『資金力だけじゃない、途上国がインフラ整備で中国になびく理由 途上国支援はもはや安全保障の問題、一帯一路に対抗する枠組みを』(5/11JBプレス 塚田 俊三)について

5/12阿波羅新聞網<“习近平”题下配皇帝图 《新京报》前社长罪成=「習近平」というタイトルの下に皇帝の図を配置した《新京報》前社長は有罪>《新京報》前社長の戴自更は昨年「双開」され(党籍剥奪と公職追放)、収賄で起訴された後、北京第1中級人民法院が金曜日(7日)に出した裁定書が流出し、内容について収賄事件は既に判決が出され、1633万元(1977万香港ドル相当)の銀行預金が凍結されたが、刑期について言及がなかった。以前、戴は8年の刑を宣告されると噂されていたが、まだ正式に確認されていない。

大陸メディア《新京報》は、その大胆な物言いで知られており、当局の圧力に繰り返し耐え、「クセ球」報道を載せ、公権力を監視し、さらには指導者を暗に風刺し、プロパガンダ部門によって異類と評価された。2014年、《新京報》の一面は、「習近平は中央国家安全委員会委員長になる」という見出しの下に、清王朝皇帝の衣装を着た写真が添えられている。

習近平を皇帝と揶揄した罪でしょうが、習は金三胖のように太った豚扱いされるより良いのでは。事実上、全体主義国の皇帝でしょう。

戴自更

https://www.aboluowang.com/2021/0512/1591877.html

5/11阿波羅新聞網<中国人口“不减反增”?专家:数据造假=中国の人口は「減少せず却って増加する」?専門家:データの改ざん>中国国家統計局は3月中旬に人口データの結果を4月上旬に発表する予定であると述べたが、結果は1か月遅れ、本日になってやっと発表した。公式声明は「多くの準備作業があったため」と説明したが、専門家は、中国の人口危機の速度と規模は皆が考えるよりも速く、大きく、壊滅的な影響を引き起こす可能性があると考えているため、発表が延期されたと考えていると。

嘘つき中国人の面目躍如。“報喜不報憂”の典型。今更驚きはない。

https://www.aboluowang.com/2021/0511/1591755.html

5/11阿波羅新聞網<“宁可信如花是环球小姐冠军,也不相信华春莹的鬼话” —王定宇“大野狼最疼惜小红帽”酸回华春莹网友超强接龙更酸=むしろ如花がミスユニバースのチャンピオンだと信じるが、華春瑩のナンセンスな話は信じない」—王定宇「大きな野生のオオカミは赤ずきんちゃんを可愛がる」 華春瑩の痛い回答はネチズンの反撃に遭いもっと痛い>

写真:周星馳のコメディー映画の道化「如花」

中共外交部の華春瑩報道官は、台湾の世界保健総会(WHA)への参加に対する国際的な支持に直面し、本日(10日)「一つの中国の原則」を繰り返し、中国以上に台湾同胞の健康を気にするものは誰もいないと述べた。これに対し、民進党議員の王定宇は夕方にFacebookに投稿し、痛い反応は「大きな野生のオオカミは赤ずきんちゃんを可愛がる」のと同じくらいの真実であると!ネチズンは、「華春瑩のナンセンスな話よりも、如花がミスユニバースのチャンピオンになると誰もが信じたい」というメッセージを残した。

中共の独善を許して来た自由主義国に責任がある。特にバイデン民主党政権は今からでも中共封じ込めの手を打っていかないと手遅れになる。

https://www.aboluowang.com/2021/0511/1591625.html

5/11阿波羅新聞網<又有数百名法国军人发出警告:内战一触即发=数百人のフランス軍人がまた警告:内戦は一触即発>一部の退役将軍と元将校がフランスに内戦が起きると警告した後、数百名のフランス軍人が新しい請願書に署名し、軍の先輩たちが提唱した見方への支持を強調した。

「パリジャン」のコラムは、フランスの大統領、大臣、国会議員、高級官僚に向け、「これらの人はフランスのすべての敵と戦っている」、「今日、彼らはこのように扱われているが、彼らは間違っていない。愛国の心から出たものに過ぎず、目の前で国が崩壊するのを見て悲しんでいる。このような状況下で、軍人になったばかりの我々には、真実を語る光栄に預かり、困難に遭っても不惜身命にする義務がある」と述べた。

署名者は、高級退役将軍が提唱した見方に支持を表明した。「我々の先輩達は、都市部と農村部で暴力を見、公共の場所や、公の議論におけるセクト主義の傾向が扶植されるのを見、フランスとその歴史がヘイトの対象となるのが主流になるのを見てきたので、内容は全体として正しい」

この情報は、初めて聞きますが、米国で起きているのと同じ現象。中共の統一戦線部辺りが裏で煽動しているのかも。

https://www.aboluowang.com/2021/0511/1591747.html

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 3時間

「民主党はアメリカンドリームを扼殺している」

数世代にわたる福祉補償に似たものは、黒人の上方移動を阻害し、多くの米国黒人のアメリカンドリームを蝕んできた。 1960年代半ばに建てられた低家賃の住宅には、今でも何十万もの人が住んでいる。バイデンに代表される民主党員は、この管理のまずさについて謝罪するだけでなく、この毒素を貧しい人以外にも広めたいと考えている。

何清漣 @ HeQinglian 2時間

中国は米国の「宿題の答えを書き写す」ことを嘲笑ったが、間違った宿題を出した。

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-05112021124105.html

米国のインフラ計画が発表された後、中国の世論は「宿題の答えを書き写した説」がスマホ画面を席巻した。バイデンの計画の重点は、米国の民間投資を政府投資に変えることであり、これは間違いなく2009年の中国の5兆元の救済策に触発されているが、評論家は中国の2020年の新しいインフラ計画を考え出した。

評論は善意ではないが、米国が情報の繭内に閉じ込められない限り、聞いておくことは有益である。

評論|何清漣:中国は米国の「宿題の答えを書き写す」ことを嘲笑ったが、間違った宿題を出した。

バイデン大統領がピッツバーグでの演説で、中国と競争し、米国経済を再構築することを誓った4兆ドルを超える壮大なインフラ計画を示して以来、両国のメディアはインフラ計画について評論するのに忙しい。

rfa.org

塚田氏の記事を読んで、ご尤もと感じました。中国は要人しか相手にしないので、庶民からは嫌われます。貧しい時代からそうでした。要人をMoney漬けやHoney漬けにすれば目的が簡単に達するのを歴史的に学んできているからでしょう。研修に呼んで、夜の接待も映像に撮りながらやらしていると思います。後々活用するために。

性賄賂で調べれば、たくさん記事が出てきます。一部を紹介します。

2020/11/26網易<新加坡ICA官员难过“美人关”,接受性贿赂帮中国女子办准证!=シンガポールのICA(Immigrant Custom Agency )当局者は「美人の関」は越えられず、中国人女性が許可を得るのを助けるために性賄賂を受けた!>

https://www.163.com/dy/article/FSBIA4KG05371E5Q.html

2019/4/24新唐人電視台<中共外交部“性贿赂”外国政要 内幕曝光=中共外交部の「性賄賂」を外国の要人に 内幕を暴露

https://www.ntdtv.com/gb/2019/04/24/a102563236.html

自らの利益のために自分の体を使うのと、政府や上司に命じられて体を売るタイプとあります。呉王・夫差に贈られた西施の例もあるくらいですから、女性が体を利用するのに抵抗がないのかもしれません。

記事

2019年5月、北京を訪問し習近平主席と握手するバヌアツのシャーロット・サルウェイ首相(当時、写真:新華社/アフロ)

(塚田俊三:立命館アジア太平洋大学客員教授)

「パシフィック・リム」とも呼ばれる太平洋地域は、米国、豪州、日本、中国等の経済大国に囲まれているが、これらの大国が、この海洋を「自国のバックヤード(裏庭)」と見るか、眼前に広がる「無限の可能性を秘めた大自然」と見るかによって、これらの国の太平洋地域との関わりは大きく異なってくる。

そのどちらかと問われれば、残念ながら、これら列強は、この地域を、その裏庭とみなし、これをいかにして活用するか、そこからいかに多くの利を得るか、との観点から関わってきたと言わざるを得ない。勿論、この傾向は、近時における気候変動対策との関係から、変化の兆しもみられるが、すべての国が、この方向に切り替えている訳ではない。

太平洋地域へ急速に関与強めてきた中国

各国が太平洋地域に強い関心を示すのは、太平洋が魚業資源・観光資源の宝庫であり、また海の回廊としての役割も果たしているからだ(外航海運の航路として、また、光ファイバー網の設置場所として)。

特に、豪州とニュージーランド(NZ)にとってこの地域は、目の前に直接広がる広大な海洋資源であり、またそこに点在する島嶼国は、小さいとは言え、魅力ある市場を提供している。他方、これらの島嶼国はいまだ経済構造が脆弱で、政治体制も未成熟であることから、海外からの支援に頼らざるを得ず、先進国としての豪州とNZは、これら島嶼国に対し、以前から経済支援を実施してきた。

さらに米国もこの地域に深く関与している。特に、自由連合盟約を結んでいるミクロネシア、パラオ、マーシャル諸島に対しては、防衛サービスを提供しているし、NZも、同じく、クックアイランドとニウエに有事の際は防衛サービスを提供することになっている。

ところが、長く豪州、NZ、そして米国の庇護の下にあった太平洋諸国に、近年変化が起こっている。そう、中国が急速に進出し始めているのだ。

軍事転用可能な港湾・空港にも触手

その範囲は、貿易のみならず、投資等の面にも及んできており、太平洋諸国に対する後見人を自認する豪州、NZそして米国は、この急激な進出に対し、強い警戒感を抱き始めた。

確かに貿易の分野では、中国はすでに太平洋諸島国地域における最大の貿易相手国となっているが、それだけに留まらず、地域の社会経済に、より直接的な影響を及ぼす投資の分野でも増え始めている。

当初中国の投資は、もっぱら鉱業、エネルギー、不動産等の分野に向けられていたが、最近は、インフラの分野が中心になりつつある。そしてその投資先には、軍事目的にも転用可能な港湾や空港も含まれ、豪州、NZ、米国は神経をとがらせていた。

例えば、バヌアツのルーガンビル港の埠頭拡張工事は、中国の国営企業(上海建工集団)が請け負い、中国輸出入銀行の融資を得て2017年に完成したが、その埠頭の長さは360メートル、深さ25メートルと小国バヌアツでは考えられない規模の埠頭であり、それは中国海軍の艦艇の寄港を想定しているからであろうという憶測を生んでしまった。また、サモアの国際空港の拡張工事も、上海建工集団が請け負い、中国輸出入銀行の融資の下2018年に完成したが、それは現在の取扱能力を倍増させるとする大掛かりなものであった。また、パプアニューギニアは、そのロングラム基地(かつて豪州はここをその海軍基地として使用していたが、その後パプアニューギニアに譲渡)が老朽化したことから、その更新を考えていたところ、中国が2018年その改修に関心を示したので、豪州は急遽、パプアニューギニア側に援助を申し出、豪州の太平洋海洋安全保障計画の一環として、自ら改修工事を実施することとした*1

*1 藤森浩樹「太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後」https://www.asia-u.ac.jp/uploads/files/20200624162918.pdf

このような中国のインフラ投資は、2013年の一帯一路の発表以後、急速に拡大し、それに伴い同地域における中国からの借り入れも急増し、特にトンガ、サモア、バヌアツの3か国は、その債務返済能力を遥かに超える金額を中国から借り入れており、昨年来3回にわたって開かれてきたG20 Debt Service Suspension Initiative においても債務の支払義務延伸対象国として認められた(ただ、2018年以降は、太平洋諸国の中国からの借り入れに対する警戒感が高まり、新規案件は、パプアニューギニアでの一件、バヌアツでの一件を除き、ストップしている)。

この債務危機の問題は、IMFや米国の研究機関(Center for Global Development)等でも報告されている。当然のことながら、豪州、NZ、そして米国にとっても、見逃せない問題となっている。この問題については、稿を改めようと思うが、本稿では、なぜに中国が、豪州、NZ、米国が盟主として関与してきた太平洋諸島地域に、かくも急激に進出することができたのかの問題に焦点を当て考察してみたい。その主な要因としては、「経済的要因」と社会的要因」の二つがあるが、まずは前者について述べたい。

中国の影響力増大する経済的要因

太平洋諸国ではインフラ施設の整備が遅れており、かねてよりその整備の必要性が強く叫ばれてきた。この地域におけるインフラ施設の整備は、従来から主に豪州の、さらにはADB、世銀の支援を受けて行われてきた。しかしこれらの援助国・援助機関には、それぞれの優先分野があり、それにマッチしない場合は支援要請を出しても直ぐには受け入れてもらえず、またそこからの融資を得られたとしても、その実施に関わる手続きは複雑であり、プロジェクトを完成させるまでにかなりの時間を要した。

具体的には、これらの援助国、機関から資金借りた場合、その事業の実施は一つずつ段階を追って進めていく必要があり(F/S調査・初期設計段階、詳細設計・建設段階など)、各段階ごとに異なる事業者の選定が求められる。しかも、これを国際競争入札にかけて行う必要があり、プロジェクト執行能力が弱い太平洋諸国にとってはとんでもない負担となっていた。

ところが、これを中国に求めた場合、F/S調査・初期設計の段階から、詳細設計・建設段階、引き渡しに至るまで、全て中国国営企業が一括して引き受けてくれるし、手間暇かかる国際競争入札に掛けることも求められないので、要請を出してから施設の完成に至るまでの時間が短くて済むのだ。また、プロジェクトと直接関係の無い非公式な要望にも中国側は柔軟に対応してくれるので、太平洋諸島国にとってはまことに有難い存在として映る。

もちろん、この一見便利な支援にも大きなリスクが隠されている。

コスト増の大きな要因となる様々な賄賂

まず、見積価格の高さである。通常の案件であれば、コストの見積もりは工事を施工する建設業者は行えず、第三者である初期設計コンサルに委託して行う。それがわれわれの常識だ。このため、受注予定価格は勝手に膨らまされることはない。

ところが、中国から支援を受けた場合には、受注予定価格の見積もりも建設業者が行う。そのため建設業者の都合の良い価格を設定できるのだ。当然のことながら、建設業者は見積もりに、利益を上乗せした工事費を含めることはもちろん、ビジネスを容易にするための種々の費用もあらかじめ含めておくことができる。結果的に、中国国営企業に発注する工事は高額となりがちであり、このような傾向は途上国で広く見られるものだ。

具体例をいくつか挙げてみよう。中国が融資したケニアのモンバサ・ナイロビ間の鉄道敷設プロジェクトの見積価格は通常価格の3倍であったと報告されているし、モルディブの首都マリに建設された病院は、通常価格の2.6倍であったと言われている。さらに事業規模の大きなパキスタンの鉄道プロジェクト(ML-1)やマレーシアの鉄道プロジェクト(East Coast Rail Link)の場合も、過大な費用見積もりが問題となり、政府当局は、中国国営企業に対し、費用の見直しを再三にわたり求めた経緯がある。

2017年8月、マレーシアのクアンタンで行われたthe East Coast Rail Link projectの起工式で、列車モデルを前にポーズをとる人々(写真:新華社/アフロ)

見積価格が多少高めに設定されることはそう珍しいことではないが、それが2倍にも3倍にも達することは極めて稀だ。いったいなぜ、中国企業ではそのようなことが頻発するのだろうか。それは、中国の国有企業の見積もりには、途上国では往々にして必要となる少額のtea moneyやgrease paymentと呼ばれる「retail bribery」(少額の賄賂)はもちろん、政権中枢の有力者や政治家に支払われるキックバックや選挙資金などの「wholesale bribery」(大口の賄賂)も含まれることが多く、特に後者の金額が格段に大きいからである。

高い金利を提示する中国国有銀行

もちろん、このような高額の見積もりを行った当の国営企業は、当該工事を無償で施工してくれる訳ではない。これらの国営企業は、中国政府の「対外経済合作」の一環として、相手国からの請負事業としてでなければ、実施しえない。

他方、途上国側はこうした高額のコストを払う余裕はない。その点は、国営企業もよく承知しており、資金が不足しているということであれば、必要な資金はアレンジしましょうと申し出る。途上国側が、ではお願いすると回答すると、この段階で、大使館を通じてアレンジされた国有銀行が出てくる。だが、そこで提示される金利は決して低くはない。譲渡性の高い融資を行うとされる中国輸出入銀行の融資ですら2%台、ましてや、融資実績の大きい中国国家開発銀行の融資に至っては6%台である。これは、ADBや世銀の金利より格段に高い(現在の貸付金利から言えば両行とも1%台)。要するに一帯一路の下でのインフラ整備が、他の国による経済協力と大きく異なるのは、それが中国の国営企業と国有銀行との二人三脚で進められるという点である。

このように中国による融資案件は、結局は高いものにつきがちで、数年後のgrace period(猶予期間)が終了すれば、直ちに多額の定期返済義務が発生し、この段階でデフォルト(債務不履行)に陥る途上国が多いのだ。返済が滞れば直ちに、当該施設の没収、または物的返済への切り替え(ベネズエラでの原油に拠る返済、タジキスタンでの金鉱採掘権の獲得など)、あるいは施設利用権の中国企業への譲渡(スリランカの港湾施設の99年間リース)などが発動されることになる。「中国は当初からこれを狙っていたのではないか」と、憶測する向きすらあるが(いわゆる「債務の罠」)、あながち間違ってはいまい。

ここで見たように、中国からの支援には多大のリスクが伴う。それでも途上国側の時の政権から見れば、工事の一括引き受け、早期完成の方が重要だし、いろいろな要望にも柔軟に対応してくれる*2。しかも債務の返済に迫られるのは返済猶予期間が終わる数年先のことになるので、目先の利益を優先させ、中国企業の提案に乗りがちになってしまうのである。

*2 中国の柔軟な対応例:2016年バヌアツに対しNational Conference Centerを作り、無償で供与。また、2019年には、ソロモン諸島に対しMain Stadiumを作りこれも無償で供与。

中国の進出を可能にする「社会的要因」

中国の急激な進出を可能にしたもう一つの理由――社会的歴史的要因――は、太平洋諸国の政治家が長年薄々と感じていた“欧米諸国からのプレッシャーから逃れ、独自の道を切り開きたい”とする気持ちである。先にも述べた通り、同地域では豪州、NZ、そして米国が、長らくその強い影響力を行使してきたが、その行使の仕方は、決して対等な独立国に対するものではなく、“上から目線”の、時に高圧的とすら感じさせるものであった。

太平洋諸国は、このような対応に対し表立って不満を述べたりはしないものの、胸の中では反感を抱いており、独立国としてのdignity(尊厳)を保ちたいとの気持ちを強く持っていた。太平洋諸国はいつの間にか欧米諸国と距離を取る道を探し求めるようになっていた。当初は、新たなパートナーとして日本に期待もしたのだが、日本は独自のアジア的アプローチを示すことはなく、欧米諸国に近い路線を取り続けるのみだったので、彼らの新たなパートナーとはなりえなかった。そこにスッと現れたが中国だった。

中国は、明らかに欧米諸国とは異なるアプローチをとり、政府部内に深く食い込んでいった。その一つの方法が、(他の途上国に対してもよく用いる手法ではあるが)政府高官・政府職員を対象とした「研修」だ。

中国は、太平洋諸国の行政官を毎年多数、本国に招き、研修を実施しているが、これら行政官に対しては、各地で視察旅行を実施する等、手厚く対応する。このような厚遇は、太平洋諸国の職員からすれば極めて意外な対応に映る。なぜなら、豪州やNZで研修を受けた場合には、太平洋諸国の政府職員たちは「後進国から来た研修員」とみなされ、決して平等に扱われることはなかったからである。

このような対応の違いは、心象面で大きな違いをもたらす。特に、昔ながらの首長国的風土を残す島嶼国においては、相手の威厳を尊重することは極めて重要であるが、欧米諸国はこのような点には一切配慮せずに、機械的に研修を実施するのみなのである。だが、中国はこのような心理的側面にも配慮してくれる。そこに太平洋諸国の行政官は大いに感激するのである。

日本なら「官民癒着」でも、中国では「重要な連携」

中国の太平洋諸国政府への食い込みは、研修旅行のみならず、様々な形で行われてきたが、こうした業務の実施に中心的な役割を担うのが現地の中国大使館だ。

例えばインフラ支援なら、大使館は中国の国営企業と緊密に連携を取りながら現地のカウンターパートとの交渉を手助けするし、太平洋諸国が資金を必要とすれば、すぐに中国の国営銀行と連絡を取り、話し合いの場を設ける。

これが日本大使館ならば、このようなアレンジをすることに極めて慎重になるだろう。ましてや特定企業の推薦を行う様なことは「官民癒着」と批判される恐れがあるので、めったにすることはない。逆に中国では、これらの活動は「重要な連携プレイ」であり、これを円滑に行うことが現地大使館の任務なのである。特に中国では、2008年以来、“走進去”の名の下に国有企業の海外市場への進出を促すことが国策とされており、現地大使館は本国の商務部と緊密な連携を取りながらこれを側面から推進してきた。このような大使館の現地での活動の違いが「機動力の差」として、ひいては「政府中枢への食い込み方の差」として現れるのだ。

もっとも、このような中国の太平洋諸国への食い込みは、必ずしも太平洋諸国の国民各層から広く歓迎されていた訳ではない。中国は政府の一部有力者には深く食い込んでいるが、一般庶民の間ではむしろ強い反感を生んでいるのである。

庶民からは歓迎されない中国人労働者と中国人小売商

その理由の一つは、中国からのインフラ投資の増大に伴う中国人技術者の流入増であるが、それだけでなく建設労働者も大量に入ってくるからである。また、近年は、中国人の小売業への進出も激しく、庶民にとって都市部において身近な生活用品を買おうとすると、どうしても中国人が経営する店舗で買わざるをえない状況が生まれていた(例:マーシャル諸島の首都マジェロでは小売りの3分の1が中国人によって営まれている)。

しかも、この急増する中国人小売商は、英語を使いこなせるような層の人達ではなく、太平洋諸国に送り込まれる前に本国で現地語を叩き込まれてきたような地方出身の小売商であったりする。現地での商売の仕方も、決して洗練されたものではなく、中国風のやり方が前面に出がちであり、太平洋諸国の国民の間に反中国人感情が芽生えるのも無理はない。

それでも、中国政府は、そのような庶民の受け止め方や一般的なイメージなどはあまり気にしていない。中国政府にとって重要なのは、相手国の有力者、権力者との関係をしっかりと掴んでおくことであり、そこさえ抑えておけば、現地でのディールも着実に進めることができる。要は、実を取れるかどうかであり、その手段が多少不規則な資金の授受であっても、あるいは裏取引であっても構わない。結果がよければそれでいいのである。欧米諸国のように、透明性とかフェアネスといった、彼らからしてみれば「ナンセンスなこと」は言わないのである。

このような徹底したプラグマティズム――より正確に言えばマキャベリズム――が、欧米諸国の牙城である太平洋諸国にかくも短期間に食い込めたもう一つの理由である。

生半可な国際協調だけでは一帯一路に対抗できない

こうした中国の進出は、パキスタン、スリランカ、カンボジア、その他のアジア諸国においては、より露骨な形で展開されており、その範囲はインフラ投資に限らず、デジタル技術、さらには、軍事面にも及んでおり、自由主義陣営は強く警戒し始めている。

中国のこうした「猛攻」を見て、この地域で強い影響力を有してきた米国と日本は、「自由で開かれたインド太平洋構想」の下、相互に連携し、一帯一路に対する対抗策として「質の高いインフラ整備とこれに対する途上国融資の拡充」を打ち出した。このインド太平洋構想には、豪州、インドも参加したが、欧州諸国もその参加に関心を示しており、そうなると一応は「中国vs.日米豪欧印」の構図が出来るわけだが、この日米欧印の連携が、中国の一帯一路の進展に楔を打ち込めるほど強力なものになるかどうかは極めて疑わしいと言わざるを得ない。

なぜか。実は、途上国が中国のインフラ支援になびいていくのは、資金の不足が原因ではないからだ。中国から支援を受ければ、国際入札などの面倒な続きを踏む必要もない。中国の国有企業が、一から十まで一切合切やってくれる。そのため完成までにかかる期間が短い。いろいろな無理も聞いてくれる。そういったことが理由なのだ。

日本や米国、欧州からの資金的支援がいかに潤沢であっても、その手続きが複雑であり、完成までに時間を要するのであれば、途上国は見向きもしないであろう。

もっと言えば、中国の一帯一路構想は、もはやインフラ整備といったハードウエアだけではなく、5G、監視技術といった「デジタル・シルクロード」の構築に力を入れて始めている。このような動きは途上国側にとって、特に強権国家からは大いに歓迎される。

そこに日本や米国が「質の高いインフラ」などという曖昧な言葉をいくら発しても、途上国には響かないだろう。中国はその先を行っている。中国の急激な進出を食い止めるためには、従来からの延長線上ではなく、全く新しい観点からの施策を打ち出す必要がある。

旧来の支援方式は捨てよ

例えば日本がインフラ分野に食い込んでいくためには、大胆にリスクを取り、施設建設から、運営まで一貫して引き受けるBOT(Build-Operate-Transfer=民間事業者が公共サービスに関わる施設を、自分で調達した資金を使って建設し、20年から30年間運営し、そこから上がる事業収益によって当初の投資資金を回収し、その後、政府に移管する仕組み)や、BOTをベースとしながら一部リスクを政府がカバーするPPP(Public Private Partnership)のような方式を前面に打ち出していくべきだろう。

従来、我が国は途上国へのインフラ支援は、官ベースで低利融資を売り物に進めてきた。この方式は、手続きが煩雑で時間もかかるうえ、相手国政府から債務保証を求めざるを得ず、途上国から歓迎されなかった。

インドネシアでの高速鉄道プロジェクトでの「日本敗退」が国内に大きな衝撃をもたらしたことがあるが、実はこのときの最大の敗因も、わが国が相手国に政府保証を求めたからであった。

他方、中国はインドネシア政府からはその保証を求めず、BOT方式で、企業に全てリスクを負わせる方式を提示し、その受注を勝ち取ったのだ。

確かに、BOT/PPPベースでインフラ整備を進めようとすると、大きなリスクを伴う。しかし、だからといってこれを避けるべきではなく、これらのリスクは政治リスク保険(political risk guarantee)や商業リスク保険(partial risk guarantee)等によってカバーすればいい。オール・ジャパンの掛け声の下、JICAの低利融資で売り込むといった方法は、インフラの分野ではもはや通用しない。システムの高度化、情報化が進むインフラの分野では、民間企業を先頭に立て、大胆にリスクを取り、建設のみならず、運営もカバーする方式に一刻も早く切り替えていく必要があるのだ。

途上国へのインフラ支援は、中国の影響力拡大を抑えるための安全保障という側面が強まっている。日本は今までの途上国支援の既成概念を捨て、一刻も早く新しい枠組みを作り、これを進めなければならない。

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『80年間なぜ変わらない コロナに苦戦、戦前の教訓 本社コメンテーター 秋田浩之』(5/11日経朝刊)について

5/11希望之声<亚利桑那州选票审计再受阻 引发传票冲突=アリゾナ州の投票用紙監査が再び阻止され、召喚状の衝突が起こる>最近、アリゾナマリコパ郡投票監査作業は、新たな展開を見せた。州上院とマリコパ郡の当局は、監査の召喚状をめぐって再び衝突した。郡当局はルーターの引き渡しを拒否したうえ、投票機内の制御システムにアクセスするためのパスワードを持っていないと主張した。

報道によると、5/7、アリゾナ州上院は、差し押さえられている選挙資料を受け取らない限り、郡の監督委員会がその場で証言するように召喚状を発行することをマリコパ郡に通知した。

上院の弁護士は、郡当局に送信された電子メールで次のように述べた。「我々が伝えたいのは、上院は、ルーターとパスワードの問題に関する郡政府の説明が不十分であり、正しくない可能性があると考えている」と。

2020年の米国選挙後、アリゾナ州上院はマリコパ郡の投票用紙、投票機、パスワード、その他の技術に関する召喚状を発出した。しかし、マリコパ郡当局は、選挙資料に対する上院の要件が広すぎて、有権者のプライバシーを脅かしていると述べた。裁判官は、上院の要求は裁判所命令に相当すると裁定した。しかし、郡当局は、ルーターやルーターの画像を引き渡さず、それは「法執行機関に深刻なセキュリティリスクをもたらす」と考えていると述べた。

郡当局はまた、上院の監査連絡員で、元共和党州務長官ベネット(Ken Bennett)に、ドミニオン投票機にアクセスするためのパスワードがなく、これらの機械は選挙で投票用紙をスキャンするために使用されると述べた。

フェニックスの監査現場で、ベネットはメディアに対し、「彼らは、我々には第2パスワードがない、すべてのパスワードは提供した」と言った。「また、2週間前に約束したことはできないと言った。マリコパ郡の作表したものや選挙センターのルーターやハブなどへのアクセスを提供したと。これは(彼らにとって)召喚状の一部である」

ベネットの助手を務めるジョン・ブレイキーは、パスワードをめぐる対立は驚きであるとメディアに語った。彼は次のように述べた。「レンタカーを借りるときに、鍵を渡すことを拒否しているようなもの。これは選挙であり、そうするのは間違っていることを彼らは知るべきである。これらの投票機ベンダーは力が強すぎる。我々は秘密のソフトウェアを使って投票(リスクが高い)し、それが(選挙後の)再集計が非常に重要である理由である」と。

マリコパ郡議会は5/7に緊急会議を開催し、上院の召喚状に違反していることが法的問題と訴訟なることについて話し合った。

郡の弁護士であるアリスター・アデルは、上院の弁護士への返答の中で、郡は「すべてのパスワードと作表器のセキュリティキーを取り出したが、それ以外は何もない」と述べた。郡は、選挙データを危険にさらすことなく、上院がルーターから必要とする情報を取得するための安全な方法を見つけようとしている。

ドミニオン投票機会社はこれに応じなかった。同社は以前、連邦政府が認めた機関による投票の監査をサポートすると述べていたが、現在アリゾナ州の監査を主導しているサイバー忍者(Cyber Ninjas)はドミニオンによって承認されていない。

ドミニオン投票機会社とSellersの両方とも、「マリコパ郡は自分たちの監査業務を請け持っている。1つは機械監査で、もう1つは投票監査である」と指摘した。

しかし、上院の副連絡員であるブレイキーは、これらの監査は誤解を招くと述べた。彼は次のように述べた。「私が見たところ、彼らが話している監査には致命的な欠陥がある。投票用紙のロットは事前に選択される。監査人は選挙の投票のごく一部しか分析しないが、機械監査は監査時点でマシンが正常に機能しているかどうかを見るだけである」

投票用紙の全数検査とドミニオン投票機の中味の調査をしないと監査の意味がないのでは。郡当局の発表した数字と監査後の数字の乖離を見るための監査でしょうから。

https://www.soundofhope.org/post/503942

5/10阿波羅新聞網<重磅:美国人口普查局确认2020年大选选民总数存在巨大冲突【阿波罗网编译】=重大:米国国勢調査局は、2020年の選挙で有権者総数に大きな問題があることを確認した[アポロネット編集]>「Gateway Pundit」の5/9の報道によると、2020年の選挙の結果について再び証拠によって裏付けられず、先週発表された米国国勢調査のデータは2020年の選挙の公式投票数に疑問を投げかけたと報道した。国勢調査の一環として、政府は大統領選挙に投票した有権者に関するデータを収集し、2020年の選挙に投票した人の数は1億5400万人であったが、実際の投票数は1億5800万票をわずかに上回っていたことを示している。これは約400万票の差である。

不正選挙は総数だけの差ではないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0510/1591294.html

5/10阿波羅新聞網<美媒独家:反川小切尼下周下台 继任者说川普选民对中期选举胜出”至关重要” —【阿波罗网编译】=米国メディア独占報道:反トランプのチェイニーは来週辞任 後任はトランプ支持の有権者が中間選挙に勝つためには非常に「重要」であると言った— [アポロネット編集]>「ブライトバートニュース」の5/9(土)の報道によると、シリウスXM(SiriusXM)TVの「ブライトバートニュース」番組にエリーゼステファニク議員が出演したとき、トランプ支持者の同盟は共和党が来年の中間選挙で下院の過半数を得るのに非常に「重要」であると述べた。

ステファニクはチェイニーに代わって共和党No3になります。

Elise Stefanik

https://www.aboluowang.com/2021/0510/1591287.html

5/10阿波羅新聞網<罗姆尼两次投票弹劾川普 被犹他州韦伯县和华盛顿县共和党通过决议谴责【阿波罗网编译】=ロムニーはトランプ弾劾に2回賛成票を投じた ユタ州のウェーバー郡とワシントン郡の共和党は非難決議を可決[アポロネット編集]>「ブライトバートニュース」の5/9(土)の報道によると、金曜日のユタ州ウェーバー郡共和党全国大会で、ミット・ロムニー上院議員が2度のトランプ弾劾案に総て賛成票を投じたとして非難されたと報じた。

ウェーバー郡は決議に補充して、違憲の告発に反対票を投じ、「適正手続きと米国憲法」を保護したマイク・リー上院議員に感謝した。

さらに、この決議は、「民主党による政治的動機による弾劾に反対票を投じた」ユタ州連邦下院議員のクリス・スチュワート、ジョン・カーティス、ブレイク・ムーア、バージェス・オーウェンズにも感謝した。

5月初旬にユタ州で開催された共和党大会で、ロムニーは多くの出席者に嘲笑とブーイングされ、ロムニーは「共産主義者」であり「裏切り者」であると唱えられた。

ロムニーの次はないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0510/1591253.html

5/11阿波羅新聞網<中共病毒是否源于武汉实验室 美国会共和党人要求解密文件=中共ウイルスが武漢研究所で発生したかどうか、米国議会共和党員は文書の機密解除を要求>米国下院の多くの共和党議員は、中共ウイルスが中国の研究所で発生したかどうかを示す公式文書を機密解除するようブリンケン国務長官に求めた。同時に、昨年米国エネルギー省の研究機関が発表した機密調査報告によると、中共ウイルスは中国の研究所で発生し、そこから漏洩してパンデミックを引き起こした可能性があると。

ポンペオが機密解除すれば良かったのに。

https://www.aboluowang.com/2021/0511/1591394.html

5/10阿波羅新聞網<福西博士变卦最新观点:戴口罩很可能成为永久性的【阿波罗网编译】=ファウチ博士の最新の見解:マスクの着用は恒久的になる可能性が高い[アポロネット編集]>「Gateway Pundit」の5/9の報道によると、ファウチ博士はマスクは機能しないと言ったことを覚えているのか?現在、ファウチ博士は、マスクの着用は恒久的になると考えている。ファウチ博士は、「今後1、2年或いはもっと長く、呼吸器系ウイルスであるインフルエンザが発生して、病気にかかり、広がる可能性を減らすために、人々はずっとマスクを着用することを選択するかもしれないと考えられる」と述べた。

ワクチンを打つのは何のためか、これでは意味が分からなくなります。日常生活や経済活動を取り戻すためにワクチンを打つのでは。打てばマスクなしにしないと。(まあ、人ごみの所では付けたほうが良いかもしれませんが。小生は散歩のときは今でもマスクなしです)

https://www.aboluowang.com/2021/0510/1591266.html

5/10阿波羅新聞網<新冠治愈出院回家 倒地死在家门前50米=新型コロナが治癒し、病院から退院し、家の前50メートルで倒れ、死亡した>タイでの新型コロナ肺炎の流行が4月に入ってから、状況は徐々に厳しくなってきた。過去1か月間、毎日1,000を超える新たな症例が出て、最近、62歳の男性が新型コロナ肺炎と診断され、入院治療を受け、先日退院して自宅からわずか50メートル前のところで倒れ、隣人の家の前で亡くなった。

タイメディアの報道によると、事件はバンコクで発生した。62歳の男性は新型コロナのために入院し、治療後、医者は彼を家に帰るのを許可した。7日午前5時に病院は家に帰らすためにタクシーを呼んだ。現地の監視カメラは、彼が車から降りて普通に路地に入った後、隣人の家の門の前で、意識を失い、地面に倒れたことを示した。

この事件は、治療のために病院に入院してから14日も経っていないため、男性の体にまだウイルスが残っているのではないかと心配して、その通りの住民にパニックを引き起こした。その後、市民は財団に連絡して遺体を回収させ、消毒させた。

これは医者の判断ミスでしょう。新規患者受け入れのため追い出した?

https://www.aboluowang.com/2021/0510/1591282.html

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 7時間

「取消できない人」

ピーターソン教授と取消文化の間の「勝負」は、我々一般の人々、特にクリスチャンにとって非常に意味がある。

http:// nacr

秋田氏の記事を読んで、『失敗の本質』を思い出しました。失敗の原因として、目的と目標の不分明(レイテ沖やミッドウエイー)、ハンモックナンバーや士官学校の席次の尊重(パールハーバーの後、米軍がキンメルからニミッツに替えたようにはできない)、以心伝心の情報の遣り取り(山本と南雲の間で目的や目標の擦り合わせをしなかった)こと等が挙げられますが、昔読んだので記憶に曖昧さが残ります。

秋田氏の指摘も上記とそう変わらないのでは。ただ、彼の具体的治癒法が聞ければもっと良かった。緊急事態に対応できないのは、やはり官僚の劣化と国民の政治への無関心のなせる業かとも思います。官僚は国益を賭けて戦う闘士や国民を守る守護者としてではなく、上級国民として天下り先を見つけるのに汲々としているようでは。国民も左派メデイアのプロパガンダに乗せられて、真の意味での政治や行政の監視ができていません。

前にも書きましたが、政府が、たかだかウイルスくらいで、この程度の対応しかできないのであれば、ミサイルが飛んで来た時の国民の動揺は激しいでしょう。今や台湾海峡は波高しになっているのに、国民は平和のなかで惰眠を貪っているだけ。

国民に危機感を持たせるには政府のキチンとした説明が必要です。国民投票法が衆院で可決され、世論調査でも憲法改正に賛成が多くなりました。この機会に、緊急事態条項を憲法に盛り込み、有事に自衛隊、中央政府、地方政府、町内会、国民の役割分担を明らかにしたほうが良いのでは。

記事

新型コロナウイルスへの対応に、日本は苦しんでいる。5月11日までだった東京、大阪、京都、兵庫の4都府県への緊急事態宣言は結局、延長になった。

人口千人当たりの病床数は先進国で最多なのに、日本の医療は逼迫している。ワクチン接種率でも先進国中、最下位のレベルだ。

コロナが世界を襲ってから約1年間。このありさまは医療や衛生体制にとどまらず、日本の国家体制に欠点があるということだ。

その欠点とは平時を前提にした体制しかなく、準有事になってもスイッチを切り替えられないことである。日本という列車は単線であり、複線になっていない。

米国や英国は当初、対応が鈍く、多くの死者を出した。だが、その後は緊急時の体制をとり、ワクチン接種で先をいく。

日ごろから準有事にあるイスラエルでは、ワクチンの確保に軍が動いた。同様の台湾では、携帯電話の情報から感染者の行動を追跡するシステムもある。

一方、日本の仕組みはあらゆる面で準有事の立て付けが乏しい。法的な強制力はなく、外出自粛や休業を行政が国民に「お願い」するしかない現状は、その象徴だ。

日本は戦後、米軍に守られていることもあって平和が続き、平時体制でやってこられた。先の戦争への強い反省から、国家が権力を持ちすぎないよう努めてきた。

今後もこれで乗り切れるなら、それに越したことはない。だが、残念ながら、コロナ危機は日本モデルのもろさを映している。

「統制=危機対応力の強化」ではない

だからといって、緊急時に私権を制限し、国家が統制を強められる体制づくりを急ぐべきだと主張するわけではない。むしろ、逆だ。根本的な欠点を改めずに政府に統制の道具だけ与えても、危機対応力は高まらないからだ。

明治維新後、日本は日清戦争、日露戦争と有事の連続だった。第1次世界大戦にも参戦し、1937年には日中戦争が始まる。

この間、国家は社会の統制を強めていった。では、それで危機対応力が高まったかといえば、そうではない。大国との対立を調整できず、41年12月に日米戦争に突入、国が滅びる寸前までいった。

では、この教訓を踏まえ、どこを変えればよいのか。近現代史の研究者らにたずねると、戦前・戦中と現状の国家運営には少なくとも3つ、共通の欠点がある。

第1は、戦略の優先順位をはっきりさせず、泥縄式に対応してしまう体質だ。日中戦争もそうだった。いったい何をめざし、ゴールとするのか。政府の方針は明確でないまま戦いが広がり、国民の支持も十分、得られなかった。井上寿一・学習院大教授は語る。

「37年、戦意を高めようと、政府は国民精神総動員運動を始め、統制を強めた。しかし、対中戦争の目的が分からないため、国民はついてこない。反戦こそ唱えないものの、大正天皇祭などの国旗掲揚率は2割弱程度だった。この実態は敗戦までさして変わらなかった」

時代背景はちがうが、コロナ対策にも重なる面がある。「感染封じ込め、経済の維持、東京五輪……。何を最優先するのか不明確なので緊急事態宣言は惰性となり、国民も従わなくなってきている」(井上氏)

コロナ対応でも行政の縦割りの弊害が露呈した(東京・霞が関の官庁街)

優先順位が定まらない一因が、言われて久しい縦割り組織の弊害だ。これが第2の問題点である。ワクチン接種やPCR検査、コロナ病床の確保が滞る事情はさまざまだが、「元凶のひとつが省庁間や中央と自治体の連携が乏しいことだ」(政府関係者)。

ワクチンでいえば、接種の管轄は厚生労働省、自治体との調整は総務省、輸送は国土交通省だ。各省庁に担当がまたがるのは米欧でも同じだろうが、緊急時の調整力が日本は弱い。

戦前・戦時中の縦割りはさらにひどかった。陸軍と海軍は予算や物資を取り合い、両軍内の派閥抗争も続いた。外務省内も英米派と枢軸派がぶつかった。これでは国策が定まるはずがない。筒井清忠・帝京大教授は指摘する。

「日本は戦前、軍事的な専門性を重視して軍人エリートを教育し、特に陸軍にその傾向が強かった。戦争の知識は豊かでも幅広い視野をもった人材は育ちづらく、軍の縦割り体制を増長させた。今も医療や防疫の専門家は多いが、全体状況を冷徹に判断し、政策を調整できるリーダーが乏しい。戦前の体質は変わっていない」

根拠なき楽観思考根強く

そして第3の欠点が、「何とかなる」という根拠なき楽観思考である。日本はなぜか、最悪の備えに弱い。戦時中でいえば、勝ち目が薄い戦争を米国に仕掛けておきながら、明確な終戦シナリオを用意していなかった。

日本は終戦シナリオを持たないまま米国との戦争を続けた(1943年、東京・神宮陸上競技場での学徒出陣壮行会)

2009年の新型インフルエンザを受け、国の総括会議は翌年、感染大流行にそなえた提言をまとめていた。保健所やPCR検査、ワクチン開発の強化などが並んだが、たなざらしになった。

安倍前政権で国家安全保障局次長を務めた兼原信克氏は話す。

「頻発する地震や台風への対応では日本は世界最高レベルの体制を敷いているが、パンデミックは準備を怠った。さらに深刻なのは戦争リスクだ。脅威があるのに目をつむり、必要な危機管理の体制がほとんど進んでいない」

真珠湾攻撃から今年で80年。コロナ危機は日本が引きずってきた体制の欠点をあらわにした。いま改善しなければ、将来、取り返しのつかない深手を負いかねない。

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『米国が警戒、中国が脅かす「海底ケーブル」覇権 報通信網でも米中確執、太平洋諸国地域での日米豪の連携も浮上』(5/10JBプレス 塚田 俊三)について

5/9阿波羅新聞網<川普总统要恢复让美国再次伟大集会 左派抓狂了【阿波罗网编译】=トランプ大統領は、MAGA集会を復活させる 左派は焦る[アポロネット編集]>「ゲートウェイパンデイット」の5/8の報道によると、トランプ大統領の象徴的な「アメリカを再び偉大にする(MAGA)」集会が復活し、トランプのスピーチを大勢の聴衆に届けるため、左派はトランプを検閲することはできず、2021年の選挙で左派は深刻な問題に直面すると報道した。

2021年に選挙?2022年の中間選挙では?選挙の前に各州で「選挙公正法」を制定し、身分確認をしっかりしないと、昨年の二の舞になる。またドミニオンを使うのも止めたほうが良い。開票に時間がかかっても。

https://www.aboluowang.com/2021/0509/1590955.html

5/9阿波羅新聞網<突发:拜登幕僚长女儿签署给司法部的信 要求停止亚利桑那州法证审计【阿波罗网编译】=突撃取材:バイデン政権首席補佐官の娘は、司法省に宛てた「アリゾナの法的監査の停止を要求した」書簡に署名している [アポロネット編集]>1週間前、「ゲートウェイパンデイット」は、ブレナン司法センター、リーダーシップ会議教育基金、民主主義の保護が連名で司法省に書簡を書いたと報道した。金曜日に、「ブライトバートニュース」は、バイデン政権で最も強い力を持った首席補佐官ロン・クレインの娘が、ブレナン司法センターを代表して司法省に提出された書簡に署名していることを指摘した。

こういうのをあからさまな圧力と言うのでしょう。どうせ左派メデイアは報じないでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2021/0509/1590965.html

5/9阿波羅新聞網<福西博士是本世纪最大的杀手?中共病毒官方治疗方案至今不见【阿波罗网编译】=ファウチ博士は今世紀最大の殺人者? 中共ウイルスの公式治療計画は今に至るも見られず[アポロネット編集]]>「ゲートウェイパンデイット」は、中共ウイルスのパンデミックから1年以上が経ち、依然として治療計画が定まらず、この恐ろしい病気から高齢の米国人を保護できていないのは不合理であると述べた。これはすべて、我々の世代で最大の大量殺戮者であるファウチによるものである。

心臓病専門医で医学教授のピーター・マッカロー(Peter McCullough)は、今年初めにテキサスで、中共ウイルス患者の85%が多剤治療計画(multi-drug treatment plan)を受けた後、病気から回復し、完全な免疫を獲得したと証言した。マッカローは、「中共ウイルス検査で陽性となった人は、発症して入院する前にすぐ治療できれば、疫病流行は今や終わらせることができる」と付け加えた。

マッカロー教授はまた、これらの多剤治療計画が抑制されなければ、千から万もの人が治療でき、救い出すことができると述べた。また、フアウチ博士、米国疾病予防管理センター、世界保健機関は、医師の治療計画を抑制しており、何万人もの罪のない人々が亡くなっている。

日本でも軽症の内にアビガンやイベルメクチン等の併用をすれば助かるのでは?厚労省は何をしているのか?

https://www.aboluowang.com/2021/0509/1590951.html

5/10希望声<加州多个科企迁往德州 “硅丘”将取代硅谷?=カリフォルニアの多くのテクノロジー企業がテキサスに移転 「シリコンヒル」がシリコンバレーに取って代わるか?>米国国勢調査局の最新の統計によると、疫病流行の間にカリフォルニアからテキサスへの人口移動があった。 2019年と比較すると、2020年にカリフォルニア州では70,000人の居住者が減り、テキサス州は同期間に374,000人も居住者が増加した。カリフォルニアの多くのテクノロジーおよび金融会社も本社をテキサスに移転した。このため、外界は、テキサスの「シリコンヒル」がカリフォルニアのシリコンバレーに取って代わるかどうかを分析した。

報道によると、テスラCEOのマスクやドロップボックスCEOのヒューストンなどの有名な起業家は前後して、家族と一緒にテキサスに引っ越してきた。ヒューレットパッカード、オラクル、チャールズシュワブ、シービー・リチャードエリスなどのカリフォルニアのテクノロジーおよび金融会社も本社をテキサスに移転した。テスラは、テキサス州オースティンに、5,000人の労働者を雇用する2番目の大型工場の建設を開始した。 Appleはまた、オースティンに2番目の研究開発センターを建設した。

テキサスがカリフォルニアの住民や企業を引き付ける理由は何か?

メディアの分析によると、多くの要因の中で、住宅価格は特に重要である。不動産市場データ会社であるAttom Data Solutionsは、米国で不動産収入の比率が最も高い25の都市のうち、カリフォルニアには17の都市があることを見つけた。不動産業者のウェブサイトZillowは、テキサス州の一戸建て住宅の中央値は277,000ドルであり、カリフォルニア州の同じタイプの住宅価格の半分にすぎないと考えている。

さらに、重い税負担は、カリフォルニアを離れることを決定する企業や住民にとって重要な考慮事項である。カリフォルニア州の所得税は米国で最も高く、カリフォルニア州の商品売上税は7.25%に達し、これも米国で最も高くなっている。テキサスは、個人所得税を免除する7つの州の内の1つである。 中共ウイルスの爆発後、カリフォルニア州は、所得が100万ドルを超える富裕層の限界税率をさらに16.8%に引き上げるために、増税を法制化する準備もしている。これらの法案は、高所得層の逃亡意欲を大幅に高めている。

テキサスとカリフォルニアは長期的な競争相手で、疫病流行中には、カリフォルニアは米国で最も厳しいステイホームのルールを持つ州の1つであり、多数のレストラン、中小企業、製造会社に大きな損失をもたらしている。これに対しテキサスは伝統的に、よりビジネスフレンドリーな環境を持っており、社会生活への介入を少なくするという政治理念を支持しており、人口分布がまばらな環境により、テキサスは疫病流行中に比較的緩い管理政策を採用することもできた。

企業、住民、そして特に億万長者の流出は、カリフォルニアに大きな課題をもたらした。しかし、アナリストは、米国のベンチャーキャピタルファンドの約半分がまだカリフォルニアにあると言う。また、Apple、Facebook、Googleなどの大手テクノロジー企業は、カリフォルニアを本社および主要なR&Dセンターとして長い間使う予定である。したがって、世界で最もダイナミックな経済界の1つであるカリフォルニアのシリコンバレーの状況は、短期的にはまだ容易に揺らぐことはない。

まあIT企業の経営者の多くは民主党支持だから、共和党州知事のテキサスには本社を移したくないのかも。でも所得税増税となれば背に腹は代えられないことになるのでは。

グレッグ・アボットテキサス州知事

https://www.soundofhope.org/post/503636

5/10阿波羅新聞網<上海迪士尼“小熊维尼”遭痛殴 陆媒的操作傻眼了=上海ディズニーの「くまのプーさん」が殴打される 大陸メディアの操作には唖然>最近、上海ディズニーランドで「くまのプーさんが殴られる」暴力事件が起きた。園内でくまのプーさんが観光客と交流しているのを見た男子児童が、なんとくまの腹を叩き、スタッフに止められた。男の子の家族は強い態度で反論し、「すでに謝罪したのに、どうすれば良いのか?」と答えた。しかし、「くまのプーさん」という名前は、暴力や規律の問題よりも微妙な問題で、このビデオを見たネチズンは、「このクマは無闇に戦うことはできない」、「造反だ、なんとプーさんと戦う勇気がある」、「これは惨めだ」と。中国メディアが事件を報道したとき、彼らはくまのプーさんを「ププ(と笑う)ベア」と呼んだ。

自由がない国ほど生きにくいものはない。子供の行動まで規制してどうする。

https://www.aboluowang.com/2021/0510/1591088.html

5/9阿波羅新聞網<领土主张抑或战略考量?中共正在另一个国家建设整个村庄=領土の主張を抑え、或いは戦略を考慮? 中共はもう一つ国として新しい村を建設>5/7の米国外交政策誌が発表した記事は、2015年10月に中共がチベット自治区南部(TAR)でチベットのギャラプグと呼ばれる場所に新しい村を作ることを発表したと指摘した。 2020年4月、チベット自治区党委員会書記の呉英傑はチベット族が住む新村を訪れ、「雪に覆われた国境地帯にゲーサンメドなどのルーツを根付かせ」、「明るい5星紅旗を高く掲げる」と語った。訪問のビデオは地元のテレビ局で放映され、チベットの新聞の一面に掲載された。この村は他の新しく建てられた村と何ら変わりはないようである。

中共に支配される少数民族は不幸である。これを解決するのが国際組織なのに機能していない。米国を中心とした自由主義国が中国とデカップリングしないと中共は益々狂暴化する。

https://www.aboluowang.com/2021/0509/1590969.html

塚田氏の記事では、やはり米国と日本を含む自由主義国がソ連崩壊後も中共の存在を許し、彼らの力を伸ばすよう支援してきたことが大問題。これは自由主義国の製造物責任の問題として解決すべき問題です。

記事

フランステレコムの海底ケーブル敷設船(David Monniaux, CC BY-SA 3.0 , ウィキメディア・コモンズ経由で)

(塚田俊三:立命館アジア太平洋大学客員教授)

4月19日付の読売新聞オンラインに、<海底ケーブル敷設、日米豪が連携・・・急速に台頭する中国に対抗>との記事が掲載された。

(外部リンク)https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210418-OYT1T50206/

同記事によれば、情報通信のみならず安全保障面においても重要なインフラである海底ケーブルの分野で急速に存在感を増している中国に対抗するため、アメリカ、日本、オーストラリアの3カ国は相互に連携し、太平洋地域での新たな敷設事業に対して資金協力を強化することで本年3月に合意したとする。

触れられたグローバルに張り巡らされた海底ケーブルをめぐる覇権争いについては、今後、中国の一帯一路構想の進展とともに、さらに激しくなっていくことが予想されるところ、本稿ではこの問題の意味合いについて、太平洋諸国地域を例として、論じて行きたい。

太平洋地域を主導してきた豪・NZ・米を揺るがす事態

広大な太平洋に点在する十数個の島嶼国からなる太平洋諸国地域は、漁業資源に恵まれ、サンゴ礁に浮かぶ平和で美しい地域である。その太平洋地域が、今、米中間の覇権争いの波に巻き込まれている。

太平洋地域は、戦後永らく、豪州、ニュージーランド(NZ)の支援・庇護の下で比較的安定的に推移してきた。しかし、近年、同地域への中国の進出は目覚ましく、それは、貿易面に留まらず、インフラ投資、さらには外交の分野にも及んでいる。このような急速な中国の進出に対しては、この地域における宗主国ともいえる豪州、ニュージーランド(NZ)、そして米国は警戒を強め、対抗策に乗り出している。

この緊張関係を象徴するような事件が昨年東ミクロネシアで起きた。

東ミクロネシアの海底ケーブル敷設事業に名乗りを上げたファーウェイ関連会社

発端は、世界銀行、アジア開発銀行(ADB)が融資する東ミクロネシア・海底ケーブルプロジェクトの調達案件に関し米国がセキュリティー上の警告を発し、「待った」をかけたことにある。このプロジェクトは、太平洋地域の海底に既設されている光ファイバー網を一部延伸し、東ミクロネシア地域もカバーしようとするものである。

同地域に存するミクロネシア連邦、ナウル、キリバスの3カ国はインターネット・サービスの安定提供を確保するため、上記の光ファイバー網に接続する海底ケーブルを3国共同で設置することとし、世銀、ADBにその支援を求めた。両行は2018年4月この要請を受け入れ、海底ケーブルの敷設に必要な7200万ドルの資金をグラント・ベース(無償資金)で供与することとした。

この資金援助を受け、上記3カ国からなるコンソーシアムは、2020年半ば、海底ケーブルを設置するための国際競争入札を開始した。この公募には、仏国のアルカテル・サブマリン、日本のNEC、中国のファーウェイ・マリーン・ネットワークの3社が応じた。これら3つのプロポーザルを相互に比較するとファーウェイ・マリーンの入札価格が一番低く、通常であれば、最も低い価格を提示したファーウェイ・マリーンが落札者として選ばれるはずであった。

ところが、ここで横槍が入る。このままでは、ファーウェイ・マリーンへの発注が確定すると見た米国は、昨年9月関係国にサイバー・セキュリティー警告を発したのだ。

【参考写真】2009年、ケニアの沿岸都市モンバサのジーザス要塞近くで、ケーブル敷設船から伸びた海底ケーブルを設置する業者たち(写真:ロイター/アフロ)

安全保障に関わる海底ケーブル敷設事業

米国国務省がこのような異例ともいえる措置に出たのは、同プロジェクトが接続しようとしている光ファイバー幹線網は、国防上の要衝であるグアム(グアムには米国の海軍基地、空軍基地、高高度迎撃ミサイルシステムがある)に繋がっており、その一角に枝線とはいえ中国企業が入り込むこととなれば機密情報漏洩の恐れがあるとみたからである。加えてそこに参入しようとする中国企業は、他でもない問題の“華為技術”の子会社であるファーウェイ・マリーンであった。

だが、ここで米国がファーウェイ・マリーンの入札に関しストップをかけたからと言って、それでスンナリと事が収まるかどうかは別の話だ。

というのも、この国際競争入札案件は、世銀及びADBの監督の下で透明かつ公正に行われているものであり、米国の横槍が入ったからといって、その入札結果を変えられるものではない。落札業者の選定は、基本的には、当の3カ国が行うが、その決定を行うにあたっては、世銀、ADBの事前のレヴューを要し、その承認(no objection)を取り付けなければその決定は最終化されない。

その意味で、本件の取り扱いについては、当該3カ国のみならず、世銀、ADBもその判断を迫られることとなる。開発の分野で指導的役割を果たすことが期待される世銀、ADBが、落札者の選定過程への政治的介入を認めるような判断を下せば、その信用は失墜する。この意味で、本件の取り扱いは、発注国側にとってのみならず、世銀、ADBにとっても難しい対応を迫られるものであった。案の定、本件は、通常であれば、2~3カ月もすれば、決定が出されるはずのものであったが、最終決定が出されたのは、6カ月以上たった今年3月に入ってからであった。

その決定は、入札に応じたすべての企業の応札を無効とするものであった。これは、特定企業を排除するものではないという意味では公平な取り扱いと言えるが、実質それはファーウェイ・マリーンを排除するものであり、また、将来本件が再入札に掛けられたとしても、それは、何らかの形で中国企業を排除するものになるであろうとみられていた。

ファーウェイ側の出方次第では大きな摩擦の元に

いずれにせよ、本案件に対しては、上記のような判定が下され、世銀、ADBもこれを承認したのであるから、今回の決定はこれをもって最終化されたように見える。だが、果たして、本件、一件落着と言い切ることができるだろうか。

筆者から見れば、そのように結論付けることは、やや早計にすぎるように思われる。なんとなれば、本件については、再審査請求の道がまだ残されているからである。ファーウェイ・マリーンにしてみれば、そのプロポーザルは、他の2社より2割も低く、高い技術力に裏打ちされたものであることから、もしも判定が公正かつ中立的に行われたのであれば、明らかにファーウェイ・マリーンが選ばれたはずであった。にもかかわらず、本件の選定結果が上記のようになったのは、特定国の政治的介入によって歪められたからであり、同社としては、到底これを受け入れることができないとして、世銀、ADBに対し、再審査請求を提出することは十分に考えられる。特に、ファーウェイ・マリーンにとっては、今回の異議申し立ての機会を逃せば、次回再入札の機会はないからである。

他方、世銀、ADBにとっては、もしもこのような異議申し立てが行われたとすれば、これへの反論は決して容易ではなく、難しい対応を迫られることになる。入札を無効とできるのは、すべての入札がその予定価格を上まっている場合か、入札内容に虚偽の申告があった場合等、極めて限られた場合にしか認められず、今回の事案はこのような場合に該当するとは言い難いからである。

機構的には、世銀、ADBに対しこのような異議申し立てがなされた場合、世銀であれば査閲パネル(Inspection Panel)に、ADBであればコンプライアンス・レビュー・パネルにかけられることになるが、これらの審査機関は、世銀、ADB内に設置されているとはいえ、独立した機関であり、世銀、ADBの立場を忖度してくれるようなところではない。

そこでは、ファーウェイ・マリーンの言い分が通る可能性は十分にある。また、世銀、ADBの有力な出資者の一つである中国の理事が黙っているとは考え難い(もちろん、中国理事に対する事前の根回しが十分に行われていた場合は別であるが)。本件は、一件落着どころか、まだまだ尾を引く可能性がある。

情報通信分野での米中覇権争いの最前線となりつつある海底ケーブル敷設事業

冒頭、本件の背景には海底ケーブルを巡る米中間の覇権争いがあると述べたが、それはどのような争いなのか、ここで少し詳しく見ていきたい。

現在、世界の国際通信の99%は海底ケーブル、残りの1%は人工衛星経由によるものだ。その割合を見ると一目瞭然だが海底ケーブルの重要性が圧倒的に高い。そしてその海底ケーブル敷設では、米国のサブコム、日本のNEC、フランスのアルカテル・サブマリン・ネットワークスで世界の9割のシェアを握っている。

ところが近年、そこに急速に食い込んできたのが、中国・ファーウェイの関連会社であるファーウェイ・マリーンである。中国は、陸路と海路による一帯一路構想の一環として、サイバースペースにおいて中国を中心とした「デジタル・シルクロード」を構築しようとしており、海底ケーブルはその戦略的インフラの一つである。ファーウェイ・マリーンはさながらその先兵と言えるだろう。2018年にはファーウェイ・マリーンは、アフリカと南米の二つの大陸を結ぶ6000キロもの海底ケーブルを(具体的には、カメルーンとブラジルとの間で)敷設するとして世界を驚かせた。

このような情報通信の分野での中国企業の躍進を見て、米国は大いに警戒感を強め、昨年8月、当時のポンペオ長官は中国企業に狙いを定めたクリーン・ネットワークなる構想をぶち上げた。これは、スマホアプリ、通信キャリア、海底ケーブルなど5分野において中国企業を徹底的に排除し、同盟国やその企業だけでネットワークを構築するという構想だ。東ミクロネシアの海底ケーブルプロジェクトに米国が「待った」をかけたのも、このスタンスに基づくものだ。ただ、ここで留意すべきは、クリーン・ネットワーク構想は、情報漏洩に敏感な先進国間では受け入れられるかもしれないが、そう言った問題よりも、如何にして安価に、且つ迅速に情報システムを導入できるかに関心のある途上国ではこのような構想が受け入れられる可能性は低い、といえよう。如何に米国が躍起になって、中国企業を世界の情報システムから排除しようとしても、その範囲は極めて限定的であると言わざるを得ない。

アジアにおける地域におけるインフラ融資体制への影響

以上、情報システムの構築に当たっての先進国と途上国とのアプローチの違いに言及したが、この違いは、アジア地域における公的金融機関の選択に、特に、ADBとAIIBとの競争関係に、微妙な影響を及ぼす可能性がある。

アジアにおけるインフラ金融体制については、従来ADBが、高いシェアを占めてきたが、その運用は数十年に亘り日本・米国の主導の下に行われてきた。中国はこの長年続いた体制を良しとせず、これに楔を打つべく、自らの主導の下、新たな地域金融機関を設置することとし、アジア途上国と連携し、更に欧州諸国の支持も取り付けた上、2015年、アジア・インフラストラクチャー・投資銀行(AIIB)を北京に設置し、その初代総裁として金立群氏を選んだ。

AIIBの設立当初は、専門家の確保が難しく、事業運営体制もまだ脆弱であったことから、世銀、ADBが開発したプロジェクトに相乗りする形で、言い換えれば、協調融資機関として、その融資活動を小規模に開始した。しかし、その後融資事業は、独自に開発したプロジェクトへの融資も含め、徐々に増大し、今では、その融資額は、ADBのほぼ3分の1程度にまで拡大し 、事案によってはADBと競合するまでに至った。

ADBの年間融資金額はコミットメントベースで300億ドル前後で推移するが、AIIBのそれは2020年度において100億ドルに達した。

運営開始後4年を経過し、第二期(2020-2023)に入った今、AIIBは更なる事業の拡大を目指しており、昨年12月に10年後を見据えた Corporate Strategy (企業戦略)を策定した。そこでは、デジタル・テクノロジーを戦略的優先分野として位置づけるとともに、民間企業への貸し付けをその融資額全体の3分の1まで持っていくとした。

ここで指摘したいのは、先に述べた東ミクロネシア海底ケーブルプロジェクトの取り扱いの余波が、まわりまわって、AIIBの将来戦略の実現に寄与する可能性があるということである。

というのは、アジアの途上国は、いずれも、インターネット・サービスを強化したいと考えているが、これをできるだけ効率的に、低いコストで実現するためには、どうしても国内サービス網に既に深く浸透している中国のシステムを活用せざるを得ない。そのための資金が必要となれば、従来であれば、ADBから資金を借りることが多かったが、今回の米国のアクションを見ていた途上国は、ADBから融資を受けることに躊躇する可能性があると言うことである。なんとなれば、ADBから資金を借りた場合、その望む中国企業が一番札を取ったとしても、米国から待ったをかけられ、よりコストの高い企業に発注せざるを得なく可能性があるからである。

先に述べた東ミクロネシア・ケーブル・プロジェクトに米国が突然の介入をなし得たのは、米国がADBの最大の出資国であったからこそであるが、これがもしもAIIBであれば米国はこのような介入をなしえなかったはずだ。米国は、AIIBのメンバー国ではないし、またそのメンバーである豪州やNZが中国企業の選定に反対したとしても、圧倒的議決権を有する中国はそれを押し切ることができるからである。

羊の仮面を脱ぎ始めるAIIB

このように見てくるならば、アジアにおける融資の勢力図は、情報システムの分野においては大きく変わる可能性があり、ADBからAIIBへのシフトが加速化する恐れがある。もちろん、このADBからAIIBへのシフトは情報通信の分野においてのみであって、すべての分野においてではないということである。ADBは今後も地域で最も信頼のおける援助機関として融資活動を続けていくであろうし、AIIBがこれに追いつくことは並大抵のことではない。

ただ、このような情報システムの分野におけるADBからAIIBへのシフトは、中国が、その一帯一路を推進していく上で、戦略的に好ましい変化であるということである。中国の一帯一路構想は、ここ2、3年、その重点を、かつての鉄道、道路、港湾といったハードなインフラから、デジタル技術、スマートシティといった、ソフトの面に移しつつあり、また、この分野の方が、途上国への浸透という意味では、より有効であることから、積極的に進めようとしている。

その先兵となるのが、先に述べた華為技術であり、また、アリババであるが、これら二社は、民間企業であり、一帯一路がその主な担い手として想定している国営企業ではない。だが、AIIBがもしも民間企業にも融資するとなれば、中国としてはこれら企業への支援をAIIBに委ねることができるようになる。もちろん中国の銀行も民間企業に融資することはできなくはないが、AIIBを通じて行った方が、国際社会からの批判をかわしながら比較的スムーズにことを進めることができる。

従来であれば、AIIBは中国企業に偏った露骨な融資を進めることは控えてきたが、第二期(2020-2023)に入り、国際機関としての確固たる地位を確保した今となっては、国際社会からの批判をあまり気にすることなく、中国色の強い路線を打ち出すことができるようになるであろう。AIIBは、その設立当初の4年間(第一期、2016-2019)は、新たな国際機関として国際社会の認証を受けることに重点を置き、金総裁もその点に特段の注意を払いながら事業を運営してきたが、今回、第二期の総裁として金氏が再任されたことから、同総裁はより鮮明に中国寄りの政策を打ち出してくるものと考えられる。そうとなれば、AIIBは、中国の一帯一路推進においてより重要な役割を果たすことができる機関として映り、以前にもまして重宝されることになるであろう。

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『中国のロケットはなぜ落ちてくるのか?国際ルールを無視して我が道を行く中国の無責任な宇宙開発』(5/8JBプレス 渡部悦和)について

5/9看中国<全球竞猜长征火箭坠落地 俄罗斯的最新答案(图)=世界が長征ロケット墜落地点を予想 ロシアの最新の回答(写真)>重さ18トンの中国の長征ロケットが地球に衝突する。住宅地に墜落する懸念があり、ロシア宇宙局はロケットがグリニッジ標準時間で5/8の23:30以降に、インドネシアのティモール海の近くの大気圏に突入すると予測している。中国当局は、ロケットの部品のほとんどは大気圏に戻ると破壊される可能性があると述べた。中国外交部の汪文斌報道官は7日、記者団に次のように語った。「私の知る限り、ロケットの最終段階は鈍化技術で処理されており、ほとんどの部品は再突入プロセス中に摩擦熱で破壊され、航空活動や地面に害を及ぼす可能性は非常に低い」と。

米国国防総省報道官のマイク・ハワードは、「誰にも害を及ぼさない場所に落ちることを望んでいる」と述べた。「米国はロケットの残骸を追跡しているが、大気圏に突入する正確な位置は、大気圏に戻ってから数時間かけてやっと特定できる」

ロイド・オースティン国防長官は先に、米軍はそれを撃墜する計画はなく、それを軌道から外したのは中国の過失であると考えていると述べた。

人の迷惑を顧みない中国人の面目躍如。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/09/971188.html

5/8阿波羅新聞網<葛理汉炮火对准钱尼 “没有川普 共和党无法更强”= グラハムがチエイニーに砲火、「共和党はトランプなしでは更に強くなることはできない」>サウスカロライナ州の共和党上院議員リンジー・グラハムは、トランプは共和党をより強く、より大きく、より多様にすることができ、尚且つ党全体を破壊することもできると述べた。 AP通信は7日、共和党下院のリーダーであるマッカーシーは、リンカーンの共和党をトランプの党に変えるという彼の決意を表して、チエイニーを追い払うことを決定したと報じた。

トランプ共和党が世界を指導=中共を崩壊させるのが望ましい。

Eric Swalwellは中共女スパイの方芳と懇ろになり、機密を漏らしていた可能性が高い。「恥を知れ」である。

https://www.aboluowang.com/2021/0508/1590659.html

5/8阿波羅新聞網<攻击警告川普 反川切尼被挖出幕后和10位前防长在《华邮》发专栏【阿波罗网编译】=トランプに攻撃警告 10人の元国防長官が「WP」にコラムを発表した裏には反トランプのチェイニーがいたのを探り出す[アポロネット編集]>チェイニー(Liz Cheney)は公に共和党をぶち壊すことに力を尽くしているだけでなく、トランプ大統領と党全体派を裏でこっそり破壊した!ニューヨーカーの報道によると、このコラムは2021年1月初旬にWPに掲載された。記事の中で、国防長官達はトランプ大統領に「選挙の意義申立を調査する」ために軍隊を使用しないよう警告した。

国防長官達にコラムを発表させたのはチェイニー副大統領(ネオコン、エスタブリッシュメント)の遺産でしょう。これでリズチェイニーは、No3はおろか議員にもなれないのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0508/1590622.html

5/8阿波羅新聞網<研究: “拜登州”比“川普州”失业人数比例翻倍【阿波罗网编译】=調査:「バイデン州」は「トランプ州」の2倍の失業者率[アポロネット編集]>「ボンジーノショー」のウェブサイトは5/6に、封鎖措置は本当に価値がないことに気づいた研究が増えていると報道した。最近の研究はトランプとバイデンに投票した州での景気後退と回復の分析を行い、調査結果は「トランプ州」は米国の景気回復をリードしているが、「バイデン州」は深刻な遅れをとっていると示した。中共ウイルス流行の間、バイデンに投票した州の失業者の数は、「トランプに投票した州」の失業者の数の2倍になっている。

先ず、バイデンが勝った州と言うのは、不正で勝った州もある。民主党州知事のいる州と置き換えたほうが良いのでは。ロックダウンしたら経済が痛むのは当たり前。日本の緊急事態宣言や蔓延防止がどの程度効果を挙げているのか疑問?山梨方式のようにきちんと対策を立て、客も武漢コロナ対策を守るようにするのが大事では。

https://www.aboluowang.com/2021/0508/1590599.html

5/8阿波羅新聞網<双标赤裸裸!奥巴马夫人:黑命贵上街游行是因为他们必须这样做【阿波罗网编译】=ダブスタが赤裸々に!オバマ夫人:BLMがデモパレードするのは、彼らがそれをしなければならないため[アポロネット編集]>「ブライトバートニュース」の5/7の報道によれば、元ファーストレディーのミシェルオバマは金曜日に放送された「CBS This Morning」の番組で、人々がBLMの抗議活動に参加するため街頭に出るのは、そうせざるを得ないからだと述べた。

黒人のアジア系米国人へのヘイトクライムにはダンマリ?所詮暴力による威嚇の弱者ビジネスでは。日本の同和や在日の使う手と同じ。

https://www.aboluowang.com/2021/0508/1590584.html

渡部氏の記事では、宇宙戦で本当に中共のなすが儘にしておくのは大問題。国連で話し合っても、中共が守るとは思えない。やはり米国の技術力に頼るのと自由主義国が一致して中共非難声明を出すしかない?米国が中共を金融制裁するのが一番の早道と思うが。

記事

中国が打ち上げに成功した大型ロケット「長征5号B」(5月5日撮影、写真:新華社/アフロ)

米国防省は5月5日、中国の大型ロケット「長征5号B」(中国では「長征五号B遥二」と呼ばれている)が制御不能状態で、今週末にも大気圏に再突入するとみられ、人が住む場所に落下する恐れがあると発表した。

この「長征5号B」は4月29日、海南島の文昌衛星発射場から打ち上げられたばかりで、中国の宇宙ステーション「天宮」の中核モジュールである「天和」を宇宙に運んだ。

打ち上げは成功し、「天和」は予定軌道に入り、発射から約1時間後には天和の太陽光パネルの展開にも成功している。

「天和」打ち上げに続いて、5月には宇宙ステーションへの物資補給、6月には有人宇宙飛行ミッションが行われる予定になっている。

宇宙ステーション「天宮」は2022年末までに完成し、10年間から15年間の運用が予定されている。

中国の威信をかけた宇宙ステーション「天宮」の建設が始まったが、大型ロケットが打ち上げ早々にどこに落ちるか分からない物騒な状況になるのはどうしてか。

その背景には国際ルールを無視して、米国を凌駕する宇宙強国を目指す中国の野望と無責任体質がある。

以下、中国の宇宙開発と今回のロケット落下問題について軍事的な意味合いを加味しながら説明する。

米国を凌駕する宇宙強国を目指す中国

毛沢東は1950年代、「両弾一星」プロジェクトに着手した。両弾とは原子爆弾と大陸間弾道ミサイルのことであり、一星とは人工衛星を意味する。

宇宙空間は今や、現代戦において最も重要なドメイン(戦う領域)の一つであり、大国が制宙権(宇宙の支配権)を確保しようとして争う舞台となっている。

中国は、宇宙で米国を駆逐するという野心的な計画の一環として、米国とその同盟国の衛星を標的とする一連の攻撃能力を備えた兵器の開発・配備を進めている。

米国家情報長官室(Office of the Director of National Intelligence)が4月13日に発表した報告書「グローバル・リスク評価(Global Risk Assessment)」は、中国を米国の技術競争力に対する「最大の脅威」だと結論付けている。

同報告書によると、「人民解放軍は、宇宙における米国の能力と同等かそれ以上の能力を獲得し、米国が宇宙のリーダーシップから得てきた軍事的、経済的、威信的利益を奪い取ることを計画している。

中国の対宇宙作戦(宇宙における攻撃作戦)は、人民解放軍による軍事作戦として不可欠なものとなっている」と注意喚起している。

同報告書によると、中国政府は米国の軍事および経済における宇宙への依存を脆弱性と見なしており、すでに低軌道衛星の破壊を目的とした地上配備の対衛星ミサイルと対衛星レーザーを保有しているという。

また、中国とロシアは宇宙における軍事分野の訓練を継続しており、両国とも新たな破壊的および非破壊的衛星攻撃兵器を配備しているという。

例えば、人民解放軍の戦略支援部隊は、2019年に低軌道衛星を標的とした対衛星ミサイルの訓練を開始した。

そして、人民解放軍はこれらの兵器の使用に関するドクトリンも開発しており、紛争の初期に米国の宇宙システムに対する攻撃を行う可能性がある。

米国の情報機関は、中国が2022年から2024年の間に低軌道で運用可能な宇宙ステーションを設置し、そこにロボット研究ステーションを設置し、その後「断続的に有人飛行するための」基地を建設することを目的とした月面探査ミッションを継続すると予測している。

アブリル・ヘインズ米国家情報長官は、「中国は、宇宙での主導権を達成することに焦点を当てており、我々の主導権に対抗するために、この分野で様々な努力をしてきたことは間違いない」と議会で証言している。

なお、中国が米国の最先端の宇宙技術を窃取することを防止するため、1990年代半ばにNASAと米国の宇宙関連企業は事実上、中国と仕事をすることを禁じられた。

議会の調査により、中国は米国の通信衛星からハードウエアを盗み出しており、それによって中国のミサイルの能力が向上した疑いがあるとされたからだ(当時は米国の部品を使用した衛星を中国のロケットに積み込むことができた)。

そして2011年、この禁止措置は法制化され、NASAの科学者が中国政府とかかわりのある中国人と共同作業をすることを禁じた。

中国にとって宇宙戦は不可欠な戦い

中国は、相手の人工衛星などを破壊またはその機能発揮を妨害し、自らは宇宙を完全に利用する能力を確保しようとしている。

中国が米国と同等に戦う唯一の方法は、米国の人工衛星などの宇宙資産を危険にさらすことだと確信している。

中国軍事科学アカデミーの「軍事戦略」(2013年版)によると、宇宙システムは「攻撃が容易で防御が困難」なものであり、「敵の宇宙システムの重要な結節点(ノード)」は特に価値のある攻撃目標になる。

また、指揮統制システムは「重要な」攻撃目標であり、宇宙情報システムは「最重要なターゲット」であると主張している。

「軍事戦略」は、宇宙での抑止の目標を達成するためには、「宇宙能力を開発し、非対称の運用姿勢を示し、必要に応じて宇宙の先制攻撃を実施することが必要」だと主張している。

つまり、米中の宇宙戦にエスカレーションする危険性がここにある。

中国は、宇宙とサイバー空間を「支配するドメイン、敵を拒否するドメイン」とみなし、商業的な民間の資産を含む宇宙ベースの資産に対するサイバー攻撃または電磁波攻撃を平素から行い、特に紛争初期に行う。

また、「軍事戦略」は、敵が宇宙での衝突を意識的にエスカレートするのを防ぐために、警告と罰を伴う限定的な宇宙作戦を行うことを推奨している。

つまり、人民解放軍は宇宙戦においてサイバー攻撃を行う。

なぜなら、ミサイルによる攻撃よりもエスカレートする可能性が少ないため、特に攻撃された側は何が起こったのかすぐに判断できないか、報復する意思を持たせないため、サイバー攻撃がより魅力的だからだ。

現に中国は、2007年以来少なくとも4回、米国の宇宙システムに対するサイバー攻撃を実施したかその関与が疑われている。

最近の宇宙開発の状況

中国の宇宙部門の発展は、北京の軍民融合戦略の顕著な成功例だ。

軍民共同研究や米国とその同盟国とパートナーから得られた外国技術の窃取と人材の積極的な獲得は、軍民融合戦略と中国の宇宙開発目標全般の中心になっている。

中国は、一帯一路の顧客開拓を推進し、中国の打ち上げサービス、衛星、および「スペースシルクロード」に基づく北斗衛星測位システムに対する中国への依存を深めている。

中国は、市場主導の外国企業が対応できない積極的な国家支援による資金調達を武器に、商業打ち上げおよび衛星セクターで主導権を確立しようとしている。

中国はすでに国際市場で一部の米国およびその他の外国の打ち上げおよび衛星提供者から仕事を奪うことに成功しており、これらの国々の宇宙産業基盤を空洞化させる可能性がある。

地球の各所に地上局を保有する中国

中国は、地球上の各所に地上局を置かないと宇宙強国にはなれないことをよく知っている。

なぜなら、高速で移動する衛星との交信を確保し、衛星からの精度の高いデータを確保するためには世界中に展開する地上局が必要だからだ。

あまり知られていないが、中国は中南米やアフリカに人工衛星などを観測する地上局を建設している。

例えば、ペルーには中国が主導するアジア太平洋宇宙協力機構の基地局が2015年に設置された。

また、アルゼンチンには中国の地上局(衛星追跡局)が設置された。同局は口径35メートルのアンテナでデータを観測・受信する。

アルゼンチン政府によると、同プロジェクトは中国の2020年の月面着陸計画の一部分で、同局は中国の世界地上追跡・測定において、極めて重要な南半球の拠点となる。

中国はこれにより日増しに拡大する衛星ネットワークを管理し、有人宇宙ステーションと月探査計画を実施することになる(出典はScience Portal China)。

月探査や火星探査

中国の宇宙探査全般に対するアプローチは大胆だ。2020年、中国の月探査機「嫦娥4号」によるミッションは、着陸機を初めて月の裏側へ送り込み、その際に配備された探査機は1年以上経ってもまだ月面を動き回っている。

中国国家航天局(米国のNASAに相当)は6月、米国が運用しているGPSネットワークの中国版となる「北斗衛星導航系統」を完成させた。

さらに人民解放軍は、米国海軍の無人機「X-37B」に似たロボット宇宙船を製造し、テストを実施している。

また、中国科学院は世界最大の電波望遠鏡を運用している。中国国家航天局は量子衛星通信のパイオニアであり、独自の宇宙ステーションを建設中だ。

さらに中国は、月面基地の建設すら計画している。

中国が2020年7月23日、ロケット「長征5号」により火星探査機「天問1号」の打ち上げに成功した。

「天問1号」による火星探査は、中国初のミッションであり、発射能力をはじめとして、米国との技術差が急速に縮小していることを示している。

「天問1号」は、探査機、着陸機、周回機という3つの宇宙船が一つに合体している。探査機は着陸機の胴体部に収められている。

周回機が火星の軌道に到着してから2カ月ほど経ったときに、着陸機は周回機から分離し、火星の地表へと向かう。

周回機は少なくとも1年かけて上空から着陸機を監視し、着陸機が収集したデータを地球へ送りながら、周回機も独自に科学的調査を実施する。

あらゆる宇宙技術は「軍民両用」である。

中国の宇宙探査はNASAのものと似ていて、NASAの宇宙開発を参考にしている。しかし、中国の宇宙開発は人民解放軍主導で行われている点が米国とは違う。

中国国家航天局では多くの科学者や研究者が働いているが、研究者たちを監督しているのは人民解放軍だ。

「天問1号」を火星へ送り出すロケットを組み立てたラインは、軍事用のブースターも生産している。

「天問1号」のミッションのすべてが軍事目的というわけではないが、火星への打ち上げによって解放軍は、深宇宙通信ネットワークの運用と、広大で何もない深宇宙空間で小さな物体を正確に追跡する能力といった、軍事にも関係する成果を得るであろう。

「長征5号B」はなぜ落下するのか:中国の無責任体質の問題

米宇宙軍の発表では、「長征5号B」が大気圏に再突入する可能性があり、軌跡を追跡中だが、現時点では地上に落下する時期や地点が不明だという。

大気圏への再突入でばらばらになり、地表には小さな破片しか落下しない可能性はある。そして、一部が落下したとしても、海に落ちる可能性が高いが、民家や船舶の上に落下するリスクもゼロではない。

それではなぜ「長征5号B」は制御不能なのか。

その答えは、東京大学の鈴木一人教授が指摘しているように、「制御不能になったというよりも、最初から制御するつもりがなかった」ということだ。

鈴木教授によると、「法的拘束力はないものの国際的なガイドラインがあり、コントロールして人のいないところに落とすよう定めているが、これを中国は守っていないのが現状だ」という(出典:5月6日配信ABEMA TIMES)。

つまり、衛星軌道に乗ったロケットの一部が大気圏に再突入する場合、これを海の特定地点に落とすためには、軌道を周回中に速度を落とすなどのコントロールをしなければいけない。

しかし、中国は最初からコントロールする意思がないのだ。

国際社会は、中国のこのような無責任体質を許してはいけない。中国のロケットや宇宙船などが、制御不能になるのはこれが初めてではない。

宇宙実験室「天宮1号」が、運用停止から2年後の2018年に大気圏に再突入し燃え尽きた。だが中国は当時、天空1号が制御不能に陥っていたとは一切認めなかった。こんなことが何回も繰り返されるのを許してはいけない。

米国のシンクタンクRAND研究所が最近、「新たな宇宙時代における責任ある宇宙での振る舞い(Responsible Space Behavior for the New Space Era)」という報告書を出し、世界各国が多数の衛星を打ち上げ、宇宙が衛星で混雑する時代において、宇宙のガバナンスに大きな問題があり、世界各国が責任ある振る舞いをすべきだと訴えている。

繰り返すが、今回の「長征5号B」の落下問題に関しては、中国の無責任体質を批判し、宇宙開発において責任ある振る舞いをするように国際世論を喚起すべきだと思う。

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『台湾有事と朝鮮半島有事は同時に始まる 北京五輪直後にXデーか、日本に備えと覚悟はあるのか』(5/7JBプレス 西村 金一)について

5/8看中国<新罕布什尔也要审计2020大选 川普发贺信(图)=ニューハンプシャーも2020年の選挙を監査する トランプは祝福の書簡を送る(写真)>ニューハンプシャー州の小さな町であるウィンダムも、2020年の地方選挙を監査する。この地方選挙には大統領選挙は含まれないが、非常に劇的であり、ニューハンプシャー州全体の2020年総選挙の監査のトリガーとなる可能性がある。トランプ大統領はまた、この小さな町の住民の努力を祝福する特別な声明を発表し、「監査を通じて真実を見つけることを期待している」と。

ウィンダムは2020年の選挙結果の劇的な展開をもたらす

ウィンダムはニューハンプシャー州とマサチューセッツ州の州境にある小さな町で、人口は約14,000人である。

2020年11月3日の選挙の夜、共和党はウィンダムの州議会の4議席すべてを席巻した。民主党のクリスティーサンローラン(Kristi St. Laurent)は24票差で敗北し、彼は票の再集計を要求した。

手で票を数え直した後、4人の共和党候補者全員がより多くの票を獲得し、それぞれが約300票増加したのに対し、サンローランの票数は99票減少したのは驚くべきことである。

再集計の結果は選挙の結果を変えなかったが、再集計による投票数の変化は候補者と有権者の両方から疑念を引き起こした。

民主党のサンローランは、2020年11月の投票数の不一致を調査するよう、ニューハンプシャー州投票法委員会に引き続き要請している。

今年の2月、共和党上院議員ボブ・ジェッダ(Bob Giuda)は、ウィンダムの町での選挙結果の監査を進めるため、専門的に授権された法律の一部を導入した。この法案は両党から全会一致の支持を受け、4/12に知事によって法に署名され、ウィンダムの選挙監査は正式にGoとなった。

新しい監査の内容は、州の下院議員、州の上院議員、知事に対するウィンダムの投票数の計り直し、投票機、選挙プロセスが含まれる。

法案によると、監査作業は数週間以内に開始される。

地元メディアの報道によると、数百人の小さな町の住民が今週火曜日(5/4)にタウンホールミーティングを開催し、2020年の選挙で何故票の数えが漏れたのかの調査を求めた。

以前、町で雇用されていた再集計会社は、不正選挙は見つからなかったと述べていた。しかし、小さな町の住民はこの結果を信じていない。彼らは調査する別の監査会社を見つけることを望んでいる。

住人のケン・アイリング(Ken Eyring)は、「私は今でも信じられない。まだすべての石がひっくり返されて見ているわけではない」と語った。

何故民主党の選挙集計のやり直しが簡単に認められるのに、共和党が監査をすると民主党が妨害するのか。それは彼らが不正したからです。不正を白日の下に晒したくないため。

右はニューハンプシャーの有権者の公正性責任者のマリリントッド(Marylyn Todd)

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/08/971106.html

5/8希望之声<川普抨击密歇根和威斯康辛州:无视大选欺诈=トランプはミシガン州とウィスコンシン州を攻撃:不正選挙を無視している>トランプ前米大統領は5/7(金)にミシガン州とウィスコンシン州を攻撃し、不正選挙を無視し、選挙の最終段階でのバイデンへの「投票」を調査しなかったとして、これら2つの州を非難した。

トランプは金曜日に、フォロワーとコミュニケーションをとるために確立した新しいネットプラットフォームでこの声明を発表した。両州を批判する一方で、彼は再び2020年の大統領選挙を「不正な」選挙と呼んだ。

最近、共和党が支配するアリゾナ上院は、マリコパ郡の2020年の選挙投票用紙の法的監査を実施しており、その結果はまだ出ていない。バイデン政権の司法省は、監査への懸念を表明する書簡をアリゾナ共和党に送り、監査は投票の安全と潜在的な有権者への脅迫などを引き起こす可能性があると述べた。それで、トランプの発言は司法省への反撃と見なされる。

トランプは「ドナルドJ.トランプのテーブルから」というプラットフォームに書いた:「11/4の午前6時31分、ミシガン州に149,772票が到着した。バイデンはその内96%の票を獲得した。この州の奇跡は同じように他の州でも起きた。ミシガン州上院は 2020年の大統領選挙の詐欺事件の検討を開始したのか、それとも開始しようとしているのか?そうでない場合は、オフイスを出る必要がある。同様に、11/4午前3時42分にウィスコンシン州に143,379票が到着し、すべて奇跡的にバイデンに投票された。これらの“投票”はどこから来たのか?どちらも州選挙の結果を変えた出来事であり、これは腐敗の基礎の上に為され、これら2つの州(の選挙結果の認証)は議会の承認を受けておらず、認証は米国憲法の要請しているところである」

トランプが使ったプラットフォームは自前で作り、予想よりも早かった。しかし現在、彼の新しいウェブサイトは人々が彼の投稿にコメントすることを許可していない。これ以前は、TwitterとFacebookによってアカウント閉鎖されていた。

AP通信によると、司法省の公民権局長は、カレン・ファン上院議長に、上院が請負業者に州で最も人口の多い郡で210万票を外注したのは連邦法に違反する可能性があるという書簡を送った。法律では、投票用紙を選挙管理人の管理下に22か月間保管することが義務付けられている。

アリゾナ共和党議長のケリー・ウォード博士は、アリゾナ州の法的鑑定監査の最新の進展に対するバイデン政権の司法省の介入は不適切であり、司法省は州議会の監査に直接参加する権利はないと回答した。彼女は、ブレナン司法センターと左派がこのプロセスに介入するよう連邦政府に求めていると述べた。そして、アリゾナ州務長官のケイティ・ホッブズは、これらの左派組織の人が参加することを許可した。

さらに、ホッブズは、監査総監のケン・ベネットに、各種の錯誤の申し立てを含むばかげた書簡を送った。報道は、「選挙で計票時、民主党は共和党員を立ち合いの部屋に入れず、司法省はその時は何も言わなかった。今、それが再度見直されようとしているとき、司法省は介入できるのか?」と述べた。

そして先週、トランプはまた、「なぜ民主党員は事実を隠蔽しようと懸命に努力しているのか」、「私は理由を知っている、そして他の誰もが知っている」と尋ねた。

トランプ政権のバー司法長官を早めに替えるべきでした。彼もデイープステイトの一員だったのでしょう。共和党エスタブリッシュメント派でしょう。

https://www.soundofhope.org/post/503069

5/7阿波羅新聞網<突发:亚利桑那无投票机”系统管理员”权限 交权给了外部供应商【阿波罗网编译】=突然の出来事:アリゾナ州の「システム管理者」には投票機の権限がなく、外部サプライヤーに引き渡された[アポロネット編集]>アポロネット李文波の編集:5/6の「Gateway Pundit」の報道によると、アリゾナ州マリコパ郡の選挙チームは、昨年の米国選挙で、マリコパ郡にはドミニオン投票機のシステム管理者権限がなく、ドミニオン社がこの権限を持っていると主張したと。

「Gateway Pundit」は、システム管理者が最高レベルでシステムにアクセスし、各種職責を実行し、システムのログを削除または変更することさえできるため、これは大きな問題であると考えている。ドミニオン社がこれらの業務を遂行できるなら、マリコパ郡の選挙プロセスに影響を与えることができ、逆にマリコパ郡は投票機に関するすべてに介入することはできない。

上記の事実は、マリコパ郡の選挙は郡政府によって管理されておらず、ドミニオン社に受託されていたことを示している。 「Gateway Pundit」は、選挙の機能は郡内の選挙従業員によって管理されるべきであり、下請け業者に引き渡すことはできないと強調した。

IT関連のプロセスに関連するほとんどの詐欺には、少なくとも1人のITスタッフが関与していることに注意してほしい。元のリンクにあるOneAmerica News NetworkとSteve Bannonのインタビューのビデオをご覧ください。

選挙を外注するのは行き過ぎ。政府の重要な業務でしょう。選挙は民主主義のインフラなので、自前で管理すべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/05/breaking-maricopa-county-not-admin-access-2020-election-means-ceded-ownership-election-outside-system-provider/

https://www.aboluowang.com/2021/0507/1590172.html

5/7阿波羅新聞網<佛州州长德桑蒂斯签“全美最强选举诚信法” 遭白宫谴责【阿波罗网编译】=フロリダ州デサンティス知事は、「全米最強の選挙公正法」に署名し、WHは非難する[アポロネット編集]>「ブライトバートニュース」は5/6(木)に、フロリダ州知事のRon DeSantisがフロリダ州選挙公平法に署名し、この法律を「米国で最強の選挙公平法」と称賛したが、その日WHは非難したと報じた。

選挙の基礎は身分確認が総て。

https://www.aboluowang.com/2021/0507/1590130.html

5/7阿波羅新聞網<”F中国人! 我恨你!” 黑人男殴华裔店主致他缝了14针 美警方要公众帮辨认【阿波罗网编译】=「Fuck Chinese!I hate you!」黒人男性が華人店主を襲い、14針縫う大けが 警察は犯人の特定を支援するよう国民に求めた[アポロネット編集]>「Gateway Pundit」の5/6(木)の報道によると、黒人男性がアジア人店主を殴り、病院で14針縫う大けがとなった事件はヘイトクライムの可能性があり、警察は国民に犯人を特定するのを手伝うよう要請したと報じた。

https://www.aboluowang.com/2021/0507/1590152.html

何清漣 @ HeQinglian 4時間

これは、純粋に経済的な観点からバイデンのプランを分析する記事である。

私がうまく言えない疑問があり、このプランのアイデアと操舵手が誰であるかを見つければ、すべてが分かる。 しかし、当初のプランの主からバイデンまでは少なくとも数人の手にかかったと思う。

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何清漣 @ HeQinglian 5時間

バイデンが経済的ツールとしてインフラを使うことのどこが誤りか?

https://epochtimes.com/gb/21/5/7/n12931334.ht

バイデンのプランの真の目標は、中国との競争とのスローガンによって、政府の社会資源のコントロールを強化し、大きな社会から大きな政府への移行を完了することである。1つの間違いは、米国の民間部門の資金調達を活用する「官民パートナーシップ」を放棄し、政府投資の非効率的で無駄な方法をとることである。2番目の間違いは国がインフラ作りする欠点を完全に無視することである。3番目の間違いは・・・

西村氏の記事を読んで、中共が台湾侵攻するなら北が同時に南進するのが良いと以前から考えていました。西村氏の結論は、米軍は二正面作戦は取らず、台湾優先の戦いをするだろうと。それが正解でしょう。左翼思想に染まり、米国の言うことを聞かない南鮮は焦土になるのも仕方のない事です。ボートピープルが日本に押し寄せたら、竹島に上陸を求め、日本の管轄地であることを明示して受け入れる。収容できなければ、勇敢に戦ってもらうか北の奴隷になれば良いでしょう。

北京オリンピック終わってからというのも、バイデンが大統領の内に、然も2022年中間選挙前にと言う思惑があるのかも。米元官僚は中共が台湾侵攻したら即台湾を国家承認するようにバイデンに提言したとのこと。でも、承認しても守り切れなければしょうがない。

ロシアの動きも気になりますし、人権団体が北京オリパラボイコットを叫んで、本当にボイコットした時に中共がどう出るかも気になります。

記事

韓国・北朝鮮の国境

最近、「香港の民主化運動を力で押さえつけ、北京オリンピックが終われば、中国は台湾に侵攻する」といった情報がある。

一方、北朝鮮(以後、北)は、虎視眈々と韓国占領を狙っている。

台湾有事と朝鮮半島有事とが、それぞれ別個に注目されているが、私が恐れるのは、それらが同じ時期に引き起こされることだ。

中国と北は、1961年に「中朝友好協力および相互援助条約」という軍事同盟を結び、60年経過した現在でも、中国が有事の場合いつでも朝鮮半島に軍事介入できることを定めた「自動介入」条項が存続している。

金正恩委員長は、習近平主席への表敬のため、北京を4度訪れた。中国に対して、中国の傀儡政権に作りかえられるかもしれないという不信感もありながらの訪問である。

中国皇帝に諸国の長(北)が貢物を献上して頭を床に着くまで下げ挨拶する、これによって、諸国が攻撃を受けた場合は皇帝がこの国を守るという漢時代からの「冊封(さくほう)」という関係のようだ。

中国は、各方面にわたって北を支え続けている。

中国は、北への国連制裁を守らず、知らぬふりをして陰で支援している。「血の友誼」と呼ばれる軍事同盟も健在で、先端軍事技術も供与している。

金正恩政権が、三重苦と見られていてもなお健在なのは、中国からの支援があるからだ。

そして、北は中国が国際的批判を浴びても、擁護する意見を発信している。

このように、相互に同盟関係が強まっている今、台湾の占領を狙う中国と韓国の占領を狙う北が、陰で手を結ぶという可能性が考えられる。

その場合、台湾侵攻と南侵という最悪の危機が発生するということになる。

そこで、中朝が共同連携して同時に侵攻する可能性があるのか、軍事的合理性があるのか、同時侵攻で新たな脅威認識と防衛態勢が必要か、について考察する。

国際社会を欺き北朝鮮を支えている中国

中国と北は、60年以上もの期間、軍事同盟の関係にある。

中国は、朝鮮戦争参戦70年の記念式典を北京の人民大会堂で開き、中朝の「血の友誼」という同盟関係を示した。

中国が北への各方面にわたる軍事的支援を行っても、北がそのお返しに何かを行動するのかというと、今は何もない。

やることといえば、北が朝鮮半島に存在しつづけること、半島から米国を追い出すこと、半島で米国と戦える準備をすることだ。

北は、自国のために、反米の行動をすれば中国に貢献することになる。つまり、槍先が中朝とも、米国に向かっているのだ。

経済支援で、中国は、約50万トンの石油をパイプラインから北に送っている。

中国の言うことを聞かせるために一時的に止めるという脅しの情報も流れたことがあった。しかし、長期間止めることはなかった。

国連制裁を実行するふりをする中国は、黄海の自国EEZ内で、北の船舶と他国の船舶が、石油製品などの瀬取りを頻繁に行っていることを知りながら、取り締まらず、停止させていない。

米国務省の指摘によればは、2020年の1年間で、大量の兵器製造のため部品調達役となり、石炭など積載の船舶を555回受け入れ、海産物や織物・工業機械の取引をし、2019年末までに帰国させなければならない北人労働者を2万人受け入れたままだという。

2020年6月の38ノースの情報でも、約20台のトラックが北に向かったことが確認されている。

つまり、中国では、国連制裁破りが常態化しているのだ。

北の非核化において、中国は、これまで6者協議の議長役として、2度の協議を取りまとめた。

結果的に、北は石油などの支援を得たものの核開発を放棄することはなかった。

この時期は、ソ連邦が崩壊し、北への支援が得られなくなって経済的には深刻な経済危機に陥っていたのだが、米日韓の経済支援などによって、危機を乗り越えることができた。

米国が2回の交渉で、北にまんまと騙されたのだが、その片棒を担いだのが、中国だったと言える。

中国は、北の核開発を止めようと思えば止められたはずだ。しかし、北への石油を供給するパイプラインを長期間ストップすることはなく、また、瀬取りを黙認し経済制裁の抜け道を提供していた。

中国は、「朝鮮半島の非核化」と発言し、北の核を放棄させるように見せかけて、実際は北を助けるために日米韓を騙してきただけだった。

米国務省は、2020年11月の報告書で、「中国は10回にわたる国連安保理の対北制裁にすべて賛成票を投じたが、各決議の効果を弱らせ、食糧と油類、投資提供を通じて、ピョンヤン(平壌)の独裁政権を支援し続けている」と指摘した。実際、この通りだ。

北の軍事面を見ると、短距離弾道ミサイル、超大型多連装ロケット砲および無人機には、中国の測地衛星「北斗」のGPS誘導を利用している。

無人機は中国の企業「中国太原航空会社および中国交通通信会社」の製品、防空ミサイルはロシア名「S-300」だが、中国でコピーされた「紅旗9」を導入している。

つまり、北の新型兵器は、ほとんど中国から提供されたものといってよい。

北の非核化が進まないのも、中国による国連制裁破りがあり、核・ミサイルの開発に中国の軍事技術供与があるからだ。つまり、金正恩体制を背後で支えているのは中国なのである。

北朝鮮が中国を擁護する背景

北は、米国を中心とする国際社会による中国批判をかわすために、中国と共産党政権の行動の正当性を発信している。

具体的な事例は、以下のとおりである。

・中国政府による香港民主化運動に対する弾圧が、国際社会から批判されているが、北は、香港を巡る中国の措置に「干渉する権利は誰にもない」、「独立」なる美名の下に香港を中国の領土から分離させようとする企図は、第三者の見地からみても極めて懸念すべきことにほかならないと、中国を擁護している。

・北は、香港問題について、「中国の主権が行使され、憲法が適用される不可分の領土である。また、中国の『一国二制度』政策に基づく香港の安定と繁栄を実現するために講じる諸措置を全面的に支持する。国際社会の批判は、社会主義国家のイメージに泥を塗り、社会的混乱を助長、拡大して中国を分断し瓦解させようとする外部勢力とその追従勢力の陰謀の産物である」と批判した。

・中国が不法に占拠し、軍事基地化している南シナ海問題については、「アジアの国でもない大洋の向こうにある国家が中国南海問題を取り上げ、でたらめを口にしただけでは飽き足らず、これを中国共産党と結び付けて中傷したことは極めて不純な発想である」と批判した。

・「米国務長官ポンペオが、香港および台湾問題、人権問題、貿易紛争問題に関連して中国についてあれこれのたわ言を並べ立てたのは、看過することができない」とも述べた。

批判されるべき中国の行為が、無法者国家と呼ばれる北に支持されているということは、中国も北も、無法者国家と並び称されても仕方がない。俗にいう、同じ穴の狢だ。

同時侵攻は中朝にとって最善策

中国の台湾侵攻と北の南侵が同時期に行われる可能性はあるのか。

中国による台湾侵攻の場合、単独侵攻であれば、米軍全力が台湾正面に展開してしまう。このため、中国は、米軍の半数か一部を半島に向けさせたいと願うだろう。

北による韓国への全面侵攻やあるいは限定的な侵攻、あるいは、侵攻はしないが、韓国軍の軍艦や戦闘機を攻撃して、米韓軍の反撃を誘発するなどを行えば、兵力が分散される。

北の立場から考察すると、北は南侵を成功させるために中国の支援が欲しい。

具体的には、武器・弾薬の提供、兵員の増員、必要となれば中国義勇軍の支援、状況によっては、軍事侵攻が予期の通りに進展しない場合に停戦の調停を望むだろう。

もしも失敗した時には、中国に逃避できる承諾を得る。国連の場で、中国とロシアの協力を得て、国連軍の介入や北非難を止めることも必要になる。

このため、北は、中国の要求を受け入れざるを得ない。

また、台湾に侵攻あるいは海上封鎖を実施、米軍の戦力を台湾正面に引き付けてもらうことが必要だ。

どちらにしても、中朝にしてみれば、朝鮮半島と台湾の正面には、米軍がそれぞれに2分されることが望ましい。米軍にとって2正面作戦になれば、米軍の介入は遅れるし、相対する戦力が半分になる可能性がある。

米軍が2正面作戦を実施する場合、朝鮮半島では、地上軍主力で空軍および海軍は一部を投入する。

台湾正面には、台湾海峡と台湾を取り巻くように海空軍主力を投入することになるだろう。

中朝による台湾侵攻と南侵が同時に行われることは、米・台・韓・日にとっては、対応が最も難しいものになる。他方、中朝にとっては、戦理的に最良の案となる。

必要になる新たな脅威認識と防衛態勢

台湾は中国の侵攻に、韓国は北の侵攻に対処する。

台湾は、中国軍の侵攻に際し、単独で防衛することは不可能だ。

だが、台湾海峡という地理的な利点があり、米軍の対応と日本の支援、特に軍艦が台湾海峡に割って入れば、防衛できる可能性がある。

韓国は、北が短距離ミサイルを主体とする戦法に変化したことから、戦い方によっては、勝利するし、敗北することもある。

陸続きである特性から、米軍の介入がない、あるいは遅れれば防衛に失敗する可能性が高まる。

両正面の侵攻とも、米軍の介入が遅れれば、中朝に占領されてしまう可能性がある。

中朝が、米軍の介入を防ぐあるいは、遅らせるための作戦をとることは当然のことだ。この最も効果がある作戦は、2正面同時作戦だ。

米軍は2正面への対策を余儀なくされる。この場合、米軍はどちらを優先するだろうか。

戦争理論では、戦力に限りがあるので戦略的に重要なものを優先することが求められる。よって、台湾と韓国正面に均等の戦力で守ることはしない。

どの正面を優先して防衛すべきか、どの正面にどの種類の戦力を投入するか、どの正面には犠牲となって戦ってもらうかを決める。

具体的にはどうか。

台湾が占領された場合、米国への影響は大きい。中国が、台湾を占領すれば、中国軍は、太平洋に容易に進出できるし、米本土まで、ハワイを除いて抵抗する地形がなくなる。

一方、韓国は独自で防衛できる可能性もあるし、敗北してもソウルが占拠されるだけかもしれない。

たとえ、全土が占領されたとしても、最終的には対馬海峡で北を止められる。そして、日本という要塞も残る。

したがって、米国は、韓国ではなく、台湾を優先させるであろう。

米軍も自衛隊も、2正面同時侵攻を想定して備えておくべきだ。同時侵攻が行われれば、日本へも、米軍は一部の戦力しか振り向けることはできない。

自衛隊は、台湾正面では、米軍の早期展開を支援すること、尖閣を含む南西諸島の防衛を、平時から強化しておく必要がある。

半島正面では、北による韓国占領後の戦果拡張を防ぐために、北九州や中国地方の防衛ラインを強化することも検討しておく必要がある。

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『倒れている老人を見てもすぐに助けない中国人は、将来の日本人の姿か』(5/6ダイヤモンドオンライン 王青)について

5/7希望之声<亚利桑那州选票审计一波三折 5月14日恐难完成=アリゾナ州の投票用紙監査には紆余曲折があり、5/14に完了するのは難しい>アリゾナ州マリコパ郡で進行中の2020年選挙投票用紙の法的監査は、紆余曲折がある。州の選挙管理をする民主党のケイティホッブズ(Katie Hobbs)州務長官は、5/5(水)の監査プロセスに異議申立し、監査を妨害しようとした。それで、この法的監査の担当者である元州務長官ベネット(Ken Bennett)は、当初予定されていた5/14までに監査が完了しないと見込んでいる。

アリゾナ共和党の議長であるケリー・ウォード博士は最近、(裁判所内での)和解協議に記載されている要求の多くを含んで、民主党の要求のほとんどはすでに実施されていることを明らかにしたビデオを公開した。

バイデン政権の司法省はまた、数日前にアリゾナ州上院議長のカレン・ファン(Karen Fann)に法的監査について疑問視する書簡を送った。バイデンは、ここ数十年の内で、初めてマリコパ郡を制した最初の民主党大統領候補である。

ウォード博士は“ゲートウェイパンデイット”に、アリゾナ州の司法鑑定監査の最新の進展に対するバイデン政権の司法省の介入は不適切であり、司法省は州議会の監査に直接参加する権利はないと語った。

先週、トランプ前大統領はツイッターで次のように書いた。「なぜ民主党は事実を隠蔽しようと懸命なのか」、「理由はわかっているし、他の誰もが知っている」

まあ、アリゾナで不正投票が明るみに出れば、次はジョージア、ペンシルベニア等スイングステートが続くと思われ、民主党はアリゾナで止めたいと思っているはずです。

Ken Bennett

https://www.soundofhope.org/post/502664

5/7阿波羅新聞網<美军全部两栖攻击群舰队驻守东亚;日台军舰罕见并行监视中共军舰=米国の水陸両用攻撃群艦隊は東アジアに駐留:日本と台湾の軍艦が中共の軍艦を並行監視することはめったにない>

米海軍、海兵隊の総ての水陸両用攻撃群艦隊は東アジアに集中駐留して守る・・・水陸両用は総て対中向けの意味。

日本と中華民国の軍艦が中共の軍艦を並行して監視することはまれである・・・4/30~5/1中共海軍のミサイル護衛艦「濱州」が宮古島から西太平洋に出るのを海上自衛隊の「阿武隈」級護衛駆逐艦と2隻の海上哨戒機が追跡。同じ日に台湾は「濱州」が東シナ海に出たのをリアルタイムに衛星写真で映し出した。

習近平が精神不安定なのも不思議ではなく、北京は大きな動きをするかもしれない・・・習は4月下旬に広西を訪問し、紅軍湘江戦役記念園で、「どんなに困難であっても、紅軍の長征について考え、湘江の血戦について考えなさい」と述べた。湘江の戦いは紅軍が惨敗したところで、湘江の血戦の教訓がなければ、遵義会議(党が国際派から毛と周に権力移行)はなく、遵義会議がなければ中国統一もなかったと。これは権力簒奪の話だから、習が精神不安定になるのも当然。

中国大陸では文字の獄が多発しており、最近の2件は・・・「習に中国夢を見させ、我々は春の夜の夢が良い。飛び降り自殺は新しい省書記を驚かせ、誰かが不幸になる」と「中国統一の妙手として中共を解散して、蔡英文が臨時大統領になり、その後選挙で大統領を選ぶ」

https://www.aboluowang.com/2021/0507/1589945.html

5/6阿波羅新聞網<监控视频显示 黑人男在旧金山 无端袭击推婴儿车的亚裔男子【阿波罗网编译】=監視ビデオは、サンフランシスコの黒人男性がベビーカーを押すアジア人男性へ理由なく襲撃したことを示している[アポロネット編集]>「ゲートウェイパンデイット」は5/5、サンフランシスコでベビーカーを押しているアジア人男性に対して黒人男性が理由もなく蹴倒し、10数発殴ったことを監視ビデオが示したと報道した。

https://twitter.com/i/status/1389781467119570945

https://www.aboluowang.com/2021/0506/1589739.html

5/6阿波羅新聞網<拍头赶亚裔女下车 纽约黑人女涉仇恨罪遭通辑=アジア人女性にすぐ電車から降りるよう言って頭を殴る NYの黒人女性が関与したヘイトクライムは指名手配される>NY市で先日アジア人に対するヘイトクライムがもう一件起こり、黒人女性がブルックリン行きの地下鉄の中でアジア人女性に「降りて、あなたはここにいるべきない」と叫んだ。それから彼女は相手の後頭部を叩いた。NY市警察は黒人女性容疑者を指名手配しており、市警察のヘイトクライムチームも捜査に関与している。

https://www.aboluowang.com/2021/0506/1589688.html

5/6阿波羅新聞網<美非裔男用大型砖块暴打两名老年亚裔妇女 被捕并遭指控【阿波罗网编译】=アフリカ系米国人男性が大きなレンガで2人の年配のアジア人女性を殴打し、逮捕され起訴された[アポロネット編集]>「ゲートウェイパンデイット」は5/5、50歳の黒人男性、ダリルドールズ(Daryl Doles)が火曜日の早朝にボルチモアの店に侵入し、2人のアジアの高齢女性を燃えがらブロックで殴打したと報じた。男性は後に逮捕され、彼は2つの重大な暴行罪で起訴された。攻撃がヘイトクライムとして調査されたかどうかは不明である。

https://youtu.be/JNuldiDmecQ

https://www.aboluowang.com/2021/0506/1589734.html

黒人がアジア系米国人を襲撃する記事3件を紹介しました。武漢ウイルスに原因があると思いますが、襲撃された人たちがばら撒いたわけではありません。恨むなら中共を。

王青氏の記事では、中国で事故で倒れた人を助けて訴えられたケースが多発と言うニュースは聞いていました。中国人は儲かると思えばすぐに参入し、過当競争となり、価格競争して相手が音を上げるまで戦う人達ですから、こういうケースでも真似する人は出るでしょう。「当たり屋」みたいなもの。

所詮は拝金教のなせる業です。中国人に道徳観念を求めても「八百屋で魚を求める」が如しでは。不道徳は共産主義のせいなのか、歴史上形成された民族的特質なのかは分かりませんが、多分両方でしょう。

記事

道端で倒れた高齢者を見たらどうしますか?(写真はイメージです) Photo:PIXTA

道端で倒れている高齢者を見て、すぐに助けるべきか――。日本では、「迷わず、すぐに助ける人」が圧倒的に多いと思う。しかし、現在の中国では違う。「日本も将来、現在の中国になってしまうのではないか」と懸念する筆者が、中国の実情と背景を解説する。(日中福祉プランニング代表 王 青)

大分の女子中学生による高齢者との事故に思う

先日、日本である判決がニュースとなり、波紋を呼んだ。それは、2017年9月、大分市の歩道を歩いていた女子中学生が高齢者女性とぶつかって、転倒させた。高齢者の女性は大けがを負い、後遺症が残ったということで、女子中学生に約790万円の賠償命令が下されたというものだ(3月15日、大分地裁)。

このニュースを知った人々がSNSやニュースの掲示板などに書き込んだコメントを読むと…

「ぶつかって、けがをさせたのは、女子中学生の前方不注意であるから当然だ」

などと、女子中学生の不注意を指摘する見方がある一方、

「私も怖くてお年寄りは避けます、近づかない。関わったらこちらが損する」

などという、『今後はもうお年寄りに関わらない方がよい』という消極的な意見も多く見られた。

筆者はこのニュースとこれらのコメントを読んで、「将来、日本も現在の中国と同じような状況になるのではないか」との懸念が頭をよぎった。

実は、中国では、お年寄りが道で転倒したら、「助けるべきか、見て見ぬふりをするか」という議論がずっと続いており、社会問題にまでなっているのだ。

中国で倒れている高齢者をすぐには助けない理由

もし、目の前でお年寄りが転倒したら、どうするか――。

日本なら、迷う人はいない。「大丈夫ですか」と声をかけて迅速に手を差しのべ、お年寄りの体を助け起こすであろう。

しかし、現在の中国はそうではない。大半の人が助けるべきかどうか、逡巡(しゅんじゅん)してしまうのである。

なぜ中国の人々は、こんな「単純なこと」で、悩んでしまうのか。

ことの発端は、2006年にさかのぼらなければならない。以下は中国・南京で起こったことだ。

この案件は通称「南京・彭宇案」と言われる。2006年11月、彭宇という20代の男性がバス停でバスから降りたところ、そのバスに乗ろうとしていた60代の女性が転んで骨折した。彼は、女性の体を起こし病院に連れていったのだが、その後、女性は「男性にぶつけられて転んだ」と主張。なんと賠償金を要求し、裁判所に提訴したのだ。

争点はぶつかったかどうかであり、双方の主張は食い違った。結局、裁判所は男性に4万元(約64万円)の支払いを命じた。この判決は当時中国全土に大きな波紋を広げて、嵐のような議論をまき起こした。

「助けてあげて、病院にまで連れていってあげたのに、結局悪者にされるのか?信じられない!」というのが、ほとんどの人の感想であり、多くの人が男性の味方になっていた。

また賠償の金額があまりに大きい(当時の一般人の年収に相当する)こともあり、人々は憤慨した。その怒りは担当の裁判官にまで向けられた。特に、裁判官が判決の中で「男性が悪くなかったら、病院に連れていくわけがない」と述べたことで、世論から強く批判された。

ちなみに、その後、その裁判官は南京中心地から遠く離れたごく小さな出張所に実質的に左遷されて、出世の道が閉ざされた(※筆者注:実際、その後、男性は女性と和解した。そして、本当は男性がぶつかったという説も濃厚ではないか、とも言われている)。

スマホで証拠を残してから助ける人々

この一件があって以来、中国では、道端で転んだり、具合の悪そうなお年寄りがいても、助けようとはしない人々が増えている。

まず、周りの人が助けにいくかどうか様子を見るなど、躊躇(ちゅうちょ)するケースが多い。中には、助けに行こうとしている人に対して、別の人が「やめたほうがいいよ」と止めるケースさえある。

助けに行く場合も、まずスマホで写真や動画を撮って「自分が潔白である」証拠を残してから、という方法が普及している。

「この事件は、中国の道徳モラルを50年ぐらい後退させた」と、多くの専門家が指摘している。

いずれにしても、先の判決の社会的影響は非常に大きかった。人々の間に不信感が生まれ、信用や社会道徳に危機をもたらした。同じケースに出合った場合、「関わらない、まず自分の身を守る」という行動が最優先となってしまったのだ。

とはいえ、世の中には「善意の人」は、まだまだたくさんいる。助けてあげてお年寄り本人や家族から感謝されるという「感動的な話」もある。そのたびにマスコミは躍起になって、助けた人を「英雄扱い」で大々的に報道するのだ。

世間やマスコミも、現在の中国の風潮には危機感を持っており、少しでもこうした思いやりのない、排他的で利己的な世の中を改善したいのである。

倒れて自転車の下敷きになった高齢者 すぐには助けずに警察を呼ぶ

数年前、中国の蘇州で起きた事件は衝撃的であった。

60代の女性が雨の中、自転車に乗っていて転んだ。体が自転車の下敷きになり、足が痛くて動けない状態だった。そのとき、周りに二十数人の歩行者がいたにもかかわらず、だれも助けようとしなかった。

雨の中、女性は泣きながら大声で周りの人に「私の不注意だった、あなたたちのせいにしないから、助けてください!」と助けを求めた。このような発言して、約10分間がたっても、状況は変わらなかった。

ようやく、一人の若い男性が現れ、自転車を引き起こし、警察に通報した。その後、警察の人と一緒に女性を起こして病院まで送った。女性は、取材にきたマスコミに「このようなことをよく耳にしていたが、まさか自分の身に起こるとは思いもしなかった。本当に感謝する」と感慨深く話した。

日本人からすれば、わざわざ警察を呼んで女性を起こすことに違和感を持つであろう。

助けた男性は地元新聞にも報道され、たたえられた。そして、「もし、助けてなかったら、自分の良心が許さなかった」と語った。

しかしその一方で、相変わらずこのような「いい人」が裏切られる、残念なケースが後を絶たないという現実もある。

最近、中国のある地方都市では、一人の少年が転倒したお年寄りを助けて、病院まで送った。助けられた高齢者が少年に「助けてくれてありがとう!転倒したのは、決してあなたのせいではないから」と言ったのにもかかわらず、お年寄りの家族はその後、少年を訴え、医療費などの賠償金を求めた。

結局、少年の親がお金を払って和解したのだが、このような事例は枚挙にいとまがない。

身の潔白を証明するために自殺してしまった農村の40代男性

2019年には、中国広東省のある農村で痛ましい事件が起こった。

40代の男性がバイクに乗っていたら、近くにいた90代のお年寄りの男性が転んだのが見えたため、バイクから降りて助けた。さらに、病院まで連れていった上、診察費も立て替えてから自宅に帰った。

ところが、その後、お年寄りの家族から「バイクでぶつかった」と主張され、入院費と治療費合計20万元(約360万円)を請求された。

捜査した警察も証人などの証拠が見つけられず、真実はあやふやとなった。その後、高齢者の家族から執拗に電話などで抗議、詰問を受けた男性は追い詰められ、数日後、川に身を投じて自殺してしまった。

死をもって自分の潔白を証明したのだ。

この事件も、中国で大きな話題となり、SNSでは、ほぼ以下のような助けた男性を擁護するコメントで埋め尽くされた。

「今後、一切助けない!助けたら人生が変わるから」
「助けるなら、まずお金持ちでないと無理だ」
「法律はどこだ?このような理不尽な恐喝をまず取り締まらないといけないだろう」

「南京・彭宇案」からもうすでに15年がたつが、いまだにその「後遺症」が残っていて、中国の人々は自分の良心に「どうすべきか」と問い続けている。

日本は世界で類をみない超高齢社会だ。中国も少子高齢化が急速に進んでいる。今後、「高齢者の不慮の事故」に遭遇する確率が高くなるのは間違いない。そうした事態に直面した際、どういう社会であるべきか、一人一人が問われる時代となるだろう。

今、世界中の人々がコロナ禍で精神的に追い詰められており、社会がギスギスとしている。「若者が暮らしやすい社会」「寛容性のある社会」の構築は、法律だけで誘導するには限界があると考える。

筆者が地元の商店街で見た「感動的な情景」は将来も見られるか

筆者が以前、地元の商店街で見た一幕がとても感動的だった。

一人のお母さんが子どもを載せて自転車を押していたが、バランスを崩して倒れてしまった。子どもが自転車から落ちて泣き叫んでいる上、自転車のかごに入っていた食材が道いっぱいに転がった。そのとき、周りにいた歩行者5〜6人が一斉に駆け寄り、自転車を起こし、食材を拾ってかごに戻して、「大丈夫ですか?」と声をかけていた。この光景を遠くから見て、筆者の心には込み上げてくるものがあった。

「日本人はモラルが高い。人を助ける精神がある」

こうしたイメージは中国にも浸透している。このため、中国では現在の風潮を憂慮し、「日本のように他人を思いやる成熟した社会を目指さなくてはならない」と考える人も多い。

そのイメージを守るためにも、日本は今後もお年寄りや子ども、身体障害者といった「社会的弱者」に優しい社会であってほしいと切に願う。

現在の中国みたいに、高齢者を助けるときに、「まず音声、映像を記録し、警察に連絡」という手順を踏む社会はあまりに悲しい。

良ければ下にあります

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『中国政府が宗教への圧力を強化、習近平の礼賛を迫られる牧師 共産党の宣伝機関に作り替えられていく宗教団体』(5/6JBプレス 福島香織)について

5/6阿波羅新聞網<川普背书MEGA众议员斯特凡尼克取代3号切尼 众院共和党人跟上【阿波罗网编译】=トランプは、ME(A?)GA議員ステファニック(Elise Stefanik)がNo3のチェイニーに取って代わることを裏書き 下院共和党員は追随[アポロネット編集]>5/5(水)、トランプは共和党の古参議員であるエリーゼステファニクを裏書きし、下院共和党会議議長としてリズチェイニーの後任として彼女を支持した。 「マーケットウォッチ」(Market Watch)も同日、下院共和党党紀リーダーでNo2のスカリース(Steve Scalise)が下院共和党No3であるチェイニーを解任する取り組みを強化したと報じた。

まあ、ネオコンの娘でエスタブリッシュメントのチエイニーは議員も辞めさせた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2021/0506/1589460.html

5/6阿波羅新聞網<蓬佩奥抨击中情局:为宣传左派理念不顾国家安全=ポンペオはCIAを批判:左翼の理念を宣伝するのは国家安全を顧みないこと>最近、元米国務長官で中央情報局(CIA)の元長官であったマイク・ポンペオは、CIAの最近の一連の求人広告を批判した。彼は、CIAがリベラルな考えや、「覚醒されたアジェンダ」を宣伝するのは、国家安全保障上のリスクを冒すので、してはいけないと考えている。

過去数ヶ月で、バイデン政権はCIAスタッフを募集するための一連の広告を出し始めた。これらの広告は、若い黒人女性、障害のある白人女性、ゲイの白人男性、ラテン系移民の母親など、スタッフの人種や性ジェンダーを強調している。

ラテン系移民の母親は広告で次のように述べている。「私は多くの人種の遺伝子が入っているが、選択肢にレ点を打つための存在ではない。私は独立独歩で、話すときに語尾を上げないし、ほのめかしの質問をしない女性である。私は有色女性であり、母親であり、一般的な不安障害(Generalized Anxiety Disorder, GAD)と診断された従順なミレニアルである」

これらの広告は、社会、特に保守派からの広範な批判を引き起こした。彼らは、これらの広告は国家安全保障に重点を置いているのではなく、多様性と包容性のリベラルな概念を促進していると考えている。

5/4(火)、ポンペオはこれらの広告を批判した。彼がCIA長官を務めていたとき、女性スタッフは性別よりも仕事を大切にしてくれたことに感謝していたことを思い出した。

「私がCIA長官だったとき、我々は人種や性別ではなく、個人の才能とスキルに基づいて従業員の仕事を評価した。私は、女性分析員が私に言ったことを決して忘れない。「私の仕事を重視いただきありがとうございます。 性別ではなく、自分の能力と成績で自分を評価して戴いて」とポンペオはツイッターで述べた。

「CIAでは、米国に奉仕する人々は非常に才能があり、愛国心が強い。彼らはそれ(CIA)を世界で最高の諜報機関にしている。我々は最高で賢い人を採用し続けなければならない。我々はリベラルな覚醒したアジェンダのために、我々の国の安全を危険にさらすことはできない」とポンペオは言った。

人種や性別が優遇されるのはおかしい。実力主義で評価しなければ。弱者のフリをして特権を享受するのは不公平で逆差別。

https://www.aboluowang.com/2021/0506/1589407.html

5/6阿波羅新聞網<美媒独家揭秘:央视正在美国推动”废除警察”运动 煽动种族紧张【阿波罗网编译】=米国メディアの独占〇秘報道:中共CCTVは、人種間の緊張を煽るために、米国で「警察廃止」運動を推進している[アポロネット編集]>「National Pulse」は5/4に、中共が運営するメディアは、極左の最新かつ過激なマルクス主義の論点を駆使して、米国の「警察の廃止」を弁護していると報じた。China Global Television Network(CGTN)が4/30に報じた記事。

CGTNは中共メデイアなのだから、相互主義の観点から報道免許を取り上げればよいのに。

https://www.aboluowang.com/2021/0505/1589267.html

5/5希望之声<比尔·盖茨离婚因华人女翻译?当事人回应=ビルゲイツの離婚は華人女性通訳のせい?本人が回答>マイクロソフトの創設者であるビルゲイツとメリンダゲイツは、5/3に離婚を発表した。ゲイツが華人女性通訳に道を踏み外させたことが原因であるという噂があり、本人は本日、ウエイボーに否定するコメントを投稿した。

ゲイツと妻の離婚はネット上で爆発的人気となり、同時に、ビルゲイツは1985年以降に生まれた華人女性通訳の王喆を後釜に据えるのではとネット上で流布された。

本日、ウエイボーのアカウント「同伝王喆」に回答を載せた:「元々、火のないところに煙は立たたないことは事実の前にたちまち破綻すると思っていたが、ますます狂ったように伝わるとは思っていなかった。メーデーの休日には多くの本を読むのが良いのに、根拠のない噂でなぜ時間を無駄にするのか……余計なお世話、ほっといて」

LinkedInでの王喆のプロフィールによると、彼女は2015年3月からずっと「ビル&メリンダゲイツ財団」で働いており、多くの組織の通訳も務めている。

王喆は、「王喆の2020年書籍リスト」で自己紹介をした。彼女は、モントレー国際関係研究所会議通訳修士、デルタ航空国際フライトアテンダント長、デルタ航空予備パイロット、アメリカLexilink翻訳会社のCEO兼会議同時通訳である。長期的な顧客として、ハーバードビジネススクール、ハーバードメディカルスクール、ケンブリッジ大学、アマゾン、マイクロソフト、ゲイツ財団、ボーイング、カーターセンター、アジア金融協会が含まれる。

ゲイツはかつて王喆のウエイボーに何度も登場していた。 2020年5月29日、王喆はウエイボーで「ゲイツ夫婦に再び会った。会議の内容は難しかったが、非常に衝撃的だった」と語った。

米国メディアの報道によると、メリンダは、結婚は挽回できないという理由で、ゲイツとの離婚をワシントンDCの裁判所に申請した。両当事者がそれぞれのツイッターを通じて発表した共同声明によると、「私たちはもはや、夫婦として人生の次の段階で一緒に成長できるとは信じていない」と述べた。

ゲイツ夫婦は最大1,305億米ドルの価値を持ち、彼らの財産分与の問題は大きな注目を集めている。

王喆は方芳同様女スパイとしてハニーを仕掛けたとしたら、証拠映像は撮られているのでは。或いはビルゲイツの財産目当てかも。リベラルprogressive は背徳を認めるのだからretrogressiveでしょう。

王喆

https://www.soundofhope.org/post/502208

5/6希望之声<北京、贵州、云南 基督教会受打压 传道人被拘留=北京、貴州、雲南省のキリスト教教会は弾圧され、説教者は拘束された>外国メディアは、最近のキリスト教会メンバーの弾圧事件が中国の多くの場所で起こっていることに注意を向けた。その中で、北京、貴陽等の家庭教会には、当局によって召喚され拘留された多くのキリスト教の長老と説教者がいる。雲南怒江の少数民族のキリスト教会は閉鎖された。

5/5のRadio Free Asiaの報道によると、北京シオン教会の説教者である黄春子は、4/28に警察に連れ去られ、教会は数日後に黄春子が拘留されたことを知った。

シオン教会の金明日牧師は、5/1に再び祈りの手紙を出し、教会は午後に衝撃的なニュースを知ったばかりだと述べた。アジア運動村に住む女性の説教者黄春子と3日間連絡が取れず、現在拘留されているのが確認できた。拘留期間は10日から5月9日までと言われているが、正確な情報は誰にもわからない。

シオン教会の信徒である李さんは5/4ラジオ・フリー・アジアに、黄春子が4/28に最後の警告メッセージを送った後、外界との連絡を絶ったと語った。「誰かが門を叩いて、2.3日後に、さらに1人が逮捕されたが、黄春子がいなくなったことに気づいた。いろんな関係者に確認したら、彼女は拘留されたと」

黄春子が拘留されてから72時間以内でも、関係当局は彼女と連絡が取れる親類に通知しなかった。親類は派出所に問い合わせたが、彼女の拘禁の理由、時間、場所、その他の情報を教えることも拒否された。

信仰の自由もない暗黒国家・中共。この世界から共産主義を無くさなければ人々は安住できない。

北京シオン教会。 (画像ソース:AP)

https://www.soundofhope.org/post/502364

何清漣 @ HeQinglian 8時間

刺激的な支出が急増し、米国財務省は本四半期に記録的な3兆ドルを借りる。

米国議会予算局は、連邦予算の赤字が2020会計年度末までに3.7兆ドルに達すると見込まれると述べた。これは、現在の会計年度の中期赤字の4倍以上である。議会予算局はまた、2020年までに、国の債務が米国の年間経済生産高を上回り、GDPに対する連邦債務の比率が101%に上昇すると予測している。

刺激支出が急増するにつれて、米国財務省は本四半期に記録的な3兆ドルを借りる

多くの議員は、別の救済パッケージを可決させることで、多くの債務を引き受けることについて警鐘を鳴らした。

forbes.com

何清漣さんがリツイート

Xiaxiaoqiang 夏小強 @ xiaxiaoqiang 1時間

程暁農:なぜ「地球温暖化」が消えたのか?

バイデンがWH入りした後、彼はWHの歴史では見られなかった「気候特使」というポストを作り、気候政策はバイデンとその背後にいる勢力の影響を受けている。

xiaxiaoqiang.net

福島氏の記事を読んで、フランシスコ法王の親中共の判断が誤りだったことが証明されました。宗教は麻薬と考える政党と仲良くできるはずがないのは自明。法王の脳がやられているとしか思えません。中共は米国に浸透し、カソリックの総本山バチカンにも浸透し、中共に歯向かえなくして、世界を牛耳るつもりでしょう。自由主義諸国が中共の野心に早く覚醒し、団結して対抗していかないと手遅れになります。

記事

(写真はイメージです/Pixabay)

(福島 香織:ジャーナリスト)

5月1日から施行された「宗教教職人員(聖職者)管理弁法」や9月から施行される「宗教院校管理弁法」などによって、中国の宗教管理が急激に厳しくなっている。

習近平政権は中国国内の宗教の自由を奪うだけではなく、新たな法律やガイドラインによって、聖職者や宗教施設を事実上の共産党宣伝要員や宣伝機関に作り替えようとしているようだ。

教職者を「テロリスト予備軍」扱い?

中国にはもともと、宗教が共産党の指導を受ける必要性を規定した「宗教事務条例」という厳しい法律がある。今回施行された「宗教教職人員管理弁法」は、この条例に基づき、僧侶や牧師、司祭といった宗教教職者に対する要求をまとめたものだ。2月9日に7章52条の全文が公布されると、関係者からは、共産党員以上の厳しい高いレベルの忠誠が求められている、との声が上がっていた。

たとえば総則第3条では「宗教教職者は祖国を熱愛し、中国共産党の指導を擁護し、社会主義制度を擁護し、憲法、法律、法規則を遵守し、社会主義の核心的価値を実践し、わが国の宗教独立自主自弁の原則を堅持すること。宗教の『中国化』を堅持し、国家統一、民族団結、社会の安定との和睦を堅持すること」とある。中国内の宗教は、その宗教の本来的な価値観よりも、共産党の指導する社会主義の核心的価値を実践することを強く要求されている。

第6条にある宗教教職者の義務の中には、「宗教活動を正常な秩序で行うために、違法宗教活動と極端な思想に抵抗し、海外勢力が宗教を利用して浸透することを防御すること」(第5項)とあり、熱烈な信仰者や海外からの布教活動を排除することも求めている。

また第12条では、宗教教職者に以下の行為を禁じている。

(1)国家安全、公共安全に危害を与えること、宗教原理主義を宣伝、支持、支援し、民族団結を破壊し国家を分裂し、テロ活動を行ったり、それに関連する活動に参与すること
(2)行政、司法、教育など国家職能への干渉
(3)海外勢力からの支配を受け、海外宗教団体や機関から教職の委任を勝手に受けること、および宗教の独立自主自弁の原則に背く行為
(4)国家の規定に背く国内外からの寄付を受けること
(5)公民の通常な生産、生活に影響を与えること
(6)許可を得ていない場所での宗教活動を組織したり主催したり参加すること
(7)公益慈善活動を利用した布教、宗教学校以外での学校や教育機関での布教、国家規定に違反する形での布教
(8)宗教の名前を借りた商業宣伝
(9)その他の違法行為

まるでイスラム教、チベット仏教、キリスト教の教職者があたかもテロリスト予備軍かなにかと疑ってかかるような管理強化条文だ。

第18条では、宗教職能者として認定、登録されないケースとして、中国の7大宗教団体(中国仏教教会、中国道教教会、中国イスラム教教会、中国天主教愛国会、中国天主教主教団、中国キリスト教三自愛国運動委員会、中国キリスト教教会)が認定していない場合と、宗教事務局に提供した聖職者の個人資料が事実でない場合、の2つが挙げられている。

この宗教教職人員管理弁法が施行されるまでの「宗教教職人員記録弁法」「宗教活動場所主要教職記録弁法」(2006年以降施行)では、各地の宗教団体に認められれば、その地方で聖職者として登録されていた。だが新管理弁法では、中国共産党統一戦線部直属の7大宗教団体が認定する聖職者でなければ聖職者として登録されなくなった。このことから、「家庭教会」(政府に認可されていないキリスト協会)での牧師などの活動は、さらにやりにくくなったといえる。

また、第32条、33条によれば、宗教関係者は国家宗教事務局が作成したデータベースで個人情報管理が強化され、賞罰の有無や活動なども記録されるようになった。宗教関係者が省を越えて移動して宗教活動を行うときには事前に地元と行先の宗教管理当局に報告し、その宗教活動が1年を超えるときにはデータベースの登録先も変更しなければいけなくなった。

第35条では各宗教団体が宗教教職者を育成するときには、政治教育、文化教育、宗教教育を強化し、教職者グループ全体の資質を高めることとし、教職者の留学に関しては各省、自治区、直轄市宗教団体がルールをつくるように求められた。

習近平の政治スローガンを説く牧師

この宗教教職人員管理弁法が施行されて間もない5月2日、浙江省温州市のキリスト教会での説法の様子を撮影した動画がインターネットに流れた。動画では、牧師が聖書を引用しながら、習近平の政治スローガンである「初心を忘れるな」「使命を胸に刻め」といった言葉を繰り返し、共産党幹部の初心や、毛沢東主席時代の使命、鄧小平時代の使命、習近平時代の使命などについて説いていた。

浙江省の教会で牧師としての長い活動経験がある米カリフォルニア州在住の劉貽牧師は、米国の政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア」の取材に対し、「中国共産党の管理下で、キリスト教のいわゆる牧師、宣教師たちの多くがすでに自覚的に共産党の立場に立つようになっており、教会での説法で共産党の政策の政治宣伝を行っている。ネットで流れている温州市の教会の説法は、聖書を説いているのではなく、(聖書を使って)共産党の政治宣伝を行っている」と嘆いていた。

また、この宗教教職人員管理弁法に先立って、北京や貴州省貴陽、雲南省怒江の家庭教会で、次々と長老や女性伝導師が当局に拘束される事件も起きた。

北京シオン(錫安)教会の黄春子・伝道師は4月29日に警察に連行されて以降、その消息を絶っている。噂では北京市内の亜運村(国家オリンピックスポーツセンター地域)で警察に拘留され、5月9日に釈放されるということらしいが、その安否が気遣われている。北京シオン教会のもう1人の伝道師も連行され、行政拘留10日と罰金500元を課された。理由は違法集会だ。

貴陽仁愛帰正教会の張春雷長老は3月28日に詐欺容疑で逮捕された。信徒の献金の一部を、長老が自分の生活費に使ったことが「詐欺」とされたのだ。信徒として教会で働いていた陳建国ら3人が拘留されたほか、関係者が拘留されたり、家宅捜索を受けたりしており、信者の多くは宗教弾圧だと感じているという。

雲南省の少数民族怒族のキリスト教会は5月1日、「ワクチンを打たなかった」という理由で、閉鎖された。

浙江省温州市の蒼南県はキリスト教の活動が盛んなところで、自宅に礼拝堂をつくっている信徒もいる。3月16日、56歳の男性が、ローマ教皇に任命されたカトリック教会温州教区の卲祝敏主教を自宅の礼拝堂に迎え、20人あまりの信徒ともに小さな集まりを開いた。だが、当局はこれを違法宗教活動だとして、その男性に20万元の罰金を科した。これは中国とバチカンの間で交わされた主教任命に関する暫定合意に違反するものではないか、とみられている。

信仰を持つ人が迫られる「踏み絵」

9月から施行される「宗教院校管理弁法」は、聖職者を育成する宗教学校の定義や基準をこれまで以上に明確化したもので、9章83条からなる。宗教学校はすべて、愛国宗教、宗教の中国化や社会主義の核心的価値観をしっかり身に着けた聖職者が送り込まれるシステムが確立されることになる。

米テキサス州に本部を置くキリスト教系人権組織「対華援助教会」が4月23日に発表した「2020年 中国国内キリスト教会・信徒の政府による迫害リポート」によれば、2020年は習近平が主導するキリスト教中国化5カ年計画の3年目であり、新型コロナ肺炎の流行を理由にした教会の閉鎖や宗教活動の停止などが行われ、宗教弾圧が加速しているという。

対華援助教会によれば、2020年にはすべての家庭教会がなんらかの嫌がらせを受けていた。警察は家庭教会責任者を非公式に呼び出して、長時間の尋問などを行い、十字架や礼拝堂の撤去、あるいはキリスト教信者の自宅を集会に使用したとして撤去したという報告もある。教会が慈善事業を行う場所を撤去したり、なかには墓碑の上に「神父」の文字があった、十字架が描かれている、として撤去するなど墓荒らしのような事例もあったという。

山西省忻州には120年の歴史があるバプテスト教会があり、清朝時代に行われたキリスト教伝道師に対する虐殺事件(1900年7月9日)の殉教碑が祀られているが、地元政府はそれすら撤去してしまったという。

宗教の「中国化」キャンペーンは政治局常務委員の汪洋が主導で行っているが、教会では中国国旗の掲揚、礼拝時の国家や愛国歌唱の合唱などが要請されている。また、教会の十字架などの撤去や破壊も進められている。

宗教弾圧は以前からあったが、そのターゲットは主に非公認の家庭教会などに集中していた。だが最近は当局が認可した教会でも、十字架撤去などが頻繁に行われている。つまり、公認の聖職者たちを弾圧の恐怖と洗脳教育でコントロールして利用していこうということだろう。一方、非公認の家庭教会に対する容赦ない弾圧が加速されている。

中国の宗教弾圧で記憶に残るのは、2019年12月、四川省成都の家庭教会、秋雨聖約教会の王怡牧師が「国家政権転覆煽動罪」で懲役9年という重刑判決が出た事件だ。だがバチカンはじめ世界宗教の指導者たちは中国を表立って批判しておらず、むしろ中国を新たな布教フロンティアとみて、共産党に接近する傾向がある。

中国で信仰を持つ人たちは、キリスト教だけでも公認非公認あわせて1億人前後と推計されている。彼らは弾圧されるか、でなければ中共政治プロパガンダに協力するかの厳しい「踏み絵」を迫られている。

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『米国の衰退を決め込む中国の見立ては誤り 衰退するとしたら運命ではなく選択――マーティン・ウルフ』(5/4JBプレス FT)について

5/5看中国<抵制北京重塑和统治世界企图 什么招数最奏效(图)=北京が世界を再構成・支配しようとする試みに抵抗するのに、どんな手が最も功を奏するか(図)>ブリンケン米国務長官は5/2、CBSの“60 Minutes”に出て、日増しに強大化する中国(中共)は世界秩序に挑戦し、その影響力を発揮しているのは「より圧迫」と「より侵略的」と表現でき、「世界をリードする国」であるべきと考えていると語った。元国家情報長官はかつて、「中共は米国にとって最大の安全保障上の脅威であり、第二次世界大戦以降、世界の民主主義と自由に対する最大の脅威である。北京が世界を再構成・支配しようとする試みに抵抗するのは、我々の世代の課題である」と人々に注意を促した」。関連する問題について、「看中国」の記者は歴史家の宋紫鳳にインタビューした。

宋紫鳳は「中共は世界支配の意図をもって、冷戦も熱戦もせず、“戦争しない戦争”=超限戦を戦い、米国選挙に介入、国際組織の活用、各国へのいろんな意味での浸透を戦術としている」と。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/05/970666.html

5/5希望之声<美作家批FBI“双重标准” 吁共和党人重建FBI=米国の作家はFBIの「二重基準」を批判し、共和党にFBIの再建を訴える>米国の作家でトークショーの司会者であるディネシュ・ドゥーザ(Dinesh D’Souza)は、5/3(月)に英語版「大紀元時報」に寄稿し、連邦捜査局(FBI)は民主党の強い支持者と共和党の強い支持者を公然と二重基準で扱い、既に正義は為されずと言えると述べた。彼は、共和党員はFBIの再建を彼らの選対目標の1つとすべきと考えている。

まず、共和党が上下院と大統領府を押さえないと。選挙に勝たないといけないが、外国の介入や不正を認めるような仕組みを残したままでは勝てないのでまずそこから手を付けるべき。FBIもデイープステイトの一員だから更生するには時間がかかる。

https://www.soundofhope.org/post/501896

5/5阿波羅新聞網<美国家实验室秘密报告:新冠病毒可能来自武汉实验室=米国立研究所の秘密の報告:新型コロナウイルスは恐らく武漢研究所が起源である>ABC ニュースネットの独占報道によると、1年前、米国エネルギー省の主な研究機関であるローレンスリバモア国立研究所(Lawrence Livermore National Laboratory,LLNL)の科学者たちは、新型コロナウイルス(中共ウイルス)の起源について秘密の研究が行われ、最終的に、現在の新型コロナウイルスのパンデミックは、恐らく中国の武漢研究所から来たと結論付けられた。

研究所の情報部門の「Z部門」の研究者は、昨年5/27にレポートを「極秘」扱いとした。このレポートは、実験室起源論と人獣共通感染症論の両方とも信頼でき、さらなる調査をする価値があると評価した。リバモアの報道官は、この「極秘」レポートの存在を確認したが、それ以上の情報を提供することを拒否した。

米国国家情報長官のアブリルヘインズ(Avril Haines)は、米国の情報機関がこれら2つの理論を積極的に研究していることを確認した。ヘインズは4/15、下院情報委員会に次のように語った。「コロナウイルスが最初にどこで、いつ、どのように拡散したのかはわからない」

100%と断言できなくとも、高い確率で武漢コロナは武漢ウイルス研究所由来と言うことでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0505/1588975.html

5/5阿波羅新聞網<415通电话不敌一个数据 拜登4万亿美元计划成败还看今周=415回の電話は1つのデータに敵わず バイデンの4兆ドルの計画は、今週にも成功か失敗か決まる>バイデン大統領は4兆ドルの開発計画を出して、至る所で波紋を広げている。外国メディアは、共和党議員の支持が計画の成否の鍵となることで、バイデンと彼のスタッフは議員とその内容について415回の電話や会議を開いたと報じた。しかし、分析では、決定的な要因が今週明らかになると考えている。

現在、バイデンは彼の計画を一般に大々的に公開している。バージニア州とルイジアナ州に続いて、彼は今週ジョージア州とペンシルベニア州に滞在する。

実際、前回のエピデミック救済法案とは異なり、両当事者は上記の計画について妥協の余地がある。より大きな課題として、米国企業が予想を上回る第1四半期の結果を発表し続けているので、米国の株価指数は過去最高を繰り返し、米国経済が疫病流行の霞みから抜け出していることを反映している。

分析では、この法案が可決されるのは容易ではないと考えている。共和党は、特に金曜日の「​​非農業」部門が良い数字であれば、大規模な支出に反対する理由として景気回復の証拠を示すに違いない。共和党はこの点を間違いなく強調する。失業率も2月の6%から4月は5.7%に戻ると予想。

法案の中身は分かりませんが、日本の民主党が言っていたような「コンクリートから人へ」のような無駄なバラマキには反対です。

https://www.aboluowang.com/2021/0505/1588942.html

https://twitter.com/i/status/1389427092757127169

5/5阿波羅新聞網<中国经济真的强劲?调查指:小型企业却活不下去=中国の経済は本当に強いのか?調査は指摘:中小企業は生き残ることができない>外国メディアは、エピデミック後の中国経済の力強い回復は多分単なる幻想であり、多くの小企業は依然として消費者需要の弱さ、運営コストの絶えざる上昇、銀行による信用引き締めなどの困難な状況に直面していると報じた。報道によると、中国にはレストランやショップを含む数千万の民営の中小企業があり、これらの小企業は日常の経済活動の重要な部分であり、都市の雇用機会の最大80%と中国の税収の少なくとも半分を提供している。

「中国の公式発表は嘘」と言うのが日本国民にも理解され出しています。中国駐在から帰国した2005年に中国人は嘘つきが多いと言ったら人種差別主義者扱いされましたが。そもそも武漢コロナ感染者数や死亡者数を発表しないことを考えればすぐ分かります。本ブログで中国の武漢コロナの記事を翻訳紹介していますが、中国はすぐ全員のPCR検査とロックダウンします。こんなことをしてまともに経済が回復するとは思えません。5/5の日経朝刊には中国の不良債権処理会社の「華融」が危ないと出ていました。ミンスキーモーメントまであと一息かも。

https://www.aboluowang.com/2021/0505/1589127.html

https://twitter.com/i/status/1389404233523503105

何清漣 @ HeQinglian 23時間

米中競争の表と裏(何清漣)https://hk.appledaily.com/local/20210504/J6ASKU2PWFCTRH7WMBHLB6R3WA/

バイデンの4/28の議会演説は、2兆$のインフラプロジェクトと家庭計画を促進することを目的としていたが、促進する理由と到達目標は、中国が取り込んだ同盟国を含んで、「中国との競争」を前提としている。

中国の「求是」誌は、4/30に習近平の1月の内部講話の要約版を発表し、論評せずに対応した。

何清漣 @ HeQinglian 23時間

RFIのニュースを添付:EU 10か国の15,000人の世論調査では、60%が、米中間に衝突が発生した場合、自国は米国を支援すべきではないと考えている。

フランスの新聞の要約-“フランスの日曜日”:中国は国連安全保障理事会の順番議長になった。ヨーロッパ諸国はこれについて中立を保つべきか?

“フランスの日曜日”は、欧州外交委員会が実施した最近の調査によると、EU 10カ国の15,000人のサンプルで、60%が米中間に・・・・

rfi.fr

何清漣 @ HeQinglian 10時間

フランスの気候法:国民議会の投票   https://rfi.my/7MkK.T

@RFI_Cn

コメント:この種の大きく、不適切、実行不可能で、パフォーマンスを計算できず、お金を費やすだけなのを見て、左翼は中産階級の仕事と環境保護産業チェーンにおける彼らの面子を守るために努力を尽くしたと感じる。

約15年前、私は環境保護論者でもあったが、極端ではなく、これで飯を食ったわけでもなかった。 《環境保護をしながら嘘をつく》が私に教えてくれた。

フランスの気候法:国民議会の投票

気候変動に対応して、フランスのマクロン大統領は、抽選による市民気候委員会の設立を積極的に推進し、その後、「市民気候公約」の法的気候条項を導入し、フランス国民議会は、5/4(火)に投票した・・・

rfi.fr

FTのマーティン・ウルフは中共から金を貰って記事を書く一人と思っています。やはりトランプ=ナショナリスト批判と2020年の大統領選挙の不正については論ぜず、移民受け入れを奨励=不法移民も奨励?と思ってしまいます。中共という全体主義で世界覇権を握ろうとする政体は潰すのが正しい。中共に金融制裁して経済的富を為さしめないのが正解と思う。

記事

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年4月28日付)

スタンフォード大学(写真)のある米ベイエリアは企業価値の高い企業と大学、ベンチャーキャピタルが集中する地域だ

中国のエリート層は、米国は後戻りできない衰退の道を歩んでいると確信している。

米ワシントンの定評あるシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)に籍を置くジュード・ブランシェット氏はそのように報告している。

米国でのここ数年の出来事、特に政治の動きがこの見方を裏付けている。

安定した自由民主主義国であれば、ドナルド・トランプという必要な資質や能力をすべて欠いた人物が国の指導者に選ばれることはない。

だがそれでも、米国が衰退過程にあるとの見立ては誇張だ。米国は特に経済面で、多大な資産を持っているからだ。

米国はこれまで1世紀半にわたり、世界で最も革新性に富んだ経済国だった。そしてそのことが、世界レベルの国力と影響力の基盤になっている。

では、その革新性ある大国は今日どう見えるのか。答えは「中国から競争を仕掛けられているにもかかわらず、結構よくやっている」となるだろう。

企業価値では米国と同盟国が圧倒的優位

株式市場は完璧ではない。しかし、投資家がそこで企業につけている価値は、少なくとも、各社の見通しを比較的公明正大に評価した結果である。

4月23日時点では、世界で最も時価総額の大きい企業10社のうち7社、そして上位20社のうち14社が本社を米国に置いていた。

もしサウジアラビアの原油がなかったら、時価総額の最上位5社は米国の巨大ハイテク企業で占められていただろう。

アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、フェイスブックの5社だ。

中国にも時価総額の大きなハイテク企業が2社ある(第7位の騰訊控股=テンセント=と第9位のアリババ集団)。

だが、最上位20社に入っている中国企業はこの2つだけだ。

時価総額が最も大きな欧州企業は、第17位のモエヘネシー・ルイヴィトン(LVMH)だ。ただし、同社は評価の定まった高級ブランドの集合体にすぎない。これには欧州の人々も心配になるはずだ。

対象をハイテク企業に限定すれば、米国企業は最上位20社のうち12社を占める。中国企業(香港を含み、台湾を除く)は3社だ。

また、オランダ企業が2社入り、そのうち1社は、世界最大の半導体製造装置メーカーのASMLだ。

台湾からは半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造(TSMC)、韓国からはサムスン電子がそれぞれランクインしている。

生命科学も将来の繁栄にとって重要な産業分野だ。ここでは時価総額上位20社のうち7社を欧州(スイスと英国を含む)の企業が占めている。

しかし上位10社のうち7社、上位20社のうち11社は米国企業だ。このほかにオーストラリア企業が1社、日本企業が1社入って計20社となる。中国企業は1社もランクインしていない。

つまり、米国企業は世界市場で支配的な地位を占めている。そして最大級の価値を有する非米国企業のほとんどが、米国の同盟国に本社を構えているのだ。

中国の成功の基盤はインフラ整備

この株式市場をベースにした分析では、中国の国有企業が明らかに除外されている。世界有数の通信機器メーカーである非上場の華為技術(ファーウェイ)も除かれる。

中国企業はそのほかの分野、とりわけ高速鉄道で世界のトップを走っていると主張する。だが、その技術はもともとほかの国で生まれたものだ。

正確に言うなら、鉄道などいくつかの産業分野における中国の成功は、インフラを大規模かつ迅速に整備したところにある。

支配的な地位を築いた米国企業はもう若くない、という指摘もあるかもしれない。

米国の巨大ハイテク企業は外国で立ち上げられた企業を数多く買収したではないか、との指摘もあるだろう。しかし、それは間違いなく、巨大ハイテク企業の強みの一つだ。

さらに、米国はベンチャーキャピタル(VC)業界もリードし続けている。

調査会社ディールルームによれば、2018年から2021年第1四半期にかけて米国で実行されたVC投資は4870億ドルで、中国、英国、インド、ドイツ、フランス、カナダ、イスラエル、シンガポールの8カ国合計3790億ドルを上回る。

国内総生産(GDP)比で見ても、米国を上回っているのはイスラエルとシンガポールだけだ。

また国際特許出願件数(2019年)では、中国が5万9045件でトップ。米国は第2位の5万7705件だった。しかし3位から10位まではすべて米国の同盟国だ。

米国と同盟国8カ国の出願件数の合計は、ほぼ17万5000件にのぼっている。

生産性や革新性は米国が中国より上

やはり重要なのが大学だ。ある著名なランキングによれば、世界の大学トップ10のうち5校が米国にある。

トップ20で見ても10校は米国の大学で、中国の大学は1校しかない。

またリチャード・マクレガー氏がその優れた著書『Xi Jinping:The Backlash』で論じたように、中国の中央支配はますます厳しくなっている。そのような支配が、持続的な独創性を涵養することは決してない。

このように、米国の現状は、経済的に取るに足らない存在に没落していくというものでは全くない。同盟国と合算して考える場合は特にそうだ。

中国が近いうちにすべての尺度で世界最大の経済規模を手に入れるとしても、世界で最も革新性がある経済や、最も生産性が高い経済にはならない。

さらに、習近平国家主席の支配が実際に中国経済を硬直化させなかったとしても、米国とその同盟国はまだしばらくの間、中国の前を走り続ける公算が大きい。

米国にとっての最大の脅威は米国自身

世界における米国の役割を揺るがす最大の脅威は、中国ではなく米国自身にある。

もし民主主義や民族的多様性、世界規模の協力関係、科学、ものの道理といったものを蔑む人物を指導者に選んだら、米国は間違いなく没落するだろう。

共和党が前大統領と縁を切れなければ、没落の可能性はそれだけ高くなる。しかしそれは、より良い未来のビジョンを描いて共有することができなかったという、自ら招いた結果だ。

その意味では、米国が滅亡の途にあるという中国エリート層の認識は正しい。

だがそれでも、自分たちの方向性の方が優れていると彼らが認識しているとしたら、それはやはり間違いかもしれない。

高い知能を持つ人間を14億人も1つの政党の支配下に置き、その政党を1人の人間が支配するというやり方が最善であるはずがない。

米国が持っている大きな資産は、世界で最も優秀な人材を引き寄せられる力だ。

マイクロソフトとアルファベットはいずれもインド生まれの人物に経営されている。グーグルの2人の創業者のうち1人はソビエト連邦からの移民だった。

今日見受けられる排外主義はこの流れに反している。しかしそれでも、制度や価値観が共有された枠内での多様性は、米国がビジネス、文化、政治において強みを持つ分野で巨大な活力源になり得る。

米国が世界で唯一無二の大国であり続けることは考えにくい。単純なことだが、中国の人口は米国のそれの4倍を超えるからだ。

しかし、米国が民主的で自由かつ開かれた国であり続けるなら、今後も長きにわたって世界で最も影響力の強い国であり続ける可能性は十分にある。

もしそれとは異なる決断を下し、国内の反動主義者らが望む方向に向かうようになったら、その時は衰退してしまうだろう。

だがそれは運命ではなく、自分で選んだ道である。

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『COP26に向けて加速する「脱炭素覇権」を巡る米欧中の暗闘 地政学としての気候変動(1)気候変動サミットで交錯した思惑』(5/3JBプレス 大久保 明日奈)について

5/4阿波羅新聞網<哈佛名誉教授:不保护朱利安尼 下一个是我们=ハーバード大学名誉教授:ジュリアーニを守らなければ、次は我々である>ダーショウィッツ名誉教授は、5/2(日)のWABC770AMのTV「The Cats Rou​​ndtable」で、元NY市長のルディ・ジュリアーニの弁護をすることに同意したと述べた。ドナルド・トランプ大統領の個人弁護士が遭遇したことは人を「非常に不安」にさせる。

彼は、「これはまったく憲法に合わない。だから、ルディが私に電話したとき、私はもちろん助けたいと言った。私は憲法に賛成する」と主張した。

ダーショウィッツはさらに、「政府が捜索令状を使ったのは、彼らはここで重大な間違いを犯したと思う。彼らはルディ・ジュリアーニに多くの法的論拠を与え、彼が訴訟に勝つことができる論拠と思う。そして私は思う。これはルデイ(に関連する)だけでなく、みんなに関係してくる」と述べた。

ダーショウィッツは次のように強調した。「ルディのプライバシーが保護されなければ、彼のクライアントのプライバシーが保護されなければ、我々全員が次にそのことになる・・・.明らかに、彼らは彼に言わずにクラウド(ストレージ)内やその他の資料や情報を探した。政府は市民をこのように扱うべきではない」と語った。

民主党のFBIは遵法精神がないらしい。

https://www.aboluowang.com/2021/0504/1588499.html

5/3阿波羅新聞網<重磅:亚利桑那民主党州务卿 把偏见组织民主党人偷偷带入马县审计【阿波罗网编译】=重大:アリゾナ州民主党州務長官 監査しているマルコパ郡に偏見を持った組織の民主党員を密かに入れ込む[アポロネット編集]>「ゲートウェイパンデイット」の5/2の報道によると、過去数日間、民主主義保護グループ(The Protect Democracy Group)の「選挙コンサルタント」とブレナンセンター(The Brennan Center)の弁護士を、民主党州務長官事務室がマルコパ郡の監査にこっそり入れた。

アリゾナ州の共和党指導者ケリー・ウォード(Kelli Ward)の説明では、裁判所を通じて2者間合意を推進し、アリゾナ州務長官(SoS)の民主党員であるケイティ・ホッブズに3人の代表者を監査会場に入れる機会が与えられた。 現在、監査を監督する少なくとも2人のオブザーバーは州務長官事務所からではなく、1人は民主主義保護組織の「選挙コンサルタント」であり、もう1人はブレナンセンターの弁護士であることがわかった。両者とも FBIに書簡を送り、監査を「監督する」ワシントンの団体である。

ウォードは、このアプローチがアリゾナ州の選挙を監視および管理する主権を損ない、地方選挙監査への関連する連邦組織の関与は危険な前例を生み出すことを強調した。

民主党は不正に関しては何でもありです。

https://www.aboluowang.com/2021/0503/1588395.html

5/3希望之声<基辛格:美国应与中对话 但需要守住价值观=キッシンジャー:米国は中国と対話すべき 但し価値観を守る必要がある>元米国務長官で外交家のヘンリー・キッシンジャーは最近、「米中関係は国際的に非常に大きな影響を与え、両国は対話を維持し、可能な限り平和的な手段を通じて両者の違いを解決しなければならないが、その過程では米国は必ず自分の価値観を守らなければならない」と述べた。

キッシンジャーは、4/30(金)にシンクタンクの「マケイン研究所」が主催する毎年恒例の上級集会「セドナフォーラム」で上記の発言をした。キッシンジャーは、「我々は中国とのコミュニケーションを維持しなければならない・・・しかし、我々は常に我々の原則を強調しなければならず、戦術的な配慮のためだけにこれらの原則を犠牲にしてはならない」と考えている。

キッシンジャーは、「現在、中国(中共)は明らかに中央集権的な政治システムを実施しており、強制的な政治が戻ってきている。“これは我々が認識している正しい政治システムと相容れず、米国人の信念から遠ざかっている”」と指摘した。

キッシンジャーは、「中国(中共)とどのように向き合うかが、米国と世界が直面する最も厄介な問題で、最大の課題であり、世界の平和と安定に関係している。この問題が解決されなければ、世界は米中間の新たな冷戦に陥る可能性がある」と述べた。

報道によると、キッシンジャー(97)は米中関係において重要な役割を果たしており、1971年に大統領特使として2回中国を訪問し、その後米中外交関係樹立の基礎を築いた。中共政府から「旧友」として知られる彼は、多くの中共指導者と付き合いがある。多くのウオッチャーは、キッシンジャーは北京との良好な関係を築くことを楽しむ「パンダハガー」の代表的人物の一人であると考えている。近年、米中関係の急転直下の回復の中で、彼は依然として仲介者の役割を演じており、米国とその同盟国が中国(中共)との新しい世界秩序について理解することを望んでいる。しかし、彼の最近の発言のいくつかから判断すると、このベテラン外交官はまた、今日の中国(中共)の役割を再検討している。

フリーアジアは、習近平が政権を握った後、対外的には軍事的拡大と外部へのサイバー攻撃を続け、国内では人権状況をさらに悪化させ、より専制主義的になったと国際社会は遍く考えていると指摘した。トランプ政権時代、中共が世界にもたらす脅威に気づき、米国の対中強硬姿勢が徐々に両党のコンセンサスになっている。バイデンが就任した後でも、大きな変化は起こっていない。

先週、米国初の中国(中共)への対応を定めた党横断法案である2021年戦略競争法(Strategic Competition Act of 2021)が上院外交委員会で高い得票で可決された。この法案は、インド太平洋地域における中共の軍事的脅威に対応して必要な軍事投資を優先し、地域内の同盟国を団結させ、台湾とのパートナーシップと米国および台湾当局者との交流を強化し、地域のリーダーシップを再構築し、共同で中国に対抗することを求めている。

アラスカでの米中会談で、ブリンケン国務長官は、新疆ウイグル自治区、香港、台湾に対する中国(中共)の行動、米国に対するサイバー攻撃、同盟国に対する経済的脅迫を非難した。彼は、これが国際ルールに基づく世界秩序を脅かしていると指摘した。

ブリンケンはまた、中国の人権弁護士である滕彪や他の多くの世界的な人権擁護家と会談した際、米国は常に自由、平等、民主主義、そのために働く人々を支援し、人権問題を米国の外交政策で重要な位置に置き続けると述べた。

国際人権団体フリーダムハウスが最近発表した「2021年世界自由調査報告」によると、中国は再び9点(100点満点)の「不自由な」国として認定され、中央アフリカとリビア等の国と同じく最後から数えられる列に表示される。

キッシンジャーが中国に対する最大の間違いを犯した張本人でしょう。それともロス家かロックフェラー家の意向?

https://www.soundofhope.org/post/501164

5/3阿波羅新聞網<习近平权利难保?英前外交官:政权更迭势在必行=習近平の権利を保証するのは難しい?元英国外交官:政権交代が必ずある>2018年3月、中共は国家主席の任期制限を廃止する憲法改正案を可決し、習近平が無期限に統治する道を開いた。しかし、英国駐華外交官を2回務めたロジャー・ガーサイドは、中共の政権交代は可能であるだけでなく、不可欠であると述べた。

ガーサイドは1958年以来、中国情勢の進展を追跡してきた。彼は毎日数時間を中国の問題の研究に費やしている。 「私が学んだことすべてから、中国の政権交代が可能であるだけでなく、必ずあると私に信じさせる」と彼は言った。

彼は「復活:毛沢東以後の中国」(Coming Alive:China After Mao)と「中国の政変:大躍進から自由へ」(China Coup:The Great Leap to Freedom)の著者である。

4/30、ガーサイドはカナダのThe Globe and Mailに寄稿し、中共政権に関する長年の研究に基づいて、中共政権の改革に関する独自の見方を発表した。

記事の中で、彼の最大の貢献は本を書いて、中共政権の本質を明らかにすることであると考えていると述べた。彼がこれをしたとき、共産党政権が専制政治ではなく全体主義であったというますます多くの証拠を見た。歴史家のロバート・コンクエストは、全体主義国家の定義を、権力の及ぶ範囲は公的・私的生活を問わず、あらゆる分野で制限されず、この権力を可能な限り拡大しようとするとした。

ガーサイドは、中国の憲法は共産党を法よりも優先しており、共産党の権力に対する制限を認めていないと述べた。

中共は、経済自由化が政治変革をもたらすことを懸念している

中国のエリートは習近平路線に強く反対している

中共は根深い問題を解決することはできない・・・国進民退によるモラルハザード。腐敗問題。

中共における政権交代の2つの可能な方法・・・①クーデター②第20回党全国大会で習の書記長再任阻止。

米国とその同盟国が中国の体制変更を促進するための条件をどのように作り出すか・・・中国経済の持続的成長は、基軸通貨の準備金、国際銀行システム、資本市場、最大の科学技術開発センターにアクセスし続けることができるかどうかに大きく依存している。これを利用すべき。

米国が中国に金融制裁を発動できるかどうかに、世界覇権の行方がかかっている。

https://www.aboluowang.com/2021/0503/1588128.html

5/3阿波羅新聞網<太危险!北京西站数万人大滞留 民怨炸锅 原因竟然是…=危険すぎる!北京西駅で何万人もの人々が立ち往生し、人々は不平を言う 理由は何と・・・>

中国大陸の今年の労働節は史上最も混雑していると言われている。休日初日には主な景勝地が混雑しただけでなく、北京西駅には何万人もの乗客が立ち往生し、不満を言い、中国大陸の公式メディアでさえ、鉄道部門の不適切な緊急管理を直接指摘した。北京西駅は昨日謝罪し、5/1は強風のため、定州東站と保定東站の間の北京-広州高速鉄道に異物がぶら下がったために、列車が遅れたと説明した。

遅れた原因が何であれ、こんなに混雑しているのであれば、疫病再爆発は間違いないでしょう。習が疫病を抑え込んだと言ったから、下はキチンと知らせることもできない。日本も完全に外国人の入国を止めるべき。オリパラはPCRとワクチン接種を条件にして選手も含めて入国させれば。

https://www.aboluowang.com/2021/0503/1588242.html

5/3阿波羅新聞網<中共驻美记者“至少一部分,只能说是特务,不是记者”  =米国駐在の中共記者は「少なくとも一部はスパイとしか言えず、記者とは言えない」>5/3は世界報道自由の日であるが、73か国でニュースが「完全にブロックまたは大幅に妨害」され、59か国で「制限」されている。アントニー・ブリンケン国務長官が4/28に報道の自由の問題について外国メディアの記者とオンラインでフリートーキングの円卓会議を開いたとき、彼は北京が国営のメディア会社とプラットフォームを通じて海外で噂を広めていると直接名指した。米国の中国学者ペリーリンクはまた、「駐米の中共の公式メディア記者の多くは実際には記者ではなく、スパイである」と述べた。

分かっているのだから、中共中国人の入国は止めるべき。当然日本も。

https://www.aboluowang.com/2021/0503/1588274.html

何清漣さんがリツイート

Bob Fu 傅希秋 @ BobFu4China 6時間

「テキサス州オースティンで共産主義者になるのは簡単」because この偉大な州は、州民を守る依然として危機に瀕している憲法修正第1条が有効である。テキサス州の州都オースティンに米国のアンティファ、左禍の紅衛兵、中共党旗を持った者、民主党内の共産主義/社会主義過激派はメーデー時に合流した。

2021年オースティンで共産主義者になるのは簡単である。

5/2のローレン・コメル・モリスによるテキサス州オースティンの編集記事。5/1パトリオット・メディアによる写真とビデオ。マルクス主義者連合が毎年恒例の国際労働者のための日に歩道に押し寄せた・・・

laurencomelemorris.com

何清漣 @ HeQinglian 1時間

唯知りたいだけ。この2人のうちどちらがより左か?

引用ツイート

アポロの唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 1時間

マイクロソフトの共同創設者のビルゲイツとメリンダは、27年間の婚姻関係の終了を発表した(写真):ビルゲイツとメリンダゲイツは、27年間の結婚の終了を意味する離婚を発表した。 http://dlvr.it/RyzMVl #Bill Gates #Divorce #Melinda

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 1時間

「大手ハイテク寡占の打破を求める:商業または政府の権力の集中は、建国の父達によって設計された普遍的な規律に危機をもたらす」

米国建国の父の言う政治経済を回復する時が来た。 独占を打破する新時代、大手ハイテク企業や米国を企業寡占に変える「覚醒した資本」の集中を打破するためのアジェンダが必要である。

http://nacr.info/WordPress/index。

大久保氏の記事を読んで、脱炭素でバイデンと中共は早くから手を結ぶように動いていたのではと疑ってしまいます。ドミニオンのデータが中共にも流れていたという話もあるくらいですから、民主党と中共は早くから大統領選の結果を知って動いていたのではという気がします。

中共がパリ協定について米国が復帰するのを「不登校の生徒が学校に戻ってきたようなもの」と揶揄するのは如何なものか。そこまで言うなら国連組織の分担金を米国並みに払ってから言えよと言いたい。世界経済2位で発展途上国扱いはないでしょう。

この脱炭素の動きも、結局米国の覇権を覆すには従来通りのやり方ではできないと欧州と中共が考えたからなのでは。まず、米国の経済力を脱炭素で弱くさせ、その結果、当然の如く軍事に金が回らなくなります。米国民主党はどこまで分かっているのやら。

記事

バイデン首相が主催した気候変動サミットのオンライン会議。40の国・地域の首脳などが参加した(写真:ロイター/アフロ)

今や、気候変動対策は外交のトップアジェンダだ。4月22日、23日開催の気候変動サミットで、菅首相は「2030年の温室効果ガス46%削減」の目標を打ち出した。気候変動対策を最重要視するバイデン政権に応えたものとされる。動向が注目された日米首脳会談でも、バイデン大統領は「日米が野心的な気候変動対策の牽引役となる」と意欲を示した。

気候変動対策が「コスト」とされ、外交での優先度も低いアジェンダであったのは昔の話だ。新冷戦が叫ばれて久しい米中が協調できるアジェンダとして見る向きもある。だが、実態はそう単純ではない。気候変動対策の巧拙は、今や国の産業競争力や安全保障に直結する。それを理解する米中は主導権を狙う。また、気候変動対策で米中に先行する欧州の存在も忘れてはならない。バイデン政権が主導し、40カ国・地域の首脳が参加した気候変動サミットでは、脱炭素化を巡る米中欧の思惑が交錯した。

気候変動サミットで見えたバイデンの焦りと本気

バイデン大統領は、就任初日に米国は地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に復帰した。地球温暖化に対し否定的な立場だったトランプ前政権の4年間で、アメリカの気候変動対策は他国に大幅に遅れた。国際協調が求められる気候変動対策でリーダーシップを取ることは、自国第一主義のトランプ前政権で失った威信を回復するためには避けられない。就任100日を迎える前にサミットを開催したことも、バイデン大統領が脱炭素化を重視する表れだ。

気候変動サミットで、バイデン政権は、温室効果ガスを「2030年までに2005年比50%削減」とする目標を発表した。オバマ政権が掲げた「2025年までに2005年比26~28%削減」の目標を大幅に上回る。バイデン大統領は、「気候変動はどの国も1国では解決できない。我々はこの課題に対処するため、速やかに行動しなければならない」と述べ、各国へ行動を求めた。多国間協調を求めるバイデン政権と、自国第一主義を標榜したトランプ前政権との違いは鮮明だ。アメリカに応じる形で、日本、カナダ、ブラジルなどは温暖化対策の強化を表明した。

バイデン政権が踏み込んだ目標を掲げるのは、トランプ前政権との差別化に加え、中国の脅威を感じているからだ。3月、環境負荷の少ない産業構造へ変わることを目指して、2兆ドル(約220兆円)規模のインフラ整備計画を公表した。再生可能エネルギーの拡大や、電気自動車(EV)の普及を通じて、国内の雇用を創出するとも語った。再エネやEVで競争力を高める中国を意識した政策だ。空白の4年間の遅れを取り戻し、中国を牽制しながら脱炭素化で世界をリードする。バイデン大統領の野心が透けて見える。

気候変動サミットのバイデン首相。手前はケリー特使(写真:ロイター/アフロ)

アメリカは気候変動対策の「不登校の生徒」

サミットでの動向が注目された中国は、既存の目標を据え置きとした。アメリカは、中国にも目標の引き上げを求めたかったが、肩透かしをくらった形だ。据え置きされた目標自体にも、中国の地政学的な思惑がある。

習近平国家主席は昨年9月の国連総会で、「二酸化炭素の排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までに実質ゼロにする」と表明し、世界を驚かせた。世界のCO2排出量28%を占める最大の排出国である中国の突然の脱炭素化表明には、したたかさが見えた。国連での発表の前後には、EUとの対話や米大統領選が予定されていたのである。

気候変動対策で先行する欧州に秋波を送り、トランプ政権下でのアメリカの出遅れを際立たせ、気候変動を地政学的な手段とする周到さだ。また、サミット直前の4月16日、習近平国家主席はドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領と気候変動に関する協議も行っている。ここでも、中国は欧州との緊密な連携を強調した。

では、気候変動サミットでは中国はどのようなメッセージを発したのか。

習近平国家主席は「中国は、アメリカが気候変動に対する多国間での協調の枠組みに戻ってきたことを歓迎する」とスピーチをした。また、脱炭素化の具体策として、石炭に依存したエネルギーシステムの改善と「グリーン開発」に取り組み、2026年から2030年の石炭消費量を、2021年から2025年の水準から段階的に削減する方針を明らかにした。

気候変動サミットに参加した習近平国家主席(写真:新華社/アフロ)

一見するとアメリカに対する歩み寄りの姿勢に見える。しかし、実のところは「パリ協定から脱退したアメリカの出戻りを中国は歓迎する。ただし、気候変動対策の主導権はあくまでも中国にある」というメッセージとされる。

その証拠に、4月16日の会見で、趙立堅報道官は「中国はパリ協定の妥結に多大な貢献をした。中国の新たな目標は気温上昇を0.2℃から0.3℃抑えるもので、気候変動に対する中国の努力と野心の現れだ」と自信をにじませた。加えて、「アメリカが気候変動対策の場に戻ってきたのは栄光の復帰ではない。不登校の生徒が学校に戻ってきたようなものだ」と辛らつな発言もしている。

また、気候変動対策は単体で成り立つものでなく、昨今の米中の火種である新疆ウイグル自治区や香港の自治権の問題とも複雑に絡み合う。

王毅外相は、「アメリカが中国の内政に干渉しなければ、米中両国は気候変動対策においてより緊密な連携ができる」と、外交問題評議会のオンライン会議で牽制した。外交問題評議会は、外交・世界情勢を研究する非営利の会員制組織であり、アメリカの対外政策に著しい影響力を持つとされる。そこで王毅外相が発言した影響は大きい。

欧州の野心を固めたサミット前日の14時間協議

気候変動サミットとその周辺での米中の動向を分析すると、両国の今後の連携は一筋縄ではいかないことが分かる。このような米中の駆け引きの陰に隠れてしまったが、虎視眈々と対策を進めているのが欧州だ。

気候変動サミットの前日、14時間の協議を経て、欧州委員会は「2050年のカーボンニュートラル化」の目標を法制化した。米中を始めとする大国は、NDC(各国が決定する温室効果ガス削減への貢献)を国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局に提出するに留まるが、法制化までしたのは欧州が初である。

また、「2030年までに1990年比55%削減」の目標を積み増し、「2030年までに57%削減」とすることにも合意した。気候変動サミットで他国をリードするために、直前まで交渉が続いた。

欧州の決意は、2019年に出された気候変動対策の政策パッケージ「欧州グリーンディール」にも表れている。

欧州グリーンディールは、従来型の気候変動対策ではなく、欧州ワイドの成長戦略だ。再生可能エネルギーや水素技術の活用やサーキュラーエコノミーの実装など、新しい産業を活性化させるための施策が盛り込まれている。

特筆すべきは、「EUタクソノミー」や「国境炭素調整メカニズム」など、グリーンな成長のための資金のコントロールまで計画されていることだ。トランプ前政権で後れを取った出戻りのアメリカでも、世界最大の二酸化炭素排出国の中国でもなく、脱炭素化による成長で「緑の地政学」を制したい欧州の覚悟といえる。

COP26に向けて加速する米中欧の覇権争い

気候変動サミットでは米中欧の思惑が交錯し、脱炭素化を巡る主導権争いの激化を予感させた。次のマイルストーンは、2020年11月にグラスゴーで開催される国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)だ。

気候変動サミットでは、各国から2030年削減目標の引き上げが提示されたが、パリ協定の1.5℃目標実現のために更なるコミットメントが求められている。また、2030年目標の達成のための現実的な筋道も欠かせない。COP26では、これらの協議が焦点となる。

COP26の開催までに、米中欧の脱炭素化対策とそれを巡る駆け引きは激化するだろう。人権問題や安全保障などの重要なアジェンダが、気候変動対策への協調との取引材料とされる可能性もある。中国対欧米という単純な対立構造ではなく、日々変わる情勢によってそのパワーバランスが変わることもあり得る。昨年から習近平が欧州に秋波を送っていることがその表れだ。これは日本にとっても対岸の火事ではない。

「2030年の温室効果ガス46%削減」達成には、抜本的な産業構造の転換が欠かせない。米中欧の脱炭素の覇権争いを傍観して場当たり的に対応するのでは遅い。「緑の地政学」の動向を先読みしながら、脱炭素化への筋道を示すことが日本には求められている。

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『地球上で最も危険な場所と化した台湾 超大国の政治、台湾の未来をめぐる戦争を避ける方法とは』(5/3JBプレス The Economist)について

5/3阿波羅新聞網<纽时、华邮及NBC撤回有关朱利安尼与FBI的谣言=NYT、WP、NBCがジュリアーニとFBIについてのデマを撤回>NYT、WP、NBCニュースは、FBIとトランプの個人弁護士であるルディジュリアーニのロシア問題での虚偽報道をひっそり撤回した。これらの報道によると、ジュリアーニはFBIから、彼がロシアの諜報機関のターゲットであると警告されたと。

彼は、「土曜日に、WPは私に関する中傷的な報道を訂正した。WPとNYTは彼らの情報源を開示しなければならない。彼らは嘘をつき、米国市民を標的にした」と発表した。

左翼は基本嘘つきです。中共や朝日新聞を見ていれば分かるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0503/1588123.html

5/2阿波羅新聞網<无正义司法部:追捕国会大厦散步的奶奶 同时封存200多名安提法逮捕记录【阿波罗网编译】=正義のない司法省:議会議事堂を散歩していた老婦人を追跡し、同時に200人以上のアンティファ逮捕の記録を封印する[アポロネット編集]>「ゲートウェイパンデイット」の5/1の報道によると、FBIは1/6に議会議事堂を歩いていた老婦人を特定するための支援を求め、同時に、財産を破壊し、街を放火し、無辜の人への嫌がらせや数十人の命を奪ったBLMやアンテイファについて、司法省は、昨年夏に逮捕したその暴動分子の逮捕記録を封印することをしている。

FBIもCIAも民主党や左翼を応援している。狂っているとしか言えない。

左の写真:1/6のキャピトルヒルの抗議 右の写真:昨年夏のワシントンでのアンティファの「平和的な抗議」

https://www.aboluowang.com/2021/0502/1588068.html

5/2阿波羅新聞網<川普支持者潜入加州安提法 挖出恐怖目标名单专门针对警察和共和党人的【阿波罗网编译】=トランプ支持者がカリフォルニアのアンティファに潜入し、警察と共和党員を標的とするテロの名簿を探し出す[アポロネット編集]>「ゲートウェイパンデイット」の4/ 30の報道によると、カリフォルニアのトランプ支持者が地元のアンティファに潜入し、電話や情報を記録し、テキストメッセージを捉え、アンティファは警察官や現地の共和党員の殺害について公然と話している高度に組織化されたテロ組織であることに気づいたと。

左翼=暴力組織です。

https://www.aboluowang.com/2021/0502/1588070.html

5/2阿波羅新聞網<共和党反川铁杆罗姆尼参议员 在犹他州共和党大会上被热烈嘘嘲 【阿波罗网编译】=共和党の鉄板反トランプのロムニー上院議員は、ユタ州の共和党大会で熱烈ブーイング【アポロネット編集>「ゲートウェイパンデイット」の5/1の報道によると、ミットロムニー上院議員はその日ウェストバレーシティのマヴェリックセンターで開催されたユタ州共和党大会で演説しようとしたが、1900名の共和党員は熱烈なブーイングと嘲笑で迎えた。 彼らはロムニーに「恥を知れ」や「裏切り者」と叫んだ。ユタ州共和党の議長であるデレク・ブラウンは、群衆を慰撫するために介入したが、代表団はブーイングし続けた。ロムニーはこの日を決して忘れないかもしれない。

しかし、土曜日の彼に対する譴責投票は成功しなかった。711人の党員がロムニーの譴責に賛成し、798人が反対した。

彼は次の選挙の目はないかも。

https://twitter.com/i/status/1388570267694166017

https://www.aboluowang.com/2021/0502/1588065.html

5/2阿波羅新聞網<没有川普 主流媒体(左媒们)收视枯竭 百天内少了1/3 川普说得对【阿波罗网编译】=トランプなしでは、主流メディア(左派メディア)は視聴率が取れない 100日で1/3も減り、トランプの言ったことは正しかった[アポロネット編集]>「ゲートウェイパンデイット」の5/1の報道によると、トランプは辞任後にフェイクニュースメディアが崩壊すると予言した。これは既に現実になった。トランプがいなくなり、リベラルなケーブルニュースの視聴率は急落した。 CNNとMSNBCの毎週の視聴者数は、バイデンが就任してから100日間で3分の1減少した。

保守派メデイアが台頭してくることを望む。

https://www.aboluowang.com/2021/0502/1588066.html

何清漣 @ HeQinglian 10時間

ローマの街がどのように少しずつ壊されていったか、自国のエリートが共謀して「選ばれた」大統領を如何に倒したかを見るのは優れた識見と言える。

毎日向かい合うのは中国との競争で、北京の何兆もの財政刺激を知った後、北京向けに将軍たちが戦闘マシンを造ろうとしている時、却って兵士たちは辛抱している。

人気のある国内のウェブ投稿を見れば、米国は大きな社会であり、政府に拘束力を持つと言われているが、立場を変えるかどうか本当にわからない。

引用ツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 19時間

バイデンは連邦政府でCRT(Critical Race Theory)を再開し、身分政治を実行している。悪意のある、黒人に対する警察の暴力の拡散を奨励しているという嘘を煽動した。軍の指導者に軍を最も強力な戦闘マシンに変えようとするのをやめさせ、国境の建設をやめさせ、国外追放を制限している。ジョージア州の投票法を「ジムクロウ法2.0」と呼び、身分確認は必要ないと。石油パイプラインの許可を取り消した・・・「嘘の中に極左の大きな政府の考えが透けて見える」

https://mp.weixin.qq.com/s/U7472sdDCBrJ0iuEdR1j5Q

何清漣 @ HeQinglian 10時間

多数の民主党バイデンファンがこのツイートに意見があれば、演説の全文を自分で読んでください。あなたのバイデンは一字一句はっきりと話した。

米国は、これらの頭の悪い民主党信奉者と共和党のRINOによって台無しにされている。

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何清漣 @ HeQinglian 10時間

バイデンは大きな政府の道を歩み始め、この道の最初の礎石は、経済を刺激する連邦政府の巨大な計画である。バイデンは、外交政策の成功は、米国人に必要な投資を国内で行うよう説得し、同盟国に米国を支持することで、米国を頼れると信じさせることにかかっていることを認めた–中国と競争し、影響力を行使するためにお金を使うことを望んでいる。

中国は各国を利用して、自国経済の依存を政治的にコントロールしており、米国も今や学びたいと考えている。

5/2希望之声<美国安顾问:不许中共单方面改变台海局势=米国安全保障問題担当補佐官:中共が台湾海峡の状況を一方的に変更することは許さない>米国国家安全保障問題担当補佐官のジェイク・サリバンは4/30(金)、「台湾海峡問題に関する米国の政策は変更されていない。中共が台湾に対して一方的な軍事行動をとった場合、米国は介入する」と述べた。

ロイド・オースティン国防長官は同日に、就任以来、最初の政策演説を行った。彼は、米国と敵国との次の戦争は「非常に異なる」と述べた。アナリストが普通に思うのは、オースティンは「敵国」が誰であるかを特定しなかったが、彼の演説はインド太平洋地域でますます影響力を拡大し、傲慢になっている中共に向けられていると考えている。

口先だけにならないように。

https://www.soundofhope.org/post/501023

5/3日経朝刊<緊急事態条項は整備すべき 九大准教授 益尾知佐子氏>

――日本の安全保障環境をどうみますか。

「バイデン米大統領が初めて迎え入れた外国のトップが菅義偉首相だった。その意味を考えなくてはいけない。米国は日本が中国への防波堤の最前線にいると評価している」

「冷戦期は日本が最前線の少し後ろにいたからこそ平和憲法を維持できた。中国の台頭で国際情勢が変わってきたのに憲法を変えられない。日本が享受してきた自由で平和な安定した地域秩序が大きく揺らいでいる。まだ国民は防衛コストを背負う覚悟ができていない

――台湾有事の可能性も取り沙汰されます。

台湾海峡で紛争となれば日本経済への悪影響は新型コロナウイルスの比ではない。日本が何もしないのもありえない

「昔の中国なら複数の地域で敵を抱えることがないよう一つにしぼっていた。最近は主権問題で一寸たりとも譲らないと言い立て、中国が自国の領域とみなす周辺地域全体を統治に組み込もうとしている。台湾と同時に南シナ海や尖閣諸島も侵攻の対象になりかねない」

――平和憲法の象徴は9条です。

「9条には問題がある。『自衛のための必要最小限の実力』で自衛はできない。何か有事が発生した際、解釈に解釈を積み重ねてようやく行動を取れるような態勢自体がふさわしくない。私たちは最前線にいる」

「憲法改正が望ましいにしても、現憲法の制約はもうしばらく変わりそうにない。もし現時点で日本国憲法の制約がなかったとしても、極めて高度な政治判断を要する事態が近い将来、生じうる」

「自国の領土である尖閣諸島にも、自衛隊がまともに出て行かないのがいまの日本だ。それなのに隣の台湾に自衛隊を派遣しようとするはずがない。平和はタダではない。平和を守るにはどの程度までコストを負担できるかの議論を深めないといけない」

――有事に備えた憲法の緊急事態条項の必要性は。

「条項が全くないほうが不自然だ。必要なときに国が動ける形を取っていかないといけない」

ますお・ちさこ 東大博士(学術)。専門は中国をめぐる国際関係、政治外交。著書に「中国の行動原理」など。福岡県出身。

GHQから左翼メデイアに洗脳されて、その呪縛が解けない国民の情けなさ。戦中の一億総玉砕、戦後すぐの一億総懺悔、TV時代の一億総白痴と、通底する精神は「雷同」。中共に占領されたら一億総奴隷になるのが分かっている?台湾は日本と一蓮托生の運命にあります。

5/1フォーカス台湾<台湾は「地球上で最も危険」 英誌が指摘 蔡総統「必ず安全を守れる」>

https://japan.cna.com.tw/news/apol/202105010002.aspx?fbclid=IwAR3fx9ZB5pX5giTFY0F-CoXMLPbSKV7dqcePzw-rv0-f42WWb4PohTZPBks

エコノミストの記事は、米中で懸案は先送りせよというものでしょう。しかし、それをやれば中共に時間の利益を与えるだけ。やはり米国が中共をSWIFTから追い出し、$を使わせないよう制裁すべきでは。

米国には中共を肥大化させた製造物責任があります。また世界に共産主義を広げた責任もあります。清算すべき時です。日本を含む自由主義国は台湾を守り切らないと、暗黒の世界に支配されることになります。

記事

(英エコノミスト誌 2021年5月1日号)

台湾有事は何としても避けなければならない(写真は台北の繁華街)

台湾の将来をめぐる戦争を避けるべく、米中はもっと努力しなければならない。

一級品の知性の持ち主かどうかの分かれ目は、2つの対立する考えを頭の中に同時に抱きながら、それでもきちんと行動できるか否かにある──。

作家のF・スコット・フィッツジェラルドはそう記した。

高度な曖昧さをまさにそのように駆使することによって、中国本土の沿岸部から東方160キロの海に浮かぶ人口2400万人の島・台湾をめぐる米国と中国の平和は数十年間維持されてきた。

中国の政治指導者たちは、この世界に中国は一つしかない、それは自分たちが治めている国であり、台湾は反抗的な一地方だと主張している。

米国は「一つの中国」という考え方に理解を示しつつも、実際には2つの中国を維持できるように70年間努めてきた。

中国の台湾侵攻への不安

しかし今、その戦略的な曖昧さが崩れ落ちつつある。米国は、中国が台湾を武力で手に入れることをもう抑止できないのではないかという恐怖心を抱きつつある。

米軍インド太平洋軍司令官のフィル・デービッドソン海軍大将は3月に開かれた連邦議会の公聴会で、中国が早ければ2027年にも台湾を侵攻するかもしれないとの懸念を表明した。

戦争が始まれば大惨事になる。

その理由は、台湾の人々の血が流されることや、核大国同士の対立がエスカレートしかねないことだけにとどまらない。

まず、経済的な理由がある。台湾は半導体産業の中心地だ。

台湾積体電路製造(TSMC)は半導体メーカーとしては世界最大の企業価値を誇り、最先端の半導体で84%のシェアを持つ。

TSMCで生産が停止するようなことがあれば、世界中の電子産業がストップし、計算できないほど大きな損失が生じる。

TSMCの技術とノウハウは恐らくライバル企業のそれより10年ほど進んでいる。米国や中国が同社に追いつくには何年もの歳月がかかるだろう。

それ以上に大きな理由は、台湾が中国と米国の対立の舞台であることだ。

米国は台湾の防衛を条約で義務付けられているわけではないが、もし中国が侵攻すれば、米国は軍事力と外交・政治両面での決意を試されることになる。

この地域を担当する米軍第7艦隊が援護に駆けつけなければ、中国は一夜にしてアジアを支配する大国となる。

世界中の同盟国が、もう米国を頼れないことを思い知る。そうなればパクス・アメリカーナ(米国による平和)は崩壊する。

平和を維持してきた「矛盾」

台湾海峡での紛争回避の方法を理解するには、過去数十年間にわたって平和を維持してきた「矛盾」から話を始めなければならない。

中国政府は、自分たちには中国統一を実現する義務があると主張している。侵攻という最後の手段を使ってでも、だ。

一方、かつては島が中国の一部(ただし、共産党政権でない中国の一部)であることを認めていた台湾人は、独立を宣言するには至らないものの、中国からの分離を強調する政権を選ぶようになった。

そして米国は、北京の中国政府を承認しつつも、台湾を中国の敵対的な行動から守ってきた。

このような互いに対立する考え方はすべて、フィッツジェラルドの見解を受け継いだ外交官たちがのんきに「現状」と呼ぶものに組み込まれている。

実際には、これは激しく煮えたぎる疑心暗鬼の源泉だ。

最近になって変化したのは、中国が25年かけて強化してきた台湾海峡での軍事力の臨界点に対する米国側の認識だ。

中国海軍はここ5年間で主要な艦艇と潜水艦を計90隻進水させている。西太平洋で米国が有する艦艇の4~5倍に当たる数だ。

また、中国は最新式の戦闘機を年間100機以上製造している。

宇宙兵器も配備しており、台湾やその近海に浮かぶ米海軍の艦艇、さらには日本、韓国、グアムにある米軍基地を攻撃できる精密ミサイルも数多く保有している。

中国の台湾侵攻を想定した机上演習では、米国が負けるようになり始めている。

米国のアナリストのなかには、中国が軍事力で優位に立てば遅かれ早かれ台湾を武力侵攻したくなると結論付ける向きもある。

それも最後の手段として武力を使うのではなく、できるからやる、というのだ。

中国は、米国は台湾危機が煮えたぎり続けることを望んでおり、中国の台頭を封じ込めるために戦争さえ望んでいるかもしれないと信じ込んでいる。

中国は、香港は北京とは異なる統治制度を持つという考え方を踏みにじった。

そのため、台湾の人々に平和的な統一を受け入れるよう説得するために策定した同様な提案の価値を損なうこととなった。おまけに南シナ海では、草木もろくに生えない岩礁を軍事基地に作り変えている。

習近平国家主席の思惑

中国が権威主義と国家主義の色彩を強めていることは明らかだが、上記の分析は悲観的すぎる。恐らくこれは、中国に対する敵意が米国の既定路線になりつつあるからだろう。

習近平国家主席はまだ、すべての関係国に大量の犠牲者と経済的な痛みをもたらす可能性が高い戦争に備えるよう国民に求め始めることすらしていない。

それどころか、今年で創立100年を迎える中国共産党は、繁栄と安定、アジア地域における中国の地位と世界における役割の増大を理由に、自らの権力の正統性を主張している。

武力攻撃に踏み切れば、そうした主張がすべて揺らぐことになる。米国海軍が何と言おうと、攻撃には多大な不確実性が伴い、反抗的な台湾をいかに統治するかについては特に先が見えない。

中国としては勝算がもっと大きくなるまで待つことができるのだから、そんなリスクを習氏が今この時期に冒す理由はないはずだ。

だが、そんな話ではあまり安心できない。何しろ、習氏が今何を考えているのか、ましてや習氏やその後継者が将来何を望む可能性があるのか、本当に分かる人は米国には一人もいない。

中国はしびれを切らすようになる公算が大きい。習氏がリスクを取りたい気持ちになる恐れもある。台湾統合で自分の花道を飾りたいと思っている場合は、特にそうだ。

戦争は中国にとってもギャンブルの要素が強すぎるという状況を確保しようというのであれば、米国と台湾は先回りしなければならない。

台湾海峡での勢力を再度均衡させる作業には、年単位の時間がかかる。

台湾としては、中国のミサイル攻撃に弱い高価で大規模な兵器システムへの資源投入を減らし始め、侵攻を阻止する戦術やテクノロジーにもっと資源を投じなければならない。

一方で米国は、中国に台湾上陸作戦を抑止する兵器を投入する必要がある。

日本や韓国といった同盟国にも備えてもらわねばならない。しっかりした戦闘計画があることを中国側に伝える必要もあるだろう。

より賢い世代に委ねよ

このバランスを取るのは非常に難しい作業になる。戦争を抑止するにあたっては、報復があることを明確にするよう努めるのが普通だが、今回のメッセージはもっと複雑だ。

米国は、台湾が正式な独立に向けて突き進むことを支持しないと再確認する一方で、台湾の地位を武力で変えようとする中国の試みを阻止しなければならないのだ。

超大国による軍拡競争が始まるリスクは高い。

曖昧さを維持するのがどれほど難しいことか、正確に把握しておかねばならない。ワシントンと北京のタカ派はいつでも、この曖昧さを弱さとして描写できるだろう。

しかし、一見有用な台湾への支持表明――例えば、米軍の戦艦の台湾への寄港など――は、米国が危険な方向に方針転換したと誤解される危険性をはらんでいる。

台湾については、ほとんどの対立をいったん休止すべきだ。戦争でしか解決できない対立は先送りできることが多い。

そして、中国をかつて率いた鄧小平が言ったように、より賢い世代に委ねることができる。

政治家としての度量がこれほど試される場面は、地球上で最も危険なこの場所をおいてほかにない。

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