『「SNSの偏向を許さない!」フロリダ州知事が署名した怒りの法律 政治家のアカウント凍結に罰金』(6/16JBプレス 古森 義久)について

6/16阿波羅新聞網<石正丽再次否认病毒泄露说专家为何为中共背书?=石正麗は再びウイルス漏洩説を否定し、なぜ専門家が中共を支持したのかと述べた>ますます多くの国の政府と科学者は、中国にすべてのデータを開示し、国際社会は新型コロナウイルス(中共ウイルス)は恐らく研究所から漏れたという仮説を持っているので、完全な調査を受け入れることを要求している。 山をもなぎ倒し、海をもひっくり返すほどの圧力に直面し、武漢ウイルス研究所新感染症研究センターの所長である石正麗は、嵐の中に身を置き、珍しく沈黙を破って、外部の疑惑に反論し、彼女は何も悪いことをしていないと強調した。 石正麗の発言は信頼できるか? 石正麗の研究を後援した米国は、中国国外でウイルスのトレーサビリティ調査を実施する方法はあるか?

エコヘルスアライアンスのダザックを議会召喚か、司法省が介入する。

強欲資本主義者の成れの果てが、ファウチとかダザックでしょう。真理の追求こそが学問のあるべき姿なのに、自分の権力を利用して異論を押し潰そうとは。然も中国人のことを理解せずに研究資金を出すとは、余りにナイーブ。

https://www.aboluowang.com/2021/0616/1606570.html

6/15阿波羅新聞網<蓬佩奥:我们掌握了足够证据 是问责中共之时了=ポンペオ:我々には十分な証拠がある 中共の責任を追及する時が来た>元米国務長官のポンペオは、日曜日(6/13)の「フォックスサンデーニュース」の司会であるクリスウォレスとのインタビューで、ウォレスが中共ウイルス(コロナウイルス)の起源に疑問を持っているのは誤りであると指摘した。彼はまた、パンデミックは武漢ウイルス研究所から漏洩したウイルスに起因すると信じるのに足る十分な証拠を米国が持っていて、中共の責任を追及する時が来たとキッパリと述べた。

ポンペオは「パンデミックの起源を調査することは非常に難しい仕事である。中共に実際に代償を払わせなければならないことは明らかだ」と述べた。 「中共に真剣に圧力をかけるのは、優れた歴史的な仕事であり、実際に何が起こったのか、このウイルスが世界中の何百万人もの人々を殺し、何十億ドルもの富を破壊した方法についての調査は終わりに近づいている。我々は現在十分に理解しているが、真実隠蔽の行為はまだ続いている。責任追及の時である」

世界各国並びに遺族や感染者が中共相手に米国で損害賠償請求訴訟できるよう、米国は主権免除取消してほしい。

https://www.aboluowang.com/2021/0615/1606070.html

6/15阿波羅新聞網<亨特·拜登向运营出现泄漏核电站的中共核公司 投资原始股数百万美元【阿波罗网编译】=ハンターバイデンは、漏れを起こしている原子力発電所を運営する中共核会社に数百万ドルを投資している[アポロネット編集]>「The National Pulse」は6/14、放射能漏れが発生していると考えられ、「差し迫った放射線の脅威」を構成する原子力発電所は、中共国営企業の中国広核集団によって運営されていると報道した。この会社はジョー・バイデンの息子ハンターから数百万ドルの投資を得た。

バイデン一家は本当に腐っている。敵国に投資しているわけで。

https://www.aboluowang.com/2021/0615/1606335.html

6/15希望之声<端午节泰山索道大量游客滞留 场面混乱=端午節の期間中、泰山ロープウェイで立ち往生する多くの観光客 場面は混乱>端午節の期間中、多くの観光客が泰山に日の出を見に行ったが、天候の関係で思い通りにならず、下山も長時間に亘り混雑して、ロープウェイ駅に滞留し、多くの人が「ドアを開けて」と叫び、門にぶつかった。場面は混乱していた。

中国メデイアの「極目新聞」の報道によると、6/13に泰山の頂上で日の出を見た後、多くの観光客が下山する準備をし、泰山のロープウェイ駅で混雑して立ち往生した。

ある観光客は「泰山の日の出を見るため、登ってくるのに8時間かかった。とても疲れた。天気のせいで日の出が見えなかった。ロープウェイで山を下りたかったが、乗るのに数時間待つ。上るときも下りるときも人で混んでいる」

オンラインのビデオは、現場が過密であることを示した。一部の観光客は「ドアを開けて」と叫び、スタッフが設置した門を突破した。

14日、泰山景勝地の職員は、「昨日、多くの観光客が日の出を見に行った。日の出を見た後、みんなが集中して山を下りようとして、中天門ロープウェイで下山しようとした。昨日の客の出は多すぎ、ロープウェイの運輸能力は限られていた。それで観光客で混雑した」

14日の午後、泰山景勝地の公式サイトは、ロープウェイと旅客専用バス線の運輸能力が限られている(中天門ロープウェイの最大運輸能力は1時間あたり1,630人であり、天外村旅客専用バス線の最大運輸能力は1時間あたり3,000人であるため、ロープウェイや車を利用する観光客の待ち時間が長くなり、焦りを感じる観光客もいる。

山登りでもこれだけの人出。人山人海状態。これで、武漢コロナ感染者が出ない方が不思議。日本の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーに聞いてみたい。「中共は感染者数を誤魔化しているが、このように大変な人出を許容している。オリンピックを開催しないとか、飲食店の営業をさせないと言うのは間違った方法なのでは。本来あなた方医師が私権制限されて、強制的に患者受け入れされれば、大騒ぎにならなかったのでは」と。

https://www.soundofhope.org/post/515969

6/15希望之声<中国漫画作者挑战习近平“可爱”中国形象?=中国の漫画家は習近平の「愛される」中国のイメージに挑戦する?>

絵は別の所からコピペ

コーンウォールで閉会したばかりの7大工業国(G7)の首脳会議の後、会議コミュニケは中共を非難し、台湾海峡、新疆、香港等一連の中共のタブーが1個ずつ言及され、 中共自体は非常に不愉快であった。ある中国の漫画家は、インターネット上で絵画を公開し、G7サミットを風刺し、注目と、活発な議論を巻き起こした。一部の外国メディアは、これは習近平が狙っていた「愛される」中国のイメージを傷つける可能性があると指摘した。

ネチズンの「半桶老阿湯」は、Weiboでデジタル風景絵師兼美学ブロガーとして認定されており、土曜日(6/12)にインターネット上に「最後のG7」という風刺画を投稿した。レオナルドダヴィンチによる油絵「最後の晩餐」を模倣し、G7サミットに参加した国の指導者をイエスとその12人の弟子として描いたもので、国の旗と特別な動物を使って、会議に参加した国の指導者を表現した。

ボイス・オブ・アメリカは、少し前に、習近平が中共中央政治局の学習会で、中共は「信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージを作るよう努めるべきだ」と言及したと指摘した。 G7首脳会談を嘲笑する「半桶老阿湯」の絵は確かに人を笑わせるかもしれないが、習近平が提唱する「愛される」イメージを確立するのに役立つかどうかは、見た人に違った思いをさせるかもしれない。

記事によると、「半桶老阿湯」は、漫画を通じてG7会議をあざける最初の中国人画家ではない。オンライン名「烏合麒麟」の中国人画家は、5月上旬に処理のモデルとして8力連合軍の古い写真を使って加工し、現在のG7が8力連合軍同様、中国に「損害を与えようとしている」という比喩である。「烏合麒麟」はかつて彼の個人のWeibo上で「戦狼画家」と主張した。記事は尋ねた、「半桶老阿湯」は彼自身を「戦狼」とも呼んだのだろうか?

絵は別の所からコピペ

最後の記事は、「一旦、国に戦狼が増えてしまえば、国が“愛される”イメージを望むのは難しいかもしれないということだけ」と述べている。

興味深いことに、この記事はまた、G7コミュニケに対する中共政府の憤怒の反応は、上記の漫画ほど世界と外国メディアの注目と熱狂的な議論を喚起することができないかもしれないと述べた。

G7サミットコミュニケが発表された後、中共の公式メディアである「環球時報」は「中国人はこのセットは食べない」と述べた記事を発表し、中共CCTVはG7を「小さなサークル」と呼び、米国を「覇権を自分のものとするためには何でもする」と批判した。

香港の古参メディア人の顔純鉤は、彼のFacebookページの記事で、G7サミットが中共の背筋に冷たいものを走らせたと述べた。国際的な大勢は全体として不可逆的であるため、「西側世界が中共と肩をたたき合う時代は過ぎ去り、元には戻らない」と。

歴史学者で中国の専門家である章天亮は、Youtubeチャンネルで分析し、G7サミットが、経済、人権、疫病に対する責任追及という、これまで提起されたことのない3つの問題を提案し、中共にとっては致命的な傷となり、新しい国際秩序から除外されるだろうと指摘した。

本当に中共と対峙していくのか見守りたい。特にバイデン政権と独仏。

https://www.soundofhope.org/post/515960

https://nationalfile.com/video-putin-asks-if-biden-supporters-ordered-the-assassination-of-ashli-babbitt-presses-journo-on-persecution-of-jan-6-protesters/

流石はKGB出身だけあって、米国の情報も取っていて、反撃の材料として使うとは。でも、プーチンがナワリヌイを殺そうとしたのも、民主党の警察がアシュリーバビットを殺したのも本当だと思っていますが。

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 6時間

「左翼は歴史的なメイフラワー号の上陸を1年前にして1619年に変えた。これは商船が黒人奴隷を上陸させた最初の時と言われている。左翼の意図は明確で、米国のピューリタン精神と保守派の信念の基盤を破壊することである」

《偽教師の貪欲と判断》https://mp.weixin.qq.com/s/w11qZSu9VhL1kO9QTxf-Qw

何清漣 @ HeQinglian 1時間

この州の左翼は、騒音を使って蝉を一掃し、我々の州境まで追いやった。

それで、我々の生態系は破壊される。大きな木は大丈夫だが、苗木は哀れな状態になり、蝉が樹液を吸うとすべて枯れてしまう。

なぜ家の花や木が枯れているのだろうと思っていたが、一匹の蝉が私の腕から樹液を吸おうとして木に穴をあけようとした。突然彼らの食べ物のことを思いついた。すぐに若い木に防虫剤を噴霧した。

私の樹木がこの難から逃れられることを願っている。

古森氏の記事では、一民間企業が勝手に検閲できる仕組みがそもそもおかしい。フロリダだけでなく各州で続いてほしい。

日本でも、保守派の意見がアカウント停止になった例を知っています。韓国の主張に反対の意見を述べると引っかかるようで。検閲者がリベラルなのがすぐ分かる。リベラリズムが寛容を求めたとしても、リベラルはその対極にあると言うこと。

記事

写真はイメージです(Pixabay)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

フェイスブックやツイッターなどのSNS運営企業はユーザーの投稿を監視し、自社の基準に沿って「不適切」な投稿を排除している。フェイスブックとツイッターは今年(2021年)1月にはトランプ前大統領のアカウント自体を凍結した。そうしたユーザーや投稿の選別を「違法な検閲」だとする法律がフロリダ州で成立し、7月1日から施行される。

フェイスブックやツイッターはこれまで「新型コロナウイルスは武漢の研究所から流出した可能性がある」という趣旨の記述を「根拠のない陰謀説」だとして削除してきた。フロリダ州の新しい法律はそんなSNS側の“情報統制”への反撃でもある。

「偏向した検閲」を批判するフロリダ州知事

この新法を主唱したのはフロリダ州のロン・デサンティス知事だ。デサンティス氏は共和党保守派として「現在のSNSは、民主党リベラル派支持の政治偏向が顕著だ」と主張してきた。

米国フロリダ州のロン・デサンティス知事(2021年6月14日、写真:AP/アフロ)

フロリダ州の新法成立にSNS側はすぐに反発の動きをみせたが、他の数州も同調する構えをみせている。SNS上の“言論の自由”をめぐる論議が、政治的な党派争いをはらみながら全米規模で展開される見通しとなった。

フロリダ州のこの新法「SB(Senate Bill) 7072」は、「対ビッグテック(巨大ハイテク企業)法」とも呼ばれる。SNS運営企業の活動を規制する立法措置としては全米でも初めての法律だとされる。同法はフロリダ州議会での賛同を経て、この5月24日にデサンティス知事により署名され、7月1日から施行される。

同法は、SNS運営企業がユーザーの投稿を一方的に削除・修正したり、特定のテーマに関する記述を削除したり、特定人物の投稿を全面禁止したりする措置の多くは、米国憲法修正第1条で保証された言論の自由の違反にあたるとしている。

そのうえで特定のメッセージや人物を排除する際は、その根拠を公正かつ透明な方法で外部に知らせなければならないと義務づけた。またフロリダ州の住民や公職の候補者、政治家のアカウントを不当な言論統制によって削除した場合、SNS側に1日につき2万5000~25万ドルの罰金を科すとも規定した。

デサンティス知事はこの新法の目的について、「フェイスブック、ツイッター、ユーチューブなどは、シリコンバレーの政治思考を一方的に全米に押しつけようとする偏向した検閲、削除を行ってきた。その統制は、保守主義や共和党に露骨に反対するリベラル志向、民主党支持の傾向が顕著だ。この不公正を直し、フロリダ州民の言論の権利を守ることが目的だ」と語った。

同知事はその種の不公正の実例として、SNS運営企業がトランプ前大統領のアカウントを凍結したり、保守系の新聞「ニューヨーク・ポスト」がバイデン大統領の息子のハンター氏の不正疑惑に関わるメール交信記録を報道した際、その報道の転電などを削除したことを挙げた。

さらに、フェイスブックが「新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所から流出した」という説を2020年2月から全面的に掲載禁止にしてきた実例も指摘した。流出説はその後、科学的な根拠があるという意見が各方面から相次ぎ、バイデン大統領も5月下旬に政府情報機関に徹底調査を指示した。フェイスブックはほぼ同時期に、昨年からの「流出説の掲載禁止」を取り消すと発表した。デサンティス知事はフェイスブックのこの措置を「偏向の自認」だと断じて非難している。

他の州でも同調の動き

同知事のこうしたSNS批判は、連邦議会両院の共和党議員たちに幅広く支持されている。さらにアリゾナ、メリーランド、バージニアなどの各州の議会や知事の間でも同調の動きが出てきた。

42歳のデサンティス知事は全米各州の知事の中で最年少だが、すでに連邦議会でフロリダ州選出の下院議員を務めている。共和党支持層では高い人気を得て、次回の大統領選での候補の1人にも目されている。また同知事はトランプ前大統領の熱心な支持者でもあり、民主党を批判する言辞は鋭く激しい。それだけに民主党側からの反発も強い。

これまでフェイスブック、ツイッターなどSNS側は、「投稿に猥褻性や暴力支持の危険性、公共の利益への有害」などが含まれていると判断すれば削除や排除の措置をとる、としてきた。今回のフロリダ州の新法に対しても、投稿の管理は言論の自由の権利内であると主張する。SB7072が憲法違反だと指摘する声もある。

また、SNS側は、有害とみなした投稿を削除したことに関して他者からの訴訟を免責されるという「通信品位法」第230条の保護を受けている。ただしその保護にも例外条件がある。そのあたりの法の解釈も今後の焦点となりそうだ。

いずれにしてもこの動きは日本でのSNSのあり方にも影響を及ぼすことになるであろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください