『コア部品供給でもなぜ日本は「核融合炉」に冷たいのか』(6/11日経ビジネス 中山 玲子)について

6/12阿波羅新聞網<美正式向中共提中共病毒溯源调查 中共不合作美仍有办法=米国は中共ウイルスのトレーサビリティ調査を正式に中共に提案 中共が協力しない場合でも、米国には方法がある>米国は、中国で新型コロナウイルスの第2段階トレーサビリティ調査を実施することを北京に正式に提案した。ブリンケン米国務長官は、6/11、中共中央委外交担当政治局委員である楊潔篪と電話をしたとき、専門家主導の世界保健機関(WHO)の中国での第2段階のウイルストレーサビリティ調査を含んで、この問題に関する協力と透明性を強化するよう中国に要請した。専門家は、中国が協力しなくても、米国には関連する調査を開始する方法があると述べた。

ラトガーズ大学(Rutgers University)の分子生物学者であるリチャード・エブライト(Richard Ebright)は、新型コロナウイルスが研究室からの漏洩か事故に由来する可能性があると提案した最初の科学者の1人であった。

エブライトは、中国の協力がなくても、米国は依然として米国内で関連調査を動かすことができると考えている。

彼は次のように述べた。「ここで重要なのは、武漢ウイルス研究所がコウモリのSARS関連コロナウイルスに関して行ったすべての作業が非政府組織との契約協力を通じて行われていることである。この非政府組織はニューヨーク市にあり、名を“エコヘルスアライアンス”(EcoHealth Alliance)と言い、そこのハードディスクとファイリングキャビネットには電子文書と紙の文書がある。これらの文書は、起源の問題を解決するための非常に重要で有用な情報を提供する可能性がある。経費申請の企画書、助成金の進捗報告、武漢研究所からの生データ、武漢研究所からの分析データ、武漢研究所で書かれた科学論文の草案、武漢研究所との大量の通信が残っている。

これらは米国民と政策制定者が必要な情報で、我々は税金を払っているのだから。我々は、このプロジェクトや他のプロジェクトのために、連邦政府から“エコヘルスアライアンス”に1億2300万ドルを提供した」

“エコヘルスアライアンス”が証拠隠滅しないようにしないと。FBIも当てにならないのが痛い。

https://www.aboluowang.com/2021/0612/1604958.html

6/11阿波羅新聞網<追究中共病毒肺炎责任 美众议员将立法允许美国人在美国法院控告中(共)国=中共ウイルス肺炎の責任を追及 米国下院議員は、米国人が米国の裁判所で中国(中共)を訴えられるように立法化する>米国下院議員のバーン・ブキャナン(Vern Buchanan)は9日、他の下院議員と超党派で立法化し、米国人は米国の裁判所で中国(中共)を訴え、武漢(中共ウイルス)肺炎によって引き起こされた損失と補償を追及できるようにしたと発表した。

バーン・ブキャナンはフロリダ選出共和党議員です。昨年の4/18本ブログでジョシュホーリーが中国の主権免除取消を訴えていました。  http://dwellerinkashiwa.net/?p=15945

民主党支持のファウチ等の自然発生説のペテンで有耶無耶にされたのでしょう。今回は中共だけでなく、ファウチ等の責任も追及しないと。

https://www.aboluowang.com/2021/0611/1604715.html

6/12希望之声<保守派众议院核心小组资询“川普议程”= 保守派下院党コアチームは「トランプアジェンダ」を諮る>下院共和党指導部は木曜日(6/10)にトランプ前大統領と会談し、「共和党と保守運動の未来の方向性」を定めた。会談後、ジム・バンクス議員は、「トランプアジェンダ」が共和党の多数党奪回の成功の鍵であると述べた。

インディアナ州選出のバンクス議員は共和党研究委員会(RSC)メンバーで、半世紀近くの歴史を持つ下院保守派核心チームの議長である。彼と他の約10人の委員はニュージャージー州ベッドミンスターゴルフ場でトランプに会いに行った。

木曜日のフォックスニュースとの独占インタビューで、バンクスはトランプと会う前に、「トランプ大統領は過去数週間、私に連絡をくれた。彼は共和党研究委員会での我々の仕事に多大な関心を寄せ、彼はこれを支持している。今日は、我々メンバーが行っていることを彼に紹介し、我々が一緒に前進する方法について話し合う機会である」と述べた。

バンクスは、今年の初めから、委員会が共和党を団結させ、コンセンサスによって前進することができる保守派アジェンダを策定していることを強調し、「トランプアジェンダ」を採用することは共和党が多数党に勝利することになると。

2018年の中間選挙では、共和党が8年間下院を支配してきたのを、民主党が過半数の議席を奪い返した。しかし、共和党は2020年の選挙でWHと上院の議席の過半数を失ったものの、下院の戦いで期待に応え、複数の民主党議席を食いつぶした。彼らは現在、下院の支配を取り戻すために2022年に5議席追加する必要があるだけである。

バンクスは、トランプが「来年の選挙運動で下院共和党員を支持する」ことを知っていたと述べた。彼は、「トランプアジェンダで選挙戦を戦えば、このアジェンダは非伝統的な共和党の有権者、つまりトランプが共和党に持ち込んだ労働者階級の有権者を引き付けるので、議席の過半数を取り戻すだろう。彼らは以前は共和党を支持しなかった。ロナルド・レーガン時代から、彼らは共和党を支持しなかった」と述べた。

これは、共和党がブルーカラー政党への移行を完全に受け入れるべきであることを強調する、3月のRSCから下院共和党指導者マッカーシーへのメモである。

労組が民主党を応援しても、労働者のための政策を民主党は採っていない。次の選挙時、労働者は良く考えて投票したら。

Jim Banks

https://www.soundofhope.org/post/514847

6/11阿波羅新聞網<传中共军队大规模接种科兴疫苗 网友:会丧失战斗力吗?=中共軍は科興(シノバック)ワクチンを大々的に接種と伝わる ネチズン:戦闘意欲がなくなるのでは?>数日前、情報通のネチズンは、中国軍が大規模ワクチン接種したことを明らかにし、夏には200万人以上の兵士がワクチン接種完了すると見込まれている。ワクチンは北京科興ワクチンであると報道されている。あるネチズンはこのニュースの信頼性に疑問を呈した。中国の国産ワクチン、特に科興ワクチンの安全性が疑問視されていて、一部のネチズンは、ワクチン接種すれば、戦闘意欲を失うことを恐れていると述べた。

科興ワクチンは死亡例も多く、兵士からも出ているとのこと。ネチズンは「9000万共産党員とその家族から打て」、「200万中共現疫(役でない=疫病持ち)軍人」と批判。

https://www.aboluowang.com/2021/0611/1604811.html

6/11阿波羅新聞網<罕见!江泽民派系发文:谁来监督习近平 【阿波罗网报道】=珍しい!江沢民派が記事を出した:習近平を監督するのは誰か[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:6/10、北京を拠点とする中共の対外大プロパガンダ「多維ネット」が「党中央委員会を監督するのは誰か」という記事を発表し、「監督プロセスの透明性が欠如しているため、外部からは中共が一体どのように「自己監督」しているのか、或いは党外からの監督を受け入れるのかずっと分からないままである」と述べたと。 中共のトップリーダー層の党中央委員会と総書記は監督されるのかどうか、またどのような監督を受け入れれば良いのかどうか?監督の対象を直接習近平に向ける。江沢民派の「多維ネット」のこの発言は、中共第20回全国大会が近づいていたときでもあり、注目を集めている。

ここまで書くのは、習の権力基盤が安定していないと見て取ったからでしょう。「政権は銃口から生まれる」国なので、軍が習を認めていないのかも。

https://www.aboluowang.com/2021/0611/1604733.html

https://www.thegatewaypundit.com/2021/06/vreaking-freight-train-audits-coming-friday-9-delegations-will-visit-friday-one-pallet-left-count/

何清漣 @ HeQinglian 2時間

中国の対外大プロパガンダの目に見えない戦線

https://epochtimes.com/gb/21/6/11/n13014420.htm

戦狼の対外プロパガンダは、中共の対外大プロパガンダのほんの一面にすぎない。 2003年に、中共は「対外プロパガンダでメディアの中国化戦略」を実施し、Money Talk(金で買収)を使って世界各国に浸透した。このやり方はうまく機能し、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国の主流メディアを制圧しただけでなく、米国の主流メディアでさえ最も打撃を受けた地域になった。

最新の戦果は、「ワクチン外交」と結びついた抗疫対外プロパガンダである。

何清漣:中国の対外大プロパガンダの目に見えない戦線-大紀元時報

上記の分析で、中国の対外大プロパガンダが莫大な金を費やし、共産党資本主義の「中国モデル」を通じて利益を上げた中共政権が、その利益によって西洋社会を腐敗させたことを、人々に理解させることができる。

中山氏の記事で、2010年頃、小生も専門家を連れて、核融合の話を政治家にしに行ったことがありますが、「20年も先のことでは」と興味がない様子。目先を追うだけでは、科学技術の振興はできないのに。

中共の技術力がここまで短時間に伸びたのは、独裁政権の目標がしっかりしていたからです。勿論、米国をハニーとマネーで誑し込み、情報を聞き出したり、窃取したり、相変わらずの行儀の悪さですが。

しかし、日本はぬるま湯すぎるのでは。ワクチンも自国で開発できない、長期戦略を持たない浮草のような国になり果てているような気がします。政治家、官僚、経営者のエリートが私益を打ち払い、先見力、洞察力を持った決定をしていって貰いたい。

記事

次世代エネルギーの1つとして期待される核融合炉。原子力に比べると安全性は高く、二酸化炭素(CO2)も排出しない。最先端の技術を持つ日本企業は世界の核融合炉の研究開発をけん引するが、なぜか将来の投資には及び腰だ。

6月7日、横浜市にある東芝の京浜事業所。上から見ると、アルファベットの「D」の文字のように見えるリング状の巨大構造物が横たわる。大きさは高さ16.5メートル、幅9メートル、総重量は約300トンに上る。

東芝が完成させた超電導コイル。このコイルが18基集まってみかんの房のように並べられる

同日、式典で政財界の一部関係者に披露されたのは、世界7つの国、地域による南フランスでの共同プロジェクト「国際熱核融合実験炉(ITER)」で使うコア部品の1つ、超電導コイルだ。

ITER向け超電導コイル19基のうち9基を日本企業が受注。4基を東芝、5基を三菱重工業が納入する計画になっている。東芝は今回完成させた超電導コイル1基を、梱包したうえで、7月、横浜港からフランスへ船で出荷する。東芝の総受注額は約500億円という。

ITER計画は、2006年の協定締結を経て動き出した国際宇宙ステーションに並ぶ規模の国際プロジェクトだ。日本、米国、ロシア、中国、韓国、インドと欧州連合の世界7つの国、地域が参画。総事業費は2兆円程度に上る。

次世代エネルギーの1つとして期待される核融合炉。ドーナツ形の真空容器の中にセ氏1億度を超える超高温の重水素と放射性物質であるトリチウム(三重水素)をとじ込め、原子をくっつけることでエネルギーを作り出す。いわば、太陽と同じ反応を地上で再現するものだ。

二酸化炭素(CO2)を排出しないのでカーボンニュートラルに貢献できる。電力供給が止まれば核融合反応が止まるため、原子力に比べると安全性は高く、廃棄物も出ない。

日本が世界の核融合炉の研究開発をけん引

ITERの費用は、ホストの欧州が約半分を、それ以外の6カ国が9.1%を負担する。主に物納による負担で、各国がそれぞれで造った部品を供給している。日本が担う部品は多くがコア部品だ。

今回、東芝が完成させた超電導コイル以外にも日本企業が手掛ける部品はいくつもある。核融合炉の中央部分に位置する「セントラルソレノイド」と呼ばれるコイルに使う導線は日鉄エンジニアリングが、プラズマを加熱する「ジャイロトロン」はキヤノン電子管デバイスが担当する。日本は、ITERで最先端技術を提供し、世界の核融合炉の研究開発をけん引している。

フランスのITER建設予定地。各国から納入された部品で組み立てられていく

ITERは25年に設備を完成させ、35年に運転を開始する計画だ。ITERで核融合反応によるエネルギーを利用できるか確認したうえで、各国が実用化に向けて最終実験をする「原型炉」を建設する段階に入る。実験は共同で実施しても、その後の実用化は各国が取り組むことになる。つまり、「ITER後」の戦略は各国次第だ。

米国はカーボンニュートラルをきっかけにエネルギー転換が加速するとみて、2050年としていた自国での原型炉の完成時期を40年に前倒しした。業界団体も設立され、官民連携が加速。核融合炉関連で1つの産業を構成するような土壌づくりが進む。英国も原型炉の立地地域の選定を始めた。

前のめりなのは中国だ。現地メディアの報道によると、20年末、「人工太陽」の異名を持つ実験炉の稼働を成功させたという。核融合を人工知能(AI)、宇宙分野に並ぶ重点テーマに位置づけて年間数百~1000人の研究者を養成しており、将来の産業育成に抜かりがない。

「ITER後」の戦略なき日本

各国が「ITER後」をにらみ、自国での実用化への道筋をつけている。ところが、こうした将来ビジョンに乏しいのが日本だ。

日本は、40年以降に「実用化スケールに必要な実証」に取り組むとのロードマップを掲げるが、米英のような具体的なスケジュールは定まらず、国を挙げた計画になっているとは言いがたい。管轄する官庁は文部科学省だ。東芝の式典に出席したのは同省幹部で経済産業省の関係者はいなかった。「研究対象であっても、日本が核融合を将来の産業としてみていないということだろう」。ある企業関係者はそう説明する。

人材面では、1990年代まで日本原子力研究所を中心に積極的に研究者の育成に取り組んできたが、とりわけ東京電力福島第1原発事故以降はそうした分野を専門にする研究者は減少している。日本は核融合の具体計画もなければ人材も育っていないのが現状だ。

核融合炉のイラスト(イメージ)

国を支える巨大産業になる可能性

日本では、高温ガス炉や小型モジュール炉(SMR)などと並べ、次世代炉の1つとして核融合炉が語られることが多い。

主要各国が協調して核融合炉のプロジェクトに参加するのは、この分野がそれだけ魅力的な領域だからだ。約100万個の構成部品が必要とされる核融合炉には多様な技術が集積している。応用分野は医療から電機、半導体、金属など多岐にわたり、産業の裾野は広い。将来のエネルギー源のみならず、国全体の技術革新の柱になり得る産業であることが、各国の強い関心を集めている。

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