『世界に逆行、移民拡大で「美しい日本」が問われる日 移民大国マレーシアが示唆する厳しい現実』(1/4JBプレス 末永恵)について

1/5阿波羅新聞網<白宫再放重磅炸弹!中共盗取苹果技术=WHは再度重大な爆弾を放つ!中共はアップルの技術を盗む>米国経済会議委員長のクドローは1/4(金)に「憶測を多くしたいとは思わないが、アップルの技術は恐らく中共に盗まれた。現在中国は変化して競争力をつけた。彼らには法治が必要である」と表明した。

クドローはブルームバーグ社のインタビューを受けて「中国からの痕跡があり、彼らはこの問題に注目している。但し我々はやはり分からない」と。

窃盗の常習犯である中国が素直に罪を認める筈はありません。華為の副総裁も新入社員に向けての講演で「盗むことが国の将来に関わる」ようなことを言っていたではないですか。(12/31本ブログで紹介)

https://www.aboluowang.com/2019/0105/1227583.html

12/25ブログぼやきくっくりに青山繁晴氏が「米空母の電磁カタパルトの技術を中国に盗まれたのでは」とペンタゴン関係者に聞く件があります。「(4)尖閣周辺に中国船 4日連続」の中。まあ、中国に盗まれたのでしょう。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2247.html#sequel

1/4希望之声<美中贸易谈判1月7日登场 专家:达成协议可能性大=米中貿易交渉は1/7から 専門家は合意の可能性が大きいと>中国商務部は「新しい貿易交渉が1/7から中国で始まる」と発表。専門家は「今の中国の経済状況を見れば北京は妥協せざるを得ない。合意の可能性は大きい」と分析した。

清華大学MBA教授で経済評論家の秦鵬は希望之声に対し「中国の経済危機は崩壊の段階に既に入った。これは北京が妥協する根本原因である。経済危機の中味は、債務バブルは金融危機を引き起こす恐れもあり、民間企業の破産は免れないし、失業増は社会不安を誘発、スリムになれない地方政府は経済・社会問題の中心であり、消費は下降しスタートできない新しい3頭立て馬車であり、不動産バブルは維持するのは難しく、株のブル・マーケットは維持が難しい等々を含んでいる。経済崩壊が齎す大々的な失業は中国社会を直撃し、中共政権の安定にとって前例のない圧力になる。それで習近平は妥協を選ぶだろう。予測では米中の合意の可能性は大きいと見る」と述べた。

中共元書記の趙紫陽の秘書だった鲍彤は自由アジアTVで「99%楽観している。米国から見れば、中国に要求しているのは一つ。公平に扱えという事。非関税障壁、関税問題、情報流通問題、司法裁判問題、知財問題とかあるが、双方が非公開であるが分かるように相手からうまい汁を吸おうとしている。これは国際市場なり国内市場なりが形成される時に通る必然の道である。どんな経済体制を採ろうとも公平な競争であれば、発展がずっと長く続く正しい道である。米国はこの立場であれば何も指摘できない。また誰が大統領になろうとも、議会でどの党が優勢になろうともこの立場は変わらない。中国から見れば、中共中央政治局が以前出した“6つの安定=就業、金融、貿易、外資、投資、期待”が一番大事。交渉成功こそがそれを保証する。駄目であれば全部不安定になる。だから交渉決裂とはなり得ない」と述べた。

最近、北京は以前にはないほど早く譲歩した。米国産大豆の購入、米国産自動車への報復関税下げ、米国産コメの市場開放等。この他、北京は外資への投資法案の修正や米国に市場参入しやすくするための準備、1/1最高裁の知財法廷開始とか。しかしWHはまだ明確に反応していない。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/04/n2537258.html

まあ、クドローがわざわざこのタイミングで「アップルの技術を盗んだ」と言うくらいですから、中国人の期待通りに貿易交渉がうまく行くとは思えません。盗みとか騙すのは中国人の常套手段と言うのを、流石に今の米国人は気が付くのでは。いくら約束したって中国人はハナから守る気なぞありませんから。

1/4希望之声<2019中国面临的十大“惊涛骇浪”系列三:经济严重下滑=2019 中国は10大“疾風怒涛”に直面 系列三:経済の重大な下降>①は債務危機②は激烈な貿易戦③が経済の重大な下降。シリーズで一つずつ明らかにするようです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/04/n2538182.html

末永氏の記事にありますように入管法の改正は改悪としか思えません。国家の安全を蔑ろにするものです。そもそも近隣国では反日教育をして「日本人は悪」という刷り込みをしているではないですか。彼らが日本に大量に入って来たら(というか今でも中国人や韓国人は沢山いますが)、傍若無人に振る舞い、殺人しても日本人だったら許されると考えてもおかしくありません。外国人の働き手が欲しいという経営者や農家は自分で反日国家でない所から探して来いと言いたい。自分で探す苦労もせずに、国を当てにして政策を歪めるのはもっての外。教育が間違っているから、エリート層に国の安全意識=軍事的発想と言うものがごっそり受け落ちてしまっているからでしょう。所詮、学力何ぞ危機が目の前に押し寄せて来たら屁のツッパリにもなりません。修羅場をくぐった人間しか解決できないでしょう。今の官僚や経営者では望むべくもない。子々孫々がどうなるのか心配です。まあ、2年後の入管法見直しの時に修正した分は廃止してほしい。

記事

高級スーパーにも、外国人労働者は欠かせない。バングラデシュ人が店内を清掃する(クアラルンプール、筆者撮影)

「『クールな日本』が大好きという東南アジアの若者たちに会った。彼らが日本で職に就き、日本の魅力を母国の人たちに直接伝えられるようになることは、両国にとって大きな価値となる」

安倍晋三首相はそう力説し、日本の少子高齢化に伴う深刻な人手不足を背景に、これまで否定していた「単純労働分野」での外国人雇用受入れの解禁に舵を切った。

2019年は、日本の出入国管理政策の大転換となり、政府は移民を否定しているが事実上、「大移民元年」の歴史的な年になるだろう。

この“移民受け入れ法案”(出入国管理法改正案)は、在留資格として新たに「特定技能1号」「特定技能2号」を新設するというもので、今後5年間に最大34万5150人の受け入れを計画している。

在留期間は1号が「最長5年」「家族の帯同はなし」。一方、熟練技能が必要となる2号は、「家族帯同」で、「永住」への道も開かれることになる。

しかし、資格の要件に加え、どの業種でどう具体的に適用するかなどの詳細が盛り込まれなかったうえに、2万人以上の失踪者を数える「技能実習制度」を残したままでのスタートとなる。

議論を十分に重ねないまま、外国人労働者の新たな受入れ制度導入が急がれたことに野党が批判を展開した。

新制度を利用して雇用されるのは、アジアの9カ国(2018年末現在)。アジアの移民大国というと、多民族国家のマレーシアが挙げられる。実は、同国は移民政策では日本の大先輩格だ。

しかし、昨年5月に61年ぶりに政権交代となった新生マレーシアを率いるマハティール首相は「誰がマレーシア人か分からなくなっている。外国人労働者が多すぎる」と問題視しており、 新政権は2023年までに現行の外国人労働者数をほぼ半減させる方針を明らかにしている。

この移民大国で一体、何が起きているのか。現地からルポする。

「外国人労働者がいなくてびっくりした。日本ではレストランやお店の店員さんは皆、日本人。規律正しく、丁寧なサービスで感動した。日本に行ったから味わえる日本流サービスだった」

クリスマスを日本で迎え、クアラルンプールに戻ってきたばかりの友人が感心しながら日本の従業員の「質の高さ」を褒め称える。

というのも、マレーシアでは日本で言う3K(マレーシアでは3D「Dirty」「Demanding」「Dangerous」の「汚い」「きつい」「危険」)の仕事は、外国人(移民)が欠かせない労働力になっているからだ。

レストランや建設業、店舗販売、警備員、メイドなどのサービス業やプランテーションなどの農業、さらには今や日系企業の製造業などでも外国人労働者抜きには考えられないのだ。

もともとマレーシアは移民国家で、首都・クアラルンプールは、今でこそ高層ビルが散在する大都市だが、19世紀後半に英国の植民地下で、スズを採掘するために開発された鉱山町だった。中国から労働力として大量に移住してきた。

また、20世紀初頭には英国が南米アマゾンから持ち込んだゴム苗木で、マレーシアを世界一の天然ゴム産出国に変貌させた。このときゴム農園には、英国の植民地だったインドから出稼ぎ移住労働者を連れてきた。

こうした結果、マレーシアは、約67%のマレー系と、約21%の華人系、約7%のインド系の3大民族から構成される多民族国家となった。

マレーシア人は3K職種には就かない。警備員は(マレーシア人より勇敢といわれる)ネパール人(クアラルンプール、筆者撮影)

移住労働者が急増したのは、1980年代以降の急速な経済成長に伴い、日本と同様、労働力不足に直面したため。

政府は、マレーシア人を優先する政策を展開してきたが、豊かになったマレーシア人はもはや、3K職業には就かなくなった。

ASEAN(東南アジア諸国連合)の優等生で1人当たりGDP(国内総生産)でシンガポールに次ぐマレーシア(ブルネイを除く)。

母国の4倍から5倍もの高額な給与が得られることから、違法ブローカーなどを通じ、インドネシア、タイ、フィリピン、バングラデシュ、ネパールなど周辺国からの移住労働者が後を絶たない。

マレーシアの人口は約3300万人。総就業人口は約1500万人で、外国人の正規労働者は約200万人。

非正規の不法外国人労働者はその2倍の400万人とも言われ、総外国人労働者は600万人とも700万人とも言われる。実に、「労働人口のほぼ半数が外国人で占められる」という世界でも最も外国人労働者の比率が高い国になった。

しかし、マレーシアでは、外国人の単純労働者は「18歳から45歳までに限り、家族同伴なし」が条件だ。

つまり、外国人労働者を主に単純労働の担い手として割り切っていて、「大量移民を受け入れる意向は全くない」ということだ。

背景には、外国人労働者の増加に伴い、自国労働者の所得へのマイナス影響、医療、教育、社会保障など公的支出への負担増、犯罪率の増加、さらには社会的、文化的価値観の違いによる対立などが挙げられる。

とはいえ、高級ホテルの厨房まで外国人料理人の波が押し寄せているのが現実。そこで昨年6月、マレーシア政府は「食文化保護のため、国内のすべてのローカルフードレストランの料理人を、マレーシア人に限定する規制を導入する」と発表。

人気観光地のペナン州では、屋台やローカルフードレストランの料理人をマレーシア人に限るとする規制を導入し始めた。同州では、マレーシアの代表的料理13種類に関して規制が適用されている。

これに対し、飲食業者は「外国人なしでは営業ができない」と規制導入に猛反発している。マレーシアでは2013年以降、最低賃金が適用されているが、外国人不法労働者は低コストで雇えるため、雇用主にとってはメリットだからだ。

こうした外国人不法労働者の存在は警官や行政の賄賂や不正の温床にもなっている。そこで汚職や腐敗政冶の撲滅を図りたいマハティール政権は、その引き金になる違法労働者の削減を図る方針だ。

外国人労働者の数は約700万人の華人系マレーシア人の数に匹敵する勢いで、インド系をはるかに抜いて、人口構成でマレー系に次いで2位に躍り出た。

街には外国人労働者、特に違法労働者が溢れており、入国管理局は昨年7月以降、「オプス・メガ」(巨大作戦)を銘打って、不法外国人労働者の取締りを全国規模で強化しており、3000人以上の不法労働者を逮捕している。

アジアを代表する移民大国、マレーシアでも最終的には、マハティール政権下で2023年までに、「外国人労働者を現行の700万人からほぼ半減の400万人に削減する方針」(マハティール首相)だ。

移民大国だからこそ、この「功罪」を痛いほど味わっているマレーシアでは、外国投資や経済に貢献する起業ビザなどは容易だが、「永住権」「帰化」「市民権」となると別だ。

マレーシア人と結婚しても「永住権取得は容易ではない」国なのだ。

リタイア移住だけでなく、30代、40代の教育移住などで日本人にも最近人気のマレーシアセカンドホームビザ(MM2H)でさえも同じ。

同ビザでマレーシアに死ぬまで「長期滞在」できると言っても、それは「10年期間のビザ」が永遠に更新できると仮定した場合だが、当然、永住権や市民権を得られるものではない。

マレーシアの例のように、いったん外国人に「労働力依存」すると、もはやそれなしでは現場が機能しなくなってしまう。また、日本と比較し東南アジアの多くは「大家族制」だ。

こうしたことは日本政府も承知のはずだ。そうなれば今後、在留期限もなし崩し的に、大幅緩和されるだろう。

すでに日本には違法ブローカーが存在し、違法労働者が急速に増加している。

4月から入管管理局は「入管管理庁」に格上げとなるが、大量の外国人労働者受け入れの準備で、「違法労働者への対処までは覚束ない」(人材企業関係者)のが現状だ。

人手不足解消という大命題の下、外国人労働者拡大がその救世主になる、という考え方は危険である。むしろ、議論半ばで突っ走る危険性を感じざる得ない。

巷間では、「優秀なアジア人は欧米諸国に行って、日本にはやって来ない」「“来ていただくように”環境整備しないといけない」などと危機感を煽る風潮にも、日本人の弱い心理を動かそうとする意図が見えて、疑問を感じる。

人手不足に関しても、まだまだやれることはあるのではないか。

宅配業のヤマトは、宅配車両(無人)が指定された場所へ荷物を届ける「ロボネコヤマト」の実証実験を始めたほか、佐川急便はタクシー会社「山城ヤサカ交通」(京都府)と共同で、タクシードライバーが荷物を客に配送する事業を展開している。

東京近郊では昨春、「ラストワンマイル協同組合」が設立された。

東京、神奈川、千葉、埼玉の大手配送会社の下請け業を行ってた運送会社20数社が参加し、大手企業と比較し、廉価な宅配サービスで業績を挙げている。

かつて宅配大手の下請けだったので、市場の運賃より低価格で仕事を請け負ってきた。組合関係者は、「廉価でも、利益は十分捻出できる。実は、運転手の給与も確保可能だ」という。

人手不足というピンチが、上述のような新規参入組を生み、生産性や労働者の賃金向上にもつながる。

人手不足が深刻化すれば、労働力の切り捨てはできなくなり、人材を大事に「保全」するようになる。イノベーションを模索し、賃金向上も図れる。

結果、雇用のミスマッチがささやかれる業種にも、自然と労働力が吸収されていくのではないか。

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