『どうすれば防げるのか? 世界が中国の原発だらけになる日 中国原発「差し迫った放射能危機」報道が示唆するもの』(6/17JBプレス 福島香織)について

6/17阿波羅新聞網<川普:我仍相信是实验室事故引发瘟疫否则太可怕=トランプ:私はまだ研究所での事故が疫病を引き起こしたと信じている、さもなければそれは恐ろしいだろう>トランプ前米大統領は水曜日(6/16)に、フォックスニュースの司会ハニティとのインタビューで、中共ウイルス(新型コロナウイルス)が漏洩し、世界的な疫病の大流行を起こしたのは武漢ウイルス研究所であると信じていると述べた。ひどい事故、そうでなければそれは「本当に恐ろしい」だろう。

「事故は(中共の)無能によって引き起こされたと思う。この見方に反対する人もいるかもしれない。彼らはウイルスが故意に放出されたと思うのかもしれない。それは絶対に恐ろしいことだ。私はひどい事故だったと信じたい」と。

まあ中共の超限戦で、生物兵器を使ったとしか思えませんけど。中共は毛沢東以来の伝統で、自国民が何人死のうが関係なく、敵国民を殺すのに手段は選びませんから。ファウチやダザック、WHOもこの日のために飼い馴らしてきたわけです。

https://www.aboluowang.com/2021/0617/1607364.html

6/18希望之声<美议员要求NIH:给出福奇处理新冠病毒的文件=米国議員はNIHに要求:ファウチの新型コロナウイルスの取り扱いに関する文書を提供するようにと>米国上院議員のポール(Rand Paul)は最近、ニュースマックスTVで、保健福祉省(HHS)と国立衛生研究所(NIH)へ送った書簡は何の返答も貰っていないと語った。WHのウイルス専門家であるアンソニー・ファウチ博士が中共ウイルス(コロナウイルス)流行に対処した電子メールが公開されてから、議員はこれらの部門に関連文書を提供するように依頼した。

ポールは火曜日(6/15)の夜にニュースマックスの司会であるロブ・シュミットに次のように語った。「彼らはこの要求を満たしていない。我々が心配しているのは、彼らが個人的に言うことと、公に言うこととは異なるということである。彼らは非常に緊急の電子メールを個人的に交換しているようだ。私的には“ああ、機能強化の研究をしているようだ…”と言っているが、公には「ここには何も見えるものがない。これは“武漢研究所”からではない」と。

ポールは、「国立アレルギー感染症研究所所長で、大統領の首席医療顧問であるファウチは、NIHが武漢ウイルス研究所の機能強化研究や病気の伝染性を強化するための研究に資金を提供していないとまだ言っている」と述べた。彼は疑って聞いた。「しかし、この分野の研究には多くの科学者がいる。彼らは武漢研究所に流れるNIHの資金提供申請を見てきた。彼らがやってきた中で、機能増強の研究に関与していることは間違いない。だから我々はこの問題を明らかにする必要がある」。彼はまた、国土安全委員会と衛生委員会の委員長に状況を調査するよう要求したと述べた。

ポールは、米国はこの事件の起源を知るべきであり、この種の状況が再び起こるのを防ぐために一生懸命努力すべきであると考えている。彼は、「我々の国は議論をしなければならない。我々は、動物ウイルスが人間に感染する能力を高める研究に資金を提供する必要があるのかどうか?」と述べた。

彼はまた、「彼らがずっと実験しているSARSウイルスが広がると、15%の死亡率になる。これは、新型コロナウイルス(COVID-19)の死亡率の15倍である」と。彼は異論の排除は危険だと考えている。例えば、「パンデミックの間、人々は(メディアが)特定の議論だけを聞くことを許しているという事実を見る」と。彼は、「あなたがある問題に反対したり、別の見方をしたりすると、軽蔑され、受け入れられないような人になり、聞いてもらえることさえない」と語った。

ポールも問題について言及した。つまり、人々は飯のために真実を語らないのか?彼は次のように述べた。「気候変動の荒唐無稽な説に、人々が合意に達することができる理由の1つは、それが政府によって資金提供されていることである。このウイルス研究を含む、我々が話している研究のほとんどは政府資金を受けている。それで、人々はファウチ博士が報復するかもしれない、あるいはNIHが報復するかもしれないことを非常に恐れる。あなたが知っているように、これらの人々の多くは政府によって資金提供されているため、資金が途絶えることを恐れているので、公の場で話すことはない」

医師として、ポールはまた、現在米国で使用されているワクチンの開発は、機能増強に関する研究なしに行われたと述べた。 「ウイルスのRNAまたはDNAは数日以内に配列決定できるためである。したがって、機能増強の研究を行う必要はまったくない」

ファウチについて話すとき、ポールは「現在事情はかなり変わった」と言った。彼は、以前ファウチは不可侵と感じ、誰も彼を疑うことができなかったようであった。 「しかし事実が証明するのは、ファウチは武漢研究所の機能増強(研究)に関する事実を抑えつけ、NIHの武漢ウイルス研究所への資金提供を隠そうとしていることである」

ポールはまた、自然免疫に関するファウチの見方にも同意しない。特に、すべての子供にも中共ウイルスの予防接種を受けるべきであるというファウチの見方に同意しない。彼は、「子供たちにとって、彼らは新型コロナウイルスで死ぬよりも落雷で死ぬ可能性の方が高い。このウイルスは子供たちにとっては非常に小さな害を与えるだけだ」と述べた。

ポールの意見に賛成。ファウチは殺人罪で捜査されるべき。

https://www.soundofhope.org/post/516809

6/17看中国<亚利桑那完成手工计票 6月26日结束审计(图)=アリゾナは手での開票を完了し、6月26日に監査を終了する(写真)>アリゾナ州は、最も人口の多い郡での2020年の選挙投票の監査において重要なマイルストーンに達した。約210万票の手でのカウントが完了し、監査全体は6月26日に終了する予定である。

フロリダを拠点とするサイバーセキュリティコンサルティング会社であるCyber​​ Ninjasが率いる監査チームは、今週初めにマリコパ郡で約210万票の手での投票カウントを完了した。残りは100も行かない盲人投票である。

手での開票が終了した後、監査スタッフは投票の評価手順に移った。

監査責任者で元アリゾナ州務長官のケン・ベネット(Ken Bennett)は、チームは「投票が本物かどうか」を調べていると述べた。

これには、郵送された投票用紙の折り目をチェックし、顕微鏡を使って投票用紙のマークが正しく位置合わせされているかどうかを確認し、投票用紙の楕円形のペイントボックスが手で塗られたものか機械で印刷されたものかを確認して判断する。

監査の別の広報官の元アリゾナ共和党議長のランディ・プーレン(Randy Pullen)はメディアに、スタッフも元の数と比較するため、サンプリングしていくつかのボックスで投票を数えたと語った。

プーレンは、まだどのくらい票のチェックが必要かについて言及しなかったが、ベネットのチームは6/16(水)の夕方、現在1日あたり10万票以上の速さでチエックし、監査スタッフは6/26以前に評価を完了の見込みと。

アリゾナ州のマリコパ郡での投票監査作業は、州都フェニックスの退役軍人記念体育館で4月下旬に始まった。9台のカメラが24時間リアルタイムのライブ放送で体育館のシーンを監視している。体育館は高校の卒業式に使用されたため、監査作業は5月に2週間中断された。 5/28、監査が再開され、監査スタッフが追加された。

体育館はアリゾナ州議会議事堂から2.4kmの距離にあり、州議会が監査作業のために借りた体育館のリース期限は6/30である。州上院議長カレン・ファン(Karen Fann)は、6月末までに監査を完了する必要があると要求した。

「サイバー忍者」が発表した作業文書によると、監査人が投票監査作業を完了してから、調査結果をまとめるのに約1週間かかると見込んでいる。

ベネットによると、監査チームは、コンピュータープログラムを含め、投票機から抽出されたデータもまだチェックしているという。

アリゾナ上院は、既存の選挙結果を覆すのではなく、監査結果を使って今後の選挙の公正性に関する法案に情報を提供すると述べた。アリゾナ上院は、2020年の選挙の運営について国民が懸念したため、2020年12月に投票監査を命じた。

やはり、事情判決か!でも共和党が州レベルで選挙公正法を立法化していることは正しいとの証明になる。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/17/975356.html

6/18阿波羅新聞網<不想依赖北京 普京更愿意在大国间周旋,日内瓦峰会让俄满意=私は北京に頼りたくない プーチンはより大きな国を相手にするのを望む ジュネーブ首脳会談はロシアを満足させた>ジュネーブでの米露首脳会談の終了後、ロシアの国内の反応は肯定的であり、そのような結果はロシアを中共に依存させることはないと考えられる。北極問題については、米国とロシアも協力する。ある評論では、北極圏に対する中共の野心に対抗するために、北極圏の国である米ロが共通の利益を持っていると考えている。

プーチンは時間通りに現れたとか。バイデンはG20に習近平と会談したいとか。中共にロシアを巻き込んで対峙するつもりがある?

https://www.aboluowang.com/2021/0618/1607467.html

6/17阿波羅新聞網<神舟十二号升空 整流罩分裂成2块无目标乱砸=神舟12号が離陸し、レーダードームは2つに分裂し、目的地でなく破壊>6/17の朝、長征2号が神舟12号の有人宇宙船を搭載して、酒泉衛星打ち上げセンターから打ち上げられた。当局は、レーダードームの残骸が陝西省楡林市に落ち、事前に交通管制することを見込んでいた。ただし、レーダードームが2つに割れるとは思ってなく、落ちた位置は20 km以上離れており、そのうちの1つは人口密度の高い地域にある。

公式メディアの報道によると、6/17午前9時22分頃、長征2号F遥12は神舟12号を搭載して酒泉衛星打ち上げセンターで点火、発射した。ロケットは神舟12号の有人宇宙船を搭載している。同日07時10分、楡林高速道路楡神大隊は、楡神錦界料金所、西溝料金所、神木料金所、店塔料金所、神府段神木北料金所で全車両の交通管制を実施した。解除時間は午前10時30分になる予定である。

別の報道によると、その日の10時頃、レーダードームは楡林神木市で2つに分かれ、一つは檸条塔工業団地に落ち、もう1つは起鶏哈浪に落ちた。

楡林は内蒙古に近い。まあ、人的被害が出ても中共は無視するでしょうけど。

https://twitter.com/i/status/1405462342515658753

https://www.aboluowang.com/2021/0617/1607327.html

何清漣 @ HeQinglian 10時間

イソップ寓話 「オオカミと子羊」の物語:オオカミは子羊を食べたいので、いつも口実を探す。

引用ツイート

WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 10時間

香港警察は、アップルデイリーの編集長を含む5人の幹部を逮捕しただけでなく、同社の編集部門も捜査した。警察は、5人全員が外国や外国勢力と共謀し、国の安全を危険にさらした疑いで逮捕したと述べた。これは、過去1年間の反体制派の抑圧において、メディア組織のニュースビジネスに的を絞った行動である。 https://on.wsj.com/2U4hMrw

何清漣さんがリツイート

WSJ中国語ネット @ChineseWSJ 9時間

FRBは、コアインフレ率の高騰が主に「一時的な要因」であると固く信じているように見えたが、焦りが見えてきた。現在、大多数のFRB当局者は、インフレ率が予想よりも高い可能性が高いと考えている。供給ショックが国民のインフレ期待を押し上げ、後者の実現の傾向を考えると、FRBは問題を抱えている。

何清漣さんがリツイート

Zhix  @ Wu_Zhi 9時間

ZOOMのビデオが流出したのを覚えているが、何人の公務員が1/6の暴動をどのようにセットしたのか?

引用ツイート

ザポストミレニアル @ TPostMillennial 9時間

タッカー・カールソンは、ある議会議事堂の暴動参加者は政府に関係していると主張する声明を出し、ツイッターからの警告に見舞われた後、「我々のツイッターを閉鎖しようとする努力は、我々の主張が真実であることを確認したことになる。ありがとうツイッター!彼らは間抜けだ!」と答えた。

https://twitter.com/i/status/1405520062673391627

まあ、政府関係者と言っても民主党支持者でしょう。左翼は陰謀が大好きですから。

福島氏の記事では、中国国内に原発を大量に造れば、三峡ダムのように戦争時の攻撃対象になるのでは。平時にあっては、福島氏の指摘にあるように、中国人の管理の杜撰さは有名だから、故障して放射能が日本に流れてくるのが心配。

日本もテロ対策を施して、原発稼働させないと、CO2排出が制限される中で、エネルギ-が賄えなくなるのでは。

記事

中国広東省の台山原子力発電所(2018年12月20日、写真:新華社/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

米CNNが特ダネとして報じた、中国広東省の台山原発で「差し迫った放射能危機」が起こり得るという報道には、正直言ってちょっと焦った。中国でそろそろ大きな原発事故が起きても不思議ではない頃だと、かねてより思っていたからだ。

中国の易姓革命の思想からいえば、国家指導者が2期10年を期限とした禅譲を拒否し、権力をほしいままにせんとすれば、相次ぐ厄災に見舞われ天命が改められる、かもしれない。禍はたいてい連れ立ってくるものだ。疫病とセットになってくるのは、飢饉、大地震、隕石か。現代科学技術が直面する最大の厄災といえば原発事故だろう。旧ソ連の崩壊の引き金はチェルノブイリ原発事故だった。原発大国を目指す国は必ず一度は大事故を経験してきた。中国とて例外のはずがなかろう・・・と。

幸いなことに、CNN報道の直後、国連のIAEA(国際原子力機関)は「放射性事故が発生したという痕跡はない」とのコメントを出した。CNNの勇み足報道だったのか・・・。いや、新型コロナ肺炎のアウトブレイク初期に、WHOも「ヒトからヒトへの感染はない」と間違った発信をしたではないか。

本当のところ中国の原発の安全性はどうなのかを、改めて考えてみたい。

ホワイトハウスは技術提供に同意

CNNは6月14日、中国広東核電集団(CGNPC)と国営フランス電力会社(EDF)が合弁で建設、運営している広東省の台山原発で放射性物質を含んだ希ガスが漏れていると報じた。EDFの子会社で技術供与をしているフラマトム社が米国エネルギー省に問題解決のための技術支援を求め、その中で「差し迫った放射能の脅威」が発生し得るという表現があったという。

広東省台山原発は、フランスが設計した第三世代欧州加圧水型炉(EPR)の2基1組の原発で2009年から建設が始まった。商業運転を開始したのは2018年、2019年と比較的最近のことだ。このタイプの商業運転は世界初であり、目下世界で最大の単基発電容量を誇る原発ユニットである。同時に、中仏エネルギー領域の最大合弁プロジェクトでもある。運転開始式典にはマクロン大統領も出席した。この中仏協力プロジェクトの出資比率は広東核電が70%、EDFは30%で、原発の管理と運転にフラマトムも関与している。

こういう経緯で造られた原発の問題で、フランス側が米国に救援を求めるというのは尋常でない。さらに不安にさせられることには、フラマトムが米国側に提出した報告の中で、事故発生後、中国政府は放射能漏洩の警戒基準値を、フランスの基準を上回るレベルまで緩和し、台山原発の稼働停止を免れようとしているのだという。

CNNの報道によれば、フラマトムは5月末に米エネルギー省に、台山原発には潜在的問題があると報告。続いて6月初めに、反応炉から放射性ガスが漏れていると報告した。そして、事故と緊急安全事態への対応のために、中国とフラマトムに技術協力するよう米国に正式に要請した、という。

米国側の事態への関心は大きく、ホワイトハウス国家安全委員会では1週間かけて何度か会議を招集してこの問題を検討。技術提供して問題解決を支援することに同意しているという。ただし、CNNは「まだ危機レベルには至っていない」というホワイトハウスの認識も報じている。

中国当局は「安全面の基準は満たしている」

このCNN報道の後、各国メディアは後追いし、中国当局に確認しようとした。だが、その日(6月14日)は旧暦の端午の節句の休日であり、中国政府機関も広東核電側も電話やメールに応じず、台山原発として「運転開始以来、厳格に規定文書に照らして、技術プロセスコントロールメカニズムが運行されており、2基の原発とも、運行基準は原子力安全法と原発技術基準の要求を満足させている」「目下原発周辺地域の環境観測データはすべて正常である」と一方的にコメントを出しただけだった。

台山原発のSNS「微博」公式アカウントは当直の職員が端午の節句用のちまきを食べたとか、宿舎前のマンゴーの樹からもいだマンゴーを食べているとか、平穏な日常をアピールする投稿があり、少なくとも放射能汚染が起きているような様子はなかった。

EDF側がAFPなどの取材に応じて説明したところでは、燃料棒のコーティングに問題があり、蓄積された希ガスが放出されたが、「メルトダウンとかそういった状況が発生したわけではない。汚染がどうのという話ではなく、ガスの排気をコントロールしているということだ」という。この希ガスはキセノンとクリプトンで、放射性物質ではあるが、半減期が短く、構造も安定しており、放射能濃度も中国基準値に至っていない、という。

台山原発から135キロの地点にある香港天文台の観測によれば、香港での放射能濃度に異常は見られない、としている

原発運転停止を避けるための放射能濃度基準値を引き上げたというCNNの気になる報道については、中国生態環境部の報道官は6月16日になって、「発電所の外では、放射能検査の許容限界基準値を引き上げることは承認していない。承認したのは原子炉内の冷却剤の不活化ガスの活性比率に関する限界値の基準であって、これは原発外の放射能濃度検測と無関係だ」と説明した。

また中国生態環境部は16日に、燃料棒の破損により冷却材中の放射性物質の濃度が上昇したことを改めて認めて発表したが、技術や安全面の基準は満たしていると述べている。

ということで、今のところCNNがちょっと大げさに報じすぎたのではないか、との見方に落ち着きつつある。

世界最大の原発大国になろうとしている中国

ただ、いずれにしろ今回のCNNの報道は、私たちにいろんなことを考えさせた。

たとえば、5月末に台山原発に問題が発覚した後、中国側は半月も何のアナウンスもしなかった。米国に技術支援を求めたのは、運営管理に参与するフラマトムだった。なぜフラマトムが米エネルギー省に直接助けを求めたのだろう。

フラマトムのパートナー企業の広東核電は、2019年8月に米国商務省から人民解放軍関係企業としてエンティティリスト(制裁リスト)に指定されている企業だ。「よっぽどのこと」でない限り、米国が技術支援に同意するはずがない。これをどう理解するのか。

実は「よっぽどのこと」が起きていると米国が認識しているのか。それとも、いざというとき、原発技術を提供してくれるかどうか、フラマトムを通じて広東核電が探ってみたのか? あるいは広東核電がフラマトムを通じて米国の技術データや文献を手に入れようと画策したのか? そして、G7閉幕と同時にCNNにこの情報がリークされたた意味はなんだろう。

あー、なんだCNNの誇張報道か、と安心するだけでなく、中国が世界最大の原発大国にならんとしている現状の意味を、いろいろ考えるきっかけにする必要があるのではないだろうか。

中国・台山原子力発電所の制御室で作業するフランス人と中国人の技術者(資料写真、2018年12月20日、写真:新華社/アフロ)

隠蔽された大亜湾原発の放射能漏れ事故

フラマトムはもともと米ウエスチングハウスの技術を導入したフランスの原子炉メーカーだったが、独シーメンスの原子力部門とともに、フランスの原子力総合企業アレバに統合され、「アレバNP」と社名を変更した。だが、2015年にアレバの経営危機により、アレバNPはフラマトムと社名を戻して国営フランス電力会社(EDF)傘下に入った。

だから台山原発の技術は、米ウエスチングハウス、旧フラマトム、シーメンス、アレバに出資していた三菱重工などの技術を集約したものだといえる。

2015年にアレバ製の原発圧力容器材質に問題ありとフランス原子力安全省から指摘を受けた際は、台山原発の工事が延期された。この時、一部中国メディアは、中国側が問題を見つけられず、パートナーのフランス側から工事延期を申し入れられたことについて、「安全の確保を外国に頼り切っている」と中国当局に批判的な報道をしている。2017年に竣工して1年試験運転した時には部品の破裂事故があり、それも香港メディアに暴露された。

つまり、最先端技術の原発を一番乗りで商業運転にこぎつけるも問題が相次ぎ、いずれも外部からの指摘や告発で明らかになった過去がある、ということだ。

中国側は、第3レベル以下の原発事故は「無傷の事故」であり、国際的に可視化させるのはよろしくない、という立場を表明している。とはいえ、深刻な事態が発生したときに、中国は正しく適時に情報が公開できた試しがない。新型コロナしかり、SARSしかり。

原発事故でいえば2010年、中国広東省の大亜湾原発の放射能漏れ事故が1年のうちに3度も起きた際もずっと隠蔽し続けていた。このうちの事故の1つは、反応炉の冷却管に3本の亀裂が入ったところにホウ素の結晶ができており、職員が2ミリシーベルトの放射線を浴びるという深刻な事故だった。大亜湾原発は1993~1994年に運転開始となった中国初の外国(フランス)の資金と技術を使って作った古い原発で、最初の商業原発でもある。

世界の原発の大半が中国製に?

中国は、こうした隠蔽体質に加えて、過剰な自信が問題だ。

中国は今年(2021年)3月、自主開発の第3世代原発「華龍1号」をパキスタンで竣工させ、試験運転に入っている。これは中国国産原発の海外輸出第1号で、その後、中央アジアや東南アジア、アフリカなどの途上国に中国製原発を輸出しまくり、エネルギー「一帯一路」を作ろうという野望の第一歩とみられている。

中国は国内だけでも2030年までに100基以上の原発を稼働させる予定の“原発大国”だが、真の狙いは世界の途上国の原発の大半を中国が造ることで、その国のエネルギー政策に関与していくことだ。

今、石油が国家の命綱であるように、今後、原発がエネルギーの主役になれば、原発技術が国家の命綱になる。つまり、原発事故の処理や廃炉の際に、必要な技術を持っている者がその国の生殺与奪の権を握る、ということになる。

IAEAによれば2030年までに世界で造られる原発は300基近いと予測されているが、その大方を中国が造る可能性がある、という予測もある。

華龍1号は、日本の原発エンジニアたちから見ても設計がよくできている、という感心の声を聞く。フラマトムから受け継いだEPR技術と自主開発技術ACP1000を融合させた中国の独自技術は、福建省・福清原発5号機の原子炉にも使われている。

ただ、これは中国の原発関係者からもよく聞く話ではあるが、設計が素晴らしくても、実際に建設すること、安全に管理すること、そしてトラブルや事故発生時に適切に対処できることはまた別である。それを維持するために膨大な経験と技術の蓄積、人員の育成が必要だが、中国は技術の獲得を追い求めるあまり、後者、特に人材育成が遅れていると言われている。作業員の研修時間が異様に短いことなども指摘されているが、同時に、国家の隠蔽体質、言論統制体質が、現場の風通しを悪くし、いざというときに事態の処理にあたる人材を育てにくくしている。

こうしたところまで考えると、世界が「カーボンニュートラル」を目指すなら、中国が唯一の原発大国になるシナリオだけはどうしても防がなくてはならない、と改めて気づかされる。

日本は福島原発事故の不幸な経験からいまだに原発アレルギーが強いが、依然として世界トップレベルの技術力を持ち、しかも「フクシマ50」(事故発生後も原発内に残り対応し続けた50人)と呼ばれた名もなき作業員に代表されたようなハイレベルの人材を育成ができる土壌がある。今回の報道を機に、日本としても原発との向き合い方を考えてほしい。

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