昨日（9/3）の自民党役員人事・内閣改造で谷垣幹事長は消費税増税延期の布陣の見方があります。本人は野党時代、民主党・公明党と3党合意で消費税増税を財務省の敷いたﾚｰﾙに従って法律化するようにしました。経緯を熟知する人が3年ぐらい延期するようにするのではと。実際8％ｱｯﾌﾟ後の経済指標は芳しくありません。本日（9/4）の日経に熊谷亮丸は「増税を先送りすれば日銀が国債を買い入れて財政赤字を穴埋めする「ﾏﾈﾀｲｾﾞｰｼｮﾝ」に陥ったとみられ金利急騰のﾘｽｸがある」と主張。財務省の意見と同じでは。でも国の債務が1000兆もあっても、昨日の10年もの国債の金利は0.535％です。中止でなくて延期であれば問題ないのでは。来年9月の総裁選前後に衆院解散を視野に入れれば、増税はあり得ないと思います。1度野党暮らしをしたから野党へ転落の怖さは党員は誰も自覚しているﾊｽﾞ。安倍政権としては長期政権を目指すのであれば、選挙に負けることは許されません。問題は天下り（OBがいっぱいいる）しか考えてない財務省ですが、人事で締め付けて抑えるしかないのでは。

下記産経の記事によれば、STAP細胞で話題になっている理研が表題について進めているとのこと。大学や国の研究機関で働く人はもっと国の安全保障に関心を持たないといけないのでは。自分たちの研究が敵国の軍事手段となって自国攻撃に使われるとしたらこんな愚かなことはありません。責任者はﾊﾆｰﾄﾗｯﾌﾟあたりに引っかかったのかも。人民解放軍は国軍ではありません。共産党の私軍です。また、共産党一党独裁というのは軍も党の指導の下にあります。「政権は銃口から生まれる」とは中国で良く言われることです。

理研は外為法違反でないと言い逃れしていますが、大局を見て判断すべき。法律違反でなければ何をしてもいいのかと。劣化しているとしか見えません。野依理事長の了解なく提携できたとは思えません。彼はSTAPでもそうでしたがﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄができるﾀｲﾌﾟではないと思います。文科相ｏｒ科技相は理事長を更迭すべき。

また日本は敵性国家よりたくさん留学させ、国費から補助していますが税金の無駄使いです。親日国家にその分を回した方が良い。また企業も安易に外国人雇用を増やすのは、日本人の雇用を奪い、引いては結婚する人が減り、少子化が防げないことにもなります。中国・韓国は国民が国外に出たいと思う人が日本と比べはるかに多い。国民が不幸と思う国では外国に出るしかない。日本人はｱﾒﾘｶに行っても必ず日本に帰国します。日本が他の国よりいいからです。中国・韓国人が外国に渡るというのは国を捨てたことになる訳ですが、母国に戻りたくないのでその国の手先になってその国の主張を展開するようになります。ｱﾒﾘｶでの慰安婦像建立はその例です。日本人もおとなしくしているだけでは相手の捏造にしてやられます。外国では主張しなければ相手の言い分を認めたことになりますので。ﾈｯﾄではｱﾒﾘｶの行政府・ﾏｽｺﾐに対する請願依頼が溢れていますので是非協力戴ければと思っています。

産経新聞　2014.8.29 14:00

「党・軍・政」総ぐるみ攻勢かける中国に手を貸す日本の研究機関　理研の名も

独立行政法人「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）」は、昨年１月１７日に中国科学院上海微系統研究所（ＳＩＭＩＴ）との間で研究協力覚書に調印した。相手の了解なしに提案内容を外部に漏らさない機密保持条項が付いている。重点協力項目は超電導、バイオ・エレクトロニクス、テラヘルツ波（光波と電波の中間域にある電磁波）の３つだが、必要に応じて他の情報通信技術分野にも協力を広げる内容だ。　テラヘルツ波はレーザー兵器に利用でき、米軍が大量破壊兵器対応などを目的に技術開発に全力を挙げている。ＮＩＣＴは「ＳＩＭＩＴが軍系かどうかは把握していないが、ＳＩＭＩＴとの協力は軍事技術には一切関与していない」（広報室）としている。

◆レーザー技術開発

理研は、昨年９月１０日に中国科学院上海光学精密機械研究所（ＳＩＯＭ）との間で研究協力覚書を締結した。レーザーおよびその関連技術の開発のために「理研－ＳＩＯＭ連携研究室」を上海に設置する念の入れようである。

だが、人民解放軍系のニュース・サイト「多維新聞」は昨年９月１７日付で「解放軍、反衛星兵器を開発中。高密度レーザービーム大量破壊兵器で対米攻撃」と題する記事を掲載。その中で毛沢東の指示によって、レーザー兵器開発のためにＳＩＯＭが創設されたと正体を明かしている。理研は「ＳＩＯＭとの協力は外為法の安全保障貿易管理規則に従っている」（広報室）と弁明している。

◆米政府は締め出し

中国の諜報（インテリジェンス）部門は政府の国家安全部（省に相当）に属するが、工作員としての人材は共産主義青年団から供給される。党指令系統で政府、軍と同列である。　さらに米情報筋によれば、華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ＺＴＥ）という中国通信機器大手の２社は、１９８０年代初めに最高実力者・トウ小平の指示によって生まれた情報通信関連４社の後身だ。　華為技術の発表では、同社の設立は１９８７年で、人民解放軍工兵部隊に勤務した経歴を持つ現最高経営責任者（ＣＥＯ）の任正非氏が４２歳のときに、中国・深センで創業した「民間会社」だという。だが、交換機中古品の行商から始まり、瞬く間に並み居る世界の通信機器の巨人たちを押しのけた同社には、資金、技術、人材を中心に党、軍、政府からの大掛かりな支援があると米側はみる。米政府は政府関連の通信機器市場から締め出し、民間にも新規導入しないよう指導している。党指令のもとに軍、政府の諜報部門、さらに企業が一体となり、強大で高度な中国のサイバー戦能力。「２０１３年には米政府所有を含めた世界中の無数のコンピューター・システムが攻撃にさらされたが、その多くが中国政府および軍による」（米国防総省による議会への２０１４年版「中国に関する軍事・安全保障の進展」報告書）というありさまだ。　米政府は業を煮やし、米連邦大陪審が５月１９日、サイバースパイの容疑で、中国軍の「６１３９８部隊」所属の５人を起訴、顔写真付きで指名手配した。米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）、鉄鋼大手ＵＳスチールなど企業５社と労働組合が同部隊によるサイバー攻撃にさらされ、米産業の虎の子である原発や、太陽光パネルの重要技術が盗まれた。　華為技術は今年、日本の通信インフラ市場でのシェア拡張を狙って、売り込み攻勢をかけている。同社日本法人幹部は「当社のサイバー・セキュリティー技術の信頼性には定評があります」と胸を張った。ソフトバンク、イー・モバイルの通信網を中心に華為技術は着々と納入実績を伸ばし、日本の大学などの有力研究者たちを深センの本社に招く一方、日本財界にも人脈を広げている。中国は党、軍、政府が総ぐるみで日本の情報通信産業と、技術開発の頂点から裾野まで深く入り込み、ごっそり乗っ取ろうとしているように見える。（サイバー問題取材班）