『違法操業で続々拘留のベトナム人、インドネシアから帰国できず コロナで直行便も停止、ベトナム政府も手が回らぬ状況』(5/28JBプレス 大塚 智彦)について

5/30看中国<美国海关扣押大连渔船货物 打击奴工企业(图)=米国税関、大連漁船の貨物を押収 奴隷労働企業を取り締まる(写真)>米国税関・国境警備局 (CBP) は 5 /28 (金) に、中国の大連遠洋漁業会社に対して差押令(Withhold Release Order)を発行し、米国のすべての税関はその漁業会社の漁船が接岸と同時に、直ちに拘束し、いかなる貨物や海産品を差し押さえるよう要求した。その会社は強制労働(奴隷労働)を行っていると判断したため。

国土安全省長官のアレハンドロマヨカス(Alejandro N. Mayorkas)は、次のように述べた。「労働者を搾取する企業は、米国でビジネスを行う場所はない。強制労働で作られた製品は、労働者を搾取するだけでなく、米国企業に害を及ぼし、消費者に不道徳な購買行動をさせる。この“差押令”は、国家と経済の安全を維持しながら、海洋漁業で働く人の人権を守ることを確実にするだろう」と。

CBP がある漁業会社の全漁船に「差押令」を出すのは初めて。 「差押令」は署名と同時に発効する。 CBP は、大連遠洋漁業有限公司が所有または運営するすべての漁船で漁獲されたマグロ、メカジキ、その他の海産品を直ちに差押し、これらの貨物や海産品が米国市場へ流通しないように、米国のすべての税関に通知した。

中共の国家情報法(2017年)は、中国人全員にスパイ行為するのを強制しているのだから、これも強制労働として、輸入全体を止めればよい。代替財は同盟国から輸入すればよいのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/30/973303.html

5/29阿波羅新聞網<美提案制裁北京冬奥赞助商 大陆“肿瘤治疗黑幕”重重 电荒来袭 广东企业损失巨大=北京冬季オリンピックのスポンサー企業に制裁を課すことを米国が提案 中国の「腫瘍治療の黒幕」 深刻な電力不足が広東省の企業に巨額の損失をもたらす>

中EU事務局長:中国の外資系企業が魅力を失う3つの主な要因.・・・中国における外国企業の数、外国人の数は、過去 5 年間で 30 ~ 40% 減少したと推定。過去10年間、特に上海や北京などの国際ハブにある外国人コミュニティでは1%未満、中国全体で外国人居住者は中国の総人口の0.1%未満。ソウルは 2.8%、東京は4.2%、ニューヨークは 23%、ロンドンは37%。3大要因は①政治面・・・中国に対する好感度の急激な減少②経済面・・・中国での生活コストの上昇。③行政管理面・・・武漢コロナによる外国人の入国制限等。

ゴールドマン・サックス・グループ:中国は商品価格をコントロールする能力を失った・・・米国経済の急回復により、中国が自国のインフレ抑制を試みてもうまくいかないだろうと。

「腫瘍治療の黒幕」に関与した中国の医師が処罰、謎が残る・・・4 / 18、北京大学第 3 病院の腫瘍専門医である 張煜 は、「腫瘍治療の黒幕」を暴露する記事をインターネット上に公開し、多くの注目を集めた。 最近、事件が進展した。

「腫瘍治療の黒幕」の医師の陸巍は6か月の職務停止と3万元の罰金を科された。患者にNK細胞療法を行った上海嘉慷生物工程有限公司は、医療機関としてのライセンスを持たず、罰金を課せられ、15万元の不法利益を没収、150 万元の罰金、合計 165 万元を科された。しかし、上海市衛生健康委員会はNK細胞療法事件の怪しさには焦点を合わさず、有耶無耶にしようとしていると。

上海嘉慷生物工程有限公司と上海市衛生健康委員会はグルで、裏で必ず賄賂が動いています。

電力不足が生産制限につながり、広東省の製造企業が巨額の損失を被る・・・5月に当局から「5日稼働2日休業」か「4日稼働3日休業」の通知を受けた。1,2週であれば影響は大きくないが、この夏全部になれば、納期の問題が出て来て、航空便に切り替えねばならない。コストが上がる。

米議員、北京冬季五輪のスポンサーに制裁を提案・・・民主・共和両党の下院議員が金曜日に、議会に法案を提出。国防総省や該当行政機関にスポンサー企業が取消しない場合は制裁を課す。コカ・コーラやP&G等が該当。

中EU投資協定の凍結を解除する? 北京のフランスへの支援要求は断固として拒否された・・・「欧州議会の議員に対する中国の制裁は容認できない。新疆の人権状況の懸念もある」と仏・外相は返事。

米国上院は、何百もの中国製品の関税を引き下げるための修正案を可決した・・・マルコ・ルビオ上院議員は、木曜日 (5 /27) にツイッターで怒りと失望を表明した。上院が修正案を賛成91票、反対4票で可決。

共和党もどうしたのか?

https://www.aboluowang.com/2021/0529/1599043.html

5/30希望之声<麦卡锡:中共向世界撒谎 美国应追究其经济责任=マッカーシー:中共は世界に嘘をついた、米国は経済的責任を追及すべきだ>米下院少数党リーダーのケビン・マッカーシー(Kevin McCarthy)は最近、「中共は中共ウイルス(新型コロナウイルス)問題で世界に嘘をつき、深刻な悪影響を及ぼしている。したがって、米国政府は経済的責任を追及しなければならない」と述べた。

フォックス・ニュースによると、共和党リーダーのマッカーシーは「我々は中国(中共)に報酬を与えるのではなく、責任を追及する必要がある。彼らは世界にしてきたことに対して財政的責任を負う必要がある」と述べた。

マッカーシーは、バイデン政権は中共がコントロールしている世界保健機関 (WHO) へ資金拠出するよう戻すことは、形を変えた「中共への報酬」と同じだと考えている。彼は、バイデン大統領が就任した後、彼が WHO への資金提供を再開したことを非難した。これは、「世界に嘘をついた 中共に報いる」のと同じであると。

彼はバイデン政権の行動を批判し、「彼(バイデン)は世界保健機関に金を支払うつもりか?彼が引き継いだ後、彼が最初にしたことはトランプ大統領のやり方をひっくり返すことだったからである。トランプ大統領は中共に支配され、疫病流行について我々をだました世界保健機関に資金拠出をやめた。然るに、バイデン大統領は彼らに20万ドルを与えた・・・。これは全く、世界をだましたことへの報酬である」と。

トランプ前大統領は、中共ウイルスのパンデミックの間、WHOへの資金拠出を撤回した。トランプは、国連機関である世界保健機関が専門家の意見を無視し、中共指導者を繰り返し賞賛し、疫病流行について中共と一致していることは、米国にとっては非常に不公平であると考えている。

報道によると、WHOの当局者が、中共の立場を支援するために、アウトブレイクの開始時に多くの国の感染者数の真の状況を隠蔽したという証拠がある。同時に、WHOは当時、ウイルスの拡散を防ぐために中国旅行の禁止を課すというトランプの決定にも反対した。

マッカーシーは、「彼ら(WHO)は、これが原因で我々を弱体化させるべきではない。我々は歴史の中でより強くなり、彼らに責任を負わせるべきである」と述べた。

5 / 28 (金曜日)、バイデンは 6 兆ドルの予算を発表した。この点に関して、マッカーシーはまた彼の見方を表明した。彼は、バイデンが提案した予算計画は「高すぎる」ため、ベネズエラと同様の深刻な結果を招くと考えている。

マッカーシーは、「これはあまりにも極端で、高すぎる」と述べ、「これは誰もが警告していることだ。債務は非常に大きくなり、GDP全体を超えている。取り返しのつかないことだ。ベネズエラやキューバの状況のように見える。オバマのエコノミストでさえ、それは間違っていると言っている・・・」

マッカーシーは、バイデンは何もしなくて良い、そうすれば米国は強くなると考えているが、彼の予算のおかげで、「すべての人に税金が課せられる。インフレが起こる。だから、手元にあるお金はすべて減価する。これがベネズエラに起こったことだ」と。

彼は最後に、この状況をこのままに続けるわけにはいかないと言った。

早く共和党政権になって、中共に損害賠償を各国でできるようにしてほしい。

https://www.soundofhope.org/post/510446

5/29阿波羅新聞網<广州疫情起 部分地区限制进出 出抢菜潮=広州で疫病発生 一部地域で出入り制限、食材の買いだめブームが>広東省の疫病流行状況は悪化の一途をたどり、公式報告によると、昨日(5/28)、全省では新たに2人の感染者と8人の無症状感染者が確認された。 大陸メデイア が調べたところ、ウイルスは 6 日以内に 3 世代までに広がっていたことがわかった。当局は、昨年の現地での疫病流行と比較して、今回流行のウイルスは非常に急速に広がり、強力な拡散力を持っていることを認めた。

こんなにロックダウンしていれば真面に経済が動くはずがない。

https://twitter.com/i/status/1398320530713759744

https://twitter.com/i/status/1398493596169347078

https://www.aboluowang.com/2021/0529/1599077.html

5/30阿波羅新聞網<疫情解放 荷包失血 从理发到机票什么都变贵了=疫病解放効果で、巾着は出血、散髪から航空券まで全て高額になる>新型コロナウイルス(中共ウイルス)のワクチンを毎日180万人が接種し、感染者数も激減し、 誰もが「疫病流行からの解放」を祝う準備をしているが、突然、理容から航空券まで高騰した。夏が近づくと、人々は消費のために外出するかもしれないが、財布は出血するかもしれない。

川上の原材料費の高騰が川下の小売りやサービス業の価格にも反映されてきたと言うことでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0530/1599098.html

https://johosokuhou.com/2021/05/29/47502/

https://www.zerohedge.com/covid-19/ivermectin-new-penicillin

何清漣 @HeQinglian  3時間

米国有権者に事前に通知しなかったバイデンを責めないでください。グリーン ニュー ディール、増税、福祉の向上、最低賃金の調整、不法移民の無制限受け入れはすべて政府支出の増加に関するものであり、そのどれもがインフレに向かわないという選挙時の彼の主張であった。

願ったりかなったりで、米国人はインフレを歓迎する。 左翼はインフレの旨味を何年も味わっておらず、試そうとしており、これは彼らが不正選挙を躊躇わず、民主主義と米国政治の評判を傷つけても達成しようとした結果である.

引用ツイート

アポロの唯一の公式Twitterアカウント @aboluowang  3時間

物価圧力は高まっているか? コストコの財務膨張は、インフレが「至る処に見られる」というのを示している(写真): 大規模業務用向けチェーン店のコストコは、先月、コンテナやアルミホイルを含む一連の製品の価格が上昇したと述べ、肉はさらに高く、20%上昇している。 コストコの最高財務責任者であるリチャード・ガランティ(Richard Galanti)は、同社の第3四半期に・・・ http://dlvr.it/S0hXf2 #Costco #烤鸡 #涨价

何清漣 @HeQinglian  3時間

皆さん、私はバイデンを擁護しなければならない。彼は選挙の公約を忠実に果たしている。彼は8歳の子供が自主的に性転換できるということを含め、米国民を欺いたことはない。

彼が今米国民を地獄へと導いていると言いたいなら、彼は今日に起きていることを予言していたことを思い出してほしい。

何清漣 @HeQinglian  2時間

今日あるのを見て、2020年の選挙を振り返ると、とても幸せな気持ちになる。

インフレ、未成年の自主的性転換、増税を好む人が世界中にいて、国内には入学、雇用、軽犯罪に対する免責という特権をもつ集団がおり、そして彼らは政府が麻薬の使用を奨励することを好み、それに応じて.大統領を選ぶと2019年に私が他人に言ったら、彼らは必ず私が馬鹿なことを言っていると思ったろう。

しかし2020年には、米国の左翼政治家、NGO、メディア、教育界の大聯盟、そして有権者の40%以上がこの選択をした。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  3時間

米国有権者に事前に通知しなかったバイデンを責めないでください。グリーン ニュー ディール、増税、福祉の向上、最低賃金の調整、不法移民の無制限受け入れはすべて政府支出の増加に関するものであり、そのどれもがインフレに向かわないという選挙時の彼の主張であった。

願ったりかなったりで、米国人はインフレを歓迎する。 左翼はインフレの旨味を何年も味わっておらず、試そうとしており、これは彼らが不正選挙を躊躇わず、民主主義と米国政治の評判を傷つけても達成しようとした結果である.

twitter.com/aboluowang/sta…

大塚氏の記事では、ベトナム側がチャーター便を仕立てて、ベトナム国民をインドネシアから移動させればよいだけでは。ベトナム国内で厳格隔離すればよいのにそうしないのは、違法操業者へのペナルテイ?

記事

*写真はイメージ

インドネシア海域で不法に操業したり領海に侵入したりしたとして、多数のベトナム人漁民が長期間インドネシアの施設に拘留され、両国間の大きな問題となっている。

インドネシア海上警察当局に漁船が拿捕され、その後陸上の施設に拘留されているベトナム人漁民は約500人にも上るという。彼らは、本国への帰国送還手続きなどの遅延から、1年以上も帰国できない状態に置かれている。

なぜ拘留が長期に及ぶのか

なぜ拘留がこんなにも長期間に及んでいるのか? インドネシア側は「送還手続きはベトナム側が責任をもって進めるべきだが、手続きが滞っている」とベトナム政府の対応を批判。一方ベトナム側は、「送還に向けた書類は準備できている。なるべく早く帰国させたい」としているのだが、現実には漁民たちの帰国は進んでいない。

拘留中のベトナム人漁民は、本国に残した家族への送金もできず、「家族は生活困難に陥っている」と窮状を訴えている。

1年以上の長期拘留も

ベトナム人漁民がインドネシアの拘留施設に長期間にわたって「留め置かれている」状況は米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」と系列の「ブナ―ル・ニュース」が5月24日に伝えたことで明らかになった。

報道によるとベトナム人漁民が拘留されている施設は複数にわたるようだ。リアウ州タンジュン・ピナン、バンカ・ブリトゥン州バンカ島のパンカル・ピナン、カリマンタン島西カリマンタン州のポンティアナック、リアウ州のナツナ諸島などの拘留施設で、総計500人以上のベトナム人漁民が拘留され、本国への帰還を待っている。その期間は長い者で1年以上にも及んでいるという。

施設に留め置かれている漁民からは「ベトナムの留守家族に送金することができず、生活が困難になっている」と訴える者のほか、「操業ができずに収入が途絶えたため、ベトナムの家族などから送金を受けている」という者もいるという。

報道によれば「彼らの家族は送金のために借金をせざるを得ないようだが、中には悪質な業者による高利貸しの被害に遭っている家族もいる」とされ、拘留中のベトナム人漁民とその家族が置かれている状況は極めて深刻だ。

拘留施設の環境への不満も

「RFA」などによると、ベトナム人漁民が拘留されているインドネシア収容施設の環境も過酷という。「食事は1日3回、丼に半分ほどの米が提供されるだけ」という状況で、それ以外の食料は自前で調達するしかない。

この指摘にインドネシア水産漁業省は反論。「漁民の収容者に提供している食事は十分であり、1日に3食から4食提供されおり、誰も飢えている状態にはない」という。

だが、ベトナム人漁民が十分な食事を提供されているかどうかは疑わしい。彼らの中には1カ月約45ドル相当の送金をベトナムの家族などから受け取り、それで食料などを自弁している漁民もいるという。

ナツナ諸島周辺で多発の違法操業

南シナ海の南端に位置し、カリマンタン島(マレーシア名:ボルネオ島)とベトナムがあるインドシナ半島の間にあるインドネシア領ナツナ諸島周辺は豊かな漁場として知られる。それだけにインドネシアの排他的経済水域(EEZ)や領海内では、外国漁船による違法操業が後を絶たない。

インドネシアはナツナ諸島のナツナ・ブサール島に軍の拠点を新設して海軍、空軍戦力を増強し、海上法執行機関である海上保安機構(BAKAMLA)と共同で警戒監視、摘発を強化している。

ナツナ諸島北方海域に関しては中国が自国の海洋権益が及ぶとすると一方的に宣言した「九段線」と、インドネシアのEEZが一部重複するとして、中国は「2国間協議による対話で平和的に解決したい」との姿勢をとっている。

インドネシア側は当然ながら、この一方的な主張に応じるつもりはない。「中国との間に当該海域で協議が必要な案件は存在しない。従って2国間の話し合いの必要を認めない」(レトノ・マルスディ外相)と中国の主張を突っぱね続けている。

こうした背景もあり、ナツナ諸島周辺では外国漁船の摘発に力を入れている。その外国漁船には中国、マレーシアそしてベトナムが含まれているのだが、件数としてはベトナム、マレーシアが中国を圧倒しているのだという。

かつては摘発した外国漁船を爆破処理

インドネシアはかつて違法操業、密漁の「名所」とされ、インドネシアに与える年間の密漁被害額は200億ドル(約2兆2000億円)にも上るという深刻な漁業資源の奪取だった。

ところが2014年に就任したジョコ・ウィドド大統領の1期目、海洋水産相に抜擢された実業家だったスシ・プジアストゥティ氏が密漁対策を強化した。

その結果、違法操業などの疑いで拿捕した外国漁船を、乗組員を陸上に移したのちに海上で爆破するという強硬策に打って出た。2015年には爆破された外国漁船は100隻以上となり、ニュースでは爆破現場を視察するスシ大臣が繰り返し報道され、そのパフォーマンス効果は抜群だった。

2016年2月、インドネシアのバタム島沖でインドネシア海軍が外国の漁船を爆破した。当時インドネシア当局は、違法操業対策として、インドネシア海域で拿捕した外国漁船を、次々に爆破・沈没させていた(写真:AP/アフロ)

こうした強硬策の結果、インドネシア領海での不法操業は大幅に減少し、インドネシアの漁獲高も倍増するという圧倒的な成果をもたらしたものの、スシ大臣には「やりすぎだ」との批判が国内からも上がっていた。そんな事情もあり、その後、海洋水産相が交代し、状況が変化すると、インドネシア海域での密漁は再び増加してしまった。

インドネシアのスシ・プジアストゥティ元海洋水産相。スシ氏は海洋水産相だった当時、違法操業取り締まりのため、拿捕した外国船の破壊を主導。違法操業する外国船を爆破するパフォーマンスが効果を発揮し、違法操業は激減していた(写真:ロイター/アフロ)

ベトナム政府の対応が焦点

ベトナムのファン・ミン・チン首相は4月24日にジャカルタで開催されたミャンマー問題を協議する東南アジア諸国連合(ASEAN)の臨時首脳会議に出席するためにインドネシアを訪問。会議前日の23日にインドネシアのジョコ・ウィドド大統領との首脳会談に臨んでいる。

首脳会談では2国間の経済協力に加えてインドネシア海域での違法操業の削減なども話し合われたものの、拘留中のベトナム人漁民の帰国問題が議題になったかは不明という。

インドネシアの外務省、水産漁業省、入国管理局などは「ベトナム人漁民が拘留されるたびにそのデータを帰国に必要な書類とともにベトナム側に逐一通告している」として帰国問題はベトナム政府の判断次第と主張している。

これに対し、在インドネシアのベトナム大使館は館員を拘留施設に派遣して、漁民から事情聴取を進めているものの「しばらく帰国は待ってほしい」と繰り返すだけで、帰国問題は一向に進展していないのが現状という。

拘留されている漁民はインドネシアの法律で訴追されている訳ではなく、その帰国、退去はベトナム側の責任という。

では、なぜベトナム側は漁民の帰国に手を差し伸べないのか。そこには、コロナの影響があるようだ。ベトナム国内でコロナ感染が拡大しているという事情に加え、それに伴いインドネシアとベトナムを結ぶ直行便も休止されていることもあり、迅速な自国民の帰国ができないようなのだ。

ベトナム大使館は「可能な限りなるべく早く帰国を実現させたい」としているものの、コロナの感染状況が急激に悪化している中、事態が動きだす気配はない。帰国の展望が全く見えないベトナム人漁民たちは、拘留施設の中で、一刻も早く母国へ帰れるよう祈るしかない日々が続いている。

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『宿題も書類提出も「明日まで!」連絡が急すぎる中国社会の不思議 なぜそれでも何とかなってしまうのか?』(5/28JBプレス 山田 珠世)について

5/29阿波羅新聞網<冲击国会山庄事件 美参议院否决成立独立调查委员会=議会議事堂衝突事件 米国上院が独立調査委員会の設置を拒否>米上院は28日、今年1/6の議会議事堂衝突事件を調査する独立委員会の設置について反対54票VS賛成35票と否決された。賛成票を投じた共和党上院議員はロムニー、コリンズ、マーカウスキー、サーズ、その他計6人であったが、上院と下院を支配する民主党に、独立調査委員会の設置決定を可決させることはできなかった。

共和党は、法執行機関やその他の議会委員会がすでに調査を行っていると考え、独立した調査委員会の設置に反対している。民主党は、独立調査委員会は、トランプ大統領が選挙は「盗まれた」と繰り返し主張したことへの調査を拡大するために、SNSやニュース社を含む議会や法執行機関の外部より党派を超えた専門家が議会議事堂の暴動を調査することを許可できると指摘した。

民主党が提案する独立調査委員会が発足すれば、2001年9・11同時多発テロを策動したテロ組織アルカイダの調査委員会のモデルを踏襲しただろう。今回は下院で賛成252票、反対175票で下院では可決された。しかし、上院で可決票の60票に達しなかったため、ワーテルローの戦いに遭遇.した。

民主党はBLMやAntifaの暴力事件は頬かむりし、専門家も左翼リベラルばかり集めるのでしょう。朝日新聞の慰安婦問題の第三者委員会みたいなものになる。身内の議論で追及されないで済むようにしたのと同じ。

https://www.aboluowang.com/2021/0529/1598839.html

5/29阿波羅新聞網<大炮真可打小鸟?美军炮弹GPS外挂!空中变轨打击更精准=大砲は小鳥に当たるか?米軍の大砲の弾は GPS で自動操縦!空中で軌道を変え、攻撃がより正確になる>米陸軍は最近、155mm 口径の砲弾の射撃精度を高めるために、砲弾用の精密誘導キット (PGK) を 46 億 4000 万$で購入した。PGK キットには、GPS 誘導システムと 4 つの操作翼がついており、砲弾の上部に取り付け、従来の砲弾が飛行中に着弾地点を修正できるようにする。古参メディア人の康仁俊は「94 VIP」で、PGK キットによって砲弾は実際に小鳥に命中させることができると述べた。

米国は、軍事技術が米軍優位の内に、対中デカップリングと金融制裁を課すようにしないと。

https://www.aboluowang.com/2021/0529/1598723.html

5/28阿波羅新聞網<前所未有!痛批习近平 大外宣用了这个词!中共内斗白热化【阿波罗网报道】=前代未聞!対外大プロパガンダでこの言葉を使って、習近平を批判!中共の内部闘争は激化 [アポロネット報道]>中共第20回全国代表大会が近づいており、各派閥が絶えず動き、内部闘争が激化しているようである。 5/28、北京に本社を置く中共の対外プロパガンダ「多維ネット」は、中共に関する記事を掲載した。中共中央は最近、新たな「四つの歴史(党史、新中国史、改革開放史、社会主義発展史、中共創立100年に向け)」を学ぶため社会全体に動員をかけたのに対し、「多維ネット」は習近平が「ある歴史的虚無主義を別の歴史的虚無主義を巧みに利用して置き換えている」と直接批判した。記事の最後に、「この信条によって構築された“歴史”は究極的に、学習なのかマインド・コントロールなのか?」とさらに質問しており、その中でも特に「マインド・コントロール」という用語が人目を引く。アポロネット評論員はこれを分析し、解釈した。

アポロネット李玉鏘評論員は次のように分析した。周知のとおり、「マインド・コントロール」は世界で認められているカルトの重要な特徴の 1 つである。「多維ネット」 の記事で使われている用語は、習近平の「4 つの歴史」のプロパガンダ教育はマインド・コントロールとカルトにするためであると言っているのと同じである。

李玉鏘によると、この記事の著者である穆堯は、2020年9月10日に「江沢民の“3つの代表”論で中流の復活に挑む」という記事をかつて発表した。これは「多維ネット」に掲載され、江沢民派の色彩がうかがえる。つまり、これは「多維ネット」  の背後にいる大ボス、江沢民と曽慶紅が、習近平は「マインド・コントロール」しようとしていると批判しているのに等しいと。

まあ、共産主義自体がカルトですから。

https://www.aboluowang.com/2021/0528/1598596.html

5/28希望之声<灌毒、酷刑如人间地狱 46名武汉访民举报黑监狱=麻薬と拷問は地獄のようなもの 武漢での46名の請願者はブラックな監獄を知らせる>中共の支配下では、地方当局は多くの場合、司法手続きを経ずに請願者を「ブラック監獄」に投獄する。これらの請願者は、ブラック監獄で暴行や拷問を受けて苦しみ、尊厳を失う。5 / 19、武漢の請願者 46 人が Weibo上で共同書簡を発し、実名を挙げて武漢のブラック監獄の悪行を非難した。共同書簡は、ブラック監獄の主な被拘禁者には、国有企業の従業員、土地を差し押さえられた農民や農民工、家屋が取り壊された住民が含まれていると述べた。ヤクザとギャングは、電気拷問、火の拷問、水による拷問、むち打ち、性的虐待など、昼夜を問わず虐待した。武漢のブラック監獄では、誘拐などのテロの手口を用いて400 人近くが逮捕され、拷問され、百人もが負傷により身体障害者となった。

地上の地獄 – 「ここには百人以上の人がいる、あなたが死んでも誰も知らない」

麻薬注入を強制される

中共は安定維持に全力を傾けたが、ブラック監獄はこの10年間何の成果もないと非難

中共は、請願事件の解決を命じる ブラック監獄の犠牲者:すべて嘘

共産主義者=悪魔というのがよく分かる。早く地球上から共産主義をなくさないと。

https://www.soundofhope.org/post/510017

https://www.thegatewaypundit.com/2021/05/pennsylvania-county-appoints-top-prosecutor-investigate-dominion-voting-machines-mislabeled-republican-ballots/

民主党やメデイアが黙って見ているとも思えない。また最高裁と組んで何かするかも。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/05/president-trump-happens-people-find-states-gonna-flip-mean-go-3-5-years-someone-destroying-country/

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @NAConservative9  8 時間

「“批判的人種論”に対する父親の反対:我が子は洗脳されている」

今の段階で、民主党が支配する権力を奪回するのに、できることをすべて行い、全力を尽くすことが、愛する人への最大の愛、隣人への最大の愛、主イエスへの最大の忠誠と従順になる。民主党はマルクス主義の悪霊に完全に支配されてきたので、それはサタンを代表している。

山田氏の記事で、中国人は確かに良く“没問題=問題ない”(実は大ありの時が多い)、“没辦法=どうしようもない”を使います。専制政治の長い歴史の中で、生きる術になったのでしょう。しかしこれを仕事や生活の中でやられるとトラブルになります。適当な仕事ぶりとか、約束も守られないことになりますので。

山田氏が、教育関係者は直前の連絡をしてくるというのは、「我々は中共支配下の特権を持っているのだから、皆命令に従うべき」と思っているからでしょう。逆らえばどうなるか分からない暗黒社会ですから。上の武漢の記事のように監獄行きともなりかねません。なんせ2億台の監視カメラで下々の行動を見張る国です。

こういう国とは付き合わないのが一番。経済的に富ませれば他国を侵略するだけ。日本人はそれに手を貸さないほうが良い。また中共に虐げられている人の手助けができることを考えてほしい。

記事

(山田 珠世:上海在住コラムニスト)

今年(2021年)9月から、一番下の娘が上海市の自宅近くにある小学校に通うことになった。

上海の公立小学校の入学手続きは、まず4月初旬に各種書類を揃えて、各幼稚園でオンライン申請する。そして5月中旬に小学校に出向き、書類の原本を提出するという流れだ。

娘が通う幼稚園から、オンライン申請を行う日の通知を受けたのは6日前だった。この申請は、親が幼稚園に出向いて、教師とともに申請書類の内容を確認しながら行うので、時間もかかる。仕事を休む必要もある。ただ、「6日前に連絡してくれるのだからまだマシか」──筆者がそう思ったのには訳がある。中国の公共機関では申請日の1日前に連絡が来るのが当たり前だからだ。

その後の小学校での申請資料確認作業では、2日前にショートメッセージで連絡が入った。小学校のチャットアプリ「微信(ウィーチャット)」公式アカウントでの詳細発表も同じく2日前。しかも、当日は午前8時~8時半に受付を済ませること、とある。

目が点になった。その時間帯にどうしても抜けられない用事があったらどうするのか? 出張が入っていたら? だが、そんなことは言っても仕方がない。何とか都合をつけて、言われた時間に学校に出向くしかないのである。

中国では、このようなことは日常茶飯事だ。まわりを見渡す限り「通知が遅い!」と憤っている人はあまり見かけない。怒っても事実は変えられないし、やるべきことはやらなければならない。筆者はいまだに毎回カリカリしてしまうけれど、最近はそんな状況を受け入れなければと自分に言い聞かせている。

幼稚園の宿題は「明日まで」

幼稚園からの連絡は、何事につけ普段からほぼ1~2日前である。

担任教師から、夕方に「今日の宿題は『スーパーにはどんな野菜がおいてある?』がテーマです。スーパーの野菜コーナーに行って、プリントにまとめよう!」といった連絡が来る。保護者は、その日の夜に子どもを連れてスーパーに行き、売られている野菜を子どもと一緒に写真に撮ったりメモを取ったりして自宅に戻る。そして、子どもはプリントに絵を描き、翌日提出するのだ。

また、「お遊戯会に白いタイツが必要なので、明日までに持ってくるように」といった連絡が来ることもある。自宅に白いタイツがなければ、店に買いに走るしかない。

ネット通販サイト「淘宝(タオバオ)」の指定された店舗で、指定された商品を買って、指定された日までに持ってくるように、と言われることもある。連絡が来てすぐに行動しなければ間に合わない時間に、である。

小学校、中学校でも同様だ。イベントの出欠連絡は、ほぼ「翌日までに提出すること」とある。3月に行われた保護者会は、2日前に連絡が来た。「明後日の午後6時から保護者会を開催します。重要な話があるので、必ず出席するように」とある。重要な話があるなら、なぜもう少し早く連絡しないのか? そう思った。ただ、開催2日前に、勤務時間内に保護者会があると連絡を受けた友人もいるから、それよりはましだ。

ちなみに、その保護者会は、連絡が来たのが2日前、おまけにオンラインではなく学校でのリアル会合だったにもかかわらず、欠席者はほぼいなかった。

仕事でも連絡は直前

中国の連絡が直前なのは学校だけに限らない。仕事上ではこんなこともあった。

ある地方政府の担当者から、「上海にある日本の政府機関や業界団体を訪問したいから、担当者のアポイントを取ってくれ」という依頼が来た。書類をよく見ると「翌日の午前中から3日間の間にすべての面談を設定してほしい」とある。いくら何でも急すぎて無理なのではないかと思ったが、「とりあえず先方の都合を聞いてくれ」ということだったので、その地方政府の訪問依頼状を添付して、メールで連絡をとってみた。

結果的に、出張で不在だという人を除き、すべての面談を設定することができた。内心は「あり得ない」とあきれ果てた人もいるかもしれないが、誰もそんなことをおくびにも出さず、丁寧に対応してもらうことができた。中国ビジネスのやり方を理解している人ばかりだったのが幸いしたのだろう。筆者がほっと胸をなでおろしたのは言うまでもない。

何とかなってしまう中国社会の“緩さ”

こういった、“中国社会あるある”の「直前の連絡・通知」について、中国人の友人は「実は、みんな心の中ではブツブツ言っているのだ」と打ち明ける。ただ「それでも結局はみんな従う」のだそうだ。

依頼する側も「どうしても参加できない人は、参加しなくていい」というスタンスだから、参加しなかったからといって特にどうということはないのだという。本当に参加しなければならない場合は、参加する側がなんとかして都合をつける。つまり、イベントの重要度によって臨機応変に対応する、ということらしい。

中国では、決まっていたことが突然変更されたり、キャンセルになったりする。それでも、誰もそれほど驚く様子をみせない。どうも中国の人たちは、あらゆることに対して「何とかなる」と思っているフシがある。そして実際に何とかなるのだ。

連絡・通知が直前に来ることの背景には、中国人にとって家族、特に子どもが最優先すべき存在であることもあるだろう。

会社では「明日の夕方から子どもの学校で保護者会があるから、早めに退社します」と言っても、誰からも咎められない。上司も同僚もそんなことは当たり前だと思っているのだ(もちろん早退は仕事に支障を及ぼさない限り、である)。

中国にはこのように融通を利かせられる社会構造というか、ある種の“緩さ”がある。ただ、この「融通を利かせられるか」というところで、その人の本音が透けて見えてしまうという、怖い面もあるのだ。

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『火星探査開始、中国の宇宙開発力はどこまで米国に迫っているのか 中国が描く「宇宙戦争の勝者」へのシナリオ』(5/27JBプレス 福島香織)について

5/27阿波羅新聞網<“死神”化身无人机母舰!对抗中共 美国升级 “死神”无人机【阿波罗网编译】=「死神」がドローンの母艦として生まれ変わる! 中共と対決するため、米国は「死神=リーパー」UAVをアップグレード【アポロネット編集】>アポロネット秦瑞記者の編集:「ドライブ」のウェブサイトによると、MQ-9リーパー「プレデター」ドローンは、対テロ戦争の象徴的な武器になった。それは天空にある目のようで、長時間地上のターゲットを見ることができ、その後レーザー誘導精密打撃を実行する。しかし、戦闘機としては、速度と機動性に欠けており、最新の防空システムで生き残ることはできない。しかし、米軍はそれを退役させず、同等の敵に対処できる戦闘機にアップグレードするつもりである。

海兵隊の島嶼上陸支援②巡洋艦とドローンの組み合わせ。ドローンのセンサーは遠くのターゲットを特定し、巡洋艦は長距離誘導兵器を使用して攻撃する③「プレデター」UAVの製造元であるGeneral Atomic Aviation Systems Co,Ltd.(GA-ASI)は、レーザーリンクを介して衛星との電波妨害を受けない検出不可能な通信を提供する空中レーザー通信システムを開発④空軍は、「アジャイルコンドル」と呼ばれる「プレデター」UAV用の人工知能版を開発。これにより、UAVは通信が途絶えた場合でも任務を継続できる⑤GA-ASIは、特殊作戦軍用の新しい自分を守るゴンドラを備えた「プレデター」ドローンもテストした。デモンストレーションでは、ゴンドラは熱追跡およびレーダー誘導ミサイルの脅威を検出および追跡し、「真似される環境」の中にあって反撃できる、つまり最新の防空システムに対して対抗策を展開した。

軍事の専門的なことは分かりませんが、中ロの強権国家の上を行っていないと戦争される可能性があり、米軍が優位のままで推移していってほしい。

https://www.aboluowang.com/2021/0527/1598250.html

5/27阿波羅新聞網<白宫“亚洲沙皇”警告:美国与中国交往中关系已结束 进入激烈竞争阶段=WH「アジアのツアーリ」は警告:米中の関係は既に終わり、激しい競争の段階に入った>バイデン大統領のアジア政策コーディネーターであるカート・キャンベルは水曜日(26日)、米中関係は既に終了し、中国との激しい競争の時期に入っていると述べた。

外国メディアの報道によると、米国インド太平洋コーディネーターを務めているキャンベルは、米国と中国は「交際中」と形容される時期は既に終わり、米国の対中政策は一連の新しい戦略的パラメーターの下で動かし、競争が主なモデルになる。

米国の政策転換の主な原因は、中印国境紛争、オーストラリアへの経済宣伝、戦狼外交など、中共の厳格支配の高まりにあり、中共は「より独善的な」役割を演じるという決意を象徴する「ハードパワー」を展開しているからだと述べた。

現時点で、バイデン大統領は米国の情報機関に新型コロナウイルス(中共ウイルス)の起源を徹底的に調査するよう命じた。この動きは必然的に中共を苛立たせると見込まれる。しかし、この疫病調査は米国と中国間の衝突の一部に過ぎない。南シナ海、香港、台湾海峡情勢、新疆ウイグル自治区の人権、5G競争での半導体不足、中国と米国はあらゆる面で対立し、幅広い影響を及ぼしている。

キャンベルは、今後数年間で、米国が中共に対抗するのに同盟国が鍵になると考えている。対中政策で最良なのはアジアとの良好な政策であり、これはまた、米国がインド太平洋地域でより戦略的な重点、経済的利益、軍事力を真剣に置いたのはこれが初めてであることを意味する。

米国は「クワッド安全保障対話」を通じて同盟関係を強化している。米国は、インフラ建設に関する交流を深めることを期待して、秋に3カ国の指導者を集め、対面式の会合を開くことを求めていると述べた。

米国は口先だけでなく、行動で中共と対決せよ。デカップリングと金融制裁を早くしないと敵は益々強大化する。

https://www.aboluowang.com/2021/0527/1598217.html

5/28阿波羅新聞網<美军最高将领:中共掩病毒起源 世界须了解真相=米軍のトップ将軍(マーク・ミリー統合参謀本部議長):中共はウイルスの起源を隠した 世界は真実を理解しなければならない>現在、中共ウイルス(新型コロナウイルス)のパンデミックは、15か月以上にわたって世界中で猛威を振るっている。米軍最高幹部は5/26(水)、中共政権の「隠蔽」のため、ウイルスの起源に対する答えはまだ出ていない、と述べた。しかし、この問題は大事なので、世界は真実を理解しなければならない。

「我々は今、第二次世界大戦後、大国による平和の76年目であるが、それは圧力にさらされている。我々はそれが端から破裂しているのを見ることができる」、「今、我々は中国やロシアとの大国間競争の最中にある。我々は彼らとの競争を維持する必要があるが、大国間の衝突も避けなければならない」とミリーは述べた。

先ずは世界から共産主義を無くすことでしょう。そのためにはロシアと手を組むことも必要では。

https://www.aboluowang.com/2021/0528/1598324.html

5/27阿波羅新聞網<参议员约翰·肯尼迪盘问福西博士 福西的老板抛出更重磅消息【阿波罗网编译】=ジョンケネディ上院議員がファウチ博士を尋問 ファウチの上司がより重大なニュースを出す【アポロネット編集】>「ゲートウェイパンデイット」は5/26、ジョンケネディ上院議員が水曜日に国立アレルギー感染症研究所(NIAID)の所長であるファウチ博士に、米国の資金が武漢のウイルス研究に使われたかどうかを尋ねたと報道した。しかし、ファウチ博士の上司はもっと凄い情報を出した。

公聴会で、ファウチは武漢研究所への資金提供を認めたが、その資金が機能強化研究に使用されたことは認めなかった。ファウチ博士は、「中国人研究者がこの方面の研究を個人的に行わないというのは保証できない」と述べた。「資金受領者が我々に嘘をつかないという保証はない」と。

同じ公聴会で、ファウチの上司であり、国立衛生研究所(NIH)の所長である、フランシスコリンズ博士(Francis Collins)は、人に接種しているワクチンはメチルとフェンタニル、即ちメタンフェタミンに対しても免疫を持つという重大発言をした。

コリンズ博士は、「我々が展開している仕事は、人々にメタンフェタミンワクチンを予防接種することである。我々は、ヘロインとフェンタニルをも免疫し、メタンフェタミンに対しても免疫している」と述べた。

メタンフェタミンまたはメタン+アンフェタミンは、その結晶形が一般にthe queen of iceまたはアングラワードで「ポーク」として知られている、強力な中枢神経興奮剤であり、主に麻薬として使われる。

次に、コリンズ博士は、彼らがすでに麻薬使用者である場合、まだワクチン接種を受けることができるかどうか尋ねられた。 コリンズ博士は、「Yes。基本的に、ワクチンは免疫系に抗体を産生させる。将来あなたがこの種の薬物に出会った場合、抗体がそれを捕らえるため、脳に入ることができなくなる」と答えた。

中国から違法に米国に入って来るフェンタニルも効かなくするワクチンとは素晴らしい。マリファナにはこのワクチンは効かないのかな?マリファナ合法化を進めているくらいだから。

https://www.aboluowang.com/2021/0527/1598247.html

5/28阿波羅新聞網<武汉病毒研究所未发表的三篇论文遭披露 事故假设被重提—Covid-19溯源:武汉病毒研究所未发表的三篇论文遭披露 事故假设被重提=武漢ウイルス研究所の未発表論文3件が公開される 事故仮説が再び出される—Covid-19トレーサビリティ:武漢ウイルス研究所の未発表論文3件が公開される 事故仮説が再び出される>フランスの「ル・モンド」は最近、Covid-19パンデミックの考えられる原因として、研究室事故の仮説は大多数でも最も可能性の高いものではないが、もはや陰謀論ではないという記事を発表した。5/13号の雑誌《サイエンス》には、約20人の上級科学者が、「人畜共通感染症」が自然に出現した可能性を調べるよう求める書簡を載せた。偶然にも、この書簡が発表される数時間前に、武漢ウイルス研究所(WIV)が近年実施した3つの学術論文(博士論文1つと修士論文2つ)がTwitterで公開された。このツイートの作者は、ビッグニュースを公開することに慣れている匿名の科学者のアカウントである。

中共が感染を隠蔽して拡散させたことは明らかになっている。起源の問題がまだ決着がついていない。小生は中共がバイオ兵器としてばら撒いたと思っていますが。

https://www.aboluowang.com/2021/0528/1598334.html

5/27希望之声<旅日教授袁克勤涉间谍案移送法院 知情人曝内幕=日本滞在の袁克勤教授がスパイ事件で法廷に移送、事情通は内幕を明らかに>北海道教育大学の中国人教授である袁克勤は、2019年6月に中国に帰国した後、連絡を絶った。中共外交部は彼をスパイ犯罪容疑で告発し、昨年審査された。 5/26、中共外交部の趙立堅報道官は、中共の検察官が最近、法廷で袁克勤を起訴したと述べた。袁克勤の息子袁成驥は数日前に記者会見を開き、父親の袁克勤は真面目で率直な人物であり、スパイ活動のようなことは何もしていないと述べ、日本の当局に人道的注意を払うよう求めた。しかし、袁克勤は中国市民であるため、日本が外交的に介入することは難しいかもしれない。

中国外交部の趙立堅報道官は、26日の定期記者会見での質問に応えて、袁克勤は中国市民であるが、彼は長い間、日本の情報機関からのスパイの要請に従って日本のために中国をスパイしてきたと述べた。

趙立堅は、袁克勤がスパイの疑いで中共国家安全部によって調査されたと述べた。 袁克勤は以前、犯罪の事実を「自白」し、「事件は検察機関によって起訴され、法廷審理のために裁判所に移送された」と述べた。

日本放送協会(NHK)の報道によると、袁克勤は1980年代に一橋大学に留学し、日本で研究活動を続け、1994年から北海道教育大学で講師や教授を務めていた。 2019年6月に一時的に中国に帰国した後、ずっと連絡が取れない状態にある。

袁克勤が連絡を絶った後、彼の同僚や友人は「袁教授を救う行動」を結成して、大学や国会議員と一緒に袁克勤を支援するための署名活動をした。

立教大学の米国外交史教授であり、「袁教授を救う行動」のメンバーである佐々木卓也も朝日新聞に、「袁氏は日本の教育と日中間の学術および文化交流に貢献してきた。日本政府がこの問題を人道的な問題として適切に扱ってくれることを願っている。袁氏のように日本で教えている中国人はたくさんいて、恐れている」

袁克勤の長男袁成驥は最近記者会見を開き、父親の袁克勤は真面目で率直な人物であり、スパイのようなことは何もしていないと述べた。袁成驥は、袁克勤が冤罪を晴らし、できるだけ早く解放され、日本と中国が安全安心な交流を再開できることを望んでいる。

中共と日本は安全安心な交流はできない。袁克勤は中共からWエージェントを疑われたということでは。2010年の「国防動員法」や2017年の「国家情報法」の制定で、海外にいる中国人は海外でスパイが義務化されていますから。

https://www.soundofhope.org/post/509606

https://www.thegatewaypundit.com/2021/05/exclusive-hunter-biden-admits-audio-smoked-crack-dc-mayor-marion-barry-intel-agencies-covered/

https://www.dailymail.co.uk/news/article-9618419/Jeffrey-Epsteins-alleged-conspirators-set-testify-against-Ghislaine-Maxwell.html

何清漣さんがリツイート

蔡霞  @ realcaixia 21時間

私の友人である中国系オーストラリア人の楊恒鈞は、北京で密かに裁判にかけられた。長年にわたり、数多くの海外見聞を分かりやすく執筆し、民主立憲政治の基礎知識を広め、民主主義、自由、人権、法の支配などの概念を民衆に植え付けてきた。彼は中国民衆の間に大きな影響力を持っている。全体主義の統治者たちは、民衆が覚醒するのを従来から恐れ、楊恒鈞をスパイ容疑で投獄し、楊恒鈞の弁護士が権力を行使することを制限し、人質外交を利用してオーストラリアに圧力をかけて言うことを聞かせようとしている。

相変わらず中共のやり方は卑怯である。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

豪中貿易戦争における北京の誤算はどこにあるのか?

https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/why-did-beijing-fail-in-the-china-australia-trade-war

戦術的に、北京はオーストラリアの10本の指を負傷させたが、あえて親指(鉄鉱石)を断たなかった。その結果、自分が損することになった。失敗の兆候:1.目標選択上の誤算。オーストラリアがだまされる可能性があると考えたが、結果、オーストラリアは自己の尊厳と利益を守った; 2.北京は強者によるいじめの戦狼外交で、初めて大きな挫折を味わった; 3.元々中国に恐怖感を感じていたオーストラリア国民が中国はそんなに怖くないと思うようになった。

【視点】豪中貿易戦争、北京の誤算はどこにあるのか?

もともと相手に鎧甲を脱がせることを望んでいた貿易戦争は、自分が損することになり、北京は非常に不満である。

sbs.com.au

日本も経済で、中共の本性を見落とさないように。

福島氏の記事では、中共は世界覇権を米国から奪おうとして、宇宙開発に躍起になっているので、宇宙で真の国際協力は結べないでしょう。中共製の宇宙ステーションに日本の宇宙飛行士は乗るべきではないと思っています。しかし、ドイツはあさましいとしか言えない。

記事

火星探査機「天問1号」火星に着陸成功したことを伝える中国・北京の街頭スクリーン(2021年5月15日、写真:AP/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国の無人探査機「天問1号」が火星に着陸し、搭載していたローバー(探査車)「祝融号」が5月22日に稼働した。3カ月にわたる地表探査任務を展開する、という。

その前の4月には、中国は自前の大型宇宙ステーション「天宮」を構成する最初のコアモジュール「天和」の打ち上げに成功。この打ち上げに使われた「長征5号B」の残骸が、軌道コントロールされずにインド洋に落下し、あわやモルジブに落ちるかと思われたことについて、国際社会は中国を無責任と批判したが、中国側はお構いなしだ。また昨年(2020年)12月には、月面から2キロの岩石や土壌を持ち帰った。今年6月には宇宙飛行士3人を宇宙に送り出し、地球軌道上での作業が予定されている。

宇宙ステーション、月面探査、火星探査と、ものすごい勢いで宇宙開発にのめり込んでいる中国に対し、賞賛、嫉妬、脅威などの様々な意見が国際社会から沸き上がっている。

実際のところ米中の宇宙技術力の均衡はどうなっているのだろう。

「恐怖の7分」を克服して軟着陸

今回話題となった天問1号の火星到達は、中国が2016年から計画していた火星探査プロジェクトの中できわめて大きなステップだ。昨年7月に長征5号によって天問1号探査機が打ち上げられ、およそ半年の飛行を経て今年2月、順調に火星周回軌道に入っていた。5月15日に火星の大気圏に突入し、7分内に時速2万キロからゼロ速度に減速して火星のユートピア平原に軟着陸した。

天問1号の信号は3億キロ離れた地球に達するまで18分かかるため、エンジニアはこの7分間、天問1号に問題が起きても外からコントロールすることはできず、軟着陸プロセスは「恐怖の7分」と呼ばれていた。だが無事に軟着陸に成功し、5月17日にその周回機が中継通信軌道に入った。ローバー「祝融号」が安定した中継通信リンクを打ち立て、5月19日は最初の火星写真を送信してきた。

5月22日、祝融号は地表を走り出し、火星の姿形、地質構造、地表土壌、水氷分布、地表物質組成、火星大気電離層や表面の気候環境、内部構造などの調査を開始した。調査機関は3カ月だ。

中国の火星探査機「天文1号」が火星で撮影した写真(提供:CNSA/新華社/アフロ)

45年前に火星に着陸した米国の探査機

米国のバイキングが1976年に火星に着陸してから遅れることおよそ45年。その前に旧ソ連が1971年にマルス3号の火星着陸に成功しているが、着陸直後に故障しているので、「成功」と言える火星探査は世界で2番目となる。

中国は米国が行ったことを45年遅れでようやく再現した、と受け取るべきか、すでに米国に技術的に追いついている、と見るべきか。この点は意見の分かれるところだ。

NASA(アメリカ航空宇宙局)のジェット推進研究室(JPL)の華人エンジニア、劉登凱が米国メディア「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」に語ったところでは、「米国と比べれば45年遅れている」という。中国の火星着陸技術は、ゼロからの自主開発というわけではなく、NASAが公開している軌道データを参考にしており、中国にとっては快挙かもしれないが、米国がすでに45年前に行ったことをなぞっているに過ぎない、ということだ。

さらに言えばJPLでは18のプロジェクトを同時に推進している。火星だけでなく木星の衛星エウロパの探査をはじめ大型プロジェクトを同時進行する米国の宇宙開発の実力は、現段階では中国と比ぶべくもない、という。

仏紙「ル・モンド」は社説で、中国の年度宇宙開発費が100億ドルと推計される一方で、米国のNASAの毎年の予算は230億ドルであり、また米国ではさまざまな民間宇宙開発ベンチャーが宇宙ビジネスを開拓中だと指摘。「中国はすでに世界第2の宇宙強国だが、1位の米国と競争関係にあるかというと、それは慎重にみないといけない。今しばらくは、米中は異なる階級でボクシングを行っているようなものだ」という。

中国科学院上海天文台の葛健教授も、VOAで「中国は当然米国の火星着陸プロジェクトのデータを参考にし、着陸モデルも米国の実験を参考にして、3つのパターンから選択した」とコメントしている。

ただ葛健教授は、多くの鍵となるデータや技術、理想的な着陸地点の割り出しなどは中国の国産技術によるもので、旧ソ連や日本その他欧州の国々が火星着陸を成功させていないのに中国は成功したのだから、米国に追随していると言える、とも述べる。そして、「今後3カ月内の祝融号の探査任務の成果が順調にいけば、中国の宇宙開発技術は1997年の米国レベルということではないか」と言う。NASAの星探査機「マーズ・パスファインダー」が世界初の火星探査ローバー「ソジャーナ」をエアバッグ方式で火星に着陸させ、3カ月の地表探査を行ったのが1997年だった。

いずれにしろ、火星における新たな科学的発見につながるという期待から、世界の科学者たちは中国製ローバーによる火星探査に声援を送っている。「祝融号の着陸地点は米国のローバーとは違う場所なので、新たな発見が十分に期待できる。もし、核元素や水氷などが見つかれば、火星上での核エネルギー発電、あるいは空気提供の問題が解決できる可能性が見えることになる。将来、火星の有人基地建設や、火星移民などの可能性も考えられるのではないか」と葛健教授。

宇宙を制する者が軍事戦略を制する

しかし米中の宇宙開発の問題は、そういうどっちが上か下かという技術競争の話にとどまらない。軍事専門家から言わせれば、次の戦争が宇宙戦争になる可能性を含んでいるからだ。

折しも米国の宇宙軍司令、ジェームズ・ディキンソン陸軍大将が、米軍準機関紙「スターズアンドストライプス」(5月24日付)で「中国は米軍に地上で挑戦するだけでなく、将来宇宙で対戦して勝利するための準備をしている」と発言し、中国の宇宙開発が「一定歩調の脅威」であるという認識を示した。「一定歩調の脅威」(pacing threat 、着実に近づいて来る脅威)については、かつてヒックス国防副長官が「米軍力の発展歩調は常に中国軍の発展歩調より速くなくてはならない、でなければ脅威となる」と説明していた。

米国宇宙司令部は2019年8月に、米国宇宙軍は同年12月に設立された。それぞれ未来の宇宙戦争の組織装備運営と指揮権を負う。ディキンソン司令は「宇宙におけるライバルのふるまいに我々は注意している」「衝突が起きたとき、宇宙司令部は宇宙軍部隊とその他の軍事部門の力を用いて、陸海軍作戦に必要なGPS、ナビゲーションデータなどの通信やアクセスを確保しなければならない」と唱える。宇宙における技術の優位性が、すべての軍事衝突を決する要となる、という考えだ。ディキンソン司令は5月21日、東京で岸信夫防衛相や山崎幸二統幕長らと会談した。日本の航空自衛隊にも昨年5月、府中基地に宇宙作戦隊が発足し、日米の宇宙軍協力が進められている。

台湾の中正大学 戦略国際問題研究所 助理教授の林頴佑は、天問1号の火星軟着陸の成功が中国の宇宙軍事力の大躍進を示すものだと捉え、やはりVOAに次のようにコメントしている。

「天問1号は、中国のロケット科学技術能力がかなりのレベルであることを示している。もしもロケットを火星に飛ばせるのなら、大陸間ミサイルの実力を推測することができる。火星の写真を地球に送信できるならば、スパイ衛星であろうと、そのほかの低軌道や高軌道の衛星であろうと、同等の送信能力を構築できるということを意味する」

「過去10年、中国が宇宙開発技術を重視していたのは、宇宙を制する者が軍事戦略を制するとみなしていたからだ。衛星測位システム『北斗』などの宇宙通信技術は、ミサイルなど兵器のナビゲーション能力、部隊や作戦区域のポジショニング能力、ロジスティクス、通信と同期タイミングの正確さが決する作戦指揮能力など、すべて中国の統合作戦実力に利するものだ」

ただ、中国がこれほど宇宙開発に大掛かりな投資を行い心血をそそいでも、月面ローバー「玉兎」が故障で移動できなくなったり、ロケットの残骸をインド洋に落下させてしまったりと、基礎技術にまだ問題があることは明らかだ、とも指摘。今回の火星探査を通じて、ソフト面、ハード面ともに中国の先端技術がどのレベルに到達しているかを慎重に観察すべきだ、という。

世界の宇宙飛行士たちが中国の宇宙ステーションに

中国の宇宙開発を脅威と受け止める見方がある一方で、そこに魅力を感じている国があるのも事実。ドイツやロシアなどいくつかの国は中国との宇宙開発協力に積極的で、3月には月面宇宙ステーション建設協力協議に調印している。

中国が4月に打ち上げた独自宇宙ステーションのコア・モジュール天和は、国際宇宙ステーション(ISS)よりも小さいが、2024年にISSが退役するとなると他に宇宙ステーションはないため、世界の宇宙飛行士は中国の宇宙ステーションで活動したいと望むようになるだろう。

中国の宇宙ステーションは2022~23年から10年以上運用される計画だ。険悪な関係のロシアと米国もISSでは協力したのだから、中国の宇宙ステーションが国際宇宙協力の舞台になる、という可能性がないわけでもない。海外の宇宙飛行士たちが参加することになれば、少なくとも、この宇宙ステーションが参加国にとって軍事的脅威になることは避けられるかもしれない。

当面、米国一強時代が続くとしても、やがて中国が宇宙技術で米国に並ぶほど台頭してきたとき、ライバルとして対立するのか、あるいは脅威にならないように協力しようと考えるのか、米国にとって悩ましい課題になるかもしれない。

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『南極という「時限爆弾」』(5/26日経Global Foresight 高坂哲郎)について

5/27阿波羅新聞網<美X37B携核弹当太空轰炸机?25倍音速超难挡=米国のX37Bは核爆弾を搭載した宇宙爆撃機か?音速の25倍を止めるのは非常に難しい>ボーイング製のX-37Bは、米国で最も機密扱いの軍事装備であり、無人の宇宙船で、宇宙から戻って滑空し、軌道を走る。 X-37Bは現在、米国宇宙軍の一部であり、2010年以来6回宇宙に滞在しており、780日の軌道上にあった記録を打ち立てている。しかし、米軍はその機能を一度も言ったことがない。ロシア国防科学技術会社は、X-37Bは一度に6発の核爆弾を搭載できる宇宙核爆撃機であるかもしれないと言った。台湾の元空軍副司令官の張延廷は、ライブ番組「94 VIP」で、X-37Bは世界的な核攻撃を達成でき、音速の25倍で地球の軌道から落下したミサイルを迎撃するのは非常に難しいと述べた。

中共の核攻撃をこれで抑止できれば良いが・・・。

https://www.aboluowang.com/2021/0527/1598052.html

5/27阿波羅新聞網<拜登下令美国情报机构 90天内报告冠状病毒起源=バイデンは、米国の情報機関に90日以内にコロナウイルスの起源を報告するよう命じた>米国メディアは、バイデンが情報機関に、中国で最初に出現した新型コロナウイルスが動物に由来するのか、それとも誤って実験室から出たのかを報告するように指示したと報じた。

WHが発表した声明の中で、バイデンは、情報機関は「情報を収集して分析するための努力を倍加すべきであり、それは我々を最終的な結論に近づける可能性があり、90日以内に私に報告すべきである」と指摘した。

彼は次のように述べた。「米国はまた、世界中の志を同じくするパートナーと協力し続け、中国に完全で透明性のある証拠に基づく国際調査に協力し、すべての関連情報と証拠へのアクセスを提供するよう圧力をかける」と述べた。

バイデンは、情報機関が2つの可能なシナリオを出したが、まだ最終的な結論に達していない、と述べた。

下のツイッター記事にあるように、CNNはバイデンが調査を妨げたと報道したから慌てて指示をだしたのでしょう。単なるアリバイ作りで、蝙蝠起源説に落ち着かせるのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0527/1597928.html

https://edition.cnn.com/2021/05/25/politics/biden-shut-down-trump-effort-coronavirus-chinese-lab/index.html

https://this.kiji.is/770389929538846720?c=39546741839462401

5/27阿波羅新聞網<加州圣荷西发生大规模枪击案 至少9死 枪手为交通局员工=カリフォルニア州サンノゼでの銃乱射事件、少なくとも9人が死亡。銃撃者は交通局の従業員だった>26日の朝、カリフォルニア州サンノゼ北西部にあるサンタクララバレー交通局(VTA)のライトレールトラム停留所での銃乱射事件で少なくとも9人が死亡した。銃撃者も亡くなった。

San Jose Mercury Newsは、銃撃者は57歳のVTA保守従業員のサミュエルキャシディ(Samuel Cassidy)であると報道した。

銃撃は午前6時30分頃に行われた。サンタクララ郡警察のRussel Daivs報道官は、男性がVTAライトレールの停車場で多くの人を射殺したと述べた。銃撃者の殺害の動機は調査中である。

カリフォルニアは民主党の地盤だから犯罪が起きるのも多いのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0527/1597926.html

5/26阿波羅新聞網<川普谈亚利桑那州审计:”我没有参与 但看起来发现了巨大的问题”【阿波罗网编译】=トランプがアリゾナの選挙監査について語る:「私は関与していないが、大きな問題(詐欺)を発見したようだ」[アポロネット編集]>トランプ大統領は「ニュースマックス」の司会者に、彼らは大きな問題を発見したようだと語った。

トランプは、「アリゾナ州共和党上院議員が行ったこと、そして行っていることは素晴らしい。彼らは、210万票が投じられた最大の郡で法的研究を行っている。そして、カレンファン(Karen Fann)州上院議員が書いた初期の書簡によると問題は大きいように思う。私は関与していないが、彼らは大きな問題を見つけたようである。4週間以内に問題が見つかるだろう。しばらく時間がかかる。それはコンベンションセンターで監査しているので、彼らはすべてのものを動かさなければならなかったから」と。

期待して結果を待ちたい。

https://www.aboluowang.com/2021/0526/1597829.html

5/26阿波羅新聞網<川普前顾问班农遭指控的罪 传撤销了=トランプの元顧問であるバノンに対する犯罪容疑は取り下げられた>米国とメキシコの国境の壁のための寄付を横領したとして告発された元WH戦略家バノンは起訴を取り下げされた。今日のオーストラリアメディアの報道によると、NY地方裁判所のトーレス裁判官は火曜日に書面による判決を下し、バノンがトランプの恩赦を受けたので、彼に対する起訴を取り下げることが適切であると述べた。バノンは彼の弁護士カーター・ティロを通して、法廷が彼の容疑を取り下げたのに「感動した」と答えた。カーター・ティロによれば、「彼女(裁判官)は正しいことをしたに間違いない。恩赦は歴史を書き換えなかった…しかしこの事件で、関係者は合衆国憲法の下で潔白であると想定された人であった。この期間歴史も変わっていない」と語った。

検察はバノンを除く3人について起訴は有効と考えているが、裁判官の決定が3人にどのような影響を与えるかは不明であると。

https://www.aboluowang.com/2021/0527/1597922.html

5/26阿波羅新聞網<二十大内斗:新华社重重打脸习近平!曝光中共最高机密 江系为权斗豁出去了=20大に向けての内部闘争:新華社通信が重ねて習近平にビンタ!中共の最高機密を暴露 江派は権力闘争のため割って出ていく>アポロネットの秦瑞記者は25日、中国の公式メディア「新華社通信」は「WeChat公式アカウントで半月ごとに話す」シリーズで、標題が「給与遅延とボーナスは削減:一部の郷鎮は運営を保っているが、正常な待遇を実現することは困難」、中共の地方財政は惨憺たるものであることを暴露したと報じた。中共の喉と舌である新華社通信は、来たる第20回中国共産党全国大会と、各派閥間のますます白熱化する内部闘争の中で、この記事の内容は特に目を引く。

嘘つき中共にあって、この記事は本当の姿を報道したものでしょう。早く中共が分裂したほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2021/0526/1597818.html

5/26看中国<浙江高发 宁波医院1天收15例 致死率近100%(图)=浙江で高い発生率 寧波病院は1日に15例を受け入れ、致死率はほぼ100%である(図)>最近、大陸メデイアは、浙江省寧波で犬に咬まれた患者が急増しているのを報道した。5/15だけで、浙江大学の明州病院は、成人と子供を含む15人の患者を入院させた。ある医師は、人間が狂犬病ウイルスに感染すれば、致死率はほぼ100%であると警告した。

明州病院の臨床医である王勇によると、通常の引っかき傷やかみ傷の場合は、最初に石鹸水または流水で傷口を洗い、その間に傷口を絞って唾液をできるだけ取り除き、洗う時間は最も良いのは15分以上必要である。ひどく噛まれた場合、例えば頭、首、その他の重要な部分を何度も噛まれ、深い傷を負っていれば、狂犬病ワクチンの接種と同時に、狂犬病血清または狂犬病免疫グロブリンも注射する必要があり、保護性の抗体を作る。

王勇によると、狂犬病は狂犬病ウイルスによる感染症であり、主に皮膚や粘膜の損傷を介して人体に侵入する。臨床的には、風に対する特定の恐怖、水への恐怖、咽頭の筋肉のけいれん、進行性の麻痺などの症状が出現する。同時に、「狂犬病の死亡率は100%」であり、警戒を緩めることはできないとのことである。

中国だから何でもありです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/26/972969.html

何清漣 @ HeQinglian 2時間

《故事》上に立つ人の好みにあわせようと下の人たちがむりをする。▽中国の戦国時代、楚の霊王が腰の細い美人を好んだので、宮女は腰を細くしようと食事をへらしたため多くの者が餓死した故事による。

BBC:米国の教授は、何年もの間黒人のふりをしたことを認めた:「いつも嘘をついている」

2020年9月4日

https://bbc.com/zhongwen/simp/world-54027108

引用ツイート

VOA中国語ネットワーク @ VOAChinese 2時間

レズを告白した黒人女性が初めてWHの記者会見を主催したhttp://dlvr.it/S0TmcT

何清漣 @ HeQinglian 3時間

ニュースによると、「ハリー王子は世界最大の敗者である」と。

次に、彼は注目を集めるために何に頼っているのか?王女のBLMと王室の反人種差別、米国は英国にブーイングを浴びせた。

米国の左派が喝采したいのは3つだけ。麻薬吸引、LGBT、獣姦。ハリウッドの「シェイプ・オブ・ウォーター」のファンだけである。

引用

アダムギャリー @ adamgarriereal 3時間

ハリーは世界最大の敗者である

https://dailymail.co.uk/news/article-9616989/Palace-insider-reveals-Queen-signed-Harry-doing-Apple-TV-series-misled.html

高坂氏の記事では、「環境保護のための南極条約議定書」は2048年に改定時期を迎えるとのこと、延長できれば良いが。自国の領土にしようと戦争するのはばかげている。どこの国にも属さないようにしておいたほうが良いと思う。

記事

北極海周辺8カ国でつくる北極評議会の閣僚会合がアイスランドで5月20日に開催されたこともあり、世界の関心が北極方面に集まりました。海底資源が豊富な北極海は、ロシア軍が動きを活発にするなど潜在的な紛争発火点となりつつあります。それと比べると注目度は今は低いのですが、地球の反対側に位置する南極大陸も、今後の展開次第では各国の利害が激突する場と化す可能性があります。

南極大陸は、太古の昔にはアフリカやオーストラリアとつながっていました。両大陸とも地下資源が豊かですが、地続きだった南極大陸も豊富な資源の存在が既に確認されています。現時点では、多国間条約の「南極条約」とその関連議定書で、各国の領有権や地下資源開発が凍結されているため、産業規模での資源開発は起きていません。それでも、凍結中とはいえ大陸の一部の領有を主張する国は、豪州、ノルウェーなど7カ国もあります。うちアルゼンチンとチリは、領有の「実績づくり」の一環として、出産を間近に控えた女性をわざわざ南極にある基地に運び、そこで赤ちゃんを産んでもらうということまでしています。

南極での資源開発を凍結するうえで最も肝心な文書「環境保護のための南極条約議定書」は、締約国が延長で合意しない限り2048年に失効してしまいます。そうなると、南極の資源に関心のある各国が開発に一斉に動き出し、展開次第では武力衝突する可能性さえ否定できません。

米国は領有権の主張を留保するとしながらも、南極点のすぐそばに大規模な基地を設けているほか、空軍の長距離輸送機から補給物資を投下するという名目で軍用機を送っています。中国は科学調査を名目に既に5つ目の基地設置に動き、年間を通じて利用可能な滑走路も作っています。オーストラリアは、自らが領有権を主張する領域内に中国が相次いで基地を設置していることに神経をとがらせ、軍の強化をめぐる議論が続いています。

「環境保護のための南極条約議定書」が効力を有するのは2048年までです。あと27年ということになります。ちなみに今から27年前の1994年といえば、長年対立していた自由民主党と日本社会党がまさかの連立政権を組んだ年でした。一定の年代以上であれば「27年後なんて意外にあっという間だ」と感じる方もおられるのではないでしょうか。

追加議定書の効力が延長され、現在の秩序がそのまま維持されるのか。はたまた議定書が失効し、気候変動の影響で今よりは温かくなっているかもしれない南極大陸で「豪軍対中国軍」、あるいはかつてフォークランド戦争も戦った「英軍対アルゼンチン軍」といった構図で武力衝突が起きてしまうのか。北極海同様に、紛争含みの南極大陸の動きにも目配りが必要なようです。

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『「ぬるま湯的な共同声明」ボルトン氏が米韓首脳会談をバッサリ 対北朝鮮、対中国、最重要課題への具体的成果はほとんどなし』(5/26JBプレス 古森義久)について

5/25看中国<州议员:亚利桑那审计让左派民主党吓得要死(图)=州議会議員:アリゾナ州の選挙監査は左派民主党員を死ぬほど怖がらせている(写真)>アリゾナ州の2020年選挙投票用紙の法的監査は、10日間中断したが、5/24に再開された。6月には完了する予定である。アリゾナ州議会下院議員のマークフィンチェム(Mark Finchem)によれば、アリゾナでの2020年の選挙監査は、(左派)民主党員を死ぬほど怖がらせていると。

5/21(先週の金曜日)にフィンチェム議員はスティーブ・バノンの「戦争室」番組の中で、(左派の)民主党員はずっと監査を阻止しようとしていると述べたが、監査結果は2020年の選挙での電子投票機の大規模・猖獗を極めた詐欺行為を明らかにすることができると信じていると。

フィンチェム議員はまた、アリゾナ州の監査の初期の調査結果は、マリコパ郡の選挙当局と投票機が違反行為を構成する可能性があること、そして(左派の)民主党員はアリゾナ州の監査について「死ぬほど恐がっている」ことを明らかにした。2020年の選挙での投票機の投票結果が現在の手作業での投票カウント結果と一致しないことが判明したため。

左翼は不都合な真実は報道しないし、拡散もさせないが、州の議員の発言がこういう風に伝えられるのは良い事です。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/25/972904.html

5/25The Eye of the Needle The blog of Cesare Sacchetti<The electoral fraud is collapsing day after day: is Trump’s return at hand?>

https://www.theyeoftheneedle.com/2021/05/25/the-electoral-fraud-is-collapsing-day-after-day-is-trumps-return-at-hand/

https://gellerreport.com/2021/05/trump-reacts-as-new-hampshire-audit-discovers-only-28-of-gop-test-ballots-were-counted-by-voting-machines.html/

5/265阿波羅新聞網<密歇根州长餐厅群聚被抓包遭痛批“规定旨在约束别人,而不是自己” 道歉后解禁平众怒=ミシガン州知事と仲間がレストランに集まり告発され、「規則は自分ではなく他人を制限することを目的とするのか」と批判された。謝罪した後、禁止は解除され、国民の怒りを静めた>民主党のミシガン州知事、グレッチェン・ホイットマー(Gretchen Whitmer)は22日、レストランで友人のグループと一緒にいるところが見つかった。現場には10人以上が集まり、彼女自身が定めた防疫規則に明らかに違反し、告発された後、世論の厳しい批判に晒された。;ホイットマーは23日すぐに謝罪し、外界の怒りを静めるために24日には屋内での飲食制限の廃止を発表した。ミシガン州共和党広報官であるテッド・グッドマンは、「ホイットマーは一般市民が彼女に門戸を開いてほしいとする一方で、規則に違反した事業者には罰則を課した。“彼女の規則は自分ではなく他人を制限することを目的とするものである”」と。

民主党はハナから料飲店での飲食は感染防止には関係ないと思っていたのか?それともワクチン接種率が上がってきたからなのか?

https://www.aboluowang.com/2021/0526/1597542.html

5/26希望之声<卡尔森:新冠疫情是中共造成的史上最严重人为灾难=カールソン:新型コロナの流行は、中共が齎した史上最悪の人災である>有名なフォックスニュースの司会者カールソン(Tucker  Carlson)は5/24(月)の番組で語った。 中共ウイルスが1年半にわたって世界中で猛威を振るった後、米国の主流メディアを含むほとんどすべての健全な精神を持つ人は、新型コロナウイルス(中共ウイルス)は武漢ウイルス研究所から漏洩し、新型コロナの流行は中共によって引き起こされ、人類史上最も深刻な人災かもしれないと考えている。

カールソンは次のように説明した。「先週末のWSJの報道によると、世界で最初の新型コロナウイルス患者グループは武漢ウイルス研究所(WIV)の研究者である可能性がある。そのうち3人は2019年11月に新型コロナの症状が現われ、病院に送られ入院した。新型コロナウイルスの最初の患者が武漢に現れるより1か月前のことであった。明らかに、彼らは職場でこれらのウイルスに接触した後に感染した」

彼は、これは極めて確かな証拠であるが、今年1月に米国国務省が公表した新型コロナウイルスに関する説明書簡がすでにこの問題を全米に通知しているため、このニュースは完全に新しいものではない。彼は、この国務省の報告は、中共ウイルスの発生源と、新たな感染症の発生を防ぐ方法を理解する上で非常に重要であるが、「残念ながら、多くの人々に無視されてきた」と述べた。

カールソンはまた、次のような情報を得た。「2019年11月19日、武漢ウイルス研究所の研究者が世界初の新型コロナウイルス患者の集団になったとき、タイ政府は米国疾病対策センターとファウチ(米国国立アレルギー・感染研究センター所長)の事務所に通知した。タイの情報機関が武漢ウイルス研究所での「生物学的異常」に気づき、言い換えれば、そこでウイルス漏出が発生したとタイ政府は述べた。

カールソンは、「これは正しい情報だと信じているが、これを確認することはできない。米国に加えて、フランスとオーストラリアの政府も、新型コロナウイルスが中国の研究所から漏洩したという証拠を集めていることを知っている」と述べた。

このため、カールソンは、ファウチは中共がコロナウイルスを作ったことを非常に明確に知っているかもしれないと考えている。 「彼は、中共政府が嘘をついており、犯罪の痕跡を隠蔽し、WHOに法に従うように(強制的に)押し付けているという事実を非常に認識している。そうすることで、彼らは地球全体を危険にさらした」、 「ファウチは2020年1月のFox Business Networkの司会であるDavid Asmanとのインタビューで、“私の意見では、彼ら(中共)は本当に透明性が高い」と。

「さらにやりきれないのは、ファウチがずっと嘘をつき続けている間、武漢に関する事実を一般に公開した一部の記者や科学者が罰せられたことである。彼らはCNNに攻撃され、Facebookによって政治的に検閲され、同僚は叱責された」

カールソンは、米国の社会学者、反共主義者、および中絶反対の人権活動家の例を引用した。スティーフン・モッシャー(Stephen Mosher)は、2020年2月のカールソンのインタビュー番組で、新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から漏洩したという主張は理にかなっていると述べた。

モッシャーは当時、「中共政府が我々に基本的にそうしたと言ったので、ウイルスは研究所から漏れたと思う。そこは中共唯一のバイオセーフティ(レベル4)研究所があり、この種の研究所に危険な病原体が置かれるはずで、そしてこの種の研究所は、この病原体が実験に使用される場所でもあるはず。したがって、武漢が疫病流行の中心であり、武漢ウイルス研究所が疫病の起源と言うのは理にかなっている」

カールソンは、「モッシャーは真実を語ったが、陰謀論者であると非難されている。嘘を撒き散らしている人達はより豊か且つ強力になっている」と述べた。カールソンはモッシャーの名誉を回復することを訴えた。

カールソンはついに怒って言った。「米国の情報機関は(中共ウイルスの起源の問題で)WHOが嘘を撒き散らし、WHOが嘘をついたために人が死んだことを確認している。しかし、バイデン政権は今や無条件にWHOに加盟しただけでなく、米国当局は新型コロナウイルスの発生源を真剣に調査しなかった・・・そして疫病は300万(59万では?)の米国人を殺した・・・」

バイデン政権が信用できないのは、本気で中共と対峙しようとしないから。

https://www.soundofhope.org/post/508871

5/25WVW Broadcast Network<Is Wuhan University’s Animal Laboratory the Origin of the COVID-19 Pandemic? By Lawrence Sellin,  The COVID-19 virus was made in a laboratory in China and was part of the Chinese People’s Liberation Army’s (PLA) biological warfare program.>
https://www.worldviewweekend.com/news/article/wuhan-universitys-animal-laboratory-origin-covid-19-pandemic

5/25阿波羅新聞網<爆炸性新闻:兰德·保罗揭露福西和武汉实验室的关系 收到死亡威胁和白粉【阿波罗网编译】=ビッグニュース:ランドポールがファウチと武漢研究所の関係を明らかにしたところ、殺害の脅迫と白い粉を受け取った[アポロネット編集]>“National File”は5/24に、ランドポール上院議員が月曜日に自宅で「殺害脅迫小包」(death threat package)を受け取ったと報道した。この小包には不審な白い粉、脅迫メッセージ、暴力の画像が入っていた。 FBIは事件を調査している。

「殺害脅迫小包」には、警察署を通りかかったポールの写真が入っていた。ポールは包帯を巻き、松葉杖をついて歩いていた。ポールの頭を狙ったライフルがあったようである。小包内のメッセージは、「私はあなたの隣人の未完成の仕事を終える、あなたはろくでなしだ」とあった。

2017年に、ポールは自分の庭で働いていて、隣人のルネブッチャー(Rene Boucher)に激しく攻撃され、5本の肋骨を折った。ブッチャーは後に議員を攻撃した罪を認めた。

真実を暴力で覆い隠そうとする、左翼とかリベラルのやり方。

https://www.aboluowang.com/2021/0525/1597419.html

5/25阿波羅新聞網<美媒独家:卢比奥称中共在拜登时代”感到机会” 参院反共法案难防中共盗贼【阿波罗网编译】=米国メディア独占報道:ルビオは、中共はバイデン時代に「チャンスを感じている」と述べ、上院の反共法案では中共の泥棒を防ぐのは難しいと[アポロネット編集]>「ブライトバートニュース」は5/24、米国上院情報委員会のマルコ・ルビオ副委員長が「ブライトバートニュース」に語ったのは、バイデンがWH入りしたので、中共が「チャンス」を感じていると報じた。今週米国上院で検討されている「Endless Frontier Act」は、中共の技術窃盗に対する防御が欠け、狂ったやり方と。

やはり民主党と中共はグルなのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0525/1597436.html

5/25阿波羅新聞網<广州疫情延烧 茂名及南宁现染疫者=広州で疫病が蔓延し、茂名と南寧で感染者が出る>広州茘湾区での疫病流行は広がり続け、広東省茂名市だけでなく、広西チワン族自治区南寧市でも陽性の症例が出て、茘湾区の隔離ホテルで集中隔離された。

大陸メディアの報道によると、広東省茂名市の防疫本部によると、5/25茂名に出た感染者の姚某(女性、47歳)は茘湾地区で確認された病例の密接な接触者だった。

姚某の家族は電白区那霍鎮馬路旧屋村に住んでおり、広州茘湾区の「又一間茶点軒」でウェイトレスをしており、5/19の朝、広州の茘湾区で確認された病例の75歳の郭のテーブルに食事を運んだ。その間はマスクを着用していなかった。

5/22早朝、姚某と茂名市の姚某との14人の密接接触者が隔離された。最初、核酸検査は陰性だったが、姚某の5/24の2回目の核酸検査は陽性であり、25.日の再度の検査も陽性だった。

また、広西チワン族自治区南寧市衛生健康健委員会の通知によると、5/24に広州市茘湾区と関係のある人を検査したところ、34歳の寧某(男性)が核酸検査で陽性になった。

寧某は現在、南寧市西郷塘区金陵鎮隆寧街63番に住み、4/25にルワンダから帰国し、広州に到着後、茘湾区の隔離ホテルで14日間集中隔離され、5/10に隔離解除された。11日にD204列車に乗って金陵鎮の家に帰った。

5/24の調査まで、寧某は再び核酸検査を実施し、5/25の5時37分に、寧某の核酸検査の結果は陽性であった。その後、寧某の居住棟と関連区域は管理のために閉鎖された。

しかし、この通知は、5/11~24までの寧某の活動の軌跡を明らかにしていなかった。

中共の以前の公式通知によると、広州の茘湾区で確認された75歳の郭某は、中共ウイルスのインド株に感染していた。

このように中国大陸では感染が起きているが、習の思惑を忖度してメデイアは報道できないのでしょう。普通に言って衛生状態が悪く(と言うか不潔)、人山人海の中国で感染者が出ないわけがない。こんなに住宅や店舗を封鎖すればGDPに影響を与えないはずがない。中共と言う嘘の世界。

https://www.aboluowang.com/2021/0525/1597433.html

5/26阿波羅新聞網<电瓶车阜新市政府门口爆炸6死伤 民间认定并非普通意外 前公安认定是炸药爆炸=阜新市政府の入り口で電動車が爆発し、6人が死傷 民間は普通の事故ではないと判断 公安は爆薬の爆発と認定>遼寧省阜新市の門で二輪電動車が爆発し、1人(電動車の人)が死亡、5人が負傷した。ビデオは、加害者が電動車で進み、黒い車に近づいた途端すぐに爆発したことを示している。当局は、広場の東側から車を押して黒い車に近づき、爆発したと述べただけである。しかし、ネチズンは当局の言葉を濁した説明に疑問を呈し、国民を誤導すると。

事件は月曜日の午後2時20分頃に発生した。阜新市政府の敷地の入り口で、二輪の電動車を押す男が突然、政府の敷地から出てきた黒い車に向かい、すぐに激しい爆発が起こった。現場は濃い煙が半径約6メートルのキノコの雲を作った。

その後、阜新市中華路東段の人民広場の東側に近く、東西を走る二輪車が急に発火爆発し、その場で死亡したとの公式通知があった。近くの2台の車は程度の差がある損傷を受けた。車内と近くの5人は軽傷のため病院に送られた。市の救急部門と公安部門はまだ発火爆発の原因を調査している。

自爆でしょうが、ムスリムと違い、爆薬の量が少なかったのでは。多分高官への恨みでしょう。

https://twitter.com/i/status/1397072977045331968 (読み込めず、下のURLを開いてご覧ください)

https://www.aboluowang.com/2021/0526/1597500.html

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 6時間

「中央官僚の告白」

過去17年間で、空気品質管理局はさまざまな規則や制度を通じて空気を浄化するために25億米ドル以上を費やしてきたが、実際には何の成果も得られていない。私の家族が良い生活を送るための代価は、自分がほとんど意味のない仕事に専念することである。

何清漣さんがリツイート

北明 BeiMing  @ RealBeiMing 5時間

推薦:「米国の今の高貴な嘘」https://youtu.be/FpkW2PfhjXI(@YouTube経由)

ビクター・ハンソン(Victor Hanson)は、軍事史家、古典主義者、農民、フーバー研究所の研究者である。彼の歴史知識、広い視野と学問の態度があるので、彼は米国の現実を醒めた目で理解できている。彼の論述は、厳密かつ合理的な史実とデータに基づいている。彼が中国語メディアにも受け入れられ始めたことを嬉しく思う。

フーバー研の専門家:「覚醒」は現在の米国社会の「高貴な嘘」である[米国に入る 5月19日]

フーバー研究所の上級研究員で古典主義者のビクター・ハンソン教授は、米国は現在「非常に奇妙な」時代にあると考えている。それはどういう意味か?目下左派に人気のある言葉「Woke覚醒」について、ハンセン教授は、これは古代ギリシャの哲学者プラトンが言った「高貴な嘘」の今風の表現であると考えている。なぜそう言うのか? 辛恬のインタビュー(パート1)をご覧ください。桜「City of Hope」ブティックメンバーネット:h .. ..

古森氏の記事では、確かにバイデン政権の対中政策は口先だけの感があります。3月のブリンケン・楊会談でもやられっ放しだったような。結局中共に見下されても、何も行動しない米国に落ちぶれてしまったということでしょう。日本も人のことは言えませんが。ウイグル問題を真剣に考えない企業経営者は柳井を筆頭にたくさんいます。

記事

会談を終えて共同記者会見を行う韓国の文在寅大統領と米国のジョセフ・バイデン大統領(2021年5月21日、写真:ロイター/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国バイデン政権には中国と北朝鮮への具体的な政策や計画がない。米韓首脳会談によってそのことが露呈した――。

こんな手厳しい批判が、トランプ前政権で大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたジョン・ボルトン氏によって表明された。

確かに今回の首脳会談の結果をまとめた米韓共同声明は、北朝鮮の非核化と中国の膨張についてこれまでの一般認識を述べただけで、新たな行動を示す記述はなかった。

分量だけは多かった米韓共同声明

米国のジョセフ・バイデン大統領と韓国の文在寅大統領は5月21日、ホワイトハウスで会談した。その内容を総括する形で両首脳の共同記者会見が開かれ、米韓共同声明が発表された。

会談の内容と成果に関するボルトン氏の論考は、5月24日、大手紙の「ウォール・ストリート・ジャーナル」などに掲載された。

ボルトン氏はトランプ政権だけでなく、歴代の共和党政権で国務次官や国連大使を務め、北朝鮮の核開発や中国の軍事膨張の抑止という課題を担当してきた。保守派の外交・戦略・核問題の専門家だが、トランプ大統領の政策には批判的だった。

歴代の共和党政権で国務次官や国連大使を務めたジョン・ボルトン氏(2019年2月撮影、資料写真、写真:ZUMA Press/アフロ)

今回のボルトン氏の論考は、「米韓会談ではニュースがないことが悪いニュースなのだ」「ぬるま湯的な共同声明は、バイデン大統領が中国と北朝鮮への対応の計画をまだ有していないことを露呈した」といった批判的な見出しの内容だった。

まずボルトン氏は皮肉を込めて今回の米韓首脳会談の全体像を以下のように描く。

「もし同盟の強固さが両国首脳の出す共同声明の長さで測定されるのならば、米国と韓国との絆はきわめて強いといえよう。だが両首脳による今回の会談は、実体のある成果をほとんど生み出さなかった。気候変動やコロナウイルスという両国にとっての国内課題が最優先され、国際的な戦略はすっかり後回しとなった」。

確かにボルトン氏が指摘するように、今回の米韓共同声明は全体で約2700語から成り、この種の首脳会談の総括としては平均をはるかに超える長文だった。だが、その中で北朝鮮、インド太平洋などに関する記述は約400語だった。特にボルトン氏が重要テーマとして強調する中国については、国名すらも挙げられなかった。

北朝鮮の非核化に向けた新政策は語られず

ボルトン氏はそのうえで米韓首脳会談について次のように論評していた。

「この首脳会談は、バイデン政権が登場してから4カ月が過ぎてもなおインド太平洋への具体的な政策がないことを示してしまった」

「米韓両国はインド太平洋に関して、自国にとっても同地域全体にとっても極めて重要な2つの戦略課題に直面している。第1に、北朝鮮の核兵器と通常兵器の脅威だ。第2に、より長期で戦略性の高い、中国の米国およびインド太平洋全域に対する攻勢である」

「しかしこの米韓首脳会談は、米国政府が今なお北朝鮮に対して言葉だけにとどまり、実質の見えない態度のままでいることを示した。バイデン政権の高官らは、歴代政権とは異なる北朝鮮政策をとると繰り返し述べながら、その実体については奇妙なほど沈黙を保ったままである」

確かに米韓共同声明のなかでも北朝鮮の核問題については、「対処する」「手順を踏んだ実務的なアプローチ」「外交と対話の重視」「朝鮮半島の非核化を目指す」という抽象的な表現にとどまっていた。しかもトランプ前政権が「北朝鮮の非核化」を強調したのに対して、バイデン政権は北朝鮮当局が好む「朝鮮半島の非核化」という用語を全面的に受け入れた観がある。

また、バイデン政権の政策がトランプ政権と決定的に異なるのは、軍事オプションを回避していることだろう。トランプ大統領は、北朝鮮が核兵器開発の道を進むのならば北朝鮮という国家自体を消滅させるという意味の「炎と怒り」という言葉を口にした。政権としても、最悪の場合は軍事手段に頼るという軍事オプションを間断なく論じていた。

さらにボルトン氏は北朝鮮への対応について、次の点を強調していた。「今回の米韓首脳会談で文大統領は、北朝鮮が数十年にわたって求めてきた『行動対行動』の原則を改めてバイデン大統領にプッシュした可能性が強い」。

「行動対行動」とは、北朝鮮が非核へ向かうとみられる措置を1つでもとれば、米側が北朝鮮への制裁を一部緩和するという方式である。トランプ大統領はこの方式には断固として反対してきた。

いずれにせよ、米韓首脳会談における両首脳の発言や声明では、ボルトン氏が指摘するように北朝鮮の非核化に向けた新たな政策は何も具体的に明らかにされなかった。

中国への姿勢が軟弱すぎる

ボルトン氏は米韓首脳会談での中国への対応についても厳しい意見を述べていた。

「米韓共同声明は中国について遠回しに触れただけだった。米韓両国にとっては、北朝鮮の核問題でも、インド太平洋全域への影響でも、中国の重大な役割を明らかにし、その脅威への対応を具体的に決めることが必要だ。だが今回の米韓首脳会談では中国を名指しもせず、単なる関係国の1つにすぎないという感じの扱いだった」

「北朝鮮の核戦力、通常戦力は、日本、韓国、米国にとって重大な脅威である。その脅威が継続されているのは、中国の陰の支援の役割が大きい。米韓首脳は今回の会談で中国のその陰の役割を指摘して、変更を求めるべきだった。だが米韓首脳には中国の行動を変えさせるという構えがまったく見受けられなかった。特にバイデン大統領は、日米同盟にとって現実的な脅威である北朝鮮の軍事動向には中国の責任もあることを提起すべきなのに、その機会を逸した」

以上のようにボルトン氏は、米韓首脳の中国への姿勢が軟弱すぎると述べ、その理由の1つはバイデン政権の対中政策が今なお不透明であり、強固な一貫性に欠けていることだと批判する。

ボルトン氏のバイデン政権への期待を、今回の米韓首脳会談にすべて重ねて求めるのも無理があるだろう。だがこうした見方は、現在の共和党側にほぼ共通する認識なのである。

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『米軍、宇宙優位が急所に 迫りくる中国の衛星攻撃 本社コメンテーター 秋田浩之』(5/25日経朝刊)について

5/25看中国<新书再揭拜登谎言 议员指媒体彻底腐败(组图)=新刊本はバイデンの嘘を再び明らかにする 議員は、メディアが完全に腐敗していると指摘(写真)>米国保守派の古参メディア人・アレックスマーロウ(Alex Marlow)の新刊「ビッグニュース:エスタブリッシュメディアの秘密取引と隠された腐敗を暴露する」(Breaking the News:Exposing the Establishment Media’s Secret Deals and Hidden Corruption)は、5/18に正式に出版され、発売からわずか数日後にAmazonのベストセラーリストのトップに躍り出た。これは、バイデンと彼の息子の嘘を暴露するもう一冊の本である。下院議員の古参メンバーのデビン・ヌネス(Devin Nunes)は23日、「これらの証拠は、バイデンと彼の息子の間の利益相反を大手メディア企業が隠蔽工作し、完全に腐敗していることを証明した」とコメントした。

ヌネス下院議員は下院情報活動委員会(HPSCI)の共和党リーダーである。ブライトバートニュースの報道によると、ヌネス下院議員は5/23(日)にブライトバートニュースに次のように語った。「ハンター・バイデンのアンドルーズ空軍基地経由の旅行の件は、大手メディア企業の完全な腐敗と明白な党派的やり方のさらなる証拠である。ハンターについて明らかな利益相反の報道を排斥、嘲笑、検閲し、彼らの唯一の目的はジョー・バイデンの選対の将来を助けることである」

新刊本「「ビッグニュース:エスタブリッシュメディアの秘密取引と隠された腐敗を暴露する」は5/18(先週の火曜日)に正式に出版され、数日後に、Amazonの政治書籍のメディア・インターネットコンテンツのベストセラーリストのトップに入った。

2021年5月18日に正式に出版された新刊本「ビッグニュース:エスタブリッシュメディアの秘密取引と隠された腐敗を暴露する」の表紙。 (画像ソース:Amazonのウェブサイト)

この新刊本の著者、アレックスマーロウはブライトバートニュースの編集長で、本の中で、彼は大統領のセキュリティ任務を担当する米国シークレットサービスの旅行記録を開示し、シークレットサービスの勤務記録はハンターバイデンが2009年から2014年にかけて合計411回旅行し、これには、29か国とアンドリューズ空軍基地からの23回の旅行が含まれていることを示している。その期間中、ハンターの父はジョーバイデンで(現在のアメリカ合衆国大統領)-当時のオバマ政権の副大統領であった。

この本で言及されているアンドリューズ空軍基地からの旅行の非常に重要な理由は、それが米国大統領飛行機「エアフォースワン」と副大統領飛行機「エアフォースツー」の基地であるということである。

シークレットサービスの記録によると、ハンターバイデンはジョーバイデンが米国副大統領在任中に、アンドリューズ空軍基地から23回離陸した。これは、ジョーが 2019年大統領選に立候補したときの説明と矛盾している。バイデンは、2019年夏にアイオワで開催された選挙イベントで次のように述べた。 「息子(ハント)と海外での商取引について話したことがない。これが、私が知っている総てである」

バイデンはまた、主流メディアに息子を調査するのではなく、当時のトランプ大統領を調査するように言った。

メディアもバイデンの指示に従い、ハンターを完全に無視した。バイデンのスキャンダルは具体的な証拠があるのに、彼らはハンター自身の真実ではない物語を盲目的に信じている。このハンターバイデンの旅行については多くの問題がある-彼は一体どこに行ったのか?彼は誰と会ったのか?なぜ彼は米軍基地を使ったのか?これらの旅行中の彼の仕事は何か? -これらの質問にずっと答えてこなかった。これは主に、大手メディア企業が何年もの間ハンターバイデンの問題を隠蔽してきたためである。

米国の主流メディアは、ハンターバイデンは雪と同じくらい純粋であると米国民に繰り返し言っている。ジョーバイデンは息子のハンターを「最も賢い男」と呼んだ。バイデン夫婦は、ハンターが何も間違ったことはしていないと信じていると繰り返し述べている。ハンターのウクライナおよび中共との不当な利益相反に関して、バイデンは、それはすべてロシアからのフェイクニュースであると述べた。同様に、SNSの巨人であるFacebookとTwitterも、ニューヨークポストのハンターバイデンスキャンダルの爆弾情報をブロックしている。

しかし、ブライトバートニュースネットは、ヌネス下院議員がこれらの事実に取り組み始めたと考えており、メディアの検閲への対策を検討している。

バイデンがフェイクニュースといくら強弁しても、ハンターの飛行記録を調べれば分かるはず。問題がなければそれでいいのに。メデイア、SNS、民主党は利権を握っていて手放さないのでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/25/972793.html

5/25看中国<佛州人可起诉大科技公司了 索赔10万美元(图)=フロリダ州民は10万米ドルの補償を求め、大手テクノロジー企業を訴えることができる(写真)>フロリダ州知事ロンデサンテイス(Ron DeSantis)は5/24(月)に法案に署名し、フロリダの誰もが「プラットフォーム解除」(つまり、プラットフォームから追い出されたdeplatforming )で主なテクノロジー企業を訴え、最大$ 100,000の賠償請求できるようにした。

共和党のデサンティス知事は声明の中で次のように述べた。「この会議で、陽光降り注ぐ州の真のフロリダ人である「我々国民」がシリコンバレーのエリート達から守られるように行動を起こした。州の多くの住民はキューバとベネズエラでの言論検閲とその他の専制政治の経験を自ら積んできた。大手テクノロジー企業の検閲官が一貫性のない規則を施行し、シリコンバレーのイデオロギーを優先して他者を差別した場合、彼らは責任を追及されるだろう」

月曜日(24日)に「フロリダのビッグテック法案」(Florida’s Big Tech Bill)に署名したとき、デサンティス知事は、大手ハイテク企業によってSNSから追い出された人や、ルーツがキューバやベネズエラの人、州の議員がそばに立っていた。

是非全米に広がってほしいし、日本でも。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/25/972806.html

5/24阿波羅新聞網<习近平替身?黑衣人给他敬酒—您看象吗=習近平の身代わり?黒衣の男は彼に献杯-あなたはそのように見えるか>最近、習近平の身代わりの疑いがあるビデオがTiktokで話題になった。ネチズンは、彼は本当に顔、体形、さらには声も本物ように見えると言った。

ネチズンが投稿したビデオによると、大陸のどこかのレストランの夕食の席で、黒い服を着た客が、白いシャツを着た習近平のような男性に献杯した。「習近平」は「良い出会い、幸せな出会い」と言った。黒い服を着た男はグラスでワインを飲み干したが、「習近平」はほんの少ししか飲まなかった。

あるネチズンは、「年代が違っている、純粋にお笑いビデオである。テレビボックスやフラットスクリーンテレビを見て」と分析した。

別のネチズンは、「気分が悪い。年齢からみて20年前だと思う。当時の携帯電話のビデオ録画機能は非常に悪かった。身代わりを解いてから飲みに行ったのが、うっかり広まってしまった」と語った。

まあ、身代わりが本当にいるかどうかですが。習に代わる人材はいっぱいいるでしょう。

https://twitter.com/i/status/1396635570215038977

https://www.aboluowang.com/2021/0524/1597062.html

5/24阿波羅新聞網<中共内斗 大外宣希望习近平摔死?一张图片胜过千言万语【阿波罗网编译】=中共の内部闘争、対外大プロパガンダは習近平が墜落死することを望んでいる?写真は千言万語に優る[アポロネット編集]>アポロネット秦瑞記者の報道によれば、本日、北京に本社を置く対外大プロパガンダ「多維ネット」がニュースを発表し、中共の特級パイロットが最近武直-10のテスト飛行中に予期せぬ事故を起こし、その処置の映像が流れた。しかし、さらに興味深いのは習近平の1枚の写真である。すべてが政治的である中共の宣伝システムでは、江派を後ろ盾とする「多維ネット」によって発された信号は、中共の第20回全国大会が近づいて、中共の各派閥の内部闘争は熾烈で、注目を集めている。

確かにこの時期に事故を起こした武直-10ヘリに乗った以前の習近平の写真を使うことはないと思うが。

https://www.aboluowang.com/2021/0524/1596979.html

3/19WND<China admits it ‘defeated’ U.S. in ‘biological war’!=中国は「生物戦」で米国を「敗北」させたと認める!>

https://www.wnd.com/2021/05/china-admits-defeated-u-s-biological-war/?fbclid=IwAR1Ofpc1czzFcYneXr5iBQKOSuLWAoKrTG9J4thRgIoPaBGT5VIPvl6ypYA

https://www.thegatewaypundit.com/2021/05/arizona-election-auditors-move-back-coliseum-greatly-increasing-number-tables-ballot-counting-inspection/

何清漣@  HeQinglian1 1時間

こうなると解っていて、なぜそのようにしたのか。

絶対的に圧倒する優位を持つ第一党になることは素晴らしいことである。条件が熟していないとき、彼らは詐欺によって政敵を政界から押し出そうとする。その結果、人々は苦しみ、政党は苦しみ、自分も苦しむ。

米国民主党から学んだが、この種のコントロール能力が足りないため、高い目標を掲げても結局成就できない。

やはりこの女性とビルマ人にとっては非常に心が痛むことである。

引用ツイート

VOA中国語ネット @ VOAChinese 11時間

アウンサンスーチーが出廷し、民主連盟は引き続き存在すると述べたhttp://dlvr.it/S0JZ4R

何清漣 @ HeQinglian 5時間

私はこれにもっと興味がある:

歴史的に、外交政策について、大統領選挙のスタッフが集団で、大統領にこれほど公然と圧力をかけることはめったになかった。バイデンのこれらのスタッフは、「我々のサポートなしで、あなたの大統領の地位は・・・」という態度で、借金取り立てしているように見える。NYTのコメンテーターが、平和賞を贈りたいと思う人は誰でもそうなるように、自分の店を開くようなものである。

このスレッドを表示

何清漣 @ HeQinglian 5時間

バイデン選対の500人以上のスタッフがWHにパレスチナ人を支援するためにもっと多くのことをするように促した。NYTは、もしそうすれば、彼はノーベル平和賞を受賞するだろうとコメントした。

引用ツイート

The Hill  @ thehill 5時間

500人以上のバイデンキャンペーンスタッフがWHにパレスチナ人を支援するためにもっと多くのことをするように促すhttp://hill.cm/4QrVLTD

ノーベル平和賞の如何わしさが分かろうというもの。NYTを筆頭とする左翼メデイアは信じないことでしょう。

秋田氏の記事を読んで、日本国民ももっと中共の危険性について真剣に考えないといけないのにと思いました。自由のない国に住みたいとは思わないし、そんな国が世界を手にする野心を持っていることに気が付きませんと。

記事

5月15日、中国の探査機が火星への着陸を成功させると、習近平(シー・ジンピン)国家主席は誇らしげに宣言した。

「火星に初めて中国人の痕跡を残した。新たな一里塚になる」。関係者に寄せた祝福のメッセージで、旧ソ連、米国に続いて火星に着陸したことをたたえた。

中国は2019年、世界で初めて探査機を月の裏側に着地させた。今年4月には独自の宇宙ステーションの中核施設を打ち上げ、22年に基地を完成させる計画だ。

中国の火星探査車「祝融」の活動状況を見る研究者ら(15日、北京の宇宙飛行コントロールセンター)=新華社・共同

なぜ、がむしゃらに宇宙をめざすのか。科学や軍事の狙いはともかく、まず根底にあるのが米国に追いつきたいという超大国への野心だ。宇宙安全保障に詳しい鈴木一人・東大教授は、指摘する。

「宇宙に人を送るには途方もない資金とリスクを伴う。軍事目的だけなら、衛星などの能力を高めればすむ。宇宙基地や月面、火星探査までめざすのは、中国の威信を内外に誇示したいからだ」

米ソを宇宙競争に駆り立てたのも、超大国のメンツだった。1957年、旧ソ連が世界初の人工衛星「スプートニク1号」を打ち上げた。出し抜かれた米国はアポロ計画に巨額の資金を注ぎ、69年、人類初の月面着陸を果たした。

そう考えると、2050年に世界の最強国になる目標を掲げる中国が、宇宙で米国に張り合おうとするのは驚くに値しない。

中国の衛星攻撃能力、多様に

問題は、どこまでが平和目的なのか、宇宙開発は軍事との明確な線引きが難しいことだ。

近年、よく指摘されるように、中国は米軍の能力を弱めるため、米衛星を攻撃する能力を蓄えている。衛星を壊し、米軍の動きをマヒさせる狙いだ。

米軍は多くの作戦を衛星に頼っている。通信や指揮、監視、ミサイルの誘導にも衛星が欠かせない。その機能を失えば、中枢神経を傷つけられた巨人のように、米軍の動きは鈍ってしまう。

中国はこの点に目をつけ、衛星という米軍の急所を攻めようとしている。針のひと突きで鬼を倒すという、おとぎ話の一寸法師に似たような戦法だ。

中国軍の動向に詳しい米ランド研究所の上級政治学者、スコット・ハロルド氏は「中国軍はあらゆるタイプの衛星攻撃力を開発している」と分析する。地上からのミサイルで壊す。「キラー衛星」を近づけて攻撃する。レーザーなどの指向性エネルギー兵器やサイバーで機能を妨害する。特殊部隊で地上管制局を襲う。彼によると、これらの能力が含まれる。

米戦略国際問題研究所(CSIS)の分析によると、中国は数百キロの低高度から3万6000キロの静止軌道まで、あらゆる軌道で衛星を脅かす能力を持つ。

20年にも、自分の衛星を他の衛星に接近させる実験を重ねたという。レーザーや妨害電波による攻撃力を持つという分析もある。

米中ロに加え、インドやイラン、北朝鮮も何らかの衛星攻撃力を持つとされる。この流れは米国に不利だ。米軍は世界に展開するため、どの国よりも深く衛星に依存しており、ぜい弱なためだ。

米国は世界随一の衛星利用国である。UCS衛星データベースによると、世界で運用中の衛星は、民用も含めて3372(昨年末時点)。米国は1897で、約56%を占める。中国は約12%、ロシアは約5%にすぎない。

仮に、台湾海峡などで米中が戦争になれば、「衛星攻撃で始まる公算が大きい」(米軍幹部)。

高まる旧来型軍事力の重要性

では、宇宙戦が重みを増していることに、主要国はどう対応すればよいのか。日本を含めた一部の軍事専門家には、陸海空の兵力を大幅に削り、宇宙やサイバー、無人機といったハイテク戦にシフトすべきだという意見がある。

しかし、そうした思考はあまりにも早計だ。逆説的だが、各国が宇宙戦に力を入れれば入れるほど、艦船や戦闘機、ミサイルといった旧来型の軍事力の重要性も高まっていくとみられるからだ。

理由は主に2つある。第1に、大国間の戦争では互いに多くの衛星が傷つけられ、使えなくなるシナリオが予想される。

そうなると、米軍は全地球測位システム(GPS)、中国も独自の測位衛星システム「北斗」を当てにせず、アナログ的に戦わなければならなくなる。

実際、米軍は数年前から、衛星の機能が失われるシナリオを想定し、GPSを使わない演習もしている。米海軍では六分儀を使い、星から位置を測定するという、18世紀の航海法も訓練し始めた。

第2に、衛星攻撃兵器が広がるにつれ、大国の間ではそれに対応する能力も高まりつつある。

「衛星が攻撃されても運用を保てるよう、米軍は復元力があり、再構築できる体制を確立しつつある。例えば新しい衛星をすぐに打ち上げたり、必要時に同盟国と衛星を共有したりする能力だ」(ランド研究所のハロルド氏)。多数の小型衛星で通信網をつくるメガコンステレーション計画もある。

日本海で共同訓練をする自衛隊の護衛艦や戦闘機と米空母2隻(2017年)=空自提供

これらが進めば、衛星攻撃の効力は相殺されていくだろう。東大の鈴木教授は予測する。「衛星兵器は相手の軍の神経を一部、マヒさせるにすぎない。最終的に戦争を決するのは宇宙戦ではなく、陸海空兵力の物量になる」

軍事上、宇宙が大切な領域であることは確かだが、その意味を過大評価するのは禁物だ。どんなに技術が発達しても、最終的には陸海空で力がぶつかり合うという戦争の姿は変わらない。

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『そこでもマスク? 日本人は「首尾一貫」に縛られ過ぎていないか こうだと決めた行動パターンを変えられない私たち』(5/23JBプレス 池田 清彦)について

5/24阿波羅新聞網<抗衡中共 美全球军事重心移至东方 50%海外驻军在亚洲=中共に対抗するために、米国の世界的な軍事の重心が東に移動し、海外の軍隊の50%がアジアに駐留する>最近、東アジアの情勢はますます緊張し、冷戦初期の動きに戻ってきた。 「日本経済新聞」は先日、世界の軍事の重点が当時の冷戦の前線である東西欧州から中東経由で東アジアに移ったと報じた。 米国は海外駐留軍の半分をアジアに移し、中国や周辺各国の軍事力も大幅に増強された。

米国がどの程度真剣に中共と対抗するかで、他の自由主義国も追随する。バイデン政権だと、梯子を外されるかもしれないという懸念がある。国際協調の美名のもとに同盟国を最前線に立たせて後は知らないでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0524/1596793.html

元記事は5/23日経<軍事の重心、西から東へ 在外米兵の5割がアジア チャートは語る>

「世界の軍事力の重心が西から東へ移ってきた。米軍の国外の兵員配置は20年間で、欧州や中東に代わり東アジア・太平洋が最も多くなった。世界全体の兵力もアジア太平洋の比重が高まる。冷戦期の東西対立から対テロ戦争を経て、中国が安全保障上の脅威になった変化を映す。

米国の対外戦略が転換点を迎えている。バイデン米大統領はアフガニスタンの駐留軍を9月までに撤収する方針を打ち出した。4月には日米首脳の共同声明で台湾海峡に触れた。中国抑止を重視する姿勢が前面に出る。

米国防総省のデータから米軍の在外兵力の配置の変遷をみた。2000年の駐留先は6.9万人のドイツが最多だった。01年の米同時テロ以降は中東に軸足を移し、ピーク時はアフガニスタン、イラクに各10万人超を投じた。

13年に当時のオバマ米大統領は「もはや世界の警察官ではない」と語った。20年までの10年間で在外兵力は全体で5割程度減った。一方で東アジアの同盟国の日本や韓国では規模を保っている。

米国以外の動向はどうか。英国のシンクタンク、国際戦略研究所(IISS)が発行する「ミリタリー・バランス」のデータで世界の兵力分布や装備の変化を調べた。

世界全体の兵力は縮小が進む。冷戦期に東西対立の前線だった欧州・旧ソ連諸国は30年間で半分以下に減らした。

対照的に中国周辺の新興国などが増加した。インドネシアは30年間で4割、フィリピンは3割、国境紛争を抱えるインドは15%伸びた。アジアの比重が顕著に高まった。

中国は兵員数を減らしたものの装備の充実が目覚ましい。1990年にゼロだった中国の近代型戦闘機の保有数は30年間で米国に次ぐ規模に膨らみ、自衛隊や在日米軍を上回る。日韓台も新型装備の導入に力を注ぐ。中国が競争を招く構図が浮かび上がる。

中国はミサイルや潜水艦も大幅に増強した。米国防総省などの分析によると、台湾を射程に収める短距離弾道ミサイルは95年の50発から19年時点で750~1500発に増えた。中距離弾道ミサイルも950発以上と推計される。

「多くの人が考えるよりもずっと近いと思う」。4月末に就任したアキリーノ米インド太平洋軍司令官は3月、上院の公聴会で中国の台湾侵攻への危機感を訴えた。

オースティン米国防長官は3月の来日時、記者会見で「中国などへの競争優位性を持つ必要がある」と強調した。

同氏は中東を管轄する米中央軍司令官だった。いまは「この20年、我々は中東に関心を払ってきた。その間に中国は軍の近代化を進め、威圧的な行動をとるようになった」と警鐘を鳴らす。

防衛研究所の塚本勝也社会・経済研究室長は「米国にとって地域の軍事バランス回復は急務だ」と話す。「前方展開能力を高め、中国のさらなる台頭を抑え込もうとしている」と分析する。

米国のプレゼンスだけで中国に対峙するのは難しく、同盟国の責任も増す。日米首脳の共同声明は日本の防衛力強化の決意を盛り込んだ。岸信夫防衛相は国内総生産(GDP)比1%の枠にこだわらず防衛費を増やす方針を示す。

変化の影響は中東にも及ぶ。三菱総合研究所の中川浩一主席研究員は最近のイスラエルとパレスチナの衝突激化を「バイデン政権の脱中東、対中国シフトの外交戦略による面が大きい」とみる。

日本は石油供給の9割を中東に依存する。中川氏は「米国が中東から手を引く影響を最も受ける」と警戒する。

世界の軍事バランスの変動は日本に新たな安保上の難題をもたらしている。

(安全保障エディター 甲原潤之介、田島如生)」

5/24阿波羅新聞網<芯片战激化 世界7雄争话事权=チップ戦争が激化 世界の7雄が主導権を争っている>世界的なチップ不足は、米中の科学技術戦の白熱化と相まって、半導体産業を軍事戦略の要の戦場にしている。米国は、中国大陸がハイテク技術の主導権を握ることに完全に対抗するために、半導体分野への投資を増やし、日本や韓国などの国を率いていく必要性を強調した。台湾、欧州連合、さらにはインドなどの他の地域は、外国のチップメーカーへの依存を減らし、パイのシェアを獲得することを望んで、チップ製造工場を設立するためにあえて多額の資金を出すことを怠らない。今まで、「チップ」不足の現象は世界中で「バタフライ効果」を生み出し、チップ戦争は米韓首脳会談後に正式に始まった。

「戦国の7雄」(すなわち、中国、米国、日本、韓国、台湾、ヨーロッパ、インド)の中で、韓国が最も積極的である。韓国はメモリチップ分野で世界をリードする地位を占めており、サムスン電子とSKハイニックスのおかげで、世界市場シェアは65%である。

アジアはチップ製造部門を主導しており、世界市場シェアは79%である。しかし、半導体産業チェーン全体では、韓国がすべての分野で主導的な地位にあるわけではない。チップ製造では、台湾が1位、韓国が2位、米国が3位、中国が4位である。

アナリスト企業Forresterの副社長であるGlenn O’Donnellは、韓国政府の巨額の投資が韓国が世界のチップ製造で主導的な地位を獲得するのに役立つかどうかを言うのは時期尚早であると述べた。米国、台湾のTSMC、そして中国も大規模投資を行っているからである。ある専門家は、世界は韓国の投資規模に衝撃を受け、5000億(394億の間違いでは?)米ドル近くで、150以上の製造業者が参加し、「韓国は正に愚公山を動かす」と将来の地位を確保しようとしていると述べた。

実際、米国は韓国に加えて、チップの製造と研究開発に500億米ドルを費やすことを提案しており、中国もハイテク産業への投資を増やすことを約束している。欧州連合はまた、チップ製造の世界市場シェアが2010年の10%から2030年には20%に増加することを望んでいる。したがって、O’Donnellは、世界中の国々が科学技術での主導権を争っており、中国、韓国、日本、米国、台湾、欧州連合はすべて「ハイテクオリンピックでの金メダル」を獲得することを望んでいると述べた。

日本の経産省よ、しっかりしろと言いたい。

https://www.aboluowang.com/2021/0524/1596796.html

5/24希望之声<被指控性侵9女 加州市长宣布辞职=9人の女性に対する性的暴行で告発 カリフォルニアの市長が辞任を発表>カリフォルニア州ソノマ郡のウィンザー(Windsor)市長であるドミニク・フォッポリ(Dominic Foppoli)は辞任を発表したが、その前に警察は9人の女性からの告発を記録し、その中にはテレビショーのスターが含まれている。

5/21(金)、フォポリは多くのメディアに声明を発表し、「「私は心の内から辞任し、それは今日発効する。私は常に、そしてこれからも、女性と合意なくセックスをしたことはないと主張し続ける」と述べた。

今年4月中旬、カリフォルニア州ソノマ郡セバストポルの元市長であるジェイコブ(Robert Jacob)は、猥褻行為と14歳か15歳の子供への強制レイプ、未成年者への性犯罪の容疑で逮捕された。市警察は、ジェイコブが2019年12月から2021年3月の間に市内で多くの事件化してない性的暴行に関与した疑いがあると述べた。

元市長のジェイコブは現在、5件の重罪と1件の軽罪の疑いでソノマ郡に拘留されている。警察の前の公開情報によると、彼の犯罪には、未成年者との性関係、未成年者とのセックスした映像をスマホに載せ、児童ポルノを拡散、猥褻な目的での未成年者の勧誘が含まれていた。

フォッポリもジェイコブもカリフォルニアだけあって民主党の市長です。リベラル=背徳なのでは。こんな人を当選させる市民の判断がおかしい。日本で猥褻教師が問題になる以上の話でしょう。

https://www.soundofhope.org/post/508268

5/24阿波羅新聞網<共产党时代波兰知名地下组织展览开幕 当年纲领预言已实现=共産党時代のポーランドでの有名な地下組織の展示会がオープン 当時の綱領の予言は達成された>ポーランドのワルシャワにある元秘密警察の刑務所で、開かれたばかりの展示会では、共産党時代の有名な地下組織の活動が紹介された。この秘密組織は、その年に東ヨーロッパで初めて共産党政権を打倒するために非暴力的手段を使うことを公に宣言し、共産主義が現地で崩壊することを予測し、成功した。

当時、「戦うための団結」には主に2つの方法があった。1つは、地下出版物を印刷し、地下ラジオ放送を行って宣伝の勢いをつけることである。2つ目は、街頭抗議活動を組織することである。弾圧の最も低い時期に、「戦うための団結」によって組織された活動は、人々に反対派の活動がまだ続いていると感じさせ、将来に自信を持たせた。

戦うための団結」はワレサの「連帯」と違い、エリートが多く、秘密警察の電話を盗聴したので、彼らは情報提供者を長期間送ることができなかったとのこと。今の中共では無理でしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0524/1596767.html

5/23看中国<《首席证人》:恐怖的新疆集中营有中共的秘密目标(图)=「主な目撃者」:恐ろしい新疆強制収容所には中共の秘密の目的がある(写真)>現代中国の強制収容所の生存者であるソウテイバ(Sayragul  Sauytbay)は、「主な証人:現代中国の強制収容所からの脱出」(The Chief Witness :Escape From China’s Modern-Day Concentration Camps)という本を書き、有刺鉄線の中で目撃した殴打、レイプ、「失踪」事件について明らかにした。さらに、彼女が入手した機密情報によると、中共の新疆の強制収容所の最終的な目標は、ヨーロッパを併呑し、世界の民主国家を破壊することである。

5/23の「Daily Mail」の報道によると、ソウテイバは中国北西部の省で生まれ、上級公務員に任命される前に医師の訓練を受けた。

カザフ人として、彼女は中国の少数民族に属しており、毛沢東に併呑され、1949年に新疆と改名されるまで、東トルキスタンと呼ばれる場所に住んでいた。

2017年11月、2人の子供の母親の生活が狂い始めたのは、彼女が強制収容所に入り、この地域の約1,200のグラグ(ラーゲリ)の1つで、囚人を教えるように命じられてからである。囚人のほとんどはカザフ人とウイグル人である。

グラグはソビエト連邦の労働改造所の管理総局のことである。 1973年、「グラグ」という用語は、ソルジェニーツインが出版した「グラグ群島」という本を通じて西側に広まった。「グラグ」という用語は、西側でソビエト連邦の労働改造所とあらゆる形態の政治的迫害を指すようになった。

新疆の収容所には、医学実験、拷問、強姦された300万人のカザフ人とウイグル人が収容されていると推定されている。

彼女が読んだ「北京から来た機密文書」というラベルの付いた文書の中には、国家機密には3段階に分けた計画があり、新疆の収容所の本当の目的が含まれていた。

最初のステップ(2014-2015):新疆に残る意思のある人を同化し、そうでない人は排除する。

2番目のステップ(2025-2035):中国での同化が完了した後、周辺国家を併呑する。

3番目のステップ(2035-2055):中国の夢を実現した後、それはヨーロッパを占領することである。

この本の要約は次のとおり。

「イスラム」教徒(豚肉を食べない)の臓器の抽出

死にゆく動物の原始的な叫び声(拷問を受けて)

死者を消し去る(死者の証拠となるものは総て)

「ブラックルーム」拷問室

指と足の爪を引き剥がす

如何に中共が悪魔か分かるでしょう。欧州だけでなく、ロシアも危ないし、米国、日本、台湾も同様です。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/23/972667.html

5/23阿波羅新聞網<亲历甘肃马拉松越野赛死里逃生 极端天气没有预警 完全是人祸=甘粛マラソンクロスカントリーレースを体験し、九死に一生を得る 極端な異常気象にも警告なし 完全に人災>22日の午前9時、甘粛省白銀市景泰県で開催された2021年マラソン100kmクロスカントリーレースに1万人近くが参加した。当日の13:00頃、急激に天候が変わり、雹、凍えるような雨、強風が襲い、気温が急激に下がり、参加者は体に不適応が出たり、低体温になったりした。また連絡が途絶えた参加者もいた。 23日の午前8時現在、捜索救援から合計151人の参加者が救助され、そのうち8人が病院で軽傷の治療を受け、21人の参加者は発見されたときにバイタルサインを失っていた。黒竜江省出身の「流落南方」はこのレースで死地を脱し、家に帰って、彼自身の個人的な体験を仔細に述べた記事を書いた。

2022北京冬季オリパラはこの記事を読んでも、開催する資格がない。

https://twitter.com/i/status/1396352529483456517

https://www.aboluowang.com/2021/0523/1596733.html

何清漣 @ HeQinglian 1時間

メッセージを読んだ後、私はこの記事を投稿する必要があると感じた:

幻滅したアメリカンドリーム:中国の留学生がマリファナビジネスで命を落とした(銃殺)理由

https://cn.nytimes.com/china/20180124/pippen-pot-syracuse/

子供が自由にマリファナを吸い、性転換することを認める母親に注意を促すためでなく、非リベラルな人達に注意を促すためである。

リベラルな人達に注意を促すことに興味はない。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian  5月23日

マリファナに関する記事を読んだ後、私は少しため息をついた。

中国語読者はまだ灯台の夢(正しい道行きと誤解)の中にいる。実際、米国で起こった変化はあまりにも深刻で、多くの人がそれを理解していないので、彼らはそれを紹介しない。

米国の大学はマリファナに征服されている。それを紹介する記事を私が書きましょう。マリファナを拒否する人とマリファナ愛好家の両方がそれに応じた学校を選ぶことができる。中国人の両親はとても可哀想なので、子供たちを米国に留学させる。注意しないと今後、マリファナの吸引と性転換の費用を負担しなければならなくなる。

池田氏の記事を読んで、彼の意見に同意することが多い。小生も電車や店舗の中ではマスクし、散歩のときはマスクしません。飛沫感染が殆どと考えているので、会合や稽古にも出ていません。勿論、接触感染の可能性もあるので、外出から帰れば、手の消毒とうがいは欠かさずします。左翼メデイア(特にTV)が恐怖を煽るものだから、そこからしか情報を取れない人達は外出するのも怖いと思っているようです。対策を取り、話をしなければ、恐れることは何もないと思うのですが。マスクをどんな場面でもつけるのは、本当につける意味が分かっているのかどうか。N95以外のマスクではウイルスは透過するのに、大声でしゃべっていたり。これから暑くなりますので、老人はマスクによる熱中症の方が怖いのでは。

首尾一貫教の行き着く先が「自粛警察」でしょう。この人たちは政府の命令とあらば喜んで動く五毛党と同じでしょう。日本の中央政府は要請しかできないのに、勝手に拡大解釈して、人に強制させるように動く。五毛党同様の左翼の仕業と思ってしまいます。左翼は日本経済の弱体化を狙っていますので。

下は5/24日経朝刊に載った旭酒造(獺祭の蔵元)の広告です。料飲店業界や酒造メーカーは政府の無能(特に厚労省)と医師会の非協力、左翼メデイアの恐怖を煽る報道の犠牲になっています。国民も、池田氏の記事のように少しは自分の頭で考えるようにしたら。

記事

(Pixabay)

 とても新型コロナに感染するとは思えない場所であっても、もはやマスクを外せない私たち。人気生物学者の池田清彦氏(早稲田大学名誉教授)はその状況を「首尾一貫性の呪縛」に縛られていると指摘する。そもそもコントロール不可能な世界で、私たちはどんな行動をとるべきなのか? 池田氏の最新著書『どうせ死ぬから言わせてもらおう』(角川新書)から一部を抜粋・再編集してお届けする。

マスクのエチケット

日本では古来、首尾一貫性があること、意見がぶれないこと、一つのことをやり遂げること、途中で心変わりしないこと、などを美徳として褒めたたえる文化があるが、コロナ禍で明らかになったことは、首尾一貫性は、危機に対しては無力であったことだ。

首尾一貫性は悪しき精神主義に結びつきやすく、一度決めたことをなかなか撤回せず、うまくいかない原因を根性がないからだということにして、ドツボに嵌はまっていきやすい。

戦国時代には「腹が減っては戦はできぬ」というのは当たり前で、戦うためには食料の調達をまず考えなければならない。ところが、太平の世になって「武士は食わねど高楊枝(たかようじ) 」といった諺(ことわざ)が貴ばれるようになった。この精神で戦争をやったのが太平洋戦争の日本で、補給方法を考えずに根性だけで戦った最悪の例はインパール作戦である。負けるべくして負ける戦いだったのだ。死んだ兵士の大半は餓死だった。

太平洋戦争の日本の指導層には、状況を判断して、臨機応変に立ち回るという考えが皆無だったのだろう。戦況は刻々変わるし、このまま続ければ敗戦は必至ということも分かっていただろうに、首尾一貫性に固執したために最初の判断を変えられなかったのだ。個人の場合はその個人だけの問題であるが、国の場合は国民の命がかかっているので、臨機応変な判断ができない指導者は国を潰す。

今回のコロナ禍でも、政府には、恐らくオリンピックを開催したいがために、正確な感染者数を知られたくないという判断があり、それに長い間固執したために対策が遅れたという面は否めない。PCR検査をなるべくさせないように制限していたが、感染者が増加して、世論に押されて政府もようやく重い腰を上げ始めたようだ。一方で、流行初期の段階で、COVID19を慌てて指定感染症(現在は「新型インフルエンザ等感染症」)にしたせいで、感染者をすべて病院に収容しなければという建前になり、重症者のベッドが足りなくなる恐れが出てきたのである。すみやかに指定感染症から解除すれば、何の問題もなかったと思うのだが、政府は最初の決定にこだわって重い腰を上げなかった。これも首尾一貫教のなせる政策であると思う。

最初、専門家はマスクの効果を過小評価していたが、人ごみでマスクをしないのは感染リスクを高めることがほぼ明らかになって、今では病院やスーパーに入店する際にはマスクをしていないと咎められるようになった。私はここの所、歯の治療で何日か歯医者に通ったが、患者はマスクをしていると治療が不可能なので、待合室でもマスクをしていなくてもOKだった。もちろん、歯医者さんはずっとマスクをしていた。同じころ眼医者にも行ったが、眼医者ではマスクをしていないと中にも入れてもらえず、待合室にいると看護師さんがやってきて、おでこにかざす体温計で検温された。熱があったら追い返すのだろうか。そこまではわからなかった。

しかし、ひとたび、マスクをすることがエチケットのようになると、いつでもマスクをしなければならないという首尾一貫教の人が現れる。私の家の周りは道行く人もまばらで、マスクをしなくても感染したりさせたりする確率は極めて少ないのだけれども、道行く人を観察していると、マスクをしている人の方が多い。暑い中、マスクをすれば熱中症のリスクは高まると思うけれども、不思議な行動である。一番不思議なのは一人で自動車を運転している人がマスクをしていることだ。周りには誰もいないのだから、感染確率はゼロなのに窮屈なマスクをしている理由が分からない。状況に応じて、自分の判断でマスクを外してもいいと思うんだけどね。

可哀そうなのは登下校の小中学生である。学校で指導されているのか、重そうなランドセルを背負って一人で歩いている小学生がマスクをしていると気の毒になる。学校は臨機応変ということは教えないのだろうね。

三密でもマスクをして喋らなければ、感染確率はあまり高くない。パチンコ店でクラスターが発生しないのは、お客さんは他の人と喋らないで、一心不乱にパチンコ台だけを見つめているからである。電車でも喋る人がいなければ感染リスクはそれほど高くないと思う。可笑しかったのはイギリスのテレンス・ヒギンズ財団が、正しいセックスのやり方として、お互いにマスクをして後背位で犬のようにすることを勧めていたことだ。そこまでしてセックスをすることもないだろうに、と老人の私は思うけどね。マスク原理教の人はイギリスにもいるんだね。

ダマシダマシ、適当にやる

何のためにやるのかということを常に意識していれば、決まりだからとか、前例がないからとかいった首尾一貫教に騙されることは少なくなるだろう。日本では学校の教育が一番だめで、勉強ができる子も普通の子もできない子も、同じ授業を受けさせられているので、できる子にとっては時間の無駄で、できない子はついていけない。飛び級を許すなり、学級編成を能力別にするなりした方が効率的だと思うけれど、前例主義に凝り固まった文科省に何を言っても無駄なのかしらね。現場に裁量権をもう少し与えれば、多少はましになると思うけれど、権力を手放したくない文科省の官僚の抵抗が強いんでしょうね。

主体を取り巻く状況は時々刻々と変わるのだから、個人も会社も国も、状況に応じてやり方を変える必要があるのだ。コロナ禍で分かったことは、新しい状況に直面した時、国は首尾一貫性の呪縛に縛られて動けず、多くの個人も状況に応じて、行動パターンを変えることができないということだ。インバウンド頼みの経済はコロナ禍のようなことがあると、クラッシュを起こす。外国人観光客に頼っていた大阪市の税収は激減しているのに、維新は大阪市解体というかつての夢を実現すべく、税金を使って住民投票をやって、再び否決された。同じ税金をつぎ込むのならもっと他にやることがあるでしょうに。首尾一貫教の信者がここにもいる。

どうせ死ぬから言わせてもらおう』(池田清彦著、角川新書)

個人の人生設計だって最初に立てた計画通りにいくことはまずない。あまりにも理想を追い求めて一つことに執着すると、失敗することの方が多い気がする。順風満帆の人生が、ある日突然不治の病に侵されていることが判明して、余命1年と宣告されることもある。人間の体は自然物だから、あらかじめコントロールすることはできない。不治の病になったら、状況に応じて最善と思われる方策を探るしかない。実は不治の病にならなくとも人生はいつでもそうなのだ。首尾一貫性を重視する思想はコントロールが可能な世界の中でしか通用しない。

人生も世界も究極的にはコントロール不可能なのだから、ダマシダマシ、適当にやるしかない。アメリカの哲学者ラルフ・W・エマソンは「愚かな首尾一貫性は小人の心に棲むお化けで、ちっぽけな政治家や哲学者や神学者の崇拝するところだ。偉大な魂は首尾一貫性とかかわるところはない」と述べている。至言であると思う。

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『「韓国人が嫌いな国」ランキングで、中国が日本を追い抜いた理由』(5/22ダイヤモンドオンライン 武藤正敏)について

5/22看中国<前民主党黑人力挺川普 宣竞选乔州州长(多图)=元民主党の黒人はトランプを支持し、ジョージア州知事に立候補することを宣言(複数の写真)>ジョージア州の元米国下院議員バーノンジョーンズ(Vernon Jones)は、現在の知事ブライアンケンプ(Brian Kemp)に対し2022年の知事選に立候補して挑戦することを表明した。ジョーンズは、当選した場合、2020年の選挙を必ず監査すると誓った。

この親トランプ前大統領の元民主党員の声明は、2020年11月の米国選挙終了後6か月以上経ってから発表された。これは、共和党員が展開している選挙調査にジョージア州を加えることにより、選挙詐欺の告発に対する取り組みがより広範囲に及ぶことになる。

CNNが発表した声明の中で、ジョーンズは次のように述べた。「ジョージア州民は2020年の選挙の過程での違反行為を疑問視し、回答を得るべきである」

「選挙プロセスへの信頼を回復するために、これらすべての違反行為やその他の不合理な規則の問題を追跡する必要がある」

「ケンプが監査要求の実施を拒否した場合、私が彼の後任に選出されれば、私はそれを行う」

共和党員であるラッフェンスパーガー州務長官とケンプ州知事が不正選挙に加担したと思われるので、バーノンジョーンズが知事になり、不正を暴いてほしい。

https://www.washingtonexaminer.com/news/vernon-jones-election-audit-georgia-governor

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/22/972554.html

5/23阿波羅新聞網<美俄募兵广告比一比 德州议员克鲁兹批自家人“觉醒阉割”= 米ロの兵士募集広告の比較 テキサス州選出議員のクルスは自軍を「覚醒去勢」したと批判>米陸軍は5月初旬に兵士募集広告を一連のアニメで公開したが、ネットの反応は非常に悪く、画像の1つは60,000件の👎を受け取った。テキサス州上院議員のクルスはまた、ネチズンが作成した米ロの兵士募集広告の比較ビデオをリツイートし、「覚醒し、去勢された軍隊」(woke, emasculated military)を宣伝したことを批判するメッセージを残した。

民主党はおかしい。キンメルに替えてニミッツにして第二次大戦を勝利させた米軍の実力主義の登用ができなくなる。肌の色やLGBT優先では。

https://twitter.com/i/status/1395093475230724103

https://www.aboluowang.com/2021/0523/1596423.html

5/22阿波羅新聞網<万万没想到,哈马斯腐败成这样!还剩你XX的战啊?=ハマスがこんなにも腐敗しているとは思ってもみなかった!あなたはXXの戦闘のためにまだ残されているのか?>ハマスは難民キャンプで育ったテロリスト集団で、貧しい街頭ギャングの集団として始まった。現在、ガザ地区には600人以上の億万長者がおり、そのほとんどがハマスの上級幹部である。資金の出所は世界各地の援助(カタール、アラブ首長国連邦、イラン、および他のイスラム組織等)とパレスチナ人の寄付である。

ハマスが停戦に応じたのも、下のカルデイの豪宅を解体したからでは?

カルデイは2日前にイスラエルの解体チームによって家を取り壊された。彼は集めた資金をマネロンしたり、分配する役割だった。

https://www.aboluowang.com/2021/0522/1596209.html

5/22希望之声<中国罕现一天内5省接连地震 震后景象令人吃惊(视频)=中国では1日に5つの省で地震が連続して発生することはまれで、地震後のシーンは驚くべきものである(ビデオ)>21日から22日まで、青海省、雲南省、陝西省、四川省、甘粛省の5省が連続して地震を経験し、その中で22日の早朝に青海省でマグニチュード7.4の強い地震が発生し、10時50分まで合計453回の余震が記録された。雲南省大理で21日の夜6.4の地震が発生し、22日の6時の時点で、地震は3人の死者と28人の負傷者を出した。ネットの地震後のシーンは驚くべきものである。

中国地震ネットの測定によると、5/22の2時4分に、青海省果洛チベット自治州の瑪多県でマグニチュード7.4の地震が発生し、震源の深さは17km、震源地から10km以内の平均標高は4,200mである。 22日の4時35分までに、合計104回の余震が記録されており、最大マグニチュードは4.6で、 10時50分までに合計453回の余震が記録された。

中国では天変地異が続いている。

https://twitter.com/i/status/1396035941706342400

https://twitter.com/i/status/1395886634382462978

https://www.soundofhope.org/post/507998

https://nationalfile.com/breaking-wisconsin-officially-launches-audit-of-2020-election/

https://gellerreport.com/2021/05/pa-election-fraud-again.html/

何清漣 @ HeQinglian 9時間

大麻は米国が軽視している米中競争の新領域

https://epochtimes.com/gb/21/5/21/n12966835.htm

米国での大麻人民戦争は2020年の選挙日にようやく完全勝利し、マリファナのユーザーが人口の43%を占めた(マリファナが合法化されている州)。Euromonitorの幹部:「新しい消費スタイルとカスタマイズされた価値の主張は(マリファナを吸う権利は第4世代の人権)、業界が急成長している消費財の領域に参入することを促進する」

中国の大麻生産は世界の生産量の半分を占めており、最大のサプライヤーになることは間違いない。

何清漣:大麻は米国が軽視している米中競争の新領域-大紀元

米国の政界では、中国との競争が話題になっている。インフラの問題では、中国は政府投資のパターンに従っている。台湾海峡との関係では、中国が怒るのを恐れると、それが中国の脅しにつながるだろう。風力発電の問題は議会・・・

大分前に読んだ落合信彦の本で、「周恩来がベトナム戦争で米兵に麻薬吸引を覚えさせたのは、阿片戦争の復讐」と書いてあったような気がします。米国は大麻を中国から輸入し、中国経済を助け、米国人の健康を悪化させるのは余りに愚か。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

マリファナに関する記事を読んだ後、私は少しため息をついた。

中国語読者はまだ灯台の夢(正しい道行きと誤解)の中にいる。実際、米国で起こった変化はあまりにも深刻で、多くの人がそれを理解していないので、彼らはそれを紹介しない。

米国の大学はマリファナに征服されている。それを紹介する記事を私が書きましょう。マリファナを拒否する人とマリファナ愛好家の両方がそれに応じた学校を選ぶことができる。中国人の両親はとても可哀想なので、子供たちを米国に留学させる。注意しないと今後、マリファナの吸引と性転換の費用を負担しなければならなくなる。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

注意:文中の資料には非表示のリンクがある。ギャラップ調査はクリックしてリンクを開き、下にスクロールしてグラフを表示する。

米国メディアはマリファナに関する報道がたくさんあるが、人民戦争であるため、メディアはそれが暗い面とは考えず、大統領選挙は、マリファナの合法化に依存して投票を集めた。

それは、灯台の夢をまださまよっている人達の想像とは合わない。

武藤氏の記事を読んでどっちもどっちと言う気がしました。片やウリジナルを主張する国、片や九段線を主張する国で、従軍慰安婦の捏造国と南京大虐殺の捏造国でもあります。言って見れば、両国とも嘘を世界にばら撒いている当事国で、両国とも信用できないでしょう。勝手に喚けばと言う感じ。

韓国人の日本に取った非礼の数々、心ある日本人は永遠に忘れないでしょう。左翼メデイアの洗脳にかかった老人は後30年すればいなくなるでしょうから。今の日本の10代~20代はTVを見る人が半数だけとの結果が出ています。こんな一億総白痴にする機械に縛られていたら、精神がおかしくなるだけ。今の若者は健全です。

5/21NHK<1 0〜20代の約半分「ほぼテレビ見ない」。NHK調査>

https://news.goo.ne.jp/article/av_watch/trend/av_watch-1326218.html

中国の属国化を歩んでいるように見える韓国ですが、国民の気持ちとはどうも違うようです。でも、韓国民は困った時だけ日本を頼りにしないでほしい。日本人は『非韓三原則』を貫きます。

記事

Photo:PIXTA

韓国人が嫌いな国で中国が2位に浮上

文在寅政権は地政学を理解していない。同盟国である米国よりも中国に気を使っている。

中国は、国際法を無視し、領土と影響力の拡張を虎視眈々と狙っている。さらにあらゆる合法・違法な手段もいとわず、先端技術で世界のトップに躍り出ようとしている。米国はこうした中国の未来に脅威を感じ、国際社会と連携してけん制しようとしている。しかし、韓国はこうした国際社会の協力体制に入ろうとしてない。

日米豪印の戦略対話(クアッド)について、米国がこれをクアッドプラスに広げようと韓国に対しても働きかけているが、文政権は「一部の国を排除する連携は良いこととは思わない」として慎重姿勢を崩していない。

外交部の元朝鮮半島平和本部長、魏聖洛(ウィ・ソンラク)氏は文政権の米国と中国に対する姿勢を次のように批判している。
「(米中は国際社会の中で覇権争いを繰り広げており)それぞれ自国が主導する多国間協力体制に域内国家を引き込んでいる。中国は一帯一路、アジアインフラ投資銀行(AIIB)、地域的な包括的経済連携(RCEP)を主導し、米国はインド太平洋戦略、クアッド、先端技術覇権における多国間連携を推進した。韓国は、こうした大きな流れを回避しようとする数少ない国だ。米国の主導する動きには例外なく参加を避けてきた。その一方で中国が主導するものには参加してきた」(筆者要約)。

文政権は、中国の攻撃的な姿勢を見て見ぬふりをしているとしか考えられない。しかし、一般の韓国人は中国の現状について、はるかに冷静に見ている。

それを具体的に表しているのが、最近では韓国人が嫌いな国として、中国が日本を抜いて2位に浮かび上がったという事実である。ちなみに好感度の最も低い国は北朝鮮である。文在寅大統領が重視する中国と北朝鮮の2カ国が、韓国人の嫌いな国のトップ2を占めているのである。

しかし、文在寅政権はこうした現実を無視し、相変わらず中国と北朝鮮の姿勢に沿ったレッドチーム入りを目指している。

国民の意向を顧みない大統領の典型的な姿である。

「韓中複合文化タウン」の造成計画が白紙に

5月19日付の中央日報は「日本より中国が嫌い」「中国と関連すれば企業イメージに打撃」というコラムを掲載している。その要点は次の通りだ。

■江原道春川(チュンチョン。注:「冬のソナタ」の舞台となったところ)・洪川(ホンチョン)の「韓中複合文化タウン」造成計画が白紙になった。世論の圧力に押された結果だ。この事業はコーロン・グローバルが所有する120万平方メートルの土地に中国人観光客向けのK-POPミュージアムとドラマセット、公演会場、中国風の伝統文化通りなど大規模な観光団地を造成するという構想だった。

■しかし、世論が反対した。3月末に青瓦台「国民請願」掲示板に「江原道チャイナタウン建設を撤回してほしい」という匿名のコメントが載せられると、市民団体の抗議デモが続き、請願賛成の署名が1カ月で67万人にまで増えた。

■これは反中感情の実体を克明に見せる事例だ。崔文洵(チェ・ムンスン)江原道知事は「数年前までは中国の投資を受けて中国人観光客誘致活動をすれば称賛を受けたが、雰囲気が正反対に変わった」と遺憾の意を表した。

■これに先立って放送界でも、先月初め中国風の衣装や小道具を使用しているなどの抗議を受け、SBSのドラマ「朝鮮駆魔師」の放送が打ち切られた。

■周辺国に対する好感度調査を毎年実施している東アジア研究院(EAI)によれば、中国に対する韓国人の敵対感は過去5年間で16.1%から40.1%に増加した。また、米シンクタンクの最近の調査では「日本より中国が嫌い」ということが確認されている。

■発足以来ずっと親中性向を見せてきた文政権の「中国に低姿勢」への反感が、韓国国民の反中感情をさらに刺激している。

中国嫌いが増えたのはTHAAD配備による報復以降

韓国人の中国嫌いが急速に広がったのは2017年、在韓米軍基地にTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)を配備することに伴う中国による報復からである。

中国は韓国製品に対する大々的な不買運動を繰り広げた。特に、THAADの配備用地を提供する方針だったロッテのインターネット通販サイトを閉鎖に追い込み、多くのロッテ系百貨店やスーパーが閉鎖。現代自動車などの販売も大きく落ち込んだ。

さらに中国は韓流文化に対する規制を行った。中国でも韓流テレビ・ドラマは人気であったが、放送の中止などが広がり、ほとんど放送されなくなった。韓国芸能人のメディアへの露出も制限した。

また、中国人の韓国への渡航を制限して、観光分野の交流も大幅に減少した。

こうした中国の対応に反発したのが、韓国の一般大衆である。

韓国の現代グループ系のシンクタンク峨山政策研究所が2017年3月に発表した好感度調査において、中国に対する韓国人の好感度が日本を下回り、下から2番目となった。

その時期は日韓関係も良くはなく、両国の慰安婦合意に関する見解の相違が露呈していた時期であり、日本に対する好感度も下がっていた。だが、中国の好感度下落はそれを上回ったということである。

しかもこの時期は文大統領が就任したばかりであり、世論の支持率は80%を超えている時期であった。文政権は中国に対する配慮を怠らず、中国にすり寄る姿勢を見せていたが、これだけ高い支持率をもってしても、韓国国民の中国に対する反感を和らげることはできなかったということである。

こうして見ると中国に対する韓国人の反発は一過性のものではなく、長年にわたる中国の韓国に対する横柄な態度に根付くものであるといえる。

ちなみに中韓の関係悪化によって、韓国の芸能産業は日本市場を一層意識するようになった。

韓国の歴史を中国が改ざんする狙い

中国政府が主導して2003年から07年まで行った東北工程と呼ばれる歴史研究において、中国は韓国の古代史を「丸ごと書き換える(韓国側の主張)」作業を行った。これは韓国の歴史的ルーツとアイデンティティーを否定するものであり、韓国人に大きな衝撃を与えた。

古朝鮮、高句麗、渤海などは韓国側が韓民族の国家としてきた。だが、中国は、これら3国は漢族と朝鮮族が共存していた国家であり、漢族が建てた国であると主張している。

こうした中国の主張に対し韓国では、朝鮮を中華の辺境に格下げし、状況によっては再び属国にする足場にしようという意図が読み取れると警戒感を強めている。

中国がこのような歴史研究を行ったのは、朝鮮半島の事態急変に備えたものであるという見方もある。北朝鮮の崩壊で米韓が進攻してきた場合、中国は北朝鮮との歴史的なつながりを主張することでこれを阻止する狙いがあるというのだ。

しかし、そうした狙い以上に、そもそも中国は韓国を自国の一部だと見る心理が背景にあるように思われる。

ちなみに、こうした中国の主張に対し、韓国政府は反論一つできないという弱体ぶりである。

当時の韓国の大統領は故盧武鉉氏であり、同氏は竹島について、「これは領土問題ではなく、日本が韓国を侵略する第一歩となった歴史問題である」と日本に挑戦してきた大統領である。これを歴史問題化することで、日本のいかなる主張にも強烈に反応した人である。

その人が、中国に対しては一言も言えないのである。韓国の国民の歯がゆさはいかほどのものであろうか。中国を不愉快に思う気持ちがますます高まってくるであろう。

ソウルフードのキムチも中国が起源と主張

韓国人にとって食文化の誇りは、焼き肉とキムチである。しかし、中国はそのキムチさえも中国が起源だと主張している。

2016年6月、ワールドカップ南アフリカ大会のキムチ広告に対し、中国国営の新華社通信は「キムチの甕(かめ)は四川省のキムチの甕の盗作」であり、「1500年前に中国の漬物が韓国に渡ってキムチになったもの」と主張した。これに対し韓国メディアは「キムチ工程」と言って反発した。

中国はキムチを自国の伝統食に編入させようとする動きを見せている。中国の国営メディア「環球時報」は昨年11月、野菜の漬物である「泡菜」が国際標準化機構(ISO)の標準認証を受けたと主張した。また、今年1月9日、チャンネル登録者1400万人を有する中国のユーチューバーの李子チー氏が、キムチを漬けて「中国伝統料理」というハッシュタグをつけて大きな論争を起こしたことがある。

中国共産党の中央政治法律委員会は「韓国で起こった『キムチ論争』は文化的な自信が乏しい韓国の被害妄想」といって韓国国民の感情を一層刺激している。

同委の委員長は「(韓国は)キムチは韓国のもので、干し柿も韓国のもので、端午も韓国のものだという」「すべてのものにいちいちケチをつけるのは、自分への自信が足りないためだ」というが、それはいかにも「上から目線」の発言である。

中国の王毅外相も韓国に対し横柄な態度

昨年、韓国を訪問した王毅外相は、韓国の経済界のトップの人々を昼食に呼びつけた。伝えたのは昼食会のわずか数日前で、既に予定が入っている人もそれをキャンセルして集まるよう求めたのである。

習近平国家主席であれば、やむを得ないかもしれないが、外相(外交部長)が、訪問国の経済界のトップに数日前になって集まれというのは極めて外交儀礼を損なう行為である。しかも、その会合に王毅外相は遅れてきたという。

中国は、いまだに韓国を属国扱いしているのであろうか。外相は外交のトップであり、外交儀礼を重んじなければならない人である。

こうした中国の不遜な行動を見ると、韓国の多くの人々は嫌悪感を抱くだろう。

文政権の中国寄り姿勢に高まる国民の反感

しかし、韓国政府は、THAADに対する報復に対抗措置を取っていない。東北工程という歴史改ざん研究に有効な対策を示していない。キムチ論争に象徴される中国の文化侵略に対し、国際的キャンペーンを張って反論していない。

領土問題に対する日本への態度、日本の戦略物資の輸出厳格化の際の日本製品不買運動、過去にあった日本の歌謡や映画の韓国市場からの締め出しなどを味わっている日本としては、中国に対する韓国の姿勢が「卑屈」と映ることはやむを得ないだろう。

韓国人は国民感情が激しやすい人々である。中国はもはや、時代劇に出てくる宗主国ではない。中国の尊大な姿勢に対する韓国人の反感は、相当たまってきている。文政権がそうした国民の気持ちを理解できないのは、「自画自賛」と「ネロナンブル(「私がすればロマンス、他人がすれば不倫」=ダブルスタンダード)」に明け暮れ、他人の意見を聞こうとしない政権の特質を物語っている。

文政権に対する国民の支持は離れている。中国べったりの姿勢に対し国民はどう思っているだろうか。

(元駐韓国特命全権大使 武藤正敏)

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『ワクチン成功の英国、次は「3回目の接種」でインド株制圧に照準 ワクチン戦略での大勝利にも慢心する気配なし』(5/22JBプレス 黒木 亮)について

5/22阿波羅新聞網<加拿大作家出书:中共当局在加涉洗钱、毒品和统战渗透=カナダの作家の本:中共当局はカナダでマネロン、麻薬、統一戦線の浸透に関与>

カナダのジャーナリスト、サム・クーパー(Sam Cooper)が新しい本を出版。

カナダは国際的なマネーロンダリングの楽園と屡々言われている。カナダのジャーナリストはバンクーバーでのギャンブルと麻薬危機について仔細に調査を始めたが、中国政府がその黒幕であることを明らかにし、「故意の無視」(Wilful Blindness)という本を書いた。木曜日の新刊発表会で、多くの中国問題専門家は、中共中央統一戦線部と犯罪者が結びつき、金儲けをしただけでなく、カナダの政治家を丸め込み、カナダ社会の動きに干渉し、多くの人がこれらに見て見ぬふりをしたため、危機は止められなかったと述べた。

2017年から、カナダのジャーナリストのサム・クーパーは、ブリティッシュコロンビアでのカジノ活動の問題の調査を開始し、多額のマネロン資金がバンクーバーの高い住宅価格と麻薬問題と密接に関連していることに気づいた。彼は多くの事例から、舞台裏の巨大な黒い手が中共で、一部の犯罪者は堂々とコミュニティ活動に参加し、カナダや中国の政治家と良好な関係を築いていることに気づいた。 「写真は事実を示している。これは中共中央統一戦線部の活動で、ギャンブルでのマネロン、麻薬犯罪、電子海賊版に関与するこれらの人達は、しばしば中国大使館や領事館に出入りし、しばしばカナダの政治家と交流し、大きな関係を作ったのは私の想像を超えていた」と。

新刊「故意の無視」(Wilful Blindness)の新刊発表会に、多くの中国問題専門家が意見を共有した。 (インターネットのスクリーンショット)

クーパーは、最近出版された本「故意の無視」に数年間の調査報告と経験を書き、最近出版されたばかりである。 20日に開催された新刊発表会では、元カナダ駐華外交官のチャールズ・バートン、英国保守党人権委員会副委員長のベネディクト・ロジャース、米国居住の中国人弁護士兼シカゴ大学人権センター客員教授の滕彪とカナダ香港友の会創設者である李艾薇(Ivy Li)は、中国の統一戦線部の浸透方法について言及した。

バートンは、麻薬とギャンブルは多くの人の生命に関係し、何年も前に、カナダの情報機関はオタワでこれらは中国当局と関係があると警告したが、馬耳東風だった。この本の多くのデータと証拠は、システム全体が腐敗し、強力な中国政府のロビイストは、各分野に爪や牙を研いで深く浸透してきたと示している。 「彼らのほとんどは引退した政治家、ビジネス、法律の専門家で、彼らは中共当局から間接的または直接的に恩恵を受けており、外国影響力透明法案など、中国の利益を損なう可能性のある政策を導入しないようオタワに促してきた」

李艾薇は、カナダでの中国の資金と人脈の拡大は、現地の治安を悪化させ、住宅価格を高騰させただけでなく、市民に目に見えない恐怖を抱かせ、誰かが中国政府や華人コミュニテイの乱れっぷりを批判したとしても、反撃して人種差別だと言う人もいると述べた。一部のいわゆる政治家やコミュニティリーダーは、中共のプロパガンダ機器にさえなった。 「カナダの中国大使館と領事館の支援を得るため、南京大虐殺記念日を設定するよう連邦政府に強く求めるカナダの政治家やコミュニテイの指導者がいる。しかし、これらの人はどうして天安門大虐殺について沈黙を守ることができるのか?我々は中国政府を批判するが、反中国人でなく、華人を差別することとは何の関係もない。我々は中国の統一戦線の罠に陥ることはできない」と。

カナダの華人コミュニティのリーダー達がオタワに集まり、南京大虐殺記念日を設立するよう促した。 (インターネット画像)

滕彪は中国から脅しを受けるのは当たり前になっている。 「ある時、中国学生学者連合会が抗議すると脅迫したため、コロンビア大学は私が参加する中国人権に関するセミナーをキャンセルした。面倒が起きるので、学生はかつて私の授業を登録しないように私に言った。家族は生命の危険に繰り返し晒されており、関連する事件は枚挙に暇がない」

専門家は皆、この一連の問題を解決するためにクイックキーを押しても解決しないが、この本はギャング犯罪、実業家、政治家、コミュニティリーダー、中共中央統一戦線部の醜い顔の共謀を開示し、もはや真相を無視することはできないと述べた。クーパーは、西側の政治家が習近平の「一帯一路」のためにこっそり赤絨毯を敷いたとき、彼らは中国のスパイ活動や貿易に基づいたマネロン活動にも巻き込まれる可能性があると警告した。

中共は悪の権化、中国大陸が言わば巨大ヤクザに乗っ取られて幼なもの。自国だけでなく、世界に悪を蔓延させようとしている。金に転ぶ人は何人であれ、みっともない。

https://www.aboluowang.com/2021/0522/1596022.html

5/21阿波羅新聞網<24小时监测追踪陆基导弹发射!美太空军发射最新导弹预警卫星=24時間、陸上基地ミサイルの発射を監視および追跡!米宇宙軍が最新のミサイル早期警戒衛星を打ち上げ>イランが2020年1月にイラクの米軍基地に多くの弾道ミサイルを発射したとき、宇宙赤外線システム静止軌道(Space-Based Infrared Red Sensor – Geostationary、SBIRS-GEO)ミサイル防衛早期警戒衛星は有効な警告を発し、駐屯地に緊急防護するよう要求した。宇宙軍の推定によると、SBIRSは2019年を通じて1,000近くの弾道ミサイル発射データを検出した。

SBIRSは主に、地上35,000 kmの静止軌道(GEO)と、高度楕円軌道(HEO)の多くの衛星に配備され、陸上基地からの弾道ミサイルの早期警報を出し、弾道ミサイル防衛システムの目標追跡をし、さらには戦場での赤外線画像情報も撮影する。

GEO-6は2022年に発射される予定。

中共の妨害に遭っても大丈夫なようにしておいてほしい。

https://www.aboluowang.com/2021/0521/1595857.html

5/21阿波羅新聞網<福西博士:”我们几乎肯定会”要求注射中共病毒疫苗加强剂【阿波罗网编译】=ファウチ博士:「ほぼ確実に」中共ウイルスワクチンの更なる注射を要求する[アポロネット編集]>「ブライトバートニュース」の5/20の報道によると、Anthony Fauci博士が今週、完全に予防接種を受けた米国人は最初の予防接種から1年以内に再度中共ウイルスワクチンを受ける必要があると主張した。

インフルエンザワクチンと同様。ファイザーを儲けさすだけ。国産ワクチンの開発を早くしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2021/0521/1595863.html

5/21希望之声<沙尘暴袭击内蒙 10秒之内天昏地暗 (视频)=砂嵐が内モンゴルを襲い、10秒以内に空がまっ暗に(ビデオ)>5/21、砂嵐が内モンゴルを襲い、強風が黄色い砂を飲み込み、内モンゴルの多くの地域をすばやく襲った。地元の気象台は、5/21の12:時に砂嵐に対して黄色の警告信号を発した。

地元メディアの報道によると、阿拉善盟気象台は5/21の12時に砂嵐の黄色警告信号を発した。砂嵐は12時間以内に、内額済納旗の大部分、阿右旗の東部、阿左旗吉蘭泰地域で発生すると見込まれる(可視程1000メートル未満)。

別の報道によると、21日の夕方から22日の昼まで、新疆ウイグル自治区の新和県では、同程度でない砂嵐が発生すると予想され、五一ダム、渭干郷、尤鲁都斯巴格鎮、英買力等、高速道路に沿い、風力7-8級の活発さで、局地的に砂の吹上や砂嵐を伴う。

ネチズンが投稿した動画では、大陸北部のある場所で砂嵐が発生し、風が吠えている様子が映っていた。砂嵐を遠くから近くまで見ると、わずか10秒で空が明るい色から暗い色に変わった。そして天地が黄色い砂に覆われた。

天変地異が中共の崩壊の前触れであれば良いのですが。

https://twitter.com/i/status/1395511756647141377

https://www.soundofhope.org/post/507659

https://www.thegatewaypundit.com/2021/05/govern-lost-president-trump-weighs-arizona-audit-findings-future-state-audits-video/

https://www.thegatewaypundit.com/2021/05/breaking-georgia-judge-calls-forensic-audit-fulton-county-ballots-large-discrepancies-21-found-ballot-batches/

何清漣 @ HeQinglian 8時間

米国政府の財政支出は大きいが、中国政府が統計的概念を弄んでいるのを学び、明らかに失業率は増加しているが、初めて給付申請の数は減少していると言わなければならない。

4月の米国の雇用の伸びは予想をはるかに下回り、266,000人の雇用しか増えず、失業率はわずかに上昇して6.1%になった。

これは、米国の労働市場がまだ疫病発生前の水準をはるかに下回っていることを示している。今年4月の米国の総雇用者数は2020年2月より820万人少なかった。 http://ftchinese.com/story/001092411?full=y&archive

引用ツイート

大紀元ニュースネット @ dajiyuan  5月21日

米国で初めて失業手当受給者の数が過去最低を記録 22州が救済金の支払いを停止

労働省によると、今年の初めから、毎週の失業手当の申請数はずっと減少している。先週、失業手当を申請する人の数は、1週間前(修正後)の478,000人から34,000人減少して444,000人になった。これは、エコノミストが推定した452,000よりも低い。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

習近平の任期は来年満了し、後継者問題は議論百出。

https://voachinese.com/a/xi-jinping-succession-coup-elite-ccp-taiwan-roger-garside-jerome-cohen-andrew-nathan-20210520/5898431.html

コメント:アメリカの道行きはできている。ドミニオン投票機中国版は分け前があり(2019、2020年米国選挙委員会公聴会の専門家の証言)、2020年の米国の経験を学び、ナンシーのように選挙前に結果を発表できることを保証する:何が選挙で起ころうとも、それはバイデンが選挙に勝つようになる。

https://voachinese.com/a/xi-jinping-succession-coup-elite-ccp-taiwan-roger-garside-jerome-cohen-andrew-nathan-20210520/5898431.html

中共の能力を以てすれば、米国よりも美しくできるはず。

中共第20回全国大会の前夜、西側は習近平の後継問題に注目する

中共は来年、第20回党大会を開催する。それまでに、中共総書記の習近平の任期は10年で満了する。外部は習近平の次の動きを非常に注目しているが、彼は前任者の胡錦濤のように権力移譲するのか、それとも慣例を破って党の権力を保持し続けるのか?

voachinese.com

終身党主席と終身党軍事委員会主席は既定路線では?

黒木氏の記事を読んで、英国の緊急事態に対する対応の速さに感心しました。①都市封鎖を何度しても効果が出なかったのでワクチン重視(中国でもその都度都市封鎖しても防げないのと同じ、日本の緊急事態宣言や蔓延防止がどのくらい効果があるのか?料飲店をダメにするだけで、本来A:1.8%の病床使用率を上げるよう病院を指導する医師会の責任B:ワクチンの国内開発にインセンテイブを与えなかった厚生労働省の責任C:外国人を特殊事情で月万単位で入れてきた法務省入管の責任こそが追及されるべき、料飲店は彼らの犠牲になっている)②ワクチン生産の迅速さとロジの見事さ(黒人とムスリム(ハラルでないとダメだからか?)はワクチンを打たないとすると国民の7割がワクチンを打って集団免疫を獲得するまでは、そこそこ感染者は出るのでは)

記事

5月18日、ロンドンのイズリントン地区にあるワクチン接種会場を視察したジョンソン首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

(黒木亮・作家)

筆者が住む英国は、国民の55.4%がコロナワクチンの1回目の接種を終え、2回接種した人の割合も31.2%に達している。ピーク時には1823人を記録した1日の死者数は7人程度にまで激減し、5月10日には、イングランド、スコットランド、北アイルランドでの死者数がゼロを記録した(ウェールズで4人)。1~2月に約4万人いた入院患者数は、5月17日の時点で939人となり、さらに減少中である。

これにともない、イングランドでは、ロックダウン(都市封鎖)が4段階に分けて緩和されているところだ。5月17日には第3段階として、パブ、レストラン、映画館などの屋内営業が再開され、屋内で最大6人あるいは2世帯まで集まることができ、同一世帯であれば外泊も許され、これまで違反すると5000ポンド(約77万円)の罰金だった海外旅行も解禁された。雇用情勢も改善し、2月から4月までの求人数(job vacancies)は65万7000人で、過去1年間で最高となった。

最大の懸念材料、インド変異株

しかし、多くの国民は、今も新型コロナに対する警戒心を解いていない。街ではマスクをしている人は多いし、バス、地下鉄、商店、各種施設内では今もマスク着用が義務付けられている。

公演を再開したロイヤル・オペラハウスもマスク着用で、各観客の左右の席を開けるために、予約の多くは最低2人1組かつ同居者でなくてはならない(1人1組だと採算が悪くなる)。レストランではNHS(国営医療サービス)の「Track and Trace」というスマホアプリを使って1人ずつ入店を記録する。休暇など不要不急の目的で海外旅行できる国はイスラエル、ポルトガル、オーストラリアなど「グリーン・リスト」の12カ国に限られ、出発前と帰国後に1回ずつ新型コロナの検査を受けなくてはならない。

日本の一部メディアは「ロンドンに人が戻った」と、人で混雑しているような街の映像を切り取って報じているが、テレワークの進展や観光客が途絶えたこともあり、ロンドン中心部の人出はコロナ禍前の1~2割にすぎない。ジョンソン首相は「今後の状況次第では、6月21日に予定されている第4段階の緩和を遅らせ、地域によってはロックダウンを再開する可能性もある」と警告している。

ロンドン市内を見回る自治体のCovid Marshal(筆者撮影)

目下の懸念材料は、2月にインドで発見されたインド変異株の感染拡大だ。英国でも4月の第1週に最初の感染が確認され、それから1カ月あまりのうちに、自治体の4割で感染が報告され、5人以上の感染が確認された自治体の数はイングランド全体の336のうち86に上り、コロナ感染の19.6%がインド変異株によるものだ。ハンコック保健相は5月19日の記者会見で、インド変異株は英国変異株よりさらに感染力が強く、英国内での感染者が2967人になったと述べた。

インド変異株に対抗するワクチン“ブースター”計画

インド変異株の感染拡大に対して、英国政府はワクチン接種の強化で対抗しようとしている。

英国は現在も1日50~60万回のペースでワクチン接種を進め、対象年齢は36歳まで下がった。

これに加えて、(1)従来最大12週間だった1回目と2回目の接種間隔を8週間に縮め、(2)秋に3回目のワクチン接種を行う考えを発表し(対象は50歳以上)、ファイザー社と新たに6000万回分のワクチン調達契約を結び、(3)米国の製薬会社CureVac社に変異株に対するワクチン開発を委託し、同社から年内に5000万回分のワクチン供給を受ける契約を締結している。

目玉は3回目の接種を行う「ブースター(増強)・プログラム」だ。これは、これまで接種されたファイザー、アストラゼネカ、モデルナの3種類のワクチンの3回目の接種を行うものだ。これによって秋から冬にかけての寒冷時期に、再び新型コロナの感染が拡大することを阻止しようとしている。この計画のため、来月初旬から3000人規模の治験を開始し、9月頃に結果をまとめる予定である。

ブースター計画の引き金になった北西部での感染拡大

現在、インド変異株の感染が多いのはイングランド北西部で、グレーター・マンチェスター圏内のボルトン、ランカシャー州のブラックバーンなどである。ボルトンでは新型コロナの感染の81.4%がインド変異株である。

政府はこれら地域に対して、1万4000回分のワクチン追加供給、大型検査センター設置、移動検査車の配備、100人態勢での戸別訪問(相談、検査推奨)を開始した。これは以前、ロンドン南部で南アフリカ変異株の感染を抑えるのに成功した手法だ。

グレーター・マンチェスターは、周辺地域に比べ、移民の比率が高く、元々新型コロナの感染者数が多かった。複数の調査で、黒人、バングラデシュ系、パキスタン系の人々は、ワクチンを忌避する傾向があり、これらの中でも80歳以上の高齢者と貧困層は特にその傾向が強いことが報告されている。理由は、歴史的に白人の政府を信用していないことや、ワクチンは不妊を引き起こすといった噂を信じていたりすることだ。

5月16日時点で、ボルトンにおける新型コロナの入院者数は18人で、このうち12人がワクチンの接種を受けていなかった。12人のうち半数以上は、少なくとも1回の接種を受けることができた人々だったが、受けていなかったという。また5人が1回目の接種を受け、1人は2回接種を受けていた。

ハンコック保健相は「だから我々は2回目の接種を急ぐことにした」と述べており、現在1日50~60万回の接種のうち、1回目の接種者が15~20万人で、残りの30~45万人は2回目の接種者である(3月までは、この比率が逆だった)。

地下鉄の駅構内に貼られたワクチン接種を呼びかけるポスター(筆者撮影)

なお19日の記者会見に同席したジョナサン・ヴァン=タム次席医務官は、ワクチンの効果が出るのは1回目の接種から3週間後、2回目の接種によって免疫が強化されるのは接種後7~10日後である(したがってボルトンの入院患者の中には、効果が出る前に感染した者もいる可能性がある)こと、またワクチンの効果は各人の免疫系の強さなどによって個人差があると指摘した。

同医務官は、ワクチンはウイルスに対して100%の防御を与えるわけではなく、常に相対的なものであり、海外の行先を国別に緑、アンバー(イギリス英語で「黄色」)、赤の3つに分けたのも「サメが1匹の池に飛び込むのと、100匹の池に飛び込むのとでは、噛みつかれる確率が違うから」と述べている(余談だが、このヴァン=タム氏は、リンカーンシャー州生まれだが、英国では珍しいベトナム系の人で、インフルエンザなどの感染症の専門家である)。

ヴァン=タム次席医務官からワクチンの接種を受けるハンコック保健相の様子を報じた地元紙の記事

ワクチン以外に打つ手のない変異株

英国がこれだけワクチンを重視するのは、ロックダウンだけでは、変異株の感染を抑えられなかったからだ。

最初のロックダウンは昨年3月23日に始まり、食料品店、薬局、病院、歯科医院、銀行、郵便局など、日常生活に必要不可欠な施設以外はすべて閉鎖された。外出は、(1)近所への生活必需品の購入、(2)1日1回の運動、(3)医療の必要、(4)真に自宅でできない仕事、の4つに限られ、とにかく「家にいろ」となった。当然、同居していなければ家族にも会えず、恋人や友人を訪ねることもできない。違反すると60ポンド(約9200円)の罰金で、繰り返すと最高で960ポンドを科された。理髪店も閉まっていたので、筆者はずっと散髪を家内にやってもらっていた。

これにより感染者と死者数が相当減ったので、6月から7月にかけて多少ロックダウンが緩和された。ところが9月から再び感染者が急増したため、11月5日に再びロックダウンに入り、12月にほんの少し緩められたが、1月4日に3度目のロックダウンに突入し、今年4月12日まで続いた。

この間、クリスマス前から英国型変異株が猛威をふるい、1日あたりの感染者数は今年1月前半には6万人を超え、1日あたりの死者数も1月20日に1823人を記録した。ロックダウン規制の取り締まりは非常に厳しく、スーパーの出入り口付近でマスクを顎の下までずり下げていた白人男性が手錠をかけられて3人の警官に床に押さえつけられ、100ポンドの罰金を科されたり、激しく呼吸をしながらジョギングしていた男性が、見回りをしていた自治体職員にジョギングを止めるよう勧告されて口論になったりして、社会に険悪な雰囲気まで漂った。こっそり営業していたバーの店主は1万ポンド(約154万円)の罰金、客は1人当たり500ポンドの罰金を科された。そこまでやっても感染者と死者の数が増えていたので、筆者自身も、いったい誰がどこで感染しているのか非常に疑問に思うとともに、変異株の感染力の強さを思い知らされた。日本で感染が増えているのはこの変異株のせいなので、先行きが懸念される。

首相や王室も接種の優先順位を遵守

日本では一部の自治体の長や有力者が、医療従事者や高齢者より先に接種を受け、議論を呼んでいるが、英国ではこういうことは起きていない。接種は、医療・介護従事者、80歳以上、介護施設入居者などが最優先され、次に70歳代と基礎疾患(高血圧、糖尿病、がん、呼吸器系等)のある人で、その後、対象年齢が徐々に下げられてきた。

56歳のジョンソン首相は自分の年齢が対象になるのを待って3月中旬に、42歳のハンコック保健相は4月下旬に1回目の接種を受けた。ハンコック保健相はその少し前、「自分の番が来るのを今か今かと、電話のそばで待っている」と話していた。38歳のウィリアム王子は、接種プログラムの早い段階からキャサリン妃とともに、ウェストミンスター寺院などの接種会場を訪れ、スタッフを激励していたが、自分自身が1回目の接種を受けたのは、年齢の順番が来た5月18日である。

英国では、接種の予約はNHSが一元管理しており、混乱はない。全国に3100カ所以上(イングランドで約1500カ所)の接種会場を設け、医師、看護師の不足を補うため、約1万人の注射打ちのボランティアを養成するなど、接種のロジスティクスは1年間近くかけて周到に練り上げられた。1回目と2回目の接種間隔を8週間に縮めた際にも、NHSから対象者に対して速やかに連絡のメッセージが送られている。

スマートフォンに送られてきた、2回目のワクチン接種の予約を早めるよう呼びかけるNHSからのメッセージ

これらの点に関しては、前稿「感染者数激減、なぜ英国はワクチン接種で先行することができたのか」を参照して頂ければ幸いである。

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『台湾有事は日本有事、日本の介入を防ぐべく中国は尖閣諸島を狙う』(5/21日経ビジネス  森 永輔)について

5/21阿波羅新聞網<美军入驻台湾陆军基地获证实 中共官方保持沉默=台湾の軍事基地に米軍が駐留していることを確認、中共当局は沈黙を守る>最近、台湾のメディアは、米陸軍治安部隊支援旅団(SFAB)が台湾の新竹湖口の陸軍訓練試験センターに駐屯していることを明らかにした。これは、台湾陸軍の合同兵種キャンプの試験を観察し、戦闘訓練の指導において支援する責任がある。中共当局者はこれまでこれについて沈黙を守っている。中共によって組織された台湾内の親共団体だけが湖口キャンプに行き、抗議のためスローガンを叫んだ。

台湾も日本も内なる敵が厄介。台湾は元中国人か金に転んだか、日本は左翼思想に汚染された人達です。もっと歴史を学べと言いたい。

https://www.aboluowang.com/2021/0521/1595576.html

5/21阿波羅新聞網<599:30!欧洲议会压倒性通过冻结中欧投资协定=599:30!欧州議会は、中国・EU投資協定の凍結を圧倒的な差で承認>現地時間の木曜日(20日)午後2時30分(香港時間木曜日午後10時30分)に欧州議会は、賛成599票、反対30票、棄権58票で、圧倒的多数で凍結を通過させた。 「中国とヨーロッパの包括的投資協定」で可決された決議は、中共が制裁解除することを要求し、それができてから動かすと。

欧州議会は、「欧州議会と欧州議会議員に対する中共の制裁について」というタイトルの決議に投票した。これは、事前に政党を跨いだ支援を受けており、欧州議会議員の多くに対する中共の以前の制裁に対抗している。水曜日(19日)に欧州議会が発表した最新の決議は、中共の報復制裁がEUと中国の関係に後退を引き起こしたと述べ、EUとそのすべての機関は、欧州民主主義に対する中共の攻撃に抵抗するために団結しなければならず、欧州共通の価値観を擁護する。

決議は、中共によるウイグル人や香港の民主主義への抑圧と、台湾との対立の高まりを考えると、現在のEUと中国の戦略には限界があり、EUと中国の関係は過去のように発展することはできないと述べた。決議は、民選の政治家に対する中共の制裁を非難する声明を発表するよう欧州委員会に求めることに加えて、中共が制裁を解除するまで、欧州議会は中国とEUの包括的投資協定に関する議論を凍結する必要があると考えている。 協定は欧州議会によって批准される必要があるため、一旦凍結の議論が可決されると、協定が発効するためのスケジュールに影響を与える。

メルケルの面子が丸潰れ。トランプからバイデンに変わると思って昨年末に慌てて締結したから。次は是非北京オリパラボイコットでしょう。

また何清漣のツイッターにあるように、EU各国が難民の帰国を促しているのも、ドイツとメルケル離れを象徴しているのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0521/1595524.html

5/21阿波羅新聞網<一省饿死数百万千万人 这几个省委书记罪责难逃!=何百万から何千万もの人々を餓死させた省、これらの省党委員会書記はその罪を免れることはできない!>全中国の範囲で見れば、大飢饉の責任は、中共中央の他に、餓死者が最も多かった省党委員会第一書記は、責任転嫁できない。省の死亡率を全国平均よりはるかに高くしたのは彼らの個人的な責任である。したがって、彼らはより多くの清算に値する。 5つの省党委員会第一書記は、四川省の李井泉、安徽省の曾希聖、河南省の呉芝圃、山東省の舒同、甘粛省の張仲良である。この記事は、元々は「「大飢饉」時代のいくつかの省党委員会書記」と題された、欧陽龍門による「華夏文摘」からの抜粋である。

1958年に始まった「大躍進」は、その後3年間に及ぶ「大飢饉」を引き起こした。3年間の「大飢饉」で亡くなった人の正確な数字は現在でもまだない。推定数は1000万人から4500万人の範囲である。丁抒の「人災」と「“大躍進”から大飢饉へ」は、これを客観的に説明している。

大躍進の餓死は人為的になされた人災です。上を喜ばせるために噓の報告をしたからでしょう。今でも習は嘘の武漢ウイルス感染者しか知らないのでは。

1958年の大躍進政策では、毛沢東が李井泉を伴って、1ムーあたり20t収穫した郫県を視察した。 (Web画像)

https://www.aboluowang.com/2021/0521/1595612.html

5/20阿波羅新聞網<退伍老兵集体一举动!“给中共‘长长’脸 给小粉红上上课” 【阿波罗网报道】=退役軍人が集まって行動!中共の名声を高める 小ピンク(アカに近い)には教える」[アポロネット報道]>アポロネット李晨宇の報道:最近、あるメディアからビデオが公開され、中越戦争に参加した湖南省平江県の10数名の退役軍人は、生活を維持することができないため、街中で軍装と徽章を身に纏い、公然とお金を要求し、人々はため息をついた。この行動は、中共は軍人を使い捨てし、川を渡った後に橋を壊すという明白な意図を浮き彫りにしている。

まあ、中共は軍人に限らず、自分たち以外は皆虫けら以下です。命の値段も相当安い。

https://twitter.com/i/status/1395089123354963971

https://www.aboluowang.com/2021/0520/1595397.html

5/20希望之声<恐怖瞬间:武汉路面爆炸 人被炸飞(视频)=恐怖の瞬間:武漢の道路で爆発、人も吹っ飛んだ(ビデオ)>5/20、湖北省武漢市の楚康路と康福路の近くで、労働者が工事中に、道路が突然爆発した。周囲30メートルを超える道路が、強力な爆発力によって高さ1メートル近く持ち上げられ、何人かが地面に吹き飛ばされた。公式発表によると、労働者はマンホールの蓋の近くで工事していたが、地下排水管のガスが爆発し、4人が負傷したが生命に別条はなかった。

地元メディアの報道によると、5/20、湖北省武漢市の楚康路と康福路の近くで、労働者が工事中に、道路が突然爆発した。火の手が急速に上がり、道路が粉々になり、みんな急いで逃げ、何人かは地面に吹き飛ばされた。

ネチズンが公開した監視ビデオでは、道路の真ん中で数人の作業員が下水道の坑口で作業していることが示された。突然の爆発があり、坑口の周囲約30メートルの路面全体が約1メートルの高さまで持ち上げられた。バイクに乗っている男性の一人が通りかかって数メートル離れたところまで飛ばされ、地面に倒れた。別の労働者も吹き飛ばされ、周りの人々はビックリして逃げた。

小生が2003年頃いた上海でも、結構爆発事故があり、道路が陥没した時がありました。日本ではあまり聞かない話。

https://twitter.com/i/status/1395366625285603329

https://www.soundofhope.org/post/507311

何清漣 @ HeQinglian 20時間

ヨーロッパ:デンマークが率先してシリア難民に帰国を要請する

https://rfi.my/7Pby.T from @RFI_Cn

コメント:今日の結果を知っていたら、当初そのようにする必要はなかった。

受入国は今や禍根は深く根付き、お金や労力を費やしても恨みを買う結果になった。現在、人々を帰国させても、何もいいことはないと言われる。

多くの難民が自分たちの財産を売却し、家族をヨーロッパに移した。何年も続いた後、振出しに戻ることが続き、それは「うまくやろうとして却って損をする」と言われる。

ヨーロッパ:デンマークが率先してシリア難民に帰国を要請する

最近、シリア難民を支援するためにデンマークでデモが繰り返されている。その理由は、コペンハーゲン当局がダマスカスとその周辺地域はもはや危険にさらされていないと考えているためである。何百人ものシリア難民が国外追放に直面している。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

反ユダヤ主義を防ぐことが重要 多くのヨーロッパの政府はイスラエルのみをサポートできるだけhttps://europechinese.blogspot.com/2021/05/blog-post_17.html

イスラエル・パレスチナ衝突からの第2週、ヨーロッパの多くの場所でパレスチナ人を応援するデモが行われたが、市民の声に比べて、多くのヨーロッパ政府は依然としてイスラエルを支持する傾向がある。彼らにとって、イスラエル・パレスチナ問題をどう処理するかよりも反ユダヤ主義を防ぐことが重要であるため。

—見たところ世襲の難民は世界中で人心を得ている。

何清漣 @ HeQinglian 20時間

世界は急速に変化している。

昨日、スペインが難民を追い出していると聞いたが、今日はデンマークが難民に帰国を求めているのを見た。今後も同様の報道があると思う。愛と善の国はもはや見栄を張ることはできない。

これを、2015年に浜辺で溺死した少年の写真によって引き起こされたヨーロッパの歓迎文化と難民ブームと対比してください。その時、人権の名の下に私を攻撃した左派の狂った女性がツイートし続けてきた。今や、何か言えば。

これらの人達は、このようなヨーロッパの国々を非難するために連名で書簡を書くべきである。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 21時間

ヨーロッパ:デンマークが主導権を握り、シリア難民に帰国を要請するhttps://rfi.my/7Pby.T from @RFI_Cn

左翼はキチガイ。難民が可哀想というのであれば、自分の家で受け入れれば。小生は御免蒙る。朝鮮半島や中国大陸からの難民が押し寄せることを想像したら、難民受け入れなどできるはずがない。入管法改正を今国会で諦めるのは仕方ないとしても、次の手を考えないと。

渡部氏の記事は今回で3回目で、終了です。読後感として、日本の安全保障法制は穴だらけというのが分かりました。大本は憲法9条2項なのでしょうけど。日本でも台湾関係法と台湾とのGSOMIAが結ばれるのが理想です。

潜水艦技術を台湾に教えると軍の国民党の連中が中共に漏洩することが心配です。ここは良く考えたほうが良い。

記事

中国民兵の訓練風景(写真:新華社/アフロ)

—台湾有事となれば、南西諸島が巻き込まれ日本有事に発展する可能性が極めて高い、と前回うかがいました。とはいえ、日本が直接攻撃されるに至らないケースも考えられます。自衛隊が正当に行動するための法的根拠は担保されますか。

渡部:日本は2015年に安全保障法制を成立させ、自衛隊の活動範囲を広めました。台湾有事を、時の首相が重要影響事態や存立危機事態に認定すれば、それぞれに応じた行動を取ることができます。これは非常に大きな進歩です。

領域警備法を制定せよ

渡部悦和(わたなべ・よしかず)
元陸将。陸上幕僚監部装備部長、第2師団長、東部方面総監を歴任して、2013年に退官。元ハーバード大学上席特別研究員。(写真:加藤 康、以下同)

十分でないとすれば、グレーゾーン事態に対処するための法整備が見送られたことです。例えば、台湾有事が進行する過程で、日本の介入を防ぐべく、中国が尖閣諸島でもめ事を起こし、日本政府の動きを鈍らせようとすることが考えられます。

例えば武装漁民を尖閣諸島に上陸させる。多数の中国漁船が尖閣諸島周辺に集まってきたかと思ったら、その乗組員の一部が尖閣諸島に上陸した。彼らは、普通の乗組員ではなく、武装している。迫撃砲なども備えており、日本の警察や海上保安庁の手には負えない。このような事態が起きるかもしれません。

—そうした事態に備えて、自衛隊が警察の役割を担う海上警備行動や治安出動が自衛隊法に定められています。

渡部:そうなのですが、海上警備行動や治安出動に取り組む自衛官が武器を使用できるのは、原則的には正当防衛や緊急避難にとどまります。警察官職務執行法7条に定められた範囲でしか武器を使用できない。これでは迫撃砲に対抗することはできません。

なので、安保法制とともに領域警備法を整えるべきでした。警察や海上保安庁が手に負えない強力な武器を装備する相手に対して、自衛隊が相応のレベルで武器を使用できるようにする法律です。相応のレベルがどの程度なのかは、生じた事態に応じてその都度ROE(部隊行動基準)を定める。

中国空母の航海情報を共有する法整備を

—法的根拠をめぐって渡部さんは、米国の台湾関係法のような法律を日本も制定する必要があると発言されています。

渡部:そうなのです。先ほど、ハードルとして指摘したように、自衛隊と台湾軍が協議する場を設けることができません。その法的根拠がないからです。日本は1972年、中国との国交を正常化したのに伴い、台湾との公的関係を終了させることになりました。

これに対し米国は、中国との正式な外交関係を1979年に樹立した後、台湾と断交するのにともない、台湾関係法を制定しました。「通商、文化、およびその他の諸関係を維持し、促進する」「防御的な性格の兵器を台湾に供給する」と定めたものです。米政府はこの法律に基づいて、政府・当局間で協議したり、台湾軍に武器を売却したりしています。

同様の法律を日本も整備し、台湾との情報交換を密にする必要があります。喫緊の課題は、自衛隊と台湾軍が事故に至らないよう話し合いのチャネルを持つことです。日本と台湾との防空識別圏は与那国島の西側で接しているので、いつ事故が起こらないとも限りません。

情報交換によって新たなメリットも生まれます。例えば中国海軍の空母「遼寧」の動きの全体像が分かるようになる。自衛隊は、遼寧が宮古海峡*を通過するところはしっかり捕捉しています。しかし、バシー海峡**を通過するところは捕捉できません。台湾はこれとは逆で、バシー海峡の通過は捕捉できても、宮古海峡周辺での動きは捕捉できない状況にあります。米国経由で情報をやりとりすることもできません。

*=宮古島と沖縄本島との間の海峡
**=台湾とフィリピンとの間の海峡

—日本版の台湾関連法ができれば、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)のようなものを締結して機微な情報をやりとりすることもできるようになるのですか。

渡部:そのとおりです。韓国との間のGSOMIAよりも台湾とのGSOMIAの方がよほど有益な情報が交換できると思います。

例えば、台湾は樂山の頂上に、直径30m以上の巨大なレーダーを設置しています。探知距離は3500km。中国が発射する弾道ミサイルはもちろん、巡航ミサイルや航空機の動きも捕捉できる性能を持ちます。識者は「中国本土から発射され米国本土に向かうICBM(大陸間弾道ミサイル)を探知する能力を有するので、米軍にも有用な存在に映る」と指摘しています。このレーダーが探知する情報を共有できれば、日本の防空システムを強化するのにも役立つでしょう。

—日本版の台湾関係法ができたとして、ほかにどのような協力が考えられますか。

渡部:潜水艦に関する技術を、日本が台湾に供与することができます。

台湾はいま新型の潜水艦の建造を独自に進めています。ただし台湾には建造経験がないため、全世界から技術者を集めて取り組んでいる。容易に実現できるとは思えません。

このため、私が台湾を訪れるといつも関係者から「そうりゅう型の潜水艦を売ってほしい。売るのが無理なら、技術協力してほしい」と求められます。原子力駆動でない通常の潜水艦において、日本の潜水艦は世界一の性能を誇りますから。

台湾が潜水艦部隊の能力を高めれば、台湾海峡を渡って台湾本島への着上陸を目指す中国艦船にとって大きな脅威となる。よって、抑止力の向上につながると考えます。

国家安全保障戦略に中国の脅威を明記すべし

—関連して、国家安全保障戦略や防衛大綱において台湾関連で改めるべき点はありますか。

渡部:あります。国家安全保障戦略の修正は避けて通れません。中国を「最大の脅威」であると明確に位置づけるべきです。習近平(シー・ジンピン)政権となり、中国はその覇権国家の性格を強めています。日本人の多くが、中国が脅威であることに同意するでしょう。現行の国家安全保障戦略は、北朝鮮が保有する核・ミサイルを脅威とするにとどまります。

—米国はいち早く、3月3日に明らかにした国家安全保障戦略(NSS)の暫定指針で、中国を「国際秩序に挑戦する唯一の競争相手」と明記しました。

渡部:脅威を明確にすることで、適切な対策を講じることができるようになります。予算を獲得する際の理解も得やすくなるでしょう。そうることで抑止力も高まる。

中国の国防予算は2000年を境に急拡大しています。日本に手をこまぬいている暇はありません。最低でもGDP(国内総生産)比2%ほどに増やすべきです。もちろん、それでも決して十分ではありません。

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