」、「世論闘争の戦略と芸術を研究し」、「中国の発言の説得力」を高めるよう求めた。ある分析では、習が対外大プロパガンダの力が足らず、外交官は外交がうまくいっておらず、中国にプラスになっていないだけでなく、不満を引き起こしていると示したことを指摘した。

習近平は、対外大プロパガンダシステムが中国の発言の説得力を増していないことに不満を持っている。

中共の習近平総書記は月曜日、対外向けに特別な講話を行い、「正しい語調を理解し」、「謙遜謙虚に」、「世論闘争の戦略と芸術を研究し」、「中国の発言の説得力」を高めると。

rfi.fr

何清漣さんがリツイート

Xiaonong Cheng, 程暁農 @XiaonongC 10時間

私の新しい記事:共産党政権の生存への焦り https://epochtimes.com/gb/21/6/5/n13001674.htm via @dajiyuan

程暁農:共産党政権の生存への焦り – 大紀元時報

赤い政権の国際的野心と生存への焦りは相互に補完的であり、生存への焦りは国際的野心を生み、国際的野心は新たな生存への焦りを生む。米ソ冷戦と米中冷戦はこのようである。

何清漣 @HeQinglian 1時間

生殖に関する意思決定権は政府ではなく家庭に戻すべきである。

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-06062021114329.html

一人っ子政策の廃止後、政府管理の家族計画を家庭が決め、社会的に養育できる範囲に転換して、生育の意思決定権を家庭に戻すべきである。子育ての責任は親が負うものであり、社会倫理や投資回収の論理の観点から言っても、政府は代わって行動する資格はない。

政府がすべきことは、優れた教育システムを提供し、社会的に上昇するための道を確保するため、最善を尽くすことである。

コメント | 何清漣: 生殖に関する意思決定権は政府ではなく家庭に戻すべきである。

世界で最も人口の多い国である中国政府は、最近「人口減少憂慮症」に悩まされており、春秋時代の末期の臥薪嘗胆の越王勾践のように「10年産み育て10年集まって育てる」の策は、6/1の前夜、ついに幕を閉じた。

rfa.org

井上氏の記事では、井上氏は元朝日新聞の記者でしたが、12年で辞めたのは社風が合わなかったためかもしれません。朝日の人間で公安調査庁や経済安保を唱える人はほとんどいないでしょう。

井上氏の考えに賛同します。日本は軍事だけでなく、いろんな分野で遅れが目立ってきています。各界トップがもっと危機感を持って、競争力を向上させねば。

記事

画像はイメージです(Pixabay)

(井上 久男:ジャーナリスト)

あなたの持っている技術やデータが狙われています──。日本のインテリジェンス(情報)機関の1つ、公安調査庁はホームページの目立つところに経済安全保障特集ページを組み、最近は動画で日本を含めた世界の「産業スパイ」の手口や摘発事例を掲げ、警鐘を鳴らしている。

公安調査庁の経済安全保障特集ページに掲載されている動画「経済安全保障の確保に向けて~技術・データの流出防止~啓発動画(本編)」より

台湾有事が想定されるほどの激しい米中対立の状況下において、経済安全保障(以下「経済安保」)という概念が急速に広がり始めている。

政府は今年(2021年)6月中に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の中で、経済安保政策を柱の1つに据え、外為法の強化によって輸出管理を強化し、留学生や海外からの研究者の受け入れの審査も厳しくする方針だ。

中国の「軍民融合」戦略とは

そもそも経済安保とは何かといえば、ネット空間、投資、経済援助、貿易、研究、社会インフラなど主に経済活動の領域で、「軍事的な作戦」が仕掛けられていることを想定して国を守ることである。伝統的な陸海空の戦力だけでは国は守れない時代が来ているのだ。

中国はすでに2000年代初頭から「非軍事領域における軍事活動」を視野に活動を展開してきた。これを「軍民融合」戦略とも呼ぶ。たとえば、中国の一帯一路戦略上の重要なシーレーンにある島国のスリランカに経済援助し、お金が返せなくなると港に租借権を設定した。これは「債務の罠」と呼ばれる。

オーストラリアでも危機管理に疎い地方政府のわきの甘さに付け込み、中国は2015年、南太平洋に面した要衝のダーウィン港(米海兵隊が寄港する港)に99年の租借権を設定、戦わずして領土を奪った。2000年前の「孫子の兵法」が今でも生きているかのようだ。

経済安保の概念が広まる背景には、こうした中国の戦略への警戒に加えて、民間技術の驚異的なスピードによる進化がある。かつては「インターネット技術」に代表されるように、国家予算をつぎ込んで開発した軍事関連技術が民間に転用される「軍→民転換」の時代だったのが、今や通信、人工衛星、量子技術など民間が開発した技術が同時に軍事に用いられる「デュアルユース」の時代に突入している。

これは、他国から最新の民間の研究技術を巧妙に奪えば、自国の軍事力向上につなげることができる時代になったことを意味する。だから冒頭で紹介したように公安調査庁が警鐘を鳴らしているのだ。

狙われる技術は何も超最先端のものばかりとは限らない。巻いたり、削ったり、曲げたりといった効率的な製造ノウハウが狙われることもあるだろう。地方の町工場や大学の研究室などが産業スパイのターゲットに十分なり得るということだ。

中国の「見えない侵略」! サイバースパイが日本を破壊する』(井上 久男著、ビジネス社)

筆者は自動車産業を中心にグローバル製造業を取材領域としてきたが、ここ数年は取材現場で企業側が経済安保を意識していることを感じることが増えたし、米中2大市場に依拠する企業が多い中で日本の立ち位置は難しいとも感じるようになっていた。本稿は、そうした問題意識の下で執筆している(最新刊の拙著『中国の「見えない侵略」! サイバースパイが日本を破壊する』では、日本の技術流出の深刻な状況を、より多面的に、かつ詳細に論考している。本稿と併せてお読みいただきたい)。

インテリジェンス機関の強化が欠かせない時代に

技術流出の話に戻ると、日本はこれまでこうした産業スパイ対策に無防備過ぎた面は否定できない。こうした中で機能強化が求められるのが公安調査庁などのインテリジェンス機関だ。しかし、言っては悪いが同庁は弱小官庁。予算規模も先進国のインテリジェンス機関と比べても小さい。

筆者が入手したある資料によると、公安調査庁の人員は約1600人で予算は2019年度に約153億円なのに対し、英国秘密情報局は3000人を超えて4000億円程度、オーストラリア保安情報機関は約2000人で412億円程度、ドイツ憲法擁護庁は約3000人で500億円程度と見られている。

こうした人員、予算の面だけではなく、法整備でも日本には課題がある。たとえば、米国では調査や捜査のためには「仮想身分」が認められ、本人名義とは別のパスポート発行が認められているが、日本ではまだインテリジェンス機関が動きやすい制度が整っていない。世論もまたそうしたことを求めているようには見えない。

その理由を筆者なりに考えると、インテリジェンス機関は日本ではまだ戦前の「特高警察」のようなイメージを持っている人が少なからずいることと、これまでの政府の情報開示の姿勢に課題があったため、こうした組織は裏で何かひどいことをしているのではないかと勘繰られていることが影響しているからではないか。

しかし、こうした考え方は時代遅れではないかと感じる。米中対立が激化し、中国が「軍民融合」戦略で迫ってくる状況下において、インテリジェンス機関の強化は欠かせない時代に入っている。特に「デュアルユース」の時代になって、不正な技術流出防止のためには民間との協力は不可欠なのではないか。

民間との協力体制を強化するFBI、CIA

産業スパイの活動や技術流出を防ぐ体制を構築する上で、米国の動きが参考になる。

米国でも企業や研究機関にじわりとスパイ活動が浸透していく形で秘密情報が盗まれるため、FBI(連邦捜査局)が新たな情報収集のノウハウを構築している。進化のキーワードが「民間との協力、信頼関係の構築」。外部からの捜査だけでは限界があるからだ。

まず、FBIはDHS(国土安全保障省)と連携して「DSAC(国内安全保障同盟評議会)」と呼ばれる組織を立ち上げた。ここは民間企業と、FBIやDHSとの情報交換の場と位置付けられ、現在は50業種から509社が参画しているという。FBIとしてはまず気軽に民間企業から情報提供を受け、相談される関係を構築しようとしているのだ。

FBIは、啓蒙活動を強化するため、実際にあった産業スパイ事件をモデルに「The Company Man」というドラマ仕立ての映像を制作したり、米化学大手デュポンの幹部がFBIとどのような関係を構築したかを語るインタビュー動画も公開したりしている。

米国のインテリジェンス機関CIA(中央情報局)も民間との協力を強めており、2012年時点でCIA職員の30%程度が民間からの出向者だったとの情報もある。

産業スパイ対策において、こうした捜査・インテリジェンス機関と民間企業との連携強化は「副産物」を生んでいる。それは「インテリジェンス産業」の誕生だ。CIAから委託を受けて戦争計画を分析するコンサルティング会社や、インテリジェンス人材を育成する教育会社などのことだ。

CIA自身が自前のベンチャー投資ファンドを持つ。2011年に設立された「インクテル(In-Q-Tel)」というファンドで、1億7000万ドルほど(約185億円)の資金を持つとされる。CIAがベンチャー投資ファンドを設立したのは、技術革新の流れが速い中、情報収集のための有望な技術を持つスタートアップなどの企業を囲い込むためだ。

そのインクテルが出資した「パランティア」が2020年9月、ニューヨーク証券取引所に上場した。同社は2004年に決済サービスのペイパルの創業者の1人、ピーター・ティール氏が起業した会社で、ビッグデータの解析を得意としている。

この「パランティア」が一躍有名になったのは、テロ組織「アルカイダ」の指導者、オサマ・ビンラディン氏の居場所を米軍が探り出した際に使ったのが同社の解析システムだとされるからだ。米国では、いわゆる「インテリジェンスコミュニティ」と呼ばれる人材は今や400万人近くいるとされる。企業側がFBI元捜査官を「チーフ・トラスト・オフィサー」に起用するケースも出ている。こうした「プロ人材」が企業内部で産業スパイやサイバー攻撃などに対して防御対策を講じるのだ。

比重を経済安保対策に移し始めた公安調査庁

国家を挙げてこうした対策を講じていても、米国では今年5月、最大級の石油パイプラインがサイバー攻撃を受けて稼働が止まってしまった。攻撃ノウハウは進化し、守る側のノウハウといたちごっこの一面がある。サイバー攻撃を行うハッカーからすれば、日本などは赤子の手をひねるようなものだろう。

日本でもやっと経済安保に関してインテリジェンス機能の強化や民間との連携を推進する動きが出始めている。自民党政務調査会の中に置かれた新国際秩序創造戦略本部が昨年12月に初めて打ち出した経済安保政策の中では「経済インテリジェンス能力の強化」が謳われた。

こうした動きを受け、公安調査庁の経済安保に関連した情報収集、分析活動の強化に向けた予算は2020年度の当初予算で29億1100万円だったのが、同年度補正予算で5億7000万円が追加され、2021年度当初予算は32億2000万円となった。この1年間で8億円を超える予算増となり、人員増強も認められ、関連要員の確保のために76人が増員された。国家財政が規模しい中で異例の措置と言えるだろう。

同庁はこれまで「破壊活動防止法」や「無差別大量殺人行為を行った団体の規則に関する法律」に基づいてオウム真理教への対応、国際テロの防止などに注力してきたが、比重を経済安保対策に移している。税金で賄われている組織であり、時代の変化とそれに伴う社会的なニーズに対応できなければ、役所としての存在意義が薄れてしまうからだ。

変化を象徴する動きがあった。2020年12月3日、同庁の和田雅樹長官が東京・大手町の経団連会館で経済安保をテーマに講演したのだ。長官自体が講演することは別に珍しくなく、テーマは国際テロ問題などが多かった。なぜなら企業活動がグローバル化して、海外駐在員や出張者がテロ組織に誘拐されるなどのリスクが高まっているため、そうした事案への啓蒙が求められてきたからだ。しかし、経済安保は初のテーマだった。

講演後の意見交換会では、技術流出防止を推進する社内教育について同庁に協力を求める声が企業側から上がったという。企業も経済安保には敏感だ。早ければ2022年に上場会社が企業統治上参照する指針を示した「コーポレートガバナンスコード」が改定され、経済安保担当役員の設置が義務付けられる方向で動いていることも影響しているのだろう。

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『歴史にみる中国とロシアの恐るべき隠蔽体質・虚言癖 新型コロナのパンデミックは起きるべくして起きた』(6/4JBプレス 森清勇)について

6/5希望之声<习近平对外宣不满 学者:两个故事让他感受到了危机=習近平は対外プロパガンダに不満 学者:2つの話は彼に危機を感じさせた>中共の習近平総書記は5/31の政治局学習会で指示を出し、各レベルの指導者に「信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージ作りに努力する」よう求めた。 「中国の良い話をするように」。外界は、習近平が対外大プロパガンダ活動に不満を持っているためだと考えている。ある学者は、いわゆる「良い中国の話」の裏に、習近平は「世界を敵に回す」危機を感じていると考えている。

VOAの報道によると、習近平は中共政治局の学習会で、中国の「国際コミュニケーション能力構築」を強化することをテーマに、中国の良い話を語る必要性を繰り返し表明した。独立学者の高伐林は、習近平の中国の良い話の裏には、習近平が危機を感じた少なくとも2つの話を見つけることができると語った。

その内の 1 つは、外国への大プロパガンダへの巨額の投入が裏目に出たということである。

高伐林は、「現在の中国における海外大プロパガンダは、長年にわたって実施されて来ており、多くの人的資源と財源を投入してきた。それは失敗を繰り返してきた。無駄骨に終わるか、逆効果である。イメージは却って悪くなり、反感を買い、ボイコットされる。 この世代の中国外交官は、外交部長から駐在大使に至るまで、ほとんどが戦狼である」 と言った。「優しい言葉は長い間記憶されるが、悪い言葉はすぐに感情を傷つける」。いかに多くのもっともらしい良い記事や良い番組を目にしても効果はすべて取り消され、人々に言行不一致を気づかせ、信用してもらうのが難しくなる。プロパガンダは次のようなものである。「我々の友達は世界中にいる」。これは、実際には「我々の敵は世界中にいる」という効果を引き起こす。

もう一つの危機の話は、「グローバルなインターネット、SNS、セルフメディアによって、過去の中共の統一された宣伝は手の内を見透かされて困った羽目に陥り、慌てふためきなすすべを知らない。伝統的且つ正統な言説は即座に批判に晒される」と高伐林は語った。5/31、中共政治局は、例として3人っ子OKの重大決定を発表した。「一般中国人からの反発は圧倒的であり、マイナス評価が大部分を占めている。このようなフィードバックなので、世界を前にして、中国とその指導者のプラスイメージを確立するのは難しい」。

一部の国際メディアの報道は、習近平の前述の指示は、北京がいわゆる「戦狼外交」によってもたらされた困難な国際情勢を緩和しようとしている可能性があると考えている。

VOAは自由に話すため、匿名の復旦大学の校友の話を引用し、今回の政治局学習会には復旦大学の張維為教授を招いて話を聞いたと。異例なのは張維為が話だけでなく「仕事への提案」も行ったことで、またそれだけでなく、中央政治局委員も彼の提案について議論した。

しかし、公式報道は続いて大型車の横転の場面になり、学業の成果でなくおべっかで習近平に歓心を買ったのではないかと張維為を嘲笑するメッセージが殺到した。

復旦大学の校友によると、張維為の提案も会議の最終結論では、外国人が将来的により優遇されるべきで、統一戦線の活動は、過去のようにではなく、より精力的に行われるべきで、たびたび他人に教えることを意味する。

張維為 は 2012 年に、薄熙来の「大きなことをしている」ことを宣伝する記事を発表した。ちょうど今、彼が別の人物、習近平に直面しているというだけである。

変わり身の早い「国師」の張維為が当局に担ぎ出されたので、「戦狼外交」は終焉を迎えたという見方があるのか?

習近平は政権の座に就いてから、 鄧小平の外交における「韜光養晦」政策を全面的に変え始めた。ある中国外交官の国際的な場での表現は、戦狼スタイルと苦々しく呼ばれることがある。RFIは、習近平がこれらの国際的な発言権が中共と不釣り合いになっていると考えているなら、彼が送った戦狼達に大きな影響があると考えていると報じた。

VOAの報道は、問題の核心は習近平が繰り返し中国の話をうまく伝えるように指示したことであると考えているが、彼は話がうまく伝わっていないことを示すために繰り返し指示を出している。例えば、香港民政局の前局長であり、政治協商会議全国委員会委員の何志平は、国連とアフリカの高官の収賄と投獄の話を語ったが、何志平の収賄活動はずっと行われてきており、国際社会で中国の話を語る上で、彼の役割と「向かい合う」。なぜなら、2013年以降、彼は毎年NYの国連本部で「チャイナ・ストーリーズ」セミナーを開催し、中共政府の方針と政策を国連当局者に紹介しているからである。

独立学者の高伐林は、習近平が「我々は世論闘争の戦略と芸術を強調しなければならない」と述べ、「我々は広く友人を作り、団結して多数派を獲得し、知中派や友中派を広げていき、国際世論の輪を拡大し続けなければならない」と述べた。しかし、それは人を泣き笑いさせる。「中共に悪意を持たず、政治的意図を持たない多くの人を反対陣営に押し込み続けているのは習近平自身である」ため。

高伐林は、中共の現在の体制が変わらないという条件の下で、習近平が「中国の話」をうまく伝えることは不可能な仕事であると考えている。「事実から真実を求めること」と「権力至上主義」は根本的に対立するからである。

https://www.soundofhope.org/post/512540

6/5看中国<习近平可爱路线 学者:于事无补 恶果已种(图)=習近平の愛される路線 学者:何の役にも立たない 悪い結果は植え付けられている(写真)>中国外交部と中共当局は、常に自分達を戦狼のように見せてきたが、これは国際社会から批判されてきた。最近、中共の習近平総書記は「信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージ」の確立を提唱した。香港の学者で時事評論家の鐘剣華は、中共はすでに悪い結果を植え付けており、プロパガンダの姿勢を改善しても、役に立たないと考えている。「その言を聞き、その行いを見る」。もし、当局が行動における覇権と独裁の本質を変えなければ、彼らは国際秩序を揺るがし続け、香港と新疆への抑圧は、西側の責任追及に遭うだけである。

鐘剣華は、個人であれ、国家であれ、世間を渡るには、他人に善いことをしなければならないと述べた。ここ数年、中共外交部は「悪行と悪相」を行い、戦狼外交を行っている。繰り返し外国の議員や学者を怒らせ、そのやり方自体すでに挑発的である。それは必然的にマイナス効果を生み出す。

2020年10月、米国のピュー研究所が発表した調査によると、14か国の中国に対する印象が著しく悪化しており、米国、オーストラリア、欧州連合などの国や組織と中国との関係は悪化し続けており、鐘剣華は「強硬に言い張っても無駄であり、社会全体を苦しめることになるだろう」と述べた。5/20、欧州議会は中国とEUの投資協定の批准プロセスを凍結したのは、中共によるEU加盟国への制裁と、香港と新疆における人権問題の弾圧への抵抗である。

彼は続けて、中共が上記の事件を解決するためにフランスとイタリアに支援を求めたと言った。「イタリアはヨーロッパで二流の国であり、現在中共はイタリアに支援を求めている」が、力点の置き方が全部間違っている。問題は中共自体にあり、欧州連合やイタリアにあるのではない。彼は、欧州議会は中国当局が欧州議会議員や学者に制裁を課したことに非常に反感を持っている。中共は自ら問題を解決しようとせず、実質的に問題を解決できない他の国に助けを求める。

鐘剣華は、もし習近平が本当に外交姿勢を変えたいなら、「話す」という言葉だけに頼ることはできず、「宣伝で鐘無艶を趙飛燕にすることはできない」、「あなたは自分自身を“愛され”、“尊敬される“と宣伝しても、その行為は”恨まれ“、”憎むべき“となり、これは外界の認識を変えることにはならない。北京当局が誠実に自分たちのイメージを変え、他の国々の尊敬を勝ち取ろうとするならば、まず変えなければならないのは、香港問題や新疆問題で変化のシグナルを発信することである」。「この態度で香港や新疆を圧迫し続けて対処するなら」、国際社会への約束を守らず、自由と人権を迫害し続けることに対し、プロパガンダだけでは何の役にも立たない。

鐘は、ここ数年の中共外交部の報道官、中央の指導者、中共学者の言論と態度は人を不快にし、基本的な外交礼儀に欠けていると指摘した。今年、楊潔篪と王毅はアラスカでブリンケンに会い、楊潔篪は戦狼になって発言し、「中国人にはこれを食べるな」と言い、「米国は中国に説教する資格がない」などと米国を批判し、警告したので、中国に対する米国の政策はより厳しくなっている。

彼は、中共は過去にタイムズスクエアでの広告やイタリアのミラノでの巨大なポスターなど、大規模な対外プロパガンダ活動を数多く行ってきたが、それでも欧米の認識を変えることはできなかったと付け加えた。中共は世界に友達がおらず、欧米社会も中共に対して否定的な見方をしており、外交姿勢を変えたとしても遅すぎる。

現在、西側諸国は、中共に対し、新型コロナ肺炎 (武漢肺炎、Covid-19) の問題について説明責任を負うことをますます求めている。鐘剣華は、この事件が世界に与えた損害を補うのは難しいと指摘した。先月末、バイデン政権は情報機関に対し、ウイルスの起源を90日以内に突き止めるよう要請したが、鐘は、北京政府は虚偽の報告を行い、疫病流行を故意に隠蔽し、悪い結果はすでに形作られ、もし北京当局が疫病流行の起源の犯人として特定されれば、全​​世界が責任追及と補償のメカニズム作りに動き、民間の賠償請求は数十年続き、その間中共は西側の責任追及を受ける立場になる。

また、香港情勢の悪化、自由、法の支配や人権の完全な崩壊が国際社会の着目するところであると指摘した。習近平は「信頼され、愛され、尊敬に値する中国のイメージ」を確立することを言及しているが、香港への抑圧を緩めるだろうか? 結局のところ、「一国二制度」ではなく、「一国」が「二制度」の上にあり、香港は国際都市であるが、中共が香港に対して行ったことは国際的にも総て明らかになった。

多くの外国政府は、中国に対する政策を策定する際に、香港に対する中共の態​​度を参考にしている。鐘剣華は、香港の問題は中共の最高のプロパガンダの1つであり、国際社会に対して、如何に信義に背き、約束を破り、国際協定を遵守しなかったか、民主主義や自由を抑圧し、人権を侵害したか、多様な声の自由社会を壊し、全体主義の声だけにしてしまったかを教えていると。

昨日は6/4で32周年であった。過去 31 年間、香港人は喪に服するためにビクトリア公園を訪れていたが、今年、香港政府は大きな敵に臨むようにし、ビクトリア公園を封鎖するため数千人の警察官が配置され、一般人は入園できなくした。また、コーズウェイベイとモンコックの路上で喪に服した人達を追い払った。鐘剣華は、昨晩のビクトリア公園の空っぽの写真がすでに良い宣伝の見出しとなり、今日多くのメディアに掲載されたと指摘した。したがって、習近平はプロパガンダの姿勢やイメージを変えるだけでは無益であり、中共はすでに悪の結果を植え付け、満身罪悪感に満ち、将来は国際的な責任追及に直面するだろうと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/05/974007.html

習がいくら軌道修正しようとしても、この記事にあるように、無駄なことでしょう。世界は中国人の言行不一致、嘘つきであることを分かってしまいましたから。小生が中国駐在から帰ってきて言ったのは、中国人の基本的価値観は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言うもの。でも会社や別の場所でそれを言うと、人種差別主義者扱いでした。どう思われようと言い続けてきました。やっと世界と世間が本当のことに気づいてきました。

習近平には感謝したい。こんなにもあからさまに嘘をつき、世界覇権の野心をぎらつかせ、中共の危険性を世界に知らしめたのですから。鄧小平の「韜光養晦」路線ではまだ騙されていたでしょう。しかし日本を含む西側のエリート達はMoney とHoney に如何に弱いか。腐っています。しかし中共の人間の弱さを突いてくる邪悪さも凄いと言えばすごい。

6/5阿波羅新聞網<美国六四档案解密显示老布什如何帮助邓小平度过难关=米国の 6 / 4のファイルの機密解除は、父ブッシュが鄧小平の困難をやり過ごすのをどのように助けたかを示している>中共が1989年に北京で起きた天安門広場の民主運動を弾圧した6/4の虐殺事件について、当時のジョージ・W・ブッシュ米大統領は中国に対する世界的な制裁の圧力を受け、米中の軍事交流と武器売却を停止したものの、機密解除された文書によると、父.ブッシュが半年.内に2回、鄧小平に書簡を送り、且つ北京に特使を送り、米国は中国と手を組んで困難を乗り切ることを望んでいると強調した。

米国の「アジア協会」中国問題のウェブサイトによると、中国の専門家であるデイビッド・シャンボーは父ブッシュ大統領図書館で機密解除された文書を読むと、父ブッシュは6/4の事件の直後にWH国家安全保障補佐官のスコウクロフトや.国務次官ローレンス・イーグルバーガーを北京に送り、鄧小平や上級幹部と会ったことを示していた。

しかし、北京では「中国の内政に干渉することはできない」という鄧小平の厳しい態度をスコウクロフトは受けた。 1989 年 7 月 2 日付の対話覚書によると、鄧小平は米国当局に対し、VOA が最大の噂を流布する会社であり、米国議会が中国に対して取った行動は噂に基づいていると語った。

スコウクロフトは、米国議会は中国に対してより厳しい制裁を課すことを望んでおり、「大統領はこの措置に反対している」と述べた。スコウクロフトは、ブッシュは反対したが、投票は殆ど一方的だったと述べた。ブッシュはこの法案に反対し続けたが、投票数はブッシュが直面しなければならない政治的現実を示しており、彼の拒否権でさえこの全会一致の決定に抵抗することはできなかった。

文書は、ブッシュ大統領が鄧小平への書簡の中で、鄧小平と議論しようとしたことを示し、彼は、中国が「内政干渉」の基準をどのように考えているかを完全に理解しているが、 鄧小平が提案を干渉と看做さないよう求めた。

父ブッシュは、中国が依然として西側諸国との経済交流を希望するなら良い事で、もしそうなら、彼は、米国が直ちに中国の経済と貿易を遮断することを要求する米国議会からの途方もない圧力に引き続き耐える用意があると述べた。

父ブッシュは、鄧小平が権力の核心に何度も出入りしており、将来の国際社会の見通しを確実に見ることができ、米中関係を正しい軌道に戻すだろうと語った。「もし今が暗黒時代であるなら、光を灯そう」

6 / 4以降、ブッシュ政権は、7 月に特別免除令を承認し、ボーイングが 4 機の商用ジェット機を中国に売却することを許可し、10 月に軍事制裁を緩和して中国当局者の米国入りを許可し、中国の戦闘機をアップグレードする「平和の真珠」計画など、何度も中国に後門を開いた。このような状況下、父ブッシュはスコウクロフトとイーグルバーガーを12月に2度目の北京訪問に向かわせた。

機密解除された文書は、ブッシュ政権が 6/ 4の虐殺から 6 か月以内に、中国に対して多大な親切と忍耐を示し続けたことを示している。ほぼ全世界の制裁に直面したにもかかわらず、中国政府は米国の多大な支援を受けて、政権を谷底から引き上げることができた。

https://www.aboluowang.com/2021/0605/1601793.html

https://richardsonpost.com/howellwoltz/22101/ballot-audit-freight-train-steams-across-the-u-s/

何清漣さんがリツイート

HalleluYah @HalleluYah__ 7時間

返信先: @HeQinglianさん、@BobFu4Chinaさん

聖書はチキンスープ教に白黒を逆さまにされた。

スレッドの説明を参照してください。

引用ツイート

HalleluYah @HalleluYah__ 7時間

返信先: @BobFu4Chinaさん@HeQinglian @JianglinLi @ericxunzhang

チキンスープ教は「敵のために祈る」しか見ず、他の経文は見ない。

イエスは弟子たちに「聖なるものを犬に与えてはいけない。また、豚の前に真珠を置いてはいけない。豚が真珠を踏みつけたり、振り返ってあなた達を噛んだりしないように」と教えた。

足のちりを払い落とし、縛るか解き放つか、誰の罪を残すかを、数え切れないほど教えてきた。

見たところこれらはチキンスープ教に負けたらしい。

何清漣 @HeQinglian  6時間

時間があるので、「バイデン執政の半年間」を書くつもりである。バイデンファン達で.賢明な生き残りは沈黙するかもしれない。少数の人は、ポリティカル・コレクトネスの代償を払っても構わないと言うかもしれない。作り話を広めているのはあなたかも。

何清漣 @HeQinglian 5時間

言うのは一つ、覚えるのは簡単。

54運動では、反伝統文化を主張し、儒教を打倒し、中国全土から批判された北洋政府は、北京師範大学の少女劉和珍ら2人を殺害し、中国人民を民主主義と自由へと導く中共を誕生させた。

6/4のスローガンは民主主義のために戦うこと 中国式民主集中制にある中共によって殺害された人の数は、依然として国家機密である。その後、中共は 6 /4の血の債務を背負いながら世界に台頭し、第 2 の経済大国へと成長した。

引用ツイート

菲菲 4.0 @meimei1935  18時間

私は無知すぎて、5 4運動と6/4の違いが分からないし、無意味なコメントはしない。私は本当に浅はかで無知だから。

国外に出、外国に住んで初めて、中共の度重なる運動が悪魔のように人を殺してきたことを知り、その時初めて中共の邪悪さを知った。私の親友は掃き溜めに鶴で、獄中にあっても誇りを忘れない。

私は種のように小さいので、別の国で静かに成長することしかできない。やがて、私の同胞が目を覚まし、手を握るのを見るだろう。

何清漣さんがリツイート

アポロの唯一の公式Twitterアカウント @aboluowang  7時間

「ヴァニティ・フェア」誌は、米国の政界と医学界が、絡み合った利害のために、新型コロナウイルスの起源調査を妨害していることを暴露する(写真):・・・ http://dlvr.it/S17TNc #新冠病毒

何清漣 @HeQinglian 1時間

米国の政治エリートは資金が不足しており、個々人全員が北京に資金を要求している。

米国のショートニュースメディア Axios によると、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領(父)の傘下にある非営利団体が、中米交流基金 (CUSEF) から 500 万ドルを受け取ることに同意した。中米交流基金の会長は、元香港行政長官の董建華が務めている。

米国メディア:ブッシュ家の非営利団体が中国の機関と500万ドルの合意に達した

米国のショートニュースメディア Axiosによると、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の傘下にある非営利団体が、中米交流基金 (CU・・・。

森氏の記事を読んで、チェルノブイリやSARSの隠蔽は共産主義の持つ宿痾ではないかと思います。まず、基本的に共産主義者は国民を敵と考えているので、簡単に殺すことができるのです。特権階級にとって、自分達がいい思いをするためであれば、詐欺や不正でも何でもやりますから。

ロシアになってもドーピング不正をするくらいですから。中共の武漢ウイルスは超限戦のバイオ兵器拡散だと思います。

しかし米国も不正選挙で声望を落としました。早く正常に戻してほしい。

記事

チェルノブイリ原発の事故で破壊されボロボロになったビル

重大事案が発生した時、共産党政権下では人民がどのように扱われるか、その端緒として情報伝達(主に隠蔽である)がどのように行われてきたかを2つの事例から検証する。

ソ連共産党が健在であった1986年4月26日午前1時23分に起きた「チェルノブイリ事故」と、現在の中国共産党治下で2002年11月16日に発症した「SARS(重症急性呼吸器症候群)」についてである。

チェルノブイリ事故時の状況については事故からほぼ1年10か月後に出版された広瀬隆著『チェルノブイリの少年たち―ドキュメント・ノベル―』を参照した。

広瀬氏は1979年に起きたスリーマイル島原発事故を機に、原発にかかわり続けている。

SARSについてはダイエーとの合弁貿易商社で勤務し、『中国てなもんや商社』で作家デビュー後は北京に在住して活動していた谷崎光さんの「中国の『SARS報道』には『本当』がない」(『諸君!』2003年6月号所収)を参考にした。

チェルノブイリ事故時のソ連の対応

事故が発生した時点から何日もの間、現場・現地は言うに及ばず、世界に向けてのソ連当局の情報は一切発出されなかった。

9日後の5月5日に、ボリス・エリツイン(当時、ソ連共産党政治局員候補)が西ドイツのハンブルグを訪れ、5月4日時点で原子炉の周囲は1時間当たり150レントゲンの被曝量という超危険状態にあると語っている。

わずか4時間そこにいるだけで、致死量の600レントゲンになることを意味していた。

事故当日、西ドイツの旅行者100人を乗せたモスクワ発キエフ行きアエロフロート機は、午後3時、すなわち爆発事故があってから14時間後にチェルノブイリ上空3000メートルを通過した。

この時の様子を乗客が記している。

「突然、眩しいほど青く輝く空の中に黒い雲が現れ、目の前にその雲がクリスマス・ツリーのようにムクムクと湧きあがってきた。まるで夜のようになり、雷が空を引き裂いた。そして爆発音が数回鳴りわたった」

原子炉では14時間経った時点でも恐ろしい爆発がまだ繰り返し起きていたのだ。

当時、避難し始めていた住民が空を見上げると、黒い雲が勢いよく上空に上っていくのが見えたという。

しかも、煙突状になった黒い雲は、3000メートルの高さにとどまらず、さらに天を突き抜ける勢いで上昇し、やがて大気圏の切れ目に走っているジェット気流に到達した。

それは1万メートル前後の上空である。

上空の日常の風速は毎秒5~10メートル(暴風で40メートル前後)で、7メートルとして時速25キロとなる。

住民が避難し始めた夜明けまでの5時間ではチェルノブイリから130キロ圏内にあるキエフ(人口100万人以上)やゴメリ(同30万人以上)などの大都市の上空に差し掛かっていたことになる。

上昇気流は大変な勢いで昇っていき、その途中で大量の死の灰を地面に降らせながら、一帯の空気の温度を少しずつ高めていく。

空気の温度が地表から少しずつ高くなることによって初めて上昇気流の勢いが保たれ、1万メートルの上空まで達することができたのである。

逆に1万メートの上空まで死の灰が達したという事実は、付近一帯に想像を絶する死の灰を降らせ、猛毒ガスを拡散させたことが根本的な現象として背後にあることを示している。

このことは、樅ノ木の枯れ方がチェルノブイリの原子炉に近づくにつれてひどくなり、真っ赤になっている現象が証明しているとされる。

「チェルノブイリ原子炉のまわりには人類史上経験のない大量の放射性のガスが充満し、一帯にはおびただしい数の死体が転がっていた。これらの死体は、ブルドーザーが掘った大きな穴に急いで埋められていた。この作業に駆り出されたのは、ほとんどが囚人と兵士であった」

「囚人たちは何の防護装置も身につけずに働かされ、彼らもまた次々と倒れていった。すでにその一帯では、生きている動物の姿一匹見かけなくなっていた」

「キエフでは最初のころはパニックと平静さが交互にやってくるような状態をくり返したが、その大きな原因は病院に続々と送り込まれる人々の姿であった」

「しかし、人間は、目の前でその事実を見ない限り、何とか恐怖を信じないように努めるものだ」

「そのため政府の安全宣言が出される度に、人びとは病院のことを忘れてしまい、大丈夫だと思い込むようにした。実際には、病院の中で起こっている出来事については、全て秘密が保たれていた」

上記の引用文からは、当局が流した情報は「安全宣言」だけであったことが分かる。

このために、乗客を乗せた旅客機が事故現場の上空を飛ぶという、〝考えられない″ことが起きていたのだ。

ソ連は原爆開発国であり、広島や長崎の惨状を承知していたに違いない。

また、7年前にはスリーマイル島事故があり、原発事故にかかわる放射線の影響についても相当の知見を有していたはずである。

しかし、ソ連当局は国民ばかりか、世界をも騙して「安全宣言」を出し、旅客機の上空通過さえ許可していたのである。

安心を抱かせる仕組まれたトリック

事故の7か月後、黒海西岸のある町で、10人の赤ん坊が脳のない状態で生まれてきた。

母親の体内にあった胎児が、ごく幼い生命の段階で遺伝子に影響を受けると起こり得る重い障害であるという。

その5か月後、すなわち事故から1年後、西ドイツのベルリン自由大学・人間遺伝学研究所は、西ベルリンでの障害児の出産が顕著に増加したことを確認したという。

著者は「誰ひとり、この子供たちの無念な気持ちを汲むことなく、誰ひとりその被害者の存在さえ知らずに、全世界の子供たちを生体実験にかけ続けている」と語り、「地獄へ突進してゆこうとする人類の姿だろうか」と問いかける。

そして、当時情報収集などで欧州にいた著者は、ソ連政府は何も語らないが「私たちの耳に届く地下情報は、いま記したように、〝おびただしい数の死体が転がっていた″ことを伝えている」という。

約1年7か月後の1987年11月、ゴルバチョフ改革の旗手と目され、モスクワ市の共産党第1書記の重要ポストにいたエリツィンは、「党組織の指導に重大な欠陥があった」として解任される。

間もなくしてポーランドやハンガリーに始まった民主化の動きは、ベルリンの壁崩壊(1989年11月9日)でクライマクスに達し、ソ連崩壊へと向かう。

事故から3年半後の1989年10月11日に発売の週刊誌「モスクワ・ニュース」で、初めてソ連当局が隠してきた「大いなる嘘」が暴露される。

この頃はゴルバチョフのグラスノスチ(情報公開)も進んでいたため、クレムリン寄りのタス通信やイズベスチヤとは異なり、作家(アダモヴィッチ)や危険地帯の高官ら6人が激しい怒りをもって議論している。

これによると、原子炉から放出された放射能の総量は、ソ連が公式発表した5000万キューリーではなく、専門家はほとんど一致して10億キューリーと推定しているという。

この嘘の発表値と現実の数字の違いは、「全世界に安心感を抱かせるため仕組まれたトリックで、そのトリックを見破られないようにするため、一帯の人びとは死の灰のなかに野放しにされてきたのである。しかもこの嘘に加担したのは、自由主義も含めた全世界の原子力産業とジャーナリズムであった」と述べる。

為政者の傲慢

事故から4日後には、ソ連自身が死者300人と報道したが、なぜかすぐに「翌朝からニュースに手が加えられ、消え去った」という。

そして、当局は出国に対して厳しい条件を課す。名前を出して証言しようものなら、過去の経験から残忍な報復が家族に対して行われることも被害者は知っていたという。

事故から1年後の1987年、米国が明らかにしたのは、「チェルノブイリの雲が地球全土を覆った後で、49種類の鳥の孵化率が65%も減少し、7割近くが死んでしまった」というものであった。

鳥の卵という最も幼い生命が殺されたことをはじめ、当初に述べた黒海西岸の無脳症の重度障害児や西ベルリンでの障害児出産の増加、事故から1か月後に東欧から陸揚げされた2000頭の羊は目が見えず、耳も聞こえない重度被曝状態にあったこと、事故年のポーランドの出産率は3割で7割が消えたという。

同じく、約1年後のAP通信は、事故後に移住したウクライナの原子力技術者が、キエフの2つの病院で働いていた友人たちは「事故から5か月の間に、少なくとも1万5000人のチェルノブイリの被害者がこれらの病院で死亡した」と語っていたと伝えた。

わずか2つの病院で1万5000人の死者である。人口250万人のキエフには大変な数の病院があり、また、近くには人口100万を超えるハリコフなどの大都市がいくつもある。

爆発直後に死の灰を乗せた風は北上し、その後方向を変えて南下した。

事実、チェルノブイリから北方900キロのレニングラードの住民の9か月後の体内放射能は日本人の数千年分に達した。

また南西へ450キロ離れた市では赤ん坊から15歳までの子供全員が髪の毛が抜ける症状に襲われた。

広瀬氏は「初期には最も幼い生命に被害が発生した。しかし、このなかにはソ連の報告は1件もなかった」という。

「現実に考えられるだろうか」と疑問視し、真実の報道がされないことからくる不条理も含めて、「最大の被害国はソ連である」と嘆息する。

市民に伝えらないSARS情報

谷崎さんは貿易商社を退職し、北京大学で授業に参加していた。友人からはマスクをして行ったら精神病扱いされた、上司(中国人?)は「あなたは真面目すぎます。純粋。子供」と言われ、「一つ言葉を教えてあげます。『謊言』(善良な嘘)」と言われる始末だったとのメールが来る。

これに対し、谷崎さんは「頑張ってマスクをしていってください。こっちも中国の人はわりと平気みたいで、外国人の反応とのギャップを感じています」などと返信している。

同大学で学ぶ韓国人記者が「先生! 昨日、北京のある医師が、中国政府発表の肺炎患者の人数は嘘だ、とアメリカの雑誌に告げた、という記事を見たんですが・・・」と発言すると、先生は「それは噂です。いま、そういう噂はいっぱいあります!」と取り付く島もない。

谷崎さんも日本のネットで報道されている状況を見ているが、何日か前の日中の水資源問題のやり取りで嫌な思いをされたことから「(発言するのを)やめた」という。先生は政府見解を告げる一方通行しか許さないようだ。

事実、この頃になると発症源の「香港や広東ほどではないが、日増しにSARS感染者の数も増え、日本政府からもついに『不要不急』の渡航を注意された地域」になっていた。

しかし「中国政府は『大丈夫、大丈夫!』と言いつつも、先週末、突然私のマンション(北京の多くの地域も同時に)と学校が消毒された」と記す。

発生から5か月を迎えようとする時点で、数日後にはパニックが起こる状況であるが、中国の新聞、テレビではこの件は全く報道されていない。

「よくコントロールされた報道のせいか、もしくは国民性か、国の事情か・・・」と疑問を投げかける。

国民は慣れているのか、諦めているのか、谷崎さんが電話カード売りのおばさんや漢方薬店などで情報交換しようと思って話しかけても、当て外れの返事しかしない。

こうしたことから上記論文では、「怒るより運を天に任す中国人たち」「楽観的すぎる中国紙報道」などの小見出しが付く。

真実を書けば処罰される危険があり、そもそも真実自体がなかなか見えない・聞こえないでは書きようもない。

おわりに:信用できない中国当局の発表

チェルノブイリ事故やSARSで、為政者が事実をいかに隠蔽してきたかが分かる。

ここで、「チェルノブイリ原発事故」やSARSを「武漢発コロナウイルス」に、周りの人びとを「封鎖された武漢市(湖北省)」に、「自由主義も含めた全世界の原子力産業とジャーナリズム」などを「国際機関のWHOなど」に読み替えてみてはどうだろうか。

正しく新型コロナウイルスに対する中国の状況そのものである。

武漢で発生したヒト・ヒト感染する新型コロナウイルスはいろいろな株に変異しながら依然として猛威を振るっている。

中国当局が発症時点での情報を隠蔽し、市全体を2か月にわたって封鎖し、WHOが正確な情報を流し対応を促さなかったからである。

これこそは、「全世界に安心感を抱かせるために仕組んだトリック」であったに違いない。

中国の隠蔽体質がいまだに変わっていないことを書きながら、2020年〝新装版″として再発刊されたラルフ・タウンゼント著の『暗黒大陸 中国の真実』(1933年刊)を想い浮かべた。

当時、中国の実情を知ることができるのは宣教師、民間事業家、そして領事館員や外交官等の政府役人であったが、実情を報告すれば宣教師は資金を削減され、事業家は不買運動に会い、外交官は外交辞令で口止めされているなどから、誰もが事実上「さるぐつわ」をはめられた状態にあったという。

今ではIT技術をフル活用して一段と監視が厳しくなり、いよいよ真実が伝わって来ない中国のようだ。

コロナの真実もほとんど隠蔽されたままではないだろうか。

一党独裁の共産主義という体制がもたらす必然に違いなく、自由・民主主義に生きる日本人は、それらの功罪を改めて再認識する必要があるのではないだろうか。

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『アストラゼネカのワクチンは本当に「ダメ」か』(6/4日経ビジネス 坂田亮太郎)について

6/4阿波羅新聞網<蓬佩奥:调查武汉病毒所遭政府内部激烈反对=ポンペオ:武漢ウイルス研究所の調査で政府内部からの猛烈な反対に遭う>マイク・ポンペオ前国務長官 (Mike Pompeo) は、木曜日 (6 /3) に英語版「大紀元時報」に、中共ウイルス (新型コロナウイルスとしても知られる) が中国から米国にどのように広がったかを突き止めようとしたとき、米国政府内で激しい反対に遭った。

ポンペオは 1 / 15に国務長官の声明を発表し、その中には、ウイルスが全中国や米国を含む他の国に広がる数か月前に、武漢ウイルス研究所の研究者にウイルス感染の症状が現れていたという重要事項が含まれていた。 .

声明はまた、武漢ウイルス研究所がウイルスの機能強化実験をしていることに言及し、米国納税者の資金が武漢ウイルス研究所で秘密裡に中国の軍事プロジェクトに使われているかもしれないと。

彼は、当時の主な障害は、重要な証拠が情報機関の手中にあることであり、これらの機関はそのような証拠の公開に反対していることを紹介した。

https://www.aboluowang.com/2021/0604/1601556.html

6/4阿波羅新聞網<美国前CDC主任提病毒泄漏后 收到大量来自“顶级科学家”们的死亡威胁=米国前CDC所長が、ウイルス漏洩に言及した後、「一流の科学者」から大量の殺害予告を受けた>6/3、米国疾病管理予防センター(CDC)の前所長であるロバート・レッドフィールド(Robert Redfield)は、中共ウイルス(新型コロナウイルス、Covid-19)が武漢研究所から来た可能性があると言及したため、彼は「一流の科学者」から大量の殺害予告を受けた。

レッドフィールドはバニティ・フェア(Vanity Fair)誌とのインタビューで、今年3月にCNNでウイルスの起源について個人的な見方を披露し、中共ウイルス(コロナウイルス)は武漢研究所で発生したと考えていると語った。ウイルス学の専門家として、彼は動物から人間へのウイルスの伝播は意味をなさないと考える理由も説明した。

その後、彼は「優秀な科学者」から大量の「死の脅迫」を受け、「私の電子メールの受信箱がいっぱいになった」とレッドフィールドは語った。レッドフィールドは、彼に対する死の脅迫のいくつかは、彼のかつての友人だったと語った.

「別の仮説を立てただけなのに、脅されて拒絶された。私を攻撃するのは政治家だと思っていたが、科学者から来るとは思っていなかった」

レッドフィールドは、研究所からの漏洩の可能性を公に提起し、「研究所で研究員が呼吸器病原菌に感染することは珍しくない」と述べた。

2019年12月に武漢華南海鮮卸売市場でウイルスが最初に出現したという中共の主張について、レッドフィールドはこの主張に疑問を呈し、ウイルスは動物から人に伝染し、人から人へと広がるのがこんなに早いのは、生物学的に意味がないと述べた。

彼はまた、通常、ウイルスが動物から人に広がる場合、「人から人への感染において、より効果的になる方法を理解するには、しばらく時間がかかる」と述べた。「私は、これが何らかの方法でコウモリから人間に広がったとは信じておらず、ウイルスが人間に広がった瞬間、我々が知っている中で最も感染力の強い人から人へのウイルスの 1 つになった」と。

レッドフィールドは、ウイルスは武漢の研究所から漏洩した可能性が最も高いと述べた。彼は、中共が発表した時間表よりも数か月早い2019年9月または2019年10月に、武漢で流行が局所的に発生し始めたと考えている。

「バニティ フェア」の報道によると、2020 年 1 月にレッドフィールドは、中共の疾病管理予防センターの所長である高福から「不穏なニュース」を受け取ったと述べた。 高福は、武漢に患者 (呼吸器疾患) がいると彼に話した。レッドフィールドは、武漢ウイルス研究所を疑っていたため、すぐに専門家チームを派遣して調査することを提案した。専門家チームが患者の血液サンプルに抗体を見つけた場合、それは説得力のある証拠となる。しかし、中共はレッドフィールドの提案を拒否した。

米国の主流メディアが「研究所からの漏洩」を陰謀論と見なしてから数か月後、バイデン政権は現在、中共の疫病の起源を追跡する世界的な取り組みに参加している。

英国の MI6 情報機関の元長官であるリチャード・ディアラブは、今週、デイリー・テレグラフに、Covid-19 ウイルスが武漢の研究所から発生したことを証明するのは困難で、いかなる証拠も 中共当局によって破壊されたと信じていると語った。

ディアラブは、西側諸国が中共を信頼するのはあまりにもナイーブであると述べた。彼は、中共 が英国や他の地域の科学機関や雑誌に浸透しているため、真実を伝えたいと思う科学者が「抑圧される」可能性があると考えている。彼は、学界がウイルスの起源について「いかなる議論もさせなかった」と考えており、この異常な現象は一種の「アカデミック・ハラスメント」であると。

https://www.aboluowang.com/2021/0604/1601664.html

6/4阿波羅新聞網<美媒独家:武汉实验室在美国会议上承认 功能增益实验在中国”没有监管”【阿波罗网编译】=米国メディア独占報道:武漢研究所は米国との会議で、機能増強実験は中国で「規制されていない」ことを認めた [アポロネット編集]>アポロネット李文波の編集:「National Pulse」は、6 / 3 (木) に、国立衛生研究所が 2011 年に人類の健康に「大きな脅威」をもたらす可能性のあるデュアルユース研究 (DURC) に焦点を当てたイベントを開催し、武漢研究所副所長は会議で、中共はそのような研究を管理・監督していなかったことを認めたと報じた。

国立衛生研究所は、デュアルユース研究を「直接誤用される可能性があり、公衆の健康と安全に大きな脅威をもたらし、広範囲に悪い結果を招くことを潜在させる」研究と定義している。

電話での発言で、武漢ウイルス研究所副所長は、彼の研究室と中共当局には、デュアルユース研究の意味のある監督が欠けていると繰り返し強調した。彼は、「中国には管理監督がなく、一部のデュアルユース研究の評価に対し管理監督がなく、研究の分類と情報の分類に関する管理監督もない」と説明した。

https://www.aboluowang.com/2021/0604/1601557.html

6/4希望之声<广州疫情蔓延整个中心城区 护士确诊 2医院急停(视频)=広州の疫病流行が市中心全体に広がり、看護師が確定症例となり、2つの病院は緊急停止(ビデオ)>6 / 4、広州の疫病流行は市中心全体に急速に広がり、すべての住民が核酸検査を受けた。男性看護師の確定症例により、広州の2つのAクラスの病院が緊急に診療を停止した。ある病院長は、広州で流行しているインドの変異ウイルスは、より伝染性が高く、より速いと述べた。地元の人々は、疫病流行の拡大を心配している。

公式メディアの報道によると、6/3の 0時から24時の間に、広州で新たに7人の感染例が確認された。確定症例が6例、無症状感染者が1例、更に2例が無症状感染者から確定症例に変更されたと。

広州が5/21に国内で新たな確定症例を発表して以来、広州では合計77件の国内陽性症例が報告されており、そのうち64件の武漢型確定症例と13件の武漢型無症状感染者が含まれている。

中共は疫病流行を隠蔽することに慣れているため、上記の流行データでは真実を確認することはできない。

https://twitter.com/i/status/1400673497987248131

https://twitter.com/i/status/1400671354806931462

https://www.soundofhope.org/post/512348

武漢コロナウイルスは武漢ウイルス研究所からの漏洩という説が高く信頼されてきたと思います。左翼リベラルは共和党の主張に耳を貸さず、中共に時間の利益を与えました。本当に愚かとしか言えない。米国の知的エリートの腐敗ぶりも良く分かるでしょう。

何清漣 @HeQinglian  9時間

反人種差別は身分政治の道義を覆い隠す

https://epochtimes.com/gb/21/6/4/n12997644.htm

「平等権利法」は、当初、政府が採用や職務執行中に、人種や宗教で差別することを禁止するのを目的としていたが、現在では特定の人種を意図的に優遇するように変わった。

左翼は統計上の誤りを犯している.:黒人は警察の法執行による暴力の最大の犠牲者である。「各人種の死亡者数/各人種の犯罪発生率」の比率の比較は客観的な分析であるが、分母を削った分子は故意に国民を誤解させる。

何清漣:反人種差別は身分政治の道義を覆い隠す- 大紀元時報

ハンティントンは早くから、身分政治の危険性を予見していた。この賢者が生きている間に書いた最後の本「Who we are」(「誰が米国の子供になるのか」)は、多人種、多国籍の人になるのを予見していた。

何清漣さんがリツイート

納姐 全メディア US チャンネル (メインアカウントはブロック) @Tianshuihanyan 6 月 4 日

これ以上に恥知らずなことはあるのか?

サンフランシスコのバスで、2人の黒人が前部座席に座っている白人女性の髪にライターで火をつけた🔥

警察は2人の犯罪者を捕まえるため、市民に協力を要請したが、2人が黒人であることが分かってしまうのを恐れて、2人の犯罪者の顔をぼかして、まったく見えないようにした。

TMD、あなたは犯罪者の写真を持っているが、彼らの顔はぼやけていて、別の人に探すのを手伝ってもらいたいと思っている。これで犯罪者を捕まえるのか?それとも犯罪者を保護しているのか?

引用ツイート

ストックとオプション @WeeklyOptions_1 6月4日

2 人の黒人が年配の白人女性の髪に火を点ける。

サンフランシスコのリベラル派は、彼らを捕まえるために市民の協力を求めるが、人種関係を保護するために顔をぼかす。頑張って捕まえて。

#BlackSupremacy #BLM #asianhatecrimes $spy #CNN

https://nypost.com/2021/06/03/teen-sets-womans-hair-on-fire-on-san-francisco-bus-video/?utm_campaign=SocialFlow&utm_source=NYPTwitter&utm_medium=SocialFlow

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坂田氏の記事では、納得する部分が多かったです。いつも言っていますように、この世に「0」か「100」かなんて言うものはありません。中国人は良い人がいないと言っても0%ではありません。日本人は善人が多いと言っても100%にはなりません。何でもゼロリスクにしようとするのは愚かなこと。

確かに、アストラゼネカのワクチンを国内で使わず、海外へと言うのは、余りに自国優先すぎはしないか。トランプを批判する人は率先してアストラゼネカのワクチンを打ったほうが良いのでは。小生も厚労省で使用が認められればアストラゼネカのワクチンを打ちます。抗体が付かない場合は、また打てばよい?

台湾には6/4アストラゼネカのワクチンが着きましたが、量が足りないのでは。国産で増やすことができるのなら、もっとどんどん送ってほしい。

記事

日本ではアストラゼネカのワクチンが使えない状況が続く(画像提供:アストラゼネカ)

この記事は日経バイオテクにコラム「編集長の目」として5月31日に配信したものを、日経ビジネス電子版に転載しています。

「安心・安全」という言葉の使い方が嫌いです。安全は科学で証明することができますが、安心はその人の感情で決まります。本来は概念が異なる言葉を連結して使うことで、世の中が間違った方向に向かっていくと私は懸念しています。

この奇妙な日本語が流布するようになったのは割と最近です。日経テレコンで全国紙(朝日・毎日・読売・産経・日経)の記事を検索すると、1970年代まではヒットしません。1980年代に14件、1990年代に225件だったものが、2000年代に入ると1万243件に急増します。2010年代にはさらに増えて1万8506件となり、2020年代はそれを上回るペースで「安心・安全」にまつわる記事が量産されています。

古い記事をたどると、安心・安全という言葉を使い始めたのは政治家のようです。国内の農作物が外国産に比べて価格競争力で劣っていることから、「安心安全な国産農作物を守らなければならない」などというフレーズの中で生み出されました。少し考えてみれば明らかですが、同じ日本人が作った農作物は何となく安心できたとしても、安全であるとは限りません。

この「安全だけど、安心できない」という状況は、しばしば袋小路に陥ります。一例は遺伝子組換え食品をめぐる議論です。私は記者になってから数年間、遺伝子組換え食品を取材する毎日を過ごしました。そこは「安全」と「安心」がせめぎ合う場所でした。遺伝子組換え食品は食品衛生法に基づき、国が安全性を厳しく審査しています。つまり、市場に出回っている遺伝子組換え食品は、食べても安全だと国がお墨付きを与えているのです。しかし、反対派の人々は「100%安全でなければ安心できない」と主張し、一歩も引きませんでした。こうなると科学は無力です。「100%の安全」なものは世の中に存在しないからです。

「ゼロリスク」を追い求める不毛

同様な議論は食品添加物や子宮頸がんワクチンなどにも当てはまりますが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチンも似たような状況に陥りつつあります。とりわけ英アストラゼネカが開発した「AZD1222」(日本での製品名は「バキスゼブリア筋注」)について、誤ったイメージが広がってしまうことを案じています。

厚生労働省は5月21日、アストラゼネカと米モデルナの両ワクチンを特例承認しました。しかし、AZD1222については血栓が生じるリスクがあるとのことから、対象年齢を慎重に検討するために当面は接種を見送ることになりました。これを聞いて一般の人々はどのような感情を抱くでしょうか。発症予防効果の数値だけを並べると、米ファイザーの95%やモデルナの94%に比べ、アストラゼネカのワクチンは「70.4%等」と見劣りします。加えて血栓ができるかもしれないと言われれば、「アストラゼネカのワクチンは打ちたくない」と考える人が続出するでしょう。

確かに、AZD1222はワクチン接種との因果関係が否定できない有害事象として、血小板減少症を伴う血栓症が各国で報告されています。ただ、その割合は非常に低く、英国ではワクチンを接種した100万人当たり1人未満と報告されています。だからこそ英医薬品・医療製品規制庁(MHRA)と欧州医薬品庁(EMA)は、ワクチンのベネフィットがリスクを上回ると繰り返し指摘しているのです。この点が非常に重要です。ワクチンを大規模に接種すれば、残念ながら副反応に苦しむ人も出て来ます。しかし、社会全体でウイルスに対する抵抗力を身に付ければ、経済活動を早期に再開させることもできるようになります。私たちが忘れてならないのは、コロナ禍で職を失ったり、命を落としたりしている人がたくさんいるという現実です。

そもそもワクチンの開発が遅々として進まない日本は、当面の間、ワクチンを選択できる状況にはありません。使えるワクチンは何でも活用し、1日でも早く集団免疫を達成するのが国益に直結するはずです。

とは言え、嫌がる人に無理に打つことはできません。ならばワクチンの打ち手不足が解消されたら、現在はワクチンの接種対象外となっている現役世代で希望する人にAZD1222を打たせてはどうでしょうか。あるいは高齢者にAZD1222を使い、ファイザーやモデルナのワクチンは現役世代に回すのも手です。米国で行われたAZD1222の第3相試験で、65歳以上では85%の発症予防効果があることが分かりました。また、高齢者は血栓リスクが相対的に低いことも判明しています。科学的な根拠に基づき、貴重なワクチンを無駄にしない工夫が欠かせません。

厚労者はアストラゼネカと1億2000万回分のワクチン供給で契約しており、そのうちの9000万回分を日本で生産する計画です(JCRファーマが日本で原液を製造し、第一三共が製剤化)。待望の「国産ワクチン」を実現するため多額の税金を投入したわけですが、このままでは日本人に使われないまま放置されそうです。そうした批判が起きることを先読みしたからなのか、日本で製造したAZD1222を東南アジアなどに提供する案が政府内で浮上しています。自国民が使わないワクチンを他国に回して、それで胸を張った国際貢献と言えるのでしょうか。それこそ日本が「ダメ」ではないですか。

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『米国とロシア:首脳会談後の関係を専門家はこう見る 中国、ハッカー、人権問題、経済制裁の行方は・・・』(6/4JBプレス W.C.)について

6/4阿波羅新聞網<福奇大放厥词:病毒溯源不应对中共过度指责=ファウチは大放言する:ウイルスの起源は中共を過度に非難すべきではない>新型コロナウイルスは武漢の研究所から来たという仮説が最近再び注目されている。伝えられるところによると、米国のバイデン大統領は、17 の国立研究所にウイルスの起源の特定を支援するよう命じた。6 / 3、米国のファウチ防疫大将は、コロナウイルスの起源を調査する際、中国を「あまりに非難し過ぎ」( “too accusatory”)れば、中共は情報共有を望まないかもしれないと述べた。

英国メディア「デイリーメール」は、バイデンが最近、米国エネルギー省の管轄下にある17の国立研究所に、スーパーコンピュータを使用して大量の未テストデータを分析し、米国の情報機関が新型コロナの起源を特定するのを支援するよう命じたとWH当局者が語ったと報じた。英国のサンデー・タイムズは最近、英国の情報機関は、新型コロナウイルスは中国の武漢ウイルス研究所から漏洩した「可能性」もあると考えていると報じた。この報道は、英国の情報機関は米国と一緒に調査していると述べた。

WHの医療顧問で国立アレルギー・感染症研究所所長であるアンソニー・ファウチは3日午前、米メディアのMSNBC番組との独占インタビューで、次のように警告した。新型コロナウイルスの起源を調査する際に、中国にあまりに「非難的」な口調を使うと、共産党政府は情報共有をさらに望まなくなるかもしれないと。

「明らかに、我々はオープンで協力的でありたいと思っている。我々ができる方法の 1 つは、非難せずに、科学的同定と調査方法の両方を試すことである。 もし、非難すれば、(中国は)さらに後退する」

司会がファウチに、中国政府が研究所からの漏洩を隠蔽したという仮説が妥当かどうかを尋ねたところ、ファウチは推論は好まない、言えるのはウイルスが自然界から「より発生する可能性が高い」と考えているだけであると答えた。ファウチは昨年、ウイルスが研究所から漏洩した可能性は極端に低いと強調したが、最近になって議会とメディアに、ウイルスの起源についてさらに調査が必要だと考えていると語った。中国の国営メディアは、彼を「科学を裏切り、中国の科学者を裏切った」と批判した。

中国赤十字財団の重病救助プロジェクトの元幹部である任瑞紅は、本TV局に対し、疫病流行の発生から1年以上が経過しており、ウイルスのトレーサビリティにとって良い時期は過ぎたと語った。任瑞紅は、バイデンが現時点で調査を命じたのは、情報機関が研究所からの漏洩を指す特定の情報を持っているからと推測している。

「おそらく、非常に決定的な証拠は排除されただろう。中国政府はそれができることを知っている。しかし、科学は科学であり、多くのことを隠すことはできない。人為的設計、人の介入、人為的な組み換えの可能性が本当にあったなら」と任瑞紅は記者団に語った。

任瑞紅は、中国政府は対外的に強硬な姿勢を示しており、「最後まで抵抗することは間違いない」と述べ、米中関係は今後ますます緊迫する可能性があると述べた。

中共外交部の汪文斌報道官は2日の定例記者会見で、米陸軍のフォート・デトリック生物研究所が疑わしいと非難した。「米国が他国での『調査』を実施することを『叫び』ながら、『国家安全』を理由に自国の生物研究所の状況を開示することを拒否したが、これはどのようにして国際社会を納得させるのだろう?」と。

ファウチの話は、彼と中共とWHOがグルと言うのを裏付けるものでは。中共は相変わらず米国に責任転嫁しようとしている。武漢ウイルス疫病が世界で初めて大量に発生したのは中国で、入国審査や機密保持の厳しい中国に米国からウイルスを持ち込む可能性は殆どないと言ってよいのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0604/1601362.html

6/3看中国<白宫可能抛弃福奇 媒体人呼吁犯罪调查(图)=WHはファウチを見捨てるかもしれない メディアは犯罪捜査を呼びかける(写真)>情報通の公開資料によると、バイデン政権はアンソニー・ファウチ博士を見捨てる準備を積極的にしている。武漢ウイルスの流行に関するWHのトップ感染症顧問として、ファウチの昨年の発言は多くの批判を巻き起こし、最近公開された大量の電子メールは、ファウチの二面性を浮き彫りにした。フォックスニュースの有名司会者のタッカー・カールソンはファウチを徹頭徹尾の詐欺として非難し、ファウチの犯罪捜査を呼びかけた。

6/1、フロリダ州知事ロン・デサンティスは、武漢ウイルスの「機能強化」におけるファウチの役割を徹底的に調査する必要があると述べた。

6 / 1、ファウチの「電子メールゲート」が開いた後、さらに多くの告発が続いた。タッカー・カールソンは、有名な米国メディア人で、フォックスニュース の有名な司会である。 6 / 2、タッカー・カールソンは番組で ファウチ の犯罪捜査を呼びかけた。彼は、ファウチの「徹頭徹尾の詐欺は今や非常に明白で、広く認識されている」と述べた。

カールソンは、ファウチが武漢ウイルスの起源について嘘をついただけでなく、ワクチンについても嘘をついていたことを指摘し、ファウチの犯罪捜査を望んでいる。

やはり60万人を殺した罪で捜査すべき。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/03/973852.html

6/3阿波羅新聞網<后果太可怕?澳洲资深谍报人员揭华为被禁真相=結果は恐ろし過ぎる?オーストラリアの上級情報官が華為禁止についての真実を明らかにする>オーストラリアでの華為の禁止の本当の理由は、中国共産党が華為に 5G ネットワークを完全にシャットダウンさせ、オーストラリアを混乱に陥れるよう要求したためと、匿名のオーストラリアの上級情報官が外部に明らかにした。

Made in Chinaの物が如何に恐ろしいか。中国製スマホは安くても使わないほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2021/0603/1601071.html

6/3阿波羅新聞網<余茂春:八九民运是中国人“最没有恐惧”的七个星期=余茂春: 1989 年の民主主義運動は、中国人が「最も恐れることがなかった」 7 週間であった>トランプ政権時代の中国政策計画の首席補佐官である余茂春は最近、1989年の民主化運動は中共樹立以来、中国人にとって最も自由で恐れることがなかった7週間だったと語った。

海外華人の独立中国語メディア「華夏文摘」(CND)は火曜日、余茂春の独占インタビューを掲載した。 1989年に民主化運動が起こったとき、余茂春はカリフォルニア大学バークレー校で勉強しており、天安門広場に集まった学生たちと基本的に同世代だと考えている。

余茂春は、これらの中国人学生はあまりに天真であるという一部の人の考えに対し、「自由はそれほど複雑なものを必要としない。中国の政治文化は常に多くの単純なことを複雑にし、人間性を歪ませて萎縮させている。これらの学生は、中共の政治に対して勇敢な挑戦をした」と述べた。

彼は、米中関係の基本路線が敷かれたのは、習近平が2012年に国家主席になったときではなく、1989年の民主化運動が中国人と中共の間に非常に利益相反があることを明らかに示したときであると指摘した.

彼はまた、中国のノーベル平和賞受賞者である劉暁波の発言を引用し、「自由な中国の未来は人民の中にある」と述べ、中国に対する米国の政策は人民と未来に焦点を当てなければならないと強調した。

中共を打倒しない限り、自由な中国はない。

https://www.aboluowang.com/2021/0603/1601178.html

https://www.thegatewaypundit.com/2021/06/breaking-huge-update-arizona-audit-director-ken-bennett-14-pallets-remaining-44-pallets-video/

https://insiderpaper.com/forum/us-news/trump-issues-statement-on-fauci-says-dr-fauci-was-totally-against-masks/

https://insiderpaper.com/cdc-robert-redfield-death-threats-wuhan-lab-leak-theory/

https://insiderpaper.com/forum/us-news/trump-issues-statement-on-china/

何清漣 @HeQinglian  6時間

このブラックロック社は、バイデンの鉄板支持者であり、選挙後、WHで要職に就き、バイデン政権でウォール街の代理人になることを望んでいた。これは、同社がバイデンの政策を理解していることを示しているが、時が来たりて、バイデンが本当に病んでいることを警告する。

私は投資の専門家ではないが、バイデンの政治主張すべてが、お金を使うこととお金の印刷につながることは長い間知っていた。

米国のエリート達は本当に腐っている。ファウチと民主党は、疫病流行を利用して政治利益を求め、同じ穴の狢である。

引用ツイート

アポロの唯一の公式Twitterアカウント @aboluowang  6時間

世界最大の資産運用会社のCEOが警告:インフレは多数の人に「大きな衝撃」を与える可能性がある(写真):世界最大の資産運用会社BlackRockのCEOラリー… http://dlvr.it/S10mkJ #全球经济 #通胀 #物价

W.C.氏の記事で、バイデンがプーチンに中ロ分断を狙って首脳会談を持ち掛けたとすれば一歩前進。でも、民主党がどこまで本気かは分かりません。プーチンも戸惑っているでしょう。ロシアに金融制裁をかけるなら、中国にかけろと言いたい。

記事

プーチン後のロシアを予測することは大変難しい

4月23日に米大統領ジョー・バイデンは露大統領ヴラジミール・プーチンとの電話会談で米露首脳会談を提案した。

その後、やはり米側の提案で行なわれた外相会談や、安全保障担当責任者同士の会談で瀬踏みを行なった上で、1か月余りを経てロシアは漸くこの提案を受けて立つ旨を回答した。

6月16日にジュネーブで首脳会談は行われる。しかし、会談の筋書き詳細は、これから後追いで会談までの間に双方の実務レベルで詰めねばならない。双方の腹の探り合いは、EU・NATO(北大西洋条約機構)も巻き込んで会談当日まで続けられるだろう。

多くのロシア国民は、今の対米関係が自分たちの経済や生活に影響を及ぼすと感じている。米国主導の対露経済制裁には反発を覚えるものの、制裁を受ける立場に置かれ続けることは精神衛生上、甚だ宜しくない。

ともかく米国に譲歩を強いてでも関係改善が図れれば、との期待が国民の意識の底流にある。

それを承知しているからこそ、なのか、会談がどのような結果になるのかについて、(米国も異なる理由でそうなのだが)露紙が報じるロシアの政府関係者や在野知識人の発言は軒並みどこか冷めたものになっている。

大統領府報道官のドミトリー・ペスコフはメディアに対して、過大な期待は抱くなと事前警告まがいまで発している。

大して期待されないように見える首脳会談の結果予想はといえば、米露のメディアで以下が報じられている:

・今回は対話の開始であり、それ以上のものではない。

・合意の進展があるとすれば、双方の利害が一致する問題についてのみ。すなわち、核兵器管理(SALT-3、中短距離ミサイル、など)、COVID-19対策、イラン・北朝鮮・アフガニスタン問題、それに双方の外交官活動の正常化。

・ウクライナ、ベラルーシ、アレクセイ・ナヴァーリヌイ問題については、双方ともに妥協の余地なし。従って関係の「リセット」や制裁解除など全くの問題外。

確かに、ソ連崩壊後の30年で最悪と言われるところまで落ちた米露関係が、たかが1回の首脳会談で劇的に変化するなど、期待する方がどうかしている。

ならば、とりわけロシア批判を強めてきた米民主党の大統領が、なぜ突然この時期に首脳会談を提案してきたのか――これがロシアにとって判然としない。

振り返れば、バイデンは3月に、プーチンは「殺人者」だ、と述べるに等しい発言をメデイアとのインタビュー会見で行っている。

https://abcnews.go.com/Politics/biden-talks-cuomo-putin-migrants-vaccine-abc-news/story?id=76490303)。

元々ロシアに対しては厳しい態度を隠してこなかった彼である。

https://www.foreignaffairs.com/articles/russia-fsu/2017-12-05/how-stand-kremlin

従って、この発言には当然ながらロシア内の保守派・対外強硬派が憤激し、もはや対米関係は終わりに等しいとばかりに論じ合った。

時事問題TVトークショーでは、日本の我々には強面(こわもて)この上なく見えるラヴロフ外相ですらが、その対西側外交が彼らにすれば遠慮に過ぎるとして、その「幣原外交」ぶりが批判の槍玉に挙げられたという。

このバイデンの「プーチン=殺人者」発言に対してプーチンは、老体への揶揄ともいたわりともつかない短いコメントとともに、1対1のテレトーク実施を提案した。

しかし米側がこれを断ると、対米批判にますます火が付いた形となる。

こうした中でバイデンから首脳会談の提案が出たのだから、恐らくロシア側は大いに戸惑った。

彼の発言への対抗措置としてロシアは駐米大使を帰国させ、返す刀で米国の駐露大使も追い出してしまったから、公式ルートでの対米情報収集は恐らく普段通りには行かない。

首脳会談を受けて立つとの決断を行ってはみたものの、相手の罠に下手に飛び込むことになりはせぬか、との疑心暗鬼は消えない。

一部の日本の報道は、ロシアが駆け引きで回答を遅らせたと書くが、それができるならどんなに楽か、がロシア側関係者の率直な気持ちなのではなかろうか。

米露関係が、冷戦一歩手前、あるいはすでに冷戦状態と言われるほど悪化してきた経緯は今さら述べるまでもなかろうが、2007年にプーチンが公の場での対米批判に踏み切ったことに遡る。

その後、双方の大統領の交代で一度は両国関係の「リセット」が試みられたものの、2011年にはリビアなどの「アラブの春」問題で早くも双方の立場の相違が明らかになる。

https://www.foreignaffairs.com/articles/russia-fsu/2018-06-14/russia-it

そして、プーチンの大統領再登板(米国から見れば民主主義に反するやり方)、エドワード・スノーデン亡命問題、ウクライナとシリアでの紛争、2016年米大統領選でのサイバー戦争とそれへのロシア政府やプーチンの関与への嫌疑、反体制派に対するロシア政府の弾圧や抹殺疑惑などが積み重なり、抜き差しならない関係に陥っていく。

その過程で米側がロシアへ課した経済を中心とする制裁は、数えるのが面倒なほど多数に上っている。

こうした流れの中で、バイデンが首脳会談を持ちかけてきた理由について、ロシアの政治家や在野の論者はあれこれ推測を披露する:

・そもそも今の米国にとって対露外交は最重要課題ではなく、COVID-19や分断騒ぎでの米国内対策や対中政策が先ず有りきであり、ロシアとは互いに踏み込むことを避けるレッドラインの確認までが精々だろう。

https://www.youtube.com/playlist?list=PLLHjKKyQ4OaSEmz_g88P4pjTgoDzVwfP7

・これ以上の両国関係の悪化に一応の歯止めは掛けておこうがバイデンの意図。従ってこれまで取り沙汰されていたSWIFT(国際銀行間通信協会)からの露金融機関排除や、2018年にルスアルに対して行なったような米ドル建て取引に関わる制裁(この制裁で、一時は同社の株価が半値に)を繰り返すことはあるまい。

それに、米国は米露関係が簡単には改善しないこと、また制裁が大して効果を挙げないことを良く理解している。

https://www.kommersant.ru/doc/4803255

・元大統領のバラク・オバマとは異なり、バイデンはロシアを単なる地域勢力と見ることなく、米国にとって現実に存在する脅威と認識している。

そのためにロシアの中立化を試みることになるだろう。だが、対露姿勢を軟化させることはない。

https://rg.ru/2021/05/27/pushkov-ocenil-strategiiu-bajdena-v-preddverii-sammita-rossii-i-ssha.html

・ペンタゴン報道官が、米国防省はロシアを敵とは見ていないと発言したからとて、両国関係が正常に戻ると考えるのは早計である。対露制裁は継続されている。

https://iz.ru/1170105/2021-05-27/v-gosdume-otcenili-otkaz-pentagona-nazyvat-rossiiu-vragom

ロシアの論者には、その強弱はあっても共通して米国、それも特に民主党系の面々が自らを「例外的国家」と認識することへの違和感がある。それは、民主主義概念の神格化やその他国への伝導活動への懐疑とも言えよう。

米国が批判の対象に挙げるナヴァーリヌイへの弾圧も、国民の支持率が然して高くもなく必ずしも米国流の民主主義者とは言えない彼自身が問題なのではなく、その背後にいるとプーチンが信じる米国への警戒感からの対処と解される。

ロシアの対米観を見る上で、3月18日のアンカレッジで行なわれた米中外相会談で、中国側参加者のトップである政治局員・楊潔篪が行なった米国批判は注目すべきだろう。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM223K10S1A320C2000000/):

「我々は米国が自らの印象を変え、自国流の民主主義を他国に押しつけるのをやめることが重要だと考える」

「米国が自らの民主主義をどのように進めてきたかを評価するのは米国民だけでない。世界中の人々が評価する」

「世界の圧倒的多数の国々は・・・少数の人々によって形成されたルールが国際秩序の基礎をなすとは思わない」

今の中国の本音に間違いないが、この論は2007年以来、折りに付けプーチンが繰り返し述べてきた多極化論とその中で放たれる対米批判と全くと言って良いほど同じである。

あたかも、中露が対米外交での歩調を揃えるに当り、その表現まで摺り合わせてきているかのようだ。

プーチンが力説してもロシアということで国際メデイアは真面な評価を下さないが、中国が述べるとなると多少はその論に注目が集まるということなのだろうか。

今や中露の力関係は圧倒的に中国に有利との見方が多いが、それを大旨認めた上でロシアのある知識人は、こと国際政治での手法や駆け引きについてはいまだロシアに一日の長があり、この面で中国を教導することは可能と述べていた。

さもありなん、である。銭にならない思想や哲学は余り中国人好みではないようだが、人や国がそれらを中心にして動く時もある。

特に対米関係ではその要素が重要であることをロシアは中国に教えてきたのかもしれない。

露中がこうした議論を米国に向けていることを、米国は少なくとも認識だけはしている。

https://www.foreignaffairs.com/articles/russia-fsu/2018-06-14/russia-it

https://www.nytimes.com/2021/05/25/us/politics/biden-putin-summit.html

だが、それをハナから歯牙にも掛けていないからなのか、あるいは、「歴史の終焉」説も結局は論者自身によって事実上撤回され、昨今のポピュリズムに纏わる既存の民主主義への諸批判に向けた反駁の決定版はまだでき上がっていないからなのか、「民主主義は勝つ」という宣託以上を出すには到っていない。

問題は、その民主主義なる題目の権威が何やら落ちてしまい、米国内の分断だけではなく他国の米国を見る眼も変り、中露では国民のレベルで反米感情が浸透し始めてきていること、そしてそれに米国が十分には注意を払っていない点にある。

中国国民に広まるナショナリズムや米国への反発は、既に専門家が触れておられるが(https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK093HM0Z00C21A5000000/https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65233)、中国から見れば、米国式民主主義は数ある国家体制での選択肢の一つに過ぎない

https://www.yomiuri.co.jp/culture/20210526-OYT8T50157/

そして、それはロシアにとっても同じことなのだ。「中央公論」5月号で中国専門家の川島真氏は、対談の中で以下のように語っている:

「私達とは見方が違うから『おかしい』と言う前に、とりあえず彼らの発想に立って理解し、彼らの意図と能力を把握して対応していく」

「いまの中国の人々には習近平への大きな反発はありません。アメリカのオウン・ゴールもあって、世界的な地位もそこそこ上がってきている」

「・・・中国全体で著しい苛政が行なわれているかどうかは疑問です。制度的に民主主義ではないから統治がおかしい、とまでは言い切れなくなってきています」

「頭ごなしに『間違っている』と言うのではなく、なぜ習近平政権が存在するのか、評価されるのか、きちんと見ていくことが必要です。さらに米中を見たときには、アメリカが全て正しく、中国が全て悪いのかというと、そこも疑問です」

同氏は「中国が正しい」と主張されているのではなかろう。問題があるならそれが何であるかのしかるべき分析と理解が必要、との趣旨と解される。

そうであれば、ロシアの問題へも、こうした理解から出発した接し方が必要なのであろう。

バイデンから首脳会談の提案があった2日前の4月21日に、プーチンは年次教書演説で「他国が一線を越えたなら、ロシアの対抗措置は非対称的・迅速・苛烈なものになる」と警告」した。

http://kremlin.ru/events/president/news/65418

これは対米欧牽制ではあるが、これ以上西側がバカをやるならもう国内を抑え切れないぞ、との警告とも受け取れる。

ロシアのTV番組に出演したある論者は、「ロシアの国民感情は対外的に先鋭化しつつあり、プーチンが退いたなら過激な行動に移る新政府が生まれる可能性すらある」と警告を発している。

http://russnov.ru/vecher-s-vladimirom-18-06-2021/

彼によれば、プーチンはその過激な動きが暴発せぬよう必死なのだ。

この点は、米国が激しく批判するロシア政府の対米サイバー攻撃にも関わってくるようにも思われる。

最近の米石油製品パイプラインへのサイバー攻撃で、バイデンは記者会見でロシア内から行われたとしつつも「ロシア政府が関与したとの証拠はない」と述べた。

2016年には米大統領選挙へのサイバー攻撃でロシア政府、特にプーチンが直接手を下したが、今度はそうではなかった、ということになる。

だが、2016年のロシア政府関与に付いては、当時からこれを取り上げて批判しまくった米紙を見ても、その根拠は米諜報機関がそのように信じるに足る証拠を持っている、という点のみで、それが本物の証拠なのか、イラクの化学兵器の二の舞ではないのか、という疑念が完全に解消されたと断ずるにはやや躊躇が伴う。

もし、ロシア政府やプーチンが直接関与しておらず、実は官民問わずの「関東軍」が反米憂国の情黙(もだ)しがたきで勝手にやったことだった、などとなったなら、米側にとっても前大統領・ドナルド・トランプ絡みで大騒動になりかねないが、ロシアにとっても実はもっと深刻極まりない話となる。

プーチンですら国民を含めた自国内のハッカーたちの反欧米感情やそれに基づく動きを統制できていないということになるからだ。

今後のロシアを見る上で、プーチンの後継者問題も含めてこの統治能力が最も懸念されることではなかろうか。

最後に中露関係について多少触れておきたい。

この中露関係と今回のバイデンの動きを関連付けて、米露双方の論者がいくつかコメントしている。

中国との対立関係への対処が米国にとって現下の最大の外交課題であることを考えれば、その米国が中露離反の画策に向かうことは当然至極であり、その見返りに何らかの制裁緩和措置――少なくとも現在以上にそれを強めることはしないとかの約束で、経済停滞からの脱却にもがくロシアを釣り上げようと算盤をはじくことは有り得る。

米中対立が激しさを増す中でロシアとの首脳会談を申し入れてきたのだから、そのバイデンの意図が国内でも何とか言い訳が立つこの点に置かれていた、と憶測することも可能である。

そう予測するからか、米露の接近にはウクライナのみならず(https://jamestown.org/program/four-setbacks-to-western-credibility-in-ukraine-part-one/)、中国も神経を尖らせる。

ロシアが米国の首脳会談実施提案を受入れた直後に東欧へ出掛けた楊潔篪が、プーチンと電話会談を持ったことからもそれは窺える。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72276160W1A520C2EAF000/

だが、もしバイデンがこの中露関係を首脳会談で議題の一つに持ち出してきたなら、ロシアが難しい選択に直面することは言うまでもない。

これまでデ・ファクトで進んできた各論での露中関係緊密化を、対米戦線拡大強化のために将来的な同盟関係にまで発展させるか、あるいは対米関係改善に優先度を置いて制裁解除に走り中国と一定の距離は保っていくのか、の選択であり、核と地下資源を持ったままどこまで中国に偏っていくのかという国の将来を左右する問題に収斂する。

事前の協議でロシア側は、中露関係を首脳会談の議題から外そうとするだろう。

だが、仮に今回は議論にはならなくとも、この問題は今後も附いて廻る。

その難しい選択を、米中関係緊張化の中でロシアをキャスチング・ボートを握る立場に転換させることができるだろうか。

ここでもプーチンの技量が試されることになる。

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『世界で「スパイ研究者」問題を引き起こす中国の異質な学問観 「日本のスパイ」容疑で袁克勤教授を逮捕した中国当局の理不尽』(6/3JBプレス 福島香織)について

6/3希望之声<“川普办公桌”平台永久关闭 发言人:好的在后头=「トランプの机から」プラットフォームは永久に閉鎖される 広報官:優れたものは遅れている>6/ 2 (水)、トランプ元大統領の広報官のミラー(Jason Miller)は、SNSのブログに似たプラットフォームである「トランプの机から」を今後永久に閉鎖すると述べた。しかし、彼はまた、このプラットフォームはトランプがメッセージを送るための一時的なプラットフォームに過ぎず、彼のチームは完璧なSNSプラットフォームを作るために倍の努力をしているが、具体的な開始時期はまだわかっていないと述べた。

ミラーによると、水曜日から、「トランプの机から」プラットフォームにアクセスしようとするすべての人は、電子メールに登録するウェブサイトに誘導されるという。このプラットフォームは、トランプチームによるSNSプラットフォーム確立中の補助ツールに過ぎないため、復元されない。

トランプは今年1月に辞任してから、支持者に最新情報やコメントを提供するために、電子メールでの声明と「トランプの机から」を送信してきた。トランプは当初、フェイスブックやツイッターなどの大手テクノロジー企業のSNSプラットフォームに数千万人のファンを持っていたが、1/6の議会事件の後、これらのハイテク企業はトランプのアカウントを停止した。

先週の声明で、トランプは一時的なプラットフォーム「トランプの机から」について話し、彼の新しいSNSプラットフォームが間もなく支持者とお目見えできることをほのめかした。「これは、私のアイデアを一般の人々に伝えるための一時的な方法であり、コミュニケーションの手段に過ぎない・・・私は自分のプラットフォームを選択するか、構築するかを決定する。それは間もなく行われる。注目していてください!」

ミラーは5月初旬に、トランプのウェブサイトは、トランプの最初の任期中の声明やハイライトを人々が見つけることができる優れたリソースであるとツイートした。「しかし、これは新しいSNSプラットフォームではない・・・これについては、近日中にお知らせする」と。

米国メディア「National Pulse」が実施した最近の調査によると、トランプは辞任したものの、依然として共和党支持者の最もお気に入りのリーダーであることがわかった。調査対象となった 30,000 人以上の人のうち、67% が 2024 年のお気に入りの共和党員 (つまり、大統領候補) としてトランプを選択した。 2位はフロリダ州知事のロン・デサンティス(Ron DeSantis)で、支持率は17%。

さらに、元国連大使ニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)、元国務長官マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)、米国上院議員ポール(Rand Paul)、クルーズ(Ted Cruz)、スコット(Tim Scott)、コットン(Tom Cotton) 、ジョシュ・ホーリー(Josh Hawley)、サウスダコタ州知事のクリスティ・ノエム(Kristi Noem)も 1% から 3% の支持を受けた。

現在、トランプはギングリッチ前下院議長、グラハム上院議員、その他の共和党の著名人と頻繁に会い、2022年の中間選挙で共和党が過半数の議席を取り戻す方法について話し合っている。

2024年の大統領選挙について、トランプは2022年の中間選挙後に出馬するかどうかを決めると述べた。トランプは、フォックス・ニュースとの最近のインタビューでこれについて質問されたとき、「我々は正しいことをする。あなた達をとても楽しませる」と答えた。

不正選挙の主導者たる民主党に民主主義を論ずる資格はない。早く政権を明け渡してほしい。

https://www.soundofhope.org/post/511691

https://www.thegatewaypundit.com/2021/06/explosive-pennsylvania-delegation-given-tour-audit-floor-maricopa-county-arizona/

6/3看中国<不丹小王子 四川藏传佛教翻译大师转生(组图)=ブータンの王子は四川チベット仏教の翻訳大師の転生(写真)>

2016 年 2 月 5 日、ブータンの王子ジグメ・ナムゲル・ワンチュク(Jigme Namgyel Wangchuck)が生まれ、3歳の時、彼は前世について多くのことを話すことができた。 2019 年 6 月 18 日、ブータンの王子は、母親のアヒ・ソラム・デキン・ワンチュク皇后と家人を連れて、彼の前世の足跡を探すため、中国四川省アバ県マルカンにある聖ヴァイロカナ(Vairocana、大日如来、毘盧遮那佛)洞窟を訪れた。

ブータンは、ヒマラヤ山脈の南麓に位置する、世界で最も人口密度の低い国の 1 つである。ここの人口は約75万人で、神々への信仰は遍く見られ、仏教が主な信仰であり、各家庭に神様を祭る棚がある。おそらく彼らの信仰のため、物質的に裕福でないブータン人でも、質素で幸せな生活を送っている。ブータンでは、前世や転生を思い出すことは驚くことではない。ブータンの皇后は、前世での個人的な経験を綴った本「秘境ブータン」も出版した。

2019 年、ブータンの王子は、前世の足跡を探すために、四川省の大日如来の神聖な洞窟を訪れた。 (画像ソース:ビデオのスクリーンショット)

ブータンの王子が大日如来の神聖な洞窟を訪れる

王子と側近は、彼が修行を積み、住んでいた寺院にやって来た。彼は、前世で使った物、石に残した足跡、使った古代チベット文字、古代チベット文字を使った経典が保管されていた場所や、前世にお寺で修行をしていた場所など、はっきりと覚えている。

ブータンの王子は、前世は中国の僧侶で、四川省のアバ・チベット族自治州にある有名な大日如来洞窟で修行をしていた。大日如来は、チベットの歴史の中で最も偉大な翻訳者であり、有名な解脱者である。この洞窟は、唐の時代にチベットに仏教を伝えた聖人の大日如来が仏教の経典を翻訳した場所であり、後世になって彼を記念し、彼にちなんでこの地が命名された。そして、この解脱者は、王子の前世である。

ブータンの王子の複数回の転生

ブータンの王子は、2016 年にブータンの王室に生まれた。彼は、大日如来の化身と考えられている。ブータンの王子は何度も転生しており、幼い頃、前世でブータンの王室に生まれたことがあると家族に話した。

別の転生では、西暦 824 年以前に、インド仏教の中心であるナーランダ大学の教授であった。王子は、この仏教の聖地がイスラム教徒によって完全に破壊された様子を詳細に説明したが、インドのナーランダ大学の遺跡を訪れたときに驚くべきことにそれが確認された。

千年聖地 聖ヴァイロカナ洞窟

大日如来は、唐時代の有名なチベット人作家兼翻訳家である。大師は上座部仏教、大乗仏教、密教経典、ガンジュル、タンジュル、ヒンドゥー教医学などを含む多くの書籍を生涯にわたって翻訳しており、後の世代は、ヴァイロカナ大師を記念して、彼が修行した聖なる洞窟を聖ヴァイロカナと名付けた。聖洞のある山はヴァイロ神山とも呼ばれている。伝説によると、ダライラマ6世はかつてここで修行を積んだ。

大日如来が修行中に残した聖跡は25点にも上るが、頂上の岩( 懺悔石)に残した眠りの痕跡や帽子の痕跡は今でもはっきりと見ることができる。大日如来が金剛般若経と珍藏大藏経を掘った痕跡、そして修行中にうっかりなくしてしまった十六連の数珠の痕跡も。

聖なる洞窟の中には、冬は枯れず、夏は満ちることのない聖なる泉や、長さ数十メートルにもなる大日如来の青柏の「杖」、女神の沐浴の池や踊る場などがある。洞窟の壁にはまだ蓮の花の像、神聖な足跡、神聖な鼻の紋章、神聖な身体の紋章、そしてパンチェン・ラマ10世の座禅によって洞窟の壁で発見された阿弥陀と観音菩薩の像と。

ブータンの王子は、母親のアヒ・ソラム・デキン・ワンチュク皇后一行と前世の寺院を訪れた際、当時の大陸メディアは前世の痕跡を探していた王子を「聖地巡礼」と報じた。そして、この王子の前世は、チベット仏教の聖人である大日如来であった。

できれば中共を打倒する神の力があれば良いのだが。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/03/973419.html

6/2希望之声<深圳疫情升级 传最繁华的罗湖区东门老街被封(视频)=深圳の疫病流行は拡大:羅湖区で最も栄えている東門老街が閉鎖(動画)>6 / 2、深圳での疫病流行状況はエスカレートし続け、無症状感染者 3 人が新たに公式に通知され、深圳空港でもより厳しい管理が実施された。ネットによると、深圳で最も栄えている地区である羅湖区の東門老街は封鎖され、多くの店の前には警戒ロープが張られ、営業停止した。ネチズンは、確定患者が東門老街の白馬衣料品卸売市場に行ったことがあることを明らかにした。当局は近くの企業や住民に対して核酸検査を実施し始めたが、当局はまだその理由を公式に通知していない.

ビデオは、東門老街の企業と住民がすでに核酸検査のために列を作っていることを示している。

中国人は特殊事情があっても入れないことです。日本政府は、縦割りは止めるべき。省が勝手にやるorやらないことを統御すべきです。

https://twitter.com/i/status/1399951987085504512

https://www.aboluowang.com/2021/0602/1600689.html

https://insiderpaper.com/peter-daszak-fauci-email-thanked-lab-leak-wuhan/

6/1 Red State<BREAKING: Wuhan Lab Funder Daszak Emailed Fauci, Thanking Him for Dismissing Lab Leak Theory>

https://redstate.com/scotthounsell/2021/06/01/breaking-wuhan-lab-funder-email-thanks-fauci-for-running-defense-on-lab-leak-theory-n389836

https://www.thegatewaypundit.com/2021/06/huge-new-email-shows-dr-fauci-told-jan-2020-coronavirus-looked-engineered-fauciemails/

ファウチは「60万人の殺人罪」を適用すべきでは。

https://nationalfile.com/email-fauci-promised-hed-make-trump-pressure-desantis-to-shut-down-gyms-bars-and-beaches/

何清漣 @HeQinglian 23時間

国連:世界で2億6700万人の若者が「仕事も教育も訓練もない」という「三不」の状態に置かれている。

https://news.un.org/zh/story/2020/03/1052361

現在の世界の若者の失業率は約 13.6% である。

世界の4 億 2,900 万人の働く若者のうち、5,500 万人近くが極度の貧困状態にあり、1 日 1.9 米ドル未満で生活しており、全体の 13% を占めている。

7,100 万人が中程度の貧困状態にあり、1 日 3.2 ドル未満で生活しており、全体の 17% を占めている。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  6月1日

現在進行中の世界政権打倒革命には、以前と本質的な違いがある。

1990年代以前は、国の若者たちは不満を持ち、革命を起こし、自国政府や自分たちを抑圧していると思われる外国政府(勢力)を打倒し、自国に新しい政府を樹立したいと考えていた。

今日、彼らが奪われているのは、大部分グローバルな多国籍資本の略奪によって引き起こされている。CEOは単なる代理人であり、この革命の対象はグローバルな動きをするため打倒するのが難しい。

これについて何か意見はありますか?

何清漣 @HeQinglian 23時間

世界に政権打倒革命が起きているとは思えない人のためにアラブの春を振り返ってみよう。当時、この4カ国の若者の失業率は33~36%と高かった。リビアとチュニジアには失業手当がある (金額は不明)。

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何清漣 @HeQinglian 23時間

より多く見て、状況についてもっと学ぼう。

データを見れば、私は、中国が失業中の若者のデータを厳重に隠蔽しているのではないかと疑っている。でなければ、世界中の若者がこんなに多く失業して数字が止まらずにいるのに。

中国は、登録された失業率を上部単位に報告する必要がある。

何清漣 @HeQinglian 12時間

この人の投稿は「就業」とみなされる。

皆さん、彼の言ったことがどのくらい真実か見てみましょう。彼によると、中国人は今不満を持ち、全く出鱈目であり、ややゆとりのある社会に向かって走っていると。

引用ツイート

Hongliwang  @hongliwong  21時間

返信先: @HeQinglianさん

中国を離れて久しいでしょう!中国は失業者数について偽った数字を報じていない。現在、農村部の失業者は少なく、ほとんどが温室栽培しており、都市化に必要な建築作業員、宅配、家政婦等は生活改善のため、月給4000〜6000元が最下層になる。過当競争や教育戦争のため、普通の人は子供の塾のために必死に稼ぎ、このような生活であれば、どこに失業者がいるのか。戻って調べてから言って!

何清漣さんがリツイート

唐靖遠 @tangjingyuan99  6月2日

ファウチの電子メールのニュースは瞬く間に大きな広がりを見せ、主要メディアは866ページの文書からお宝を掘り出していた・・・そして、「司法観察」が入手した301ページの別の文書は、ファウチが中共とWHOが疫病流行を隠蔽するために協力したことに関与した疑いがあると。

6/3日経朝刊<アジア大学ランキング 東大・京大トップ10、他の日本勢苦戦>

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0293P0S1A600C2000000/

タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)は英国の「タイムズ」が親会社。「タイムズ」の親会社はルパート・マードック率いるニューズ・コーポレーション。

福島氏の記事について、5/29本ブログでも紹介しました。 http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210529

上の日経朝刊の記事と重ね合わせると、如何にTHEの大学評価なるものがいい加減か、金が評価の基準となっているとしか思えない。学問の自由のない中国の清華大や北京大がアジアで1位と2位というのはどう考えてもおかしいでしょう。

やはり、中国を豊かにした咎めが出ているということです。債務の罠と同じ構図で、各国の大学に浸透して、中国の金無くして経営を成り立たなくするやり方です。正に超限戦、フランクフルト学派流の非軍事勝利戦略です。

やはり、米国の中国とのデカップリング、金融制裁が中国経済をおかしくするのに最も効果的では。

米国でも、ファウチやらの中共&WHOのグルの構図が明らかにされようとしています。バイデンが無条件でWHOに復帰したのもこれで非難されるでしょう。今月中にはアリゾナ州マリコパ郡の選挙監査が終わるでしょうから楽しみです。

記事

(福島 香織:ジャーナリスト)

2021年5月31日、東京の衆院議員会館の会議室で小さな記者会見が行われた。主催は「袁克勤教授を救う会」。北海道教育大学の教授であった袁克勤(えん・こくきん)氏(65)が中国当局に日本の「情報機関」の「スパイ」として逮捕、起訴されたことを受けて、袁氏の長男の成驥(せいき)さん(29)や袁氏と親交のある研究者たちが組織した団体だ。

記者会見では、中国政府に「法治国家」として袁克勤氏を正しく処遇するよう要請するともに、「袁氏が日本情報機関のために働いた」という中国側の主張をきちんと否定してほしい、と日本政府に訴えた。

「中国」「研究者」「スパイ」にまつわる問題は、今やあらゆる学術先進国で真剣に対応すべきテーマとなっている。問題は主に以下の3つに分けられる。

(1)先進国の大学、研究機関に在籍している中国人留学生や研究者が、中国のために先進国の技術や研究成果を盗み、持ち帰る問題

(2)中国が世界各国の先端分野の研究者を自国の研究機関に高待遇で集める「千人計画」を進めることによって、先進国の技術、研究成果、情報が中国に流出する問題

(3)中国をフィールドにしたり中国の学術界と交流する先進国の学者や、先進国を拠点に研究する華人学者たちが、中国当局から「スパイ容疑」で逮捕され、中国の「人質外交」に利用されたり、世論、政界工作に利用される問題

袁克勤氏は日本在住歴30年にわたる永住権保有の中国籍研究者であり、(3)に当てはまるケースだ。

(1)~(3)はいずれも国家安全と学問の自由、そして人権に関わるテーマであり、皆さんにも少し整理して考えてみていただきたいと思う。

中国当局に「日本のスパイ」として逮捕された袁克勤氏

帰郷時に身柄を拘束される

袁克勤氏のケースについて簡単に説明しておく。袁氏は中国の吉林大学を卒業後、来日した。一ツ橋大学大学院で博士課程を修了し、その後、北海道教育大学で教鞭をとり、1940~50年代の東アジア史、とくに日華講和などを研究テーマにしていた。1989年6月、天安門事件が発生した当時、一ツ橋大学大学院に留学して5年目頃だった袁氏はテレビの報道番組に出演して、学生や民衆の立場、考え方などについて解説したこともあった。その映像はYouTubeにも残されており、理想を抱いて日本に学びに来た実直な袁氏の姿が垣間見える。

事件の概要をかいつまんで言うと、2019年5月25日、故郷の吉林省長春で母親の葬儀に出席するために夫婦で日本を出たのち、大学側は連絡がとれなくなった。実は5月29日、長春駅付近で国家安全当局に夫婦ともども身柄を拘束されていた。

妻は6月1日に解放され、一度日本に帰国して札幌の自宅から袁氏のパソコンを持ってくるように指示され、その指示通りに日本からパソコンを持ち出して安全当局に提出。この時、大学側には「高血圧治療のため、日本に戻れなかった」と虚偽の説明をした。

同年9月11日に正式逮捕されるが、証拠不十分で2度不起訴処分になっている。2020年3月、3度目の起訴で立件され、長春市中級人民法院で審理されることになった。そして2020年3月26日、中国外交部が袁氏をスパイ容疑で拘束したことを公式に認めた。それまでは、大学関係者、日本の友人知人たちは誰も袁氏の行方が分からず、その生死もわからない状況だった。

それから1年弱、裁判は開始されず、弁護士、家族の接見も許されなかった。2021年4月22日、中国外交部の趙立堅報道官が、袁氏が「自供した」として起訴したことを明らかにした。その後の5月初旬、弁護士は初めて袁氏と接見でき、起訴状も確認したが、その内容は「国家機密を含む」として、家族を含め外部に漏らすことは固く禁じられた。弁護士によれば、袁氏は起訴事実を完全否認しているという。

愛国者を「スパイ」扱い

これを受けて5月25日に、「袁克勤教授を救う会」が北海道庁の記者クラブで記者会見を開き冤罪を主張した。この報道に対し、中国外国部の趙報道官は以下のように反論した。

「袁克勤は中国国民だが、長期間にわたり日本の情報機関諜報要員の要求に従い、日本側のために対中スパイ活動に携わっていた。すでに袁克勤はスパイ活動容疑で中国国家安全当局の法に基づく取り調べを受け、犯罪事実を包み隠さず自供した。本件は事実が明らかで、確実な証拠があり、すでに検察機関が審査・起訴し、裁判所に送致した」

「中国は法治国家であり、国家の安全を危うくする者が法律による制裁を受けるのは当然であり、これにかこつけて中国のイメージを毀損し、中国の司法に干渉する企ては徒労に終わる。中日両国の正常な人的交流を支持する中国側の立場に変更はないが、国家の安全を危うくする違法犯罪活動は、断固として法に基づき取り締まる」

戦狼外交官の趙立堅の煽動に乗るように、中国のネット上では「袁克勤は売国だ」といった中傷が流れ、長男の成驥氏までが個人情報を暴露される嫌がらせに遭った。

パソコンまで押収したのに2度も証拠不十分で不起訴になり、立件後も1年近く裁判が行われなかった背景を考えれば、中国側には袁氏が「スパイ」である確たる証拠は実はないのだろう。おそらく厳しい尋問の末に強制された自供が3度目の立件につながったが、その後になって袁氏が起訴事実を否認し続けているために裁判が行えない、ということではないだろうか。そもそも歴史研究者の袁氏に、日本の情報機関に提供する価値のあるような中国の機密に接する機会があったのか。客観的にみればこれは「冤罪」であろう。

袁氏が中国籍を維持したのは、彼の祖国愛がそれだけ強かったからだ、と見られている。そのような「愛国者」をスパイに仕立て上げて中国側にどのようなメリットがあるのかは不明だが、こういったケースは初めてではない。2013年には日本のテレビでコメンテーターとしても活躍した東洋学園大学の朱建栄教授を7カ月間にわたって拘束したこともあった。幸い無事日本に戻ることができたが、その後、中国に関する発言がなにかと慎重になったように感じたのは私だけではあるまい。

中国がこうした在日中国人学者、しかも祖国愛の強い学者ほど「スパイ」扱いするのは、おそらく日本に対する世論工作効果や、その他の中国人研究者に対する恫喝、見せしめ効果を狙っているのだろう。が、結果的には日本人の反中感情を高め、日中学術交流を阻害する悪影響しかなかった。

中国の「スパイ活動」監視を強化する西側諸国

一方で、中国の研究者による在外の学術機関、研究機関における「スパイ活動」問題がある。先に挙げた(1)の問題だ。

最近の英国メディアによれば、英国政府は近いうちに国内のすべての大学の研究者について「中国スパイ」審査が行えるような、諜報関連法案を作成するようだ。この法律ができれば、中国人留学生や研究者に対してスパイ容疑で即時逮捕が可能になるともいう。MI5とMI6、外務省(FCO)、税関総署(HMRC)が共同で「敏感情報」を中国に流したと疑いのある研究者リストをつくると同時に、留学生が不自然な巨額収入を得ているかどうかも調査するとのことだ。

英国が懸念しているのは、一部の「イノベーション技術」が中国共産党に流出し、それがウイグル人など少数民族や、香港の異見人士(共産党と異なる意見の言論者)への弾圧に利用されているのではないか、ということだ。BBCが5月25日に、表情から感情を読み取る顔認識AI機能付き監視カメラを中国が新疆ウイグル自治区に実験的導入したと報じていたが、もし、これに先進国が開発した技術が応用されているとしたら、単なる技術流出の問題にとどまらない人権問題となる。

英国では、オックスフォード大、ケンブリッジ大、インペリアル・カレッジ・ロンドン、マンチェスター大など名門大学の多くに中国留学生、研究者が在籍し、中国人留学生から得る学費、寄付金が大学の総収入の10%以上を占めている、という。また、最近の英紙「サンデー・ポスト」は、ケンブリッジ大学で解放軍系科学者、馮軍宗が、世界が注目するハイテク素材グラフェンの研究に2016年以来携わっていたと報じた。ケンブリッジ側は馮軍宗について「いかなる実験、研究チームにも関わっていない」と完全否定。だが、中国国防科技大学を卒業し、軍事兵器開発を専門とする馮軍宗が、世界最先端素材研究の現場に訪問学者と何年も在籍していたことは事実だろう。

日本でも中国人研究者のスパイ活動を防ぐための同様の動きがある。産経新聞によれば、政府は今年(2021年)2月、法務省公安調査庁に「経済安全保障関連調査プロジェクト・チーム」を創設。全国の企業や大学、研究機関に対し、海外から留学生や研究者の派遣があった場合、母国での経歴を詳しく調べ、軍への所属歴がないかなどを分析するのが任務だという。海外企業から国内の先端企業に対する投資や、技術開発に携わる人材へのリクルートがあった場合にも、海外企業側に国家機関が関与していないかなどを解明し、官邸や関係各省庁に情報を提供する、という。

これに先立ち、米国共和党議員が、米国大学における中国のスパイや情報窃盗活動を調査する専門チームを設立するようFBIに要請、全米に30万人以上いる中国留学生の行動を監視する56のFBI監視拠点を設置するよう提言したという。トランプ政権時代に、中国の留学生に対するビザ発行がすでに厳しく制限され、またFBIが大学側に中国人留学生や華人学者に対する監視協力を依頼していたが、さらに厳格な監視体制を求めるという話だ。

中国の人民日報系メディア「環球時報」は、こうした英米の中国人留学生らに対する監視強化ついて、「推定有罪の方法で中国留学生や学者を調査することは、英国や西側社会の自信喪失を反映している。・・・教育と学術の問題を政治化すれば、英国の大学も米国に続いて財政難に陥り、自分の足に石を落とすようなものだ」と批判している。

学問に対する根本的な認識、価値観の相違

中国当局が人文系の在日中国人学者を「スパイ」として逮捕する問題と、英米政府が名門大学の技術系中国人学者を「スパイ」として逮捕する問題は、まったく異なる次元のことのようにも見える。だが共通して言えるのは、中国側の「学問の自由」「学術国際交流」に対する認識が西側社会と大きく異なっていることが根本原因になっている点だ。

「学問の自由」も「学術国際交流」も、学術研究による技術の進化や理論の成熟、知見の広まりが世界の発展・平和につながるという共通の理想や認識を、少なくとも建前上でも持たなければ成り立たない。

同時に、人文系の学術国際交流は、双方の歴史文化社会の実情を理解し合い、相互の異なる認識や価値観をすり合わせていくという点で、外交戦略や国家安全のソフトの部分にも大きく貢献する学問だ。中国側が人文系学者たちにあり得ない「スパイ」容疑をかけ続ける限り、その認識や価値観の格差は永遠に埋まらず、英米先進国が中国研究者と先端技術研究成果を分かち合うという環境は生まれ得ない。技術分野の学問の世界で中国人留学生や学者たちが排除されていく運命は変わらない。

優秀でポテンシャルの高い中国人留学生や中国人研究者を排除することは西側の大学、学術機関にとって大いなる損失だが、それ以上に、基礎研究の積み上げがない中国の大学機関が本当に国際学術交流から締め出されたとき、先端研究のレベルを維持できるのか。今でこそ世界大学ランキングトップ100に3校もランクインする中国だが、果たして自力だけで英米の先端技術研究に追いつけるのだろうか。

もちろん「千人計画」の好待遇につられて中国の研究機関に喜んで赴く先進国の研究者たちは今後も出てくるだろうが、中国の「国家機密級」の研究現場に足を踏み入れるのだ。中国共産党のスパイになるか、もしくは中共からスパイの疑いをかけられるか、という未来が待ち受けているかもしれない。

袁氏の境遇は、学問で中国に関わるすべての人にとって、いつ「わが身のこと」になるかわからない。改めて袁氏を早期に釈放すること、中国内で今、行っている人文系学者の弾圧を即時にやめることを、中国政府に願う。中国の真の学術的発展に利するのは、このまま国際学術交流から弾き出されないように認識や価値観を改めていくことだろう。

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