3/20日経朝刊＜国家主義、世界で共振　中ロが強権支配固める 民主政・自由経済に試練

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がときを同じくして長期にわたる強権支配を固めた。ともに歴史的な大国の復興を掲げて欧米中心の秩序に挑み、地政学的な野心も隠さない。国際秩序の守り神であるはずのトランプ米大統領も「米国第一」を押し通す。自国優先主義が共振し、軸なき世界に混沌を広げる。民主主義と自由経済は試練のときを迎えた。

英国での元ロシアスパイの毒殺未遂事件をめぐり欧米とロシアが対立。鉄鋼などの輸入制限を打ち出した米国は台湾との間で高官の交流を促す法律も成立させ、中国が猛反発した――。最近相次いだ事件は、米ソ冷戦の終結で勝利したはずの民主主義と自由経済を軸とする秩序が揺らぐ世界を映す。約30年前、欧米が抱いた経済のグローバル化が成長と民主化をもたらすとの期待は外れた。

中国もロシアも自由化による成長の果実だけをもぎ取った。習氏は開催中の全国人民代表大会で国家主席の任期をなくし、2023年以降の続投を可能にした。プーチン氏は18日の大統領選で24年まで四半世紀の支配を決めた。「皇帝」のような強さにこだわり、独裁的な国家主義に動く。

「米国を再び偉大に」と叫ぶトランプ氏の発想は、プーチン氏や習氏に似通う。民主化の原動力となる中間層は経済のグローバル化で傷つき、米国でも白人労働者層がいわば負け組となった。その層に大衆迎合で応じるトランプ氏は国際協調をないがしろにし、中ロの国家主義と共振する。

軍事力をはじめとするハードパワーへの回帰は国家の復権の象徴だ。中国は南シナ海などで領有権を強硬に主張し、ロシアはウクライナ領クリミア半島を併合し国境を武力で侵した。トランプ政権も核兵器重視への転換を表明し、ロシアは戦略兵器の開発の誇示で対抗する。冷戦時代さながらの「核の抑止」という言葉が世界で飛び交う。

英王立国際問題研究所のロビン・ニブレット所長は多元的を意味する「ポリセントリック世界」の到来を指摘する。超大国・米国の指導力が薄れ、各国が国益次第でときにぶつかり、ときに場当たり的に合従連衡する。自国の利益優先がはびこり、イデオロギーで二分された冷戦時代よりも世界は複雑さを増した。

その潮流はすでに中東で鮮明だ。米国に対抗しシリア内戦に軍事介入したロシアは圧倒的な優位に立ち、米国の同盟国トルコやサウジアラビアまでプーチン氏にすり寄る。経済秩序も揺れ、保護主義に傾く米国を尻目に、中国の習氏が自由貿易の守護者のように振る舞う皮肉な場面も現実となった。その米中はデジタル経済の覇権も争う。

国家主義は人権などへの配慮を後回しにし、スピード感ある国家運営を演出しやすい。だが独裁が招く誤りは歯止めが利かず、独善的な指導者の判断ミスがもたらす災厄は格段に大きくなる。指導者不在の「Ｇゼロ」世界を予見したイアン・ブレマー氏は「この10年は秩序の見えない混沌の時代が続く」とみる。

では日本は、どんな道を歩むべきか。安倍晋三政権は森友問題で民主主義を揺るがしかねない公文書の書き換えが発覚した。そんな状況下でも、日本が欧州とともに米国を引き留め、民主国家の結束を維持する以外に、「Ｇゼロ」の世界の防波堤は見当たらない。

経済も混沌とした世界の行方を左右する。国家主義は汚職をはじめとするゆがみを生みやすく、持続可能性に疑問符が付く。すでにロシア経済は停滞に陥り、中国も過剰債務などの矛盾を抱える。世界で開かれた経済を守る。民主主義と自由経済の恩恵を受けてきた日本が負うべき責務だ。

（モスクワ支局長　古川英治）＞（以上）

米露中を一緒くたに論じるのはおかしいと思います。米露は民主主義国で、中国は共産主義国です。中国には当然民主選挙なぞありません。ロシアの選挙の不正について、TV等メデイアで報道されていましたが、米・日にも程度の差こそあれあることです。勿論ないに越したことはありませんが。カンボジアの選挙監視団の一員として派遣された中田厚仁氏が殺害された事件もありました。民主主義と言っても成熟度は各国で違います。70％超の得票率を見ると、ロシア国民は洗脳されていると見てしまいがちですが、今の日本だって笑えません。メデイアの倒閣運動に乗せられて、簡単に内閣不支持とするのですから。自分の頭で考えるのが如何に難しいかと言う所です。

「大衆迎合で応じるトランプ氏は国際協調をないがしろにし、中ロの国家主義と共振する」と古川氏は述べていますが違うでしょう。世界の平和を乱す中露に戦うために行動しているだけです。

3/20日経朝刊＜艦載機「F35B」導入　政府・自民、護衛艦の空母化検討

政府・自民党は短い滑走で離陸し垂直着陸できるステルス戦闘機「Ｆ35Ｂ」を導入する方針を固めた。年末に改定する防衛大綱や中期防衛力整備計画（中期防）に盛り込む。護衛艦「いずも」をＦ35Ｂなどの戦闘機が離着陸できるよう、事実上の空母として改修することも検討する。離島防衛強化を狙うが、日本が掲げてきた「専守防衛」との整合性が課題になる。（略）＞（以上）

「いずも」は建造当時から空母に変えることができるように設計されていました。専守防衛に拘ることなく抑止力を強化しなければ尖閣も中国に取られてしまいます。いずもは戦艦大和と比べ15ｍ短いだけです。（下図で22DDHがいずも）

3/19看中国＜贸易战无赢家 IMF指中国不遵守贸易规则(图)＝貿易戦争で勝者はいない　IMFは中国が貿易規則を守らないと指摘（ラガルド）＞G20（ブエノスアイレス）前夜ラガルドは「トランプの関税賦課には理由がある。世界にはWTOの規則を守らない国があり、技術移転を要求する。中国はその突出した例である」と述べた。NYTに依れば「中国がWTO加盟時、米国が支持したのは、中国が①米国企業の中国消費市場への迅速な参入②中国の政治の自由化の実現を約束したからである。両方とも実現していない。3/17習とメルケルは電話で会談。G20で「多国間貿易での協力の重要性」についてアピールする。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/03/19/853156.html

3/19希望之声＜美众院要求FBI交出上百万份有关希拉里的文件记录＝米下院はFBIに百万部にも上るヒラリー文書を提出するよう要求＞下院司法委員会委員長のグッドラトはヒラリーのメール事件に関し違法行為があったかを調べるため、FBIに文書の記録を提出するよう要求した。去年1年かけて司法省の監督部門長であるﾎﾛｳﾞｨｯﾂは、FBIとオバマ時代の司法省高官がヒラリーのﾒｰﾙ事件の扱いを適正に処理したかを調査。4月には国会議員に120万部の調査資料を渡す予定と。グッドラトはFOXに「今までに見たのは120万部のごく一部。これは残念である。監督部門の調査は重要であるし、国会がFBIを監督するのも重要である。もし、FBIが記録を出さなければ、召喚する」と述べた。ﾎﾛｳﾞｨｯﾂの調査結果に依り、セッションズ司法長官はマッケブFBI副長官を解雇（退職金が貰える辞任を認めず）した。理由は、①情報をメデイアに漏洩②民主党との繋がり③調査員を誤導したこと。グッドラトは司法長官のマッケブ解任は適正であると述べた。マッケブは2016大統領選の調査に関与した。ﾎﾛｳﾞｨｯﾂはかつてコミーFBI長官がヒラリーのメール事件を不起訴にしたことが正しかったのか、司法省の観察部門次長のカドックがヒラリー陣営の非公開情報を明らかにしたかどうかも調べると言っていた。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/03/19/n1631456.html

3/19希望之声＜川普对中共市场改革失望 终止“美中经济对话”＝トランプは中共の市場改革に失望　米中経済対話を終わらせる＞理由はトランプが「中国は外国人への市場開放を逆行させている」と信じているから。習は劉鶴を訪米させ、ﾑﾆｭｰｼﾝと会談させた。劉鶴は彼に「米中対話の相手を選び、何を欲するのかのメモ」を要求した。財務省高官は、「トランプ政権はG20の間に志を同じくする国家が連合して、中国に対し補助金政策と投資政策に圧力をかけることを求める」と言った。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/03/19/n1631435.html

3/20日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ＜「在韓米軍の撤退求めず」が促した米朝首脳会談　隠されたメッセージは「米朝平和協定」か　重村 智計＞北が本当に在韓米軍の駐留を認めたままで、平和協定を結ぶかどうかです。いくら経済制裁が効いていたとしても。自国民を200～300万人も餓死させたことのある国ですよ。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/230558/031900020/?n_cid=nbpnbo_mlpus

高濱氏記事と堀田氏記事を比較しますと、高濱氏記事では自分の好みが色濃く出た印象を受けます。高濱氏も堀田氏もリベラルな立場の人なのでしょうけど、堀田氏はトランプの評価は公正にしています。高濱氏はオバマに思い入れがあるのでしょう。小生はオバマは無能で、世界平和の攪乱者としか思えませんが。

トランプは北の問題も中国の問題も米国の世界覇権を揺るがせないようにうまく対処していると思います。共産主義と言う自由・民主主義・人権・法治のないｼｽﾃﾑが世界に蔓延したことを考えるとゾッとします。自由の国アメリカが世界に君臨している方がナンボかましか。

高濱記事

米首都ワシントンの国立肖像画美術館で、自身の肖像画の除幕式に出席したバラク・オバマ前大統領夫妻（2018年2月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB〔AFPBB News〕

「米国の存在自体を変質させかねない」トランプに危機感

米国の良識を次から次へと破り捨て、「米国第一主義」を錦の御旗にばく進するドナルド・トランプ大統領。

今のところ経済がうまくいっているため、ビッグ・マネー（経済界）やビッグ・ビジネス（大企業）や与党共和党はトランプ支持を貫いているのだが、いつどうなるか分からない。

首都ワシントンで会った元政府高官の1人は、今の米国の状況を「Existential Change」と定義づけていた。つまり＜米国という国家の存在自体が変質する状態＞にあるというのだ。

こんな下品で、無教養で、人種差別主義者な男が大統領になって1年2か月。

本来キリスト教に根づいた人道主義や貧者救済といった国是が音を立てて崩れ、自己本位で利己的で内向きの国家に変質してしまう可能性が出てきたというのである。

下院補選敗北で陰りが見え始めたトランプ共和党

そうした中で2月に起きたフロリダ州の高校での乱射事件を受けて、3月14日には高校生らが呼びかけて全米3000か所で銃規制強化を訴える集会・デモが一斉に行われた。

事件直後、トランプ大統領は教職員に銃の訓練を行って学校の安全対策を強化するとしたことへの反発が込められていた。トランプ政治への反発は若者から出てきたのだ。

政治の世界でも変化が出始めている。

11月の中間選挙を占う前哨戦として注目された東部ペンシルバニア州・連邦下院の補欠選挙では野党・民主党の候補が共和党候補を抑えて勝利したのだ。

共和党の前議員が不倫相手に人工妊娠中絶を迫ったことが明るみに出て辞職したため、行われた補欠選挙だった。

この選挙区は、かって鉄鋼業などが栄えた地域で保守色の濃い地域。2016年の大統領選ではトランプ氏が勝つ原動力となった地域だった。

補欠選挙に勝つべくトランプ氏は選挙前に鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置を発動する大統領令を出したが、それでも共和党は勝てなかった。

ワシントンの選挙専門家の間では「いよいよトランプ共和党への支持に陰りが見え始めた」とみている。

発売1か月で20万部売れて在庫は空っぽ

Obama: An Intimate Portait: The Historic Presidency in Photographs by Peter Souza Little, Brown and Company, 2017

そうした中で全米にはバラク・オバマ第44代大統領に対するノスタルジックな風が吹き始めている。去ってからまだ1年ちょっとしか経っていないのにである。

その証左の1つが、8年間のオバマ氏の一挙手一投足を撮り続けた専属写真家、ピーター・サウザ氏の写真集「Obama:An Intimate Portrait」の爆発的な売れ行きだ。

昨年11月に発刊されるや1か月で20万を完売。オンラインで書籍を販売するアマゾンやバーンズ・ノーブルも一時は在庫がゼロになってしまった。

現在も売れに売れ、ニューヨーク・タイムズなど主要メディアのベストセラーリストの上位を占めている。

本書はいわゆる「コーヒーテーブル・ブック」と呼ばれる大型の分厚い本だ。コーヒーテーブルとはソファの横に置いて、コーヒーなどを乗せるテーブルのこと。

それにさりげなく置いてパラパラと読む豪華本のことを「コーヒーテーブル・ブック」と呼ぶのだ。

著者のサウザ氏は、ボストン生まれの63歳。名門ボストン大学（BU）大学院でジャーナリズム修士号を取得と同時にシカゴ・トリビューンなどで報道フォトグラファーとして働いた。

その後、1983年から89年までロナルド・レーガン第40代大統領の専属フォトグラファーとしてホワイトハウス入りした。

そしてオバマ氏が上院議員として政治活動を始めた時から「オバマ番」となり、1989年からホワイトハウス公式フォトグラファーとしてオバマ大統領を撮り続けた。

その間シャッターを押した回数は200万回。大統領が行くところ常にお供し、決定的瞬間を撮りまくった。

大統領専用機「エアフォース・ワン」に同乗して全世界を旅した距離は150万マイル。地球58回も回ったことになる。

撮った写真は2009年から「Flickr」（写真ビデオ専用サイト）を使って公開、ホワイトハウスを去った後はもっぱらインスタグラムなどで折に触れて公開してきた。

本書にはその中の写真から厳選した300枚が掲載されている。

サウザ氏はなぜこの本がこれほど売れている理由についてインタビューでこう述べている。

一枚一枚にオバマの品格と優しさがにじみ出る

「なぜみんな手に取って見てくれるか。そうだね。多分ノスタルジーだと思う。みんな、オバマ政権が懐かしんだと思う。特に今の政治状況を目の前にしてみんなオバマ大統領が懐かしいんだよ」

本書の中には、2011年、国際的なテロ組織「アルカイダ」の首謀者、オサマ・ビンラディンを拘束する瞬間をホワイトハウス内のセチュエーション・ルームに設置されたテレビ画面で見つめるオバマ大統領やヒラリー・クリントン国務長官たちをとらえた写真もある。

また、2012年12月14日、側近からコネチカット州の小学校乱射事件で26人の小学生が殺されたことを知らされて嘆き悲しむオバマ大統領の写真など歴史的瞬間がいくつも収められている。

この本を手にした読者からはこんな感想がサウザ氏は届いている。

「一枚一枚にオバマ大統領の優しさがにじみ出ている。オバマという私たちの大統領に対する誇りと愛が蘇ってくる」

「政敵が探してもスキャンダルが出てこない大統領はバラク・オバマだけだった。私は彼がやったことすべて好きではないが、彼のファンだったらこの本は宝物になるだろう」

オバマ氏へのノスタルジアは、「裏を返せば、下品で行き当たりばったりのトランプに吐き気を催しているまともな米国市民の偽らざる心情ではないのだろうか」（米主要紙の論説主幹）。

堀田記事

訪問先のチャドの首都ヌジャメナで演説するレックス・ティラーソン米国務長官（2018年3月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL / JONATHAN ERNST〔AFPBB News〕

「大変驚くべきこと」と書くべきであろう。

何かと言えば、ドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）が2年前の大統領選で掲げた選挙公約が、すでに8割ほど達成されているからである。

大統領に就任してまだ1年2か月である。

筆者は1982年に渡米以来、何人もの大統領を見てきた。2007年に拠点を日本に戻してからも、大統領選と歴代政権を追っている。その中で、選挙公約の8割を就任1年目で達成した大統領がいただろうか。

突然のティラーソン国務長官解任

一方で、トランプの言動は相変わらず不適切なままだ。

暴言は後を絶たないし、閣僚や高官の辞任・更迭はすでに20人を超えた。日本時間13日夜に飛び込んできた「ティラーソン国務長官更迭」のニュースも、トランプ政権らしい急転直下の動きだった。

依然として大統領としての資質や人格には大きな疑問符がつく。だが公約を果たしているのも事実である。公約（10本）という点に特化して、どれだけ達成されているのかを順に眺めていきたい。

（1）イスラム国（IS）の壊滅

トランプは選挙中からISを壊滅させると何度も口にしていた。2017年12月、イラク軍は「IS掃討作戦が完了し、イラク全土をISから解放した」と宣言。シリアでもISはほぼ制圧されている。

それではトランプがIS壊滅の直接の功労者なのかと言えば、そうではない。

バラク・オバマ政権からの継続的な戦いと、米国をはじめとするフランス、英国、オーストラリアなどの有志連合の努力もある。ロシアの力もある。

いまは政府側と反政府軍、クルド人との抗争に変わり、別の問題が発生してきている。だがIS壊滅という結果にいたったことはまぎれもない事実だ。

（2）イスラム教徒の一時入国禁止

トランプは政権樹立直後の昨年1月、イスラム教徒が多数をしめる7か国の国民の入国を90日間禁止した。

同時に難民の受け入れも禁止。もちろんテロリストの多くが7カ国の出身者だったという理由からである。

その後、複数の裁判所からトランプの判断は移民法に違反するばかりか、人権侵害にあたるとして執行が差し止められた。

これに対しトランプは3月、変更を加えた入国禁止令を再び発令。すると今度は最高裁判所がほぼ全面的にトランプの入国禁止令を受け入れ、120日間の入国禁止が執行された。

トランプは昨年9月に3回目の入国禁止令を出している。

（3）製造業を米国内に戻す

米製造業が廃れたと言われ出したのはいまに始まったことではない。同時に、米国内に製造業を戻す動きも、トランプが最初に言い出したものでもない。

10年ほど前に「製造業ルネッサンス」という言葉が登場し、中国をはじめとする新興国に点在した米企業の工場を、米国に回帰させる動きが始まった。

ただトランプは政権発足直後、大手製造業24社の最高経営責任者（CEO）をホワイトハウスに呼び、規制緩和を約束。同時に製造工場を米国内に呼び戻すように要請した。

それに呼応するように、キャタピラーをはじめ、ゼネラル・エレクトリック（GE）、フォード・モーター、ダウケミカルズ、ボーイングなどの大手が米国内に製造工場を作ると発表した。

流れとして製造業の国内回帰につながっているのは事実。

（4）中国とメキシコの商品に高関税を課す

トランプは大統領選時、中国とメキシコ両国を目の敵にしていた。メキシコ製品に35％の関税をかけると述べたが実現していない。

ただ3月8日、通商拡大法232条にもとづき、鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の関税を課すことを決定。これは中国が主な標的である。

3月23日から課税が始まるが、隣国のメキシコとカナダに対しては関係悪化を懸念して除外措置をとった。

（5）NAFTA 再交渉、TPP離脱

北米自由貿易協定（NAFTA）と環太平洋パートナーシップ協定（TPP）はいまのところ、公約どおりである。

NAFTAは今月、米国、カナダ、メキシコ3国による第7回会合が終わったばかりだ。そこでカナダとメキシコが鉄鋼とアルミニウムの関税対象から外されている。

トランプがTPPに戻ってくる可能性もあるが、復帰は安倍晋三首相の説得次第かもしれない。

（6）オバマケアの撤廃

実現済み。米国の積年の願望であったはずの国民皆保健（オバマケア）は2010年、オバマ政権時代に法制化された。

だがトランプ政権は昨年12月、税制改革法の中にオバマケア撤廃条項を盛り込み、廃止することに成功した。個人レベルで医療保健へ加入する義務がなくなることが、共和党側の狙いで、その通りになった。

（7）社会保障年金には手をつけない

日本の国民年金にあたる社会保障年金。米国の社会保障年金をいじらないという方針は、歴代の大統領が踏襲している。

というのも、いまでも米国の社会保障年金は黒字で運営されているからだ。あえて公約に掲げなくてもいいことだが、トランプも手をつけていない。

（8）すべての市民に減税をし、現行の税率を7段階から3段階にする

昨年末に成立した大型減税法により、多くの人たちが減税の恩恵にあずかっている。まず法人税が35％から21％に下げられた。

個人の所得税も最高税率が39.6 ％から37％になった。遺産税も減税になり、減税規模は10年間で1兆1266億ドルだ。

3段階へと簡素化する予定だったが7段階のままである。

実はトランプが大統領選で掲げていた減税額は4兆ドルから5兆ドルだった。しかし財政悪化が懸念されたため規模が小さくなっている。それでも1986年以来の大型減税で、公約は実現されたと言って構わない。

（9）メキシコ国境に壁を建設

壁はまだ建設されておらず、公約は達成できていない。しかし今月13日、トランプはカリフォルニア州を訪れ、壁の試作品8種類を見て回った。

連邦議会での建設予算はまだ具体化しておらず、建設そのものに反対する民主党との本格的な駆け引きもこれからだ。

（10）銃所有の権利を守る

公約どおりと言うより、全米ライフル協会（NRA）と共和党保守派の思惑どおりである。銃規制を積極的に推進する民主党とは対極に位置する。

繰り返される銃乱射事件により、3月11日にトランプは銃対策を発表。だが殺傷力の高いライフルの購入年齢引き上げや即売会での経歴調査強化は含まれず、ほぼNRAの言い分を聞いた形になった。

政治家として未知数が大きかったトランプ。数々の暴言やロシア疑惑、セクハラ疑惑があるなか、公約だけは実現させているのは意外といえば意外である。

民主党支持者からの支持率は相変わらず7％（ギャラップ調査）という低さだが、共和党支持者からは81％の高さを保つ。

米国内のはっきりした分極化が進んでいる証と言える。

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3/15ブログ・台湾は日本の生命線！＜中国批判を封じるフェイスブックに台湾人が対抗＞

左下に“FUCK ZUCKERBERG”とあります。彼の妻は中国系米国人です。中共は中国系米国人を使って米国の弱体化を図ろうと工作しています。「南京」や「慰安婦」で日米離間を図り、米国に味方する外国を減らそうとしているのが分かります。

ザッカーバーグも中国に金で転ぶようでは大した男ではないと後世に評価される時が来るはずです。

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3284.html

3/17産経ニュース＜米で「台湾旅行法」成立、政府高官らの相互訪問に道　中国の反発必至＞

http://www.sankei.com/world/news/180317/wor1803170010-n1.html

3/19ZAKZAK＜【大前研一のニュース時評】米「台湾旅行法」成立で中国はいったい誰と戦争？　勇ましいことを言っているが…＞まさか中国は少なくとも、米・日・台の連合軍相手に戦争を仕掛けるつもりなのでしょうか？それに印・豪、場合によっては欧州も加わるかもしれません。国際連盟を脱退した日本のようにというか、その場合国連から放逐すれば良いでしょう。憲法改正後の日本であれば、中国に替わって安保理に加わり、世界をまともな道に導くことができるのでは。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180319/soc1803190002-n1.html

3/15JBプレス川島 博之＜習近平「独裁」体制は大きな悲劇を招くだろう　良い独裁と悪い独裁、歴史が教える教訓とは＞川島氏は良い独裁（習近平）も悪い独裁（ヒトラー）もないと言っています。中共が言うだけで、独裁システムは絶対権力を産み、絶対に腐敗します。良いも悪いもあるはずがないでしょう。日本の歴史を見て独裁政治に走った時代はないと思います。鎌倉時代から江戸時代まで武士が政権を握りました。軍事政権ですが、共産主義と違い自国民を虐殺することはなかったです。こういう国民性で「南京虐殺」なぞ起こるはずがありません。江戸時代には町人文化が花開きました。軍事政権であっても自由を認めなければ、士農工商の身分制度の中で文化が生まれる筈はなかったでしょう。「歴史の教訓に鑑みれば、大国の独裁は周りの国をも巻き込んだ大きな悲劇で終わる。22世紀の教科書には2018年は1933年と同様に、歴史の大きな転換点であったと書くことになるかも知れない。」と最後に川島氏は述べていますが、周りの国を巻き込まず滅んでほしいと願っています。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52562

3/18ZAKZAK＜トランプ氏、対北“超強硬人事”か　マクマスター補佐官に「在韓米軍司令官就任説」、後任にタカ派・ボルトン氏浮上＞「ポンペオ国務長官、マクマスター在韓米軍司令官、ボルトン大統領補佐官」となれば北だけでなく、中国を睨んだ人事とも言えます。ボルトンは「沖縄の基地負担軽減の為に、台湾に沖縄基地の一部を移転したら」と言っていましたので。太平洋もより安泰になると思います。沖縄基地反対派、移転反対派（土地賃貸料の為と思われる人もいる）も台湾移転を歓迎すべき。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180318/soc1803180003-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

3/17ZAKZAK<日米同盟に追い込まれた北朝鮮　米朝首脳会談で韓国切りも　藤井厳喜氏が緊急リポート>北の要求を呑んでの在韓米軍撤退はしないでしょう。トランプは強気で交渉するのでは。最終は戦争になると脅すのでは。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180317/soc1803170006-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

北村氏記事を読んで、「神輿（人民代表）は軽くてパーが良い」と言うのを思い出しました。民主主義も今のモリカケバッシングに踊らされている人を見るとまだまだうまく機能してないという感を強くしますが、ラバースタンプと言われて何も考えない人が疑似議会制で果たす役割を考えるとき、まだましかという気にもなります。

まあ、中国ですから人代の地位を利用して富を築くのは当り前ですが。

記事

「文化大革命」に賛成し、「文化大革命反対」にも賛成したことになる（写真：AP/アフロ）

中華人民共和国憲法の第57条には、「“全国人民代表大会”（以下「全人代」）は、最高国家権力機関である」と規定されている。また、第85条には、「“国務院”、すなわち“中央人民政府”は、最高国家権力機関の執行機関であり、最高国家行政機関である」と規定されている。これを日本に当てはめれば、全人代は国会に、国務院は内閣に、それぞれ相当する。

但し、日本が国家権力を立法（国会）、行政（内閣）、司法（最高裁）の3権に分け、相互に抑制し合って均衡を取る「三権分立」制度を採用しているのに対して、“議行合一”制度を採用している中国は、行政機関（国務院）と司法機関（“最高人民法院”）が立法権を持つ全人代に従属しており、全人代の法的地位は国務院と最高人民法院より高い。

3月5日に開幕した第13期全人代第1回会議は、16日間の会期で3月20日に閉幕する予定である。全人代を構成するのは選挙を経て選出された、日本の国会議員に相当する“全国人民代表大会代表”（以下「全人大代表」）であり、第13期全人大代表は2980人となっている。全人大代表の任期は5年であり、第13期全人大代表の任期は2018年3月から2023年3月までの5年間である。

中国で最初の全人代、すなわち第1期全人代（1954～1959年）の全人大代表は1226人であったが、その構成は、中国共産党員：668人（54.5％）、民主党派及び無党派人士：558人（45.5％）であった。中国共産党員の比率はその後、期を経る毎に増大を続け、現在開催中の第13期全人代の構成は、中国共産党員：2119人（71.1％）、民主党派及び無党派人士：861人（28.9％）となっている。＜注1＞

＜注1＞中国は中国共産党による一党独裁体制だが、中国共産党に協力する政党としての位置付けで8つの民主党派が存在を許されている。

一級行政区（省・自治区・直轄市）が選出する全人大代表は、各省・自治区・直轄市の人民代表大会で間接選挙により選出されることになっている。また、これ以外に特別行政区である香港、澳門（マカオ）の中国国民、台湾省出身の中国在住者、“中国人民解放軍”の将兵からもそれぞれ全人大代表が選出される。

2人のスタッフに支えられながら…

さて、第12期全人代（2013～2018年）の全人大代表は2987人であったが、最年少は1992年12月生まれで、当時19歳の“陳若琳（しんじゃくりん）”であった。陳若琳は水泳の飛び込み競技の選手で、2007年に14歳で参加した世界選手権メルボルン大会の女子シンクロ高飛び込みで金メダル、10メートル高飛込みで銀メダルを獲得して世界に名を馳せ、2008年の北京オリンピックでは2つの金メダル（女子高飛び込みおよびシンクロ高飛び込み）を獲得した人物である。この事実から判断すると、全人大代表に年齢制限はないものと思われる。一方、この時、最年長の全人大代表は、当時83歳であった女性の“申紀蘭（しんきらん）”であった。

それから5年後の2018年3月5日に開幕した第13期全人代（2018～2023年）の全人大代表2980人の中で最年少が何歳なのかを示す資料は現在のところ見当たらないが、最年長が誰かは分かっている。それは、今年89歳となった申紀蘭なのである。彼女は89歳という高齢にもかかわらず、またしても第13期全人代の全人大代表に選出されたのである。

中国メディアは、「今年、申紀蘭は2人のスタッフに支えられながら、全人代に参加するために会場のある北京市へ到着した」と報じた。それでは、申紀蘭とはどのような人物なのか。

唯一の「全13期連続」

申紀蘭は1929年に山西省の東南部に位置する“長治市”の管轄下にある“平順県”の“西溝郷西溝村”で生まれた。現在は“長治市人民代表大会（日本の市議会に相当）”の常務委員会副主任であり、“中国共産党西溝村総支部”の副書記でもある。彼女の学歴は“初小（小学校1～3年生）”程度で、当初は読み書きがまともにできなかったが、今では不自由はないという。彼女は、1954年に中国で最初に招集された第1期全人代から今回の第13期全人代まで、通算13期連続で全人大代表に選出されている中国で唯一の人物なのである。13期連続ということは、1期が5年であるから第12期全人代までで通算60年、第13期全人代第1回会議が招集された今年が全人大代表としての61年目ということになる。このため、人々は皮肉を込めて彼女を「全人代の“活化石（活きた化石）”」と呼んでいる。

記録によれば、申紀蘭は、中国共産党の初代指導者である“毛沢東”と接見したことがあり、毛沢東を補佐して一貫して“政務院”総理、国務院総理を務めた“周恩来”の家に行ったことがあり、文化大革命の後に改革開放を行って中国経済を躍進させた“鄧小平”と記念撮影をしたことがあるという。また、1989年6月4日の天安門事件の後に党総書記になり政権を握った“江沢民”は彼女を“鳳毛麟角（鳳凰の羽や麒麟の角のように極めて得難い人物）”と呼んだし、江沢民の後継者となった“胡錦濤”は彼女を“申大姐（申姉さん）”と敬称で呼んだ。2009年には、当時は国家副主席だった“習近平”が彼女と会うために“西溝村”を訪れた。

申紀蘭は今後5年間を全人大代表として全人代へ参加することになるから、元気ならば、彼女は通算65年間にわたって全人大代表を務めることになる。1952年に西溝村の“農業合作社”で副社長を務めていた申紀蘭は、1953年に24歳で中国共産党員になり、1954年9月に山西省の農民代表として全人大代表に選出された。全人大代表に選出されたことを知った申紀蘭は信じようとしなかったという。全人代に参加するために北京市へ向けて出発する時、西溝村は彼女のためにロバを手配してくれたが、山道は坂が急で、石ころが多く、初めて故郷を出る彼女はロバに乗るのを嫌がったという。

それはともかく、25歳の申紀蘭は荷物を背負い、ロバに乗って故郷の西溝村を出発して治長市に到り、治長市からバスで“晋中市”の管轄下にある“太谷県”まで行き、太谷県から列車で山西省の省都“太原市”へ、さらに太原市で列車を乗り継いで北京市へ到着した。こうして数日かけて北京市に到着した申紀蘭は、北京市内の“東四”に所在する小さな旅館に宿泊したが、そこを取材で訪れた人民日報の記者に「毛沢東主席にお会いすることができるだろうか」と聞いたという。最終的にその夢は叶い、毛沢東主席が彼女と接見してくれたし、当時“政務院”総理であった習恩来には他の女性代表たちと共に食事のもてなしを受けたのだった。

毎晩、丸印を書く練習

1954年の第1期全人代第1回会議に出席した申紀蘭は、中国人民の救いの星である毛沢東を国家主席に選出するために、投票用紙上に印刷された毛沢東の名前の下に丸印を書き込むべく、毎晩宿舎で丸印を書く練習をしていたのだという。そんな申紀蘭が、2010年3月に開催された第11期全人代第3回会議の期間中に、メディアのインタビューを受けて発した一言が世間の注目を集めたのだった。それは、「代表になることは、すなわち党に従うことであり、私は今まで1度も反対票を投じたことがない」という言葉だった。この言葉に呆れ果てたネットユーザーは、申紀蘭に対して「“従不投反対票的人大代表（今まで1度も反対表を投じたことのない全人大代表）”」というあだ名を冠した。

中国では全人代の全人大代表は“橡皮図章（ラバースタンプ）”であると言われるが、申紀蘭は「今まで1度も反対票を投じたことが無い」と述べて、自らそれを証明したのであった。申紀蘭は第1期全人代の全人大代表になってから第12期までの60年間に、全人代で審議された議案の採決で、全てに賛成票を投じたというのである。しかし、何も考えずに中国共産党の意向に従って賛成票を投じるというのなら、“挙手機器（挙手する機械）”と同じであり、そんな人物を全人大代表に当選させるべきでないというのは至極まっとうな考えと言える。

2012年3月に開催された第11期全人代第5回会議の期間中に、著名な経済学者である“貴州大学”教授の“楊紹政”は、全⼈代常務委員会に宛てた申紀蘭に関する公開書簡を発表したが、そこには下記の内容が書かれていた。

1954年に申紀蘭は中国大陸の4億人を代表していた。2012年に彼女は中国大陸の13億人を代表している。申紀蘭が誇りとすることは、彼女自身が今まで1度も反対票を投じたことがないことであり、今回の全人代でも彼女が反対票を投じることはないだろう。これはすなわち、彼女は毛沢東が発動した“大躍進”政策（1958～61年）に賛成し、大躍進政策の糾弾にも賛成した。また、彼女は同じく毛沢東が発動した“文化大革命”（1966～1976年）に賛成し、文化大革命反対に賛成した。“劉少奇”、“鄧小平”、“華国鋒”などの指導者が、政権を把握・失脚するにかかわらず、美名に輝く・悪名に染まるにかかわらず、毛沢東の評価が上下するにかかわらず、申紀蘭は反対することなく賛成票を投じて来た。

楊紹政はメディアの質問に答えて、次のように述べた。すなわち、政治能力が無く、個人的見解も無い、こうした人は中国には多数存在するが、全人大代表はその職務を十分に履行しなければならない。但し、申紀蘭はこうした資格も無ければ、全人大代表が果たすべき責任を履行する能力も無く、彼女ができるのは同意して挙手し、賛成票を投じることだけである。一体誰が彼女を全人大代表に選出したのか。

運命の巡り合わせで…

2013年1月31日、“山西省人民代表大会”（日本の県議会に相当）が70人の全人大代表を選挙で選出したことが報じられたが、その中には1954年の第1期以来連続して全人大代表に選出されている申紀蘭が含まれていた。これに怒った“中国共産主義青年団山西省委員会（略称：山西共青団）”は、公式の“微博（マイクロブログ）”に以下のように書き込んで、申紀蘭が全人大代表に選出されたことを批判した。この書き込みは間もなく削除されたが、ネットユーザーの間ではその内容を巡って熱い議論が戦わされたのだった。

山西省の申紀蘭は12期連続で全人大代表になった。これは人民代表大会制度に対する公開の冒瀆（ぼうとく）である。貴女（＝申紀蘭）は全人大代表として“反右派闘争”＜注2＞に賛成し、文化大革命にも賛成し、どんな時にも賛成したが、貴女は一度として“人民（人々）”を代表したことはなかった。貴女が「人民の代表」であるならば、私は選挙権を持つ“公民（市民）”として尋ねるが、貴女はどのようにして選ばれたのか、貴方は誰を代表しているのか。

＜注2＞反右派闘争は1957年に毛沢東が発動した反体制狩りで、中国共産党に対して異論を持つ知識人などが一掃された。この結果、中国共産党の独裁と毛沢東の権力が強化された。

2013年3月に第12期全人代第1回会議が近づくと、“化石級代表（化石レベルの代表）”と呼ばれる申紀蘭の全人大代表という資格について議論が巻き起こった。これに対して、人民日報のタブロイド紙「環球時報」は2013年3月5日付で「申紀蘭を攻撃することは政治文化建設に無益である」と題する特別記事を掲載した。同記事の要点は下記の通り。

【1】最近、12期連続の全人大代表で83歳という高齢の申紀蘭が、ネットユーザーによる嘲笑や人身攻撃を受け、ネット上でホットな話題となっている。この種の攻撃の背後には感情のほとばしりがあり、人民代表大会制度に泥を塗るようなたくらみが見え隠れするが、それは中国の政治文化建設にとって有害無益である。

【2】申紀蘭は運命の巡り合わせで政治にかかわるようになったものであり、特殊な年代であることから“庁局級（局長級）”の幹部である。申紀蘭を全人大代表にすべきでないと言う人がいるようだが、全人大代表は選出されたものであり、申紀蘭が人々の信任を得ていて、全人大代表としての職責を履行できるなら、全人大代表に選ばれる資格があることになる。

上記の記事は多くの人々から批判を受けたが、ポータルサイトの“新浪（sina.com）”のマイクロブログ「新浪評論」が寄せられた当該記事に対する9000件近い意見を取りまとめた結果、大多数の人々が「投票などしたことがない」と表明したのだという。

一家全員が高官で大金持ち

第13期全人代第1回会議が開幕する3日前の3月2日付の「人民日報」は、「申紀蘭：人民代表は人民を代表しなければならない」と題する西溝村に申紀蘭を訪ねた記事を掲載した。こうした記事は主人公を美辞麗句で飾りたてるのが通例だが、この記事もご多分に漏れず、申紀蘭を英雄に祭り上げている。表題となった言葉は、彼女が何度も全人代に参加するために西溝村と北京市を往復している間に体得したもので、「人民代表は人民を代表しなければならず、もし自分を代表するようになったら、それは人民代表ではない」から採ったものだった。

ところが、2014年4月にネットユーザーの“葉梅村”が彼の“博客（ブログ）”で暴露したところによれば、自分は農民代表だと言っている申紀蘭は、一家全員が高官で大金持ちだというのである。申紀蘭はかつて山西省の“婦女聯合会（婦人連合会）”主任であり、夫はかつて“城市建設局（都市建設局）”局長、2人の息子はそれぞれ“交通局”と“糧食局（食糧局）”の局長である。また、申紀蘭は、登録資本金5000万元（約8.5億円）の不動産会社を経営しており、2008年は売上が6億元（約102億円）、利益が7000万元（約11.9億円）であった。2008年5月12日に発生した“汶川大地震（四川大地震）”の時に、申紀蘭は一生かけて蓄えたという1万元（約17万円）を寄付し、翌2009年に中国政府から道徳模範に選出されたが、実のところ、彼女にとって1万元ははした金であったのだという。

葉梅村がブログで暴露したことが事実かどうかは分からない。但し、“一人得道, 鶏犬昇天（1人が出世して権勢を得れば、その一族郎党までそのお蔭を被る）”という中国の伝統から言って、申紀蘭が全人大代表として期を重ねて権力を持つにつれて、彼女の夫、息子など一家全員、さらには親戚も相応の地位を得たことは想像に難くない。彼女が不動産会社を設立して、事前に把握した開発計画に沿って土地を廉価で購入すれば、多大な利益を得ることも十分考えられることである。

申紀蘭は、西溝村、平順県、そして長治市にとっての功労者であり、長治空港、長治・邯鄲間の高速道路、長治・北京間の直通列車（1日1便）などは、申紀蘭が関係筋に働きかけた結果として実現したものであり、最近では長治市・平順県間を結ぶ道路も完成させたという。こうした空港や道路の建設が申紀蘭をどれだけ富ませたのかは分からないが、彼女が地域代表として地元に貢献したことは間違いのない事実である。

第13期全人代第1回会議で国家主席任期の上限撤廃などを含む憲法修正草案の表決は会期7日目の3月11日午後に行われたが、その結果は有効投票数2964票（出席者2964人、欠席者16人）に対して、賛成：2958票、反対：2票、棄権：3票、無効：1票であった。この事実から見えてくるのは、申紀蘭に限らず、ほぼ全ての全人大代表が「代表として党に従い」、党が提出するいかなる議案にも賛成票を投じる構図だった。これなら申紀蘭が何期全人大代表に選出されようとも、大勢に影響がないことは明らかである。全人大代表が“橡皮図章（ラバースタンプ）”でなくならない限り、中国に民主的な政体が根付くことはない。

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3/17看中国＜日美南中國海、東中國海軍演被指牽制中國(圖)＝日米の南シナ海・東シナ海での軍事演習は中国の牽制と指摘される＞海上自衛隊のひゅうが型護衛艦「いせ」は米原子力空母カールビンソンと3/11南シナ海で合同演習をした。いつ終わるかは明らかにしていないのと同時に、3/22に東シナ海で日米合同訓練をすると発表。「いせ」の乗組員は340～360人で対潜能力に優れている。去年11月、朝鮮半島にニミッツ、ロナルドレーガン、ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄと3艘の原子力空母の護衛に当たった。南シナ海での合同演習は去年6月以来である。去年の6月にはレーガンと準空母と言われる「いずも」と「さざなみ」が一緒に訓練した。高橋洋一教授は「南シナ海は日本の貿易の9割が通るルートであるし、自由な航行が妨げられれば米軍の活動にも支障をきたす」と。河野外相はインド太平洋戦略について触れ、「南シナ海の航行の自由の維持に対しての援助と海洋法治の重要性」について述べている。

https://www.secretchina.com/news/b5/2018/03/17/852996.html

3/17facebook朱雪琴＜強徵視農民性命如蟻，随便踐踏，死者28歲是家里的頂粱柱，在合法維護自己的財產與利益時，被鏟土機來回碾壓，當場死亡。目視生命，草菅人命，共慘極權，都是些什麼人？喪盡天良，什麼傷天害理都敢去做。＝強者は農民の生命を蟻のように軽く見て、自由に踏みつける。２８歳になる死者は家の大黒柱で、自分の財産と利益を合法的に守ろうとしたら、ブルドーザーに押しつぶされ即死した。為政者にとって、人の生命は草のように軽く、人民を自由に虐殺できる。共惨党で強権発動できるのは、どんな人ですか？良心を失って、どんな極悪非道でもできてしまう。＞

https://www.facebook.com/100017127274847/videos/210706446176930/

朱雪琴氏の記事を見ますと、中共と言うのは暴力団が国家を運営していると理解できます。官僚組織がグルになり、邪魔な人民は殺して、誰も罰せられず、金で解決しようとするものです。日本の左翼と左翼の言い分に乗せられている人に言いたい。「あなたはこれでも共産主義を信じますか？」と。日共、民進、立民、希望の党の言っていることは左翼ｏｒ左翼ｼﾝﾊﾟです。選挙の時には入れないようにお願いします。

中国は習・王体制で世界征服を目指そうとしています。暴力団国家に征服されるほど人類にとって不幸な出来事はありません。自由の敵から世界を守るために、日米が共同でこれに当たるのは当然です。日本の専守防衛の姿勢では相手が強すぎて守り切れません。国民の犠牲が膨らむばかりです。日本の野党はモリカケしか議論せず、日本の安全をお留守にしようと動いています。こんな連中をのさばらせれば、将来危機になった時に気付いても遅いと言うものです。

憲法改正して自衛隊を「国民を守れる」軍と位置づけしたいです。左翼は日本国民を少なくしたいから自衛隊が国民を守れなくしようと考え、行動しています。戦争になって日本人が殺された後に中国人が入って来て、共産主義で統治することを考えているのでしょう。敵の手に乗ることは愚かなことです。

古森記事

西太平洋上で日米合同演習に参加する（手前から）海上自衛隊の護衛艦「まきなみ」「いなづま」、米海軍のミサイル巡洋艦「バンカーヒル」、駆逐艦「プレブル」。米海軍提供（2017年11月12日公開、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/Mass Communication Specialist 1st Class Michael RUSSELL〔AFPBB News〕

米国が中国の軍拡や北朝鮮の核武装への警戒を高めるにつれ、日本に対して防衛時の攻撃力を取得することへの期待が強まってきた。

2月に開かれた米国議会の大規模な公聴会では、米国の官民代表から、日本の防衛時の攻撃能力保持は東アジア全体の安全保障に大きく寄与するという見解が示された。日本の年来の「専守防衛」では現在の脅威や危機に十分に対処できないという認識の表明である。

日本の攻撃能力保持は「歓迎すべきこと」

「日本は従来の防衛のみの政策を変更して攻撃能力を保持すべきだ」という主張は、2月15日に米国議会上下両院の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が開いた公聴会で明らかにされた。

「中国の軍事の刷新と近代化＝米国への意味」と題されたこの公聴会では、中国の人民解放軍の近年の大幅な増強の実態と、その軍拡の米国の国家安全保障にとっての意味が討論された（公聴会の状況は当コラム「米国が危惧、中国軍の戦力が米軍を上回る日　強硬な対中姿勢の背景にある、かつてない危機感」でもすでに伝えている）。

政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、「米中経済関係が米国の国家安全保障に及ぼす影響を考察する」目的で設置された。上下両院の有力議員から任命された、合計12人の中国や東アジア、安全保障などに詳しい専門家が委員となり、米中両国間の経済や軍事、政治についての動向を調査して、米国の議会や政府に政策案として勧告する。そのために定期的に開かれる公聴会では、議員も出席し、特定の専門領域に詳しい学者や官僚、軍人などを証人として招いて見解を聞く。

2月の公聴会では、中国の軍事動向に詳しい計10人の証人が調査委員会の委員や議員に対して中国の大軍拡について報告し、質疑応答に臨んだ。

各証言の中で、最初に正面から日本に言及したのは、オバマ政権で国際政策担当の国防副次官を務め、現在は戦略国際問題研究所（CSIS）副所長のキャスリーン・ヒックス氏である。

ヒックス氏はまず、米国が中国軍の脅威を抑止して、東アジアの安定を保つには、日本や韓国など同盟諸国との防衛協力の強化が不可欠だと証言した。そのうえで中国側が日米同盟や米韓同盟の弱体化に力を注いでいると指摘し、日本に関して以下のような諸点を強調した。

・アジア・太平洋地域における米軍の効果的な活動にとって、日米同盟は最も重要な基盤となっている。だが、中国の軍事増強や北朝鮮の核兵器開発といった脅威の増大に直面する現状では、日本自身の防衛力の強化が緊急に求められる。

・日本では敵基地攻撃能力の保持などの議論が始まり、安倍晋三政権もその方向に傾こうとしているようだ。日本が攻撃能力を確実に保持することは、米国およびアジアの同盟国、友好国すべてが歓迎すべきである。

・日本が防衛政策の一環として、攻撃能力を保持する意図を公式に表明するかどうかが、現在、内外の議論の中心となっている。だが、憲法上の制約を考慮しながら攻撃能力を保持することは、東アジア地域全体での共通の安全保障の目標に大きく寄与することになる。

日本の防衛努力に不満を抱くトランプ政権

ヒックス女史のこの証言は、日本が従来の「専守防衛」の枠を越えて攻撃の能力を保持することへの米国側からの要請だといえる。この場合の攻撃能力とは、中国や北朝鮮に到達する各種中距離ミサイルや、空中給油能力を完備した爆撃機、戦闘機、さらには航空母艦などが挙げられる。

この公聴会では、日本の攻撃能力保持への賛成意見が米中経済安保調査委員会の委員のラリー・ウォーツェル氏やジム・タレント氏からも表明された。また、公聴会の質疑応答に加わったデーナ・ローラーバッカー下院議員（共和党）らからも、同意の見解が述べられた。

トランプ政権も日米同盟に関しては、日本側の防衛努力が足りないという批判を微妙ににじませている。特に最近、中国の軍拡に対する抑止態勢を強化する構えを顕著にしているため、日本に対して攻撃能力の取得を強い要請としてぶつけてくる見通しも否定できない。

森記事

参院予算委員会に出席した安倍晋三首相（左）と麻生太郎副総理兼財務相（右、2018年3月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / Kazuhiro NOGI〔AFPBB News〕

安倍晋三首相（自民党総裁）の強力なリーダーシップで、戦後初の改憲が政治日程に上がってきた。自民党は先の総選挙で公約に掲げた改憲4項目を3月下旬までに取りまとめようとしている。

いざ改正となると、4項目だけでなく戦後70余年間に露見した不具合があれこれ思い出される。その第1は日本国家の在り様そのものである天皇に関することである。

日本国家の弱体化を目指した米国の政策で、男系天皇の存続さえ危ぶまれる状況に至っていることである。

第2は現憲法下で核家族化が進み、子供も老人も国家が管理する共産主義社会同然になりつつあり、家族の絆を大切にする日本人のアイデンティティが消滅の危機に瀕していることだ。

本来は日本の安全に関わる9条や緊急事態条項に加え、上記の2点が教育無償化や合区問題より大きなテーマであろうが、政権党として他党の賛成も確保して改憲を確実なものにしたい意向から公約のように絞り込まれたのであろう。

中でも自衛隊をどのように書き込むかが最大の焦点とみられる。抑止力として存在する自衛隊であるが、国民の支持がなければ、北斎の富岳三十六景に見るような大波に日本がのみ込まれかねない。

各政党が国際情勢に目を背け、「安倍政権の下での憲法改正は許されない」などといった政局にとらわれていると、東日本大震災で経験した想定外の国難に直面しても対処できない。

マッカーサー将軍の意図

大東亜戦争（米国では日米戦争）では歴戦の勇士として指揮を執ったマッカーサー将軍であったが、緒戦で日本軍に苦戦を強いられた。

態勢立て直しのためとはいえ、一時はフィリピンからオーストラリアに撤退した将軍が、日本と日本軍にいかなる感情を抱いたかは想像に余りある。

将軍を送り出した米国自体も想像以上の損害を受け、日本弱体化を意図した政策を打ち出し、連合軍最高司令部（GHQ）のマッカーサー司令官に指示した。

同じ敗戦国のドイツと日本に対する米国の対処が全く異なっていたことは、敗戦日のニューヨーク・タイムズ（NYT）の報道から読み取ることができる。

ドイツに対しては、「この優秀な民族はナチズムによって道を誤りはしたが、それを反省し自らの手でナチスを裁くだろう。我々はこの国この民族の再生のために存分の援助と協力を惜しまない」と書いた。

一方、日本に対しては論説の横に巨大な怪物の漫画を添えて、「この怪物は倒れたが、いまだに生きている。この醜い危険な怪物の毒のある牙を我々は世界のために、どれほど長い時間をかけてでも徹底して抜きさらねばならない」と書いている。

極東戦線と欧州戦線の作戦を指揮したマッカーサーとアイゼンハウアーの性格の違いも大いに関係したであろうが、連合国の占領行政と被占領国の国民性からNYT報道の通りに進んだ。

ドイツは敗戦慣れもあったであろうが、自己主張して数年後に基本法（憲法）や軍隊、教育権を勝ち取り、憲法も59回の改正である。

一方の日本は天皇の安全を人質に無理難題を押しつけられ、ハーグ条約に違反した改正憲法（現憲法）まで受け入れざるを得なかった。そして、改憲ゼロ回である。

マッカーサーが大日本帝国憲法（明治憲法）改正の必要性を伝えると、日本側は明治憲法の主意を受け継ぐ内容の素案を提示。

しかし、司令官は受け入れられないとして、自らの信念に基づく3点を示した。その1つが現9条の根底で、「自己の安全を保持する手段の戦争」も許さない内容であった。

不戦条約や国連憲章は自衛戦争を容認

1928年にパリ不戦条約が締結された。起草にあたったケロッグ米国務長官とブリアン仏外務大臣は、国権の発動としての戦争（以後「侵略戦争」）を禁止するようにしたが、侵略に立ち向かって自国を守る戦争（以後「自衛戦争」）は認められるとした。

1945年に成立した国連憲章も侵略戦争は禁止するが、自衛戦争は禁止していない。さらに、侵略国を制裁するための制裁戦争も認めている。

マッカーサーの指示を受けて憲法案文を作成する責任者となったチャールズ・ケーディス大佐は、パリ不戦条約ができるときにロースクールの学生で、米国代表のケロッグ長官が自衛戦争は認められるし、自衛か否かの判断は自国が行うという原則を強く主張したことを知っていた。

大佐は司令官の指示ではあっても熟慮の末に、「どの国も〝自己保存″の権利を持っている。日本国にも自国の安全を保持するための手段としての武力行使は認められる」（西修「我輩は日本国憲法である」、『正論』2017年9月号所収）と考える。

そして、「国権の発動たる戦争は、廃止する。武力による威嚇または武力の行使は、他国間との紛争を解決する手段としては、永久に放棄する。陸軍、海軍、空軍その他の戦力は、決して認められることはなく、また交戦権も、国家に対して与えられることはない」という案文に仕立てた。

武力の行使を「国際紛争を解決する手段」に限って禁じるが、司令官の指示にあった「自己の安全を保持する手段の戦争も許さない」文言は削除したのである。

大佐の案文に、「前項の目的を達するため」を追加して、文意を明確にしようとしたのが芦田修正と呼ばれるものである。

文民規定は「軍人」の伏在を示す

ところが、日本統治に関する最高機関であった極東委員会はこの芦田修正の文言によって、日本が自衛戦争のための軍隊や戦力を保持し得ることを危惧する。

そこで、旧軍と同じように軍人が首相や大臣に登用される恐れがないように、首相をはじめ、すべての大臣は「文民」でなければならないという歯止めの議論が交わされ、GHQにもそのことが伝わる。

日本側は端から非軍事化を要求されていたので、「軍人」がいるはずがないとして、あえて「文民」の規定は不要とするが、GHQにも影響力をもつ極東委員会での議論でもあり、66条2項として「文民」条項を追加する。

この文民条項によって、9条の行間に隠れていた「自衛戦争のための軍隊や戦力はもてる」ということを浮き彫りにしたのである。

分かりやすくまとめると、憲法66条2項と9条から侵略戦争や紛争の武力解決のための軍隊や戦力は保有しないが、「自衛のための軍隊や戦力」は保持し得る。だからそれを指揮・運用する軍人が存在するが、彼らを首相や大臣にしてはならないということである。

日本の憲法学者は意識的にと思われるが、このことにほとんど言及してこなかった。

日本の政府も、自衛戦力を含む一切の「戦力」の保持を禁止するとしつつ、「自衛権の行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することまでも禁止されておらず、わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織としての自衛隊は、憲法に違反しない」との解釈をとっている。

いわゆる「戦力なき自衛隊」論である。

吉田茂首相の認識

昭和21（1946）年2月、GHQからマッカーサー憲法草案を渡された吉田茂外相らは、日本側が提示した素案と余りに違い仰天する。しかし、検討時間は30分しか与えられず、天皇の安全にも言及し有無を言わせない状況での受領となる。

吉田が外交官として軍隊に苦労させられたとはいえ、外相、そして首相（同年6月）となったうえは、軍隊のない国家が維持できないことはよく分かっていた。

しかし、非武装の憲法草案を外相として受け取り、首相としてその憲法に沿って国家を運営する宿命となる。

昭和21年6月、第90帝国議会で芦田修正が加えられる前の現憲法草案の審議が始まる。ここで吉田首相は「戦争放棄に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定しておりませぬが、第9条第2項において、一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したのであります」と述べる。

警察予備隊の創設をマッカーサーが命じるのは4年後の昭和25（1950）年であり、この間は非武装日本である。

敗戦直後で、国民は塗炭の苦しみの中にあり、米国が日本の防衛をやってくれるというならば米国に任せ、経済復興に注力した方がいいという意識が吉田首相に働いたのは当然であろう。

しかし、昭和25年に朝鮮戦争が始まり在日米軍が半島へ出兵すると、軍隊廃止の憲法を押しつけたマッカーサーが、今度は米軍の代替え組織を創設せよと言ってきた。

吉田はあまりにも勝手ではないかという反発と同時に、「戦力をもってはいけない」という憲法を活用して、米国を徹底的に利用してやろうと思っても不思議ではない。

その辺りの機微を小堀桂一郎東京大学名誉教授は「マッカーサー証言に現れた如き『アメリカの後悔』（筆者注：日本は「自衛戦争をした」とする認識へ転換など）を小気味よく思ひ、米国製憲法の固定化を以て彼らの困惑を冷笑してやりたい様な復讐感情も我に有った」（「『占領基本法』の呪縛を断つ時だ」、「産経新聞」平成24年5月1日「正論」）と記している。

吉田は当初非武装日本を強いられ、その後警察予備隊から保安隊、そして自衛隊の創設にかかわるが、「わが内閣」の間は非武装日本、「戦力なき自衛隊」で我慢するとしても、その後の内閣では経済復興に伴うしかるべき実力組織を持つべしとの意思をもっていたとされる。

ところが、その後の内閣では著しい経済成長を遂げながらも、「戦力に当らない必要最小限度の防衛力」という表現で一貫し、形容矛盾の「戦力なき自衛隊」は今日に至っている。

西教授らの提案

駒沢大学名誉教授の西修氏は産経新聞（平成30年2月22日付）「正論」で、「私の憲法9条改正案を提示する」の掲題で、現行の「第9条」をそのまま残し、新たに「第9条の2」を加えるとして、

（1）日本国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、自衛隊を保持する。

（2）自衛隊の最高の指揮監督権は、内閣総理大臣に属し、自衛隊の行動については、文民統制の原則が確保されなければならない。

（3）自衛隊の編成及び行動は、法律でこれを定める。

とした条文案を提示（『正論』2017年9月号初出）している。

西教授は、66条2項の文民条項が導入された経緯の精査から、9条2項は「自衛戦力」の保持まで禁じていないと解釈すべきだと考えているが、この条文案ではそのことには触れていない。

「軍」という呼称でこそないが、自衛を目的にする実力部隊であることに変わりはない。

百地章日本大学名誉教授も「『自衛隊明記』で法的安定確保を」（産経新聞平成30年1月23日付「正論」欄）で、西教授と同様に、9条の2という独立の条文を起し、そこに自衛隊保持の「目的」や「文民統制」を書き加える案を提言する。

ただ、その場合、「9条」と「9条の2」が矛盾しないことをより明確にするために、「9条の2」の冒頭に「前条の下に」や「前条の範囲内で」といった接続文を加えるのが望ましいとしている。

おわりに

自民党では安倍晋三総裁が提案した「自衛隊」追加案にまとまりつつあるように見受ける。しかし、自党や他党から今後もいろんな意見が出され、どこに落ち着くか定かでない。

自衛隊を明記しても違憲性が問われ続けるという憲法学者もいれば、「軍」と明記されなければ「百害あって一利なし」だから、改正しない方がいいという声も自衛隊関係者からは聞こえる。

現憲法は明治憲法の改正条項に沿った形をとったが、ハーグ条約に違反して強権的に押しつけられたものであるから現憲法自体が無効で、これを改正すること自体が現憲法を有効と認めることにつながるといった意見、さっさと破棄や無効宣言して暫定憲法で行くべきであるという意見などもある。

あるいは、明治憲法は日本民族の自主憲法であり、三権分立主義、議会制民主主義、人権尊重主義という近代立憲主義を貫いたものであるから、これに帰れという人もいる。

神学論争が余りにも長く続いたために、神学論争をやっているうちに危機は去ってくれる錯覚に陥っている日本のようだ。そこに現実的な一石を投じたのが今回の「自衛隊追記」案である。

安倍首相が自衛隊を「わが軍」と発言したことに関連して、平成27（2015）年4月3日の閣議で「国際法上、一般的には、（自衛隊を）軍隊として取り扱われる」とする答弁書を決定している。

憲法での表現は「自衛隊」としても、国外で活動する自衛隊にジュネーブ条約などが適用されるためには、政府が対外向けの「軍適用」声明（形は検討するとして）などが必要ではないだろうか。

自衛隊追記は、現実に対処するためのホップ・ステップ・ジャンプの第1段と考えてはいかがであろうか。

国民の1人として、なかんづく自衛隊に籍を置いた者として、現役が日本の安全のために国内外において誇りをもって活躍できる法体制が構築されることを願ってやまない。

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3/14看中国＜取消任期制：习近平预计5年内爆发战争 还有一个机密(图)＝主席任期制撤廃で習は5年以内に戦争が起きると予測　もう一つ機密がある＞戦争は国外だけでなく、国内でも起きることを習は心配している。任期制撤廃を主導した黒幕は王沪寧である。李克強は官僚のサボタージュに怒りを見せるようになった。18人大以降性格が変わった。3/8FTが発表した「中国は米国に特使（劉鶴＆楊潔篪）を派遣して米中関係をコントロールしようとした」記事の中で、「習が任期制撤廃に賛成したのは国境線上（台湾は自国と認識しているから尖閣を持つ日本か？）で5年以内に軍事衝突が起きると予想している。彼はプーチンがした代理人（メドのこと）を国家元首にするような真似はしたくないと思っている」と。王沪寧は今の体制はまだ不安定で、軍・政党・役人・知識人の4つの役割が大事と考えている。現状はというと①軍・・・縁故主義②役人・・・腐敗で200万人も調査③知識人・・・弁護士で逮捕されるのが100人もいて、エリートは西側を見て自国のことは考えない。④政党・・・中共は崩壊の臨界点に立たされている。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/03/14/852551.html

3/16看中国＜中美外交大换班 谁将管控美中关系？(图)＝米中外交は大転換　誰がコントロールするのか＞王岐山が国家副主席になって対米交渉しようとしてもｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄを探すのは難しい。オバマの1期目は、ﾋﾗﾘｰ国務長官、ｹﾞｰﾂ国防長官、ｶﾞｲﾄﾅｰ財務長官が個々に、二期目は特定の人物はおらず集団でとなった。トランプは自分がやるのでは。中国も習が直接になるかも。劉鶴＆楊潔篪を訪米させても成果なく帰った。原因の一つは相手が誰か分からないこと。王岐山が交渉に乗り出すと言っても米国から返事はない。国家副主席のｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄは誰になるのか？（肩書き上はﾍﾟﾝｽ副大統領でしょうけど）。誰が相手になろうとも、中国は不愉快である。中国に対し、トランプ政権は敵視政策を採っているため。

中国が嫌う政策を貫徹することが正しい道です。人権弾圧する共産主義をのさばらせておく方がおかしいでしょう。今の野党の国会運営を見ているとソ連のｺﾐﾝﾃﾙﾝの指示通りの動き方です。議会に議席を持ち、与党の粗探しをし、針小棒大にして、与党の信用を貶め、政党政治に対する信頼をなくす方向に動き、やがて革命へと導くというやり方です。マスメデイアも野党とグルになって情弱老人へ刷り込みしているのですから。森友・加計問題より、3/13連帯ユニオン関西生コン支部にガサ入れした話の方が大きいでしょうに。メデイアは報道していません。辻元、福島瑞穂と同和、極左暴力団との関係が明るみになるかも。国会が閉じたら逮捕して、「慰安婦問題」の裏も追及したらよいでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/03/16/852898.html

3/16宮崎正弘氏メルマガ＜米中貿易戦争は「破局」。中国は対米交渉陣を立て直しへ　　明日、王岐山（火消し請負人）を国家副主席へ選出。対米交渉のトップへ＞

http://melma.com/backnumber_45206_6658377/

3/15ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　ロイター＜米国務長官をクビにしたトランプ氏、政策停滞にいら立ち＞

http://diamond.jp/articles/-/163684

次は米朝対話についての見方です。

3/16大前研一メルマガ＜▼米朝直接会談の結果は、北朝鮮崩壊のシナリオしか考えられない

米政府は8日、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩委員長の申し出を受け入れ、直接会談に応じると発表しました。米朝首脳会談が実現すれば歴史上初めてで、朝鮮半島を中心とした東アジア情勢に大きな変化をもたらすとともに、日本の外交・安全保障政策にも影響を及ぼすのは確実と見られています。

私はトランプ大統領の物事の進め方が好きではありませんが、もしかするとこの交渉においては、トランプ大統領が圧勝してしまうかもしれません。トランプ大統領はストリートファイターであり、常にディール・交渉を前面に押し出してきます。金正恩委員長との会談が実現した場合、「ロケット開発、核開発をやめろ。やめなければ報復するぞ」という態度で臨む可能性が高いと思います。

ここで金正恩委員長が受け入れなければ、これまでのトランプ大統領のやり方からすれば、すぐにでも戦争を引き起こす可能性があります。「深刻さを見せつつ、すぐにでも殴り合う」というやり方がトランプ大統領の特徴です。

私自身はこの手のやり方は全く好みではありませんが、今回の北朝鮮との交渉においては功を奏するかもしれません。その点から考えると、代理人ではなく、トランプ大統領の特徴を活かして本人が交渉にあたるべきでしょう。

文在寅大統領の特使が北朝鮮に赴いた際に、金正恩委員長は「体制が保証されるのであれば、核開発を中止しても構わない」と述べたと言われています。この発言が本当であれば、かなり深刻な内容を含んでいると思います。つまり、金正恩委員長が亡命を希望しているのではないかということです。

現実的に、北朝鮮において金王朝が平和的に存続していくことは不可能です。「体制を保証する」という「体制」とは金正恩委員長自身とそのファミリーのことを指しているのでしょう。北朝鮮においてはそれ以外考えられません。

2歩先まで考えれば、金正恩委員長が望んでいるのは亡命以外にはないと私は思います。トランプ大統領がこの事を見抜いていれば、逃げ場所を用意してあげるということができるはずです。トランプ大統領は交渉してうまくいかなければ、その場で戦争を始めるという決断さえしかねない人物です。

金正恩委員長がトランプ大統領と1対1の会談に臨むのは、かなりのリスクを負っていると思います。

それでも、金正恩委員長がトランプ大統領に呼びかけたのは、国を空けて海外に行くことさえままならず、体制が内部から崩壊する寸前の北朝鮮の状況では、なんとか体制を保証してもらって逃げ場を確保したいという一心からの行動だと思います。

▼文在寅大統領との交渉を行っても、行き着く先は北朝鮮の崩壊

現状においては、中国もロシアも蚊帳の外に置かれています。中国は6カ国協議の議長として対話路線を押していましたが、米朝直接対話となったらそのメンツは丸つぶれもいいところです。もし米国がプレッシャーを弱めれば、文在寅大統領と金正恩委員長の直接対話の可能性がありますが、この場合でも最終的に行き着く先は北朝鮮の崩壊だと私は見ています。

文在寅大統領と金正恩委員長の直接対話を行ったとして、次に考えられるステップは平和条約の締結、国交の正常化、戦争状態の終結になるでしょう。このシナリオの場合、北と南の間をある程度

人々が自由に行き来できるようにならざるを得ません。そうなると、北朝鮮は半年も持ちません。

これまで北朝鮮は、国民に対して「南側（韓国）は貧しい」と騙してきたわけですが、その嘘が露呈してしまいます。そうなれば、ルーマニアのチャウシェスクと同様、民衆蜂起によって体制が崩壊するのは目に見えています。

北朝鮮は、韓国と平和的な話し合いが行われたとしても、その結果としては体制の崩壊以外に道は考えられません。かつてのロシアやアルバニアの例を見ても、厳しい情報統制をしていた国家が、それを維持できなくなったとき、全体主義国家は脆くも崩壊します。今の北朝鮮においても、国民に実態が明らかになれば、いかにバカなことにお金を使って自分たちが貧しい生活をさせられてきたのかと分かってしまうでしょう。

トランプ大統領と直接会談、文在寅大統領との直接対話のいずれの道を通っても、北朝鮮の金王朝は終わる可能性が高いと私は見ています。その可能性がいよいよ高くなってきたとき、中国や韓国は、金一族を受け入れる姿勢を見せるかも知れません。想像よりも早く、北朝鮮の金王朝は崩壊していく可能性が高くなっていると思います。＞（以上）

3/16ZAKZAK＜トランプ大統領は金正恩氏の「１０万人抹殺」を止められるのか＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180316/soc1803160016-n1.html

3/16希望之TV＜朝鮮一高官突現身北京 泄美朝首腦會談地點？＝朝鮮の高官（李勇浩外相のこと）が突然北京に現れる　米朝首脳会談の場所を明らかに？　＞李勇浩は北京に行く前にスエーデンに寄り、外相同士で会談。スエーデンも協力は惜しまずとのこと。トランプが国務長官交代の報の後、朝鮮の「労働新聞」は在韓米軍を米帝侵略軍と呼び、トランプを「傲慢なリーダー」と呼んだ。これは去年の「老いぼれ」よりは柔らかく、3/13発表した「米国のリーダー」よりは激烈である。

https://www.soundofhope.org/b5/2018/03/15/n1621427.html

大前氏は金正恩の亡命の可能性について言及しています。ただ亡命があるとしても中韓ではなく、ロシアになるのでは。民衆蜂起は洗脳の程度を考えればあり得ないと思います。共産主義体制のまま、米国が体制保証をしますとZAKZAK記事のように証拠隠滅の為、政治犯を皆殺しにしかねません。恐ろしい政治体制・国家です。

鈴置氏の記事を読みますと、トランプの頭の良さが光ります。韓国に騙された振りをし、戦争になったとしても米国は平和の努力をした姿勢をアピールできます。すぐさま国務長官を戦争強硬派のﾎﾟﾝﾍﾟｵに換え、北への無言の圧力を加えたのもそうです。これでトップ会談が実現してもトランプは強気で臨めるでしょうし、制裁もそのままですから。時間がないのは米国ではなく、北と言うのが理解できれば、金正恩の亡命があるかもしれません。その後は国連管理とするのかどうか。

記事

3月8日、韓国特使がトランプ大統領と面会後に会見、米朝首脳会談実現を宣言したが……。会見する鄭義溶国家安保室長（写真右）と徐薫国家情報院院長（写真：AFP/アフロ）

（前回から読む）

米朝首脳会談がもたらすのは平和か、それとも戦争か――。

「非核化」発言は本物か

鈴置：金正恩（キム・ジョンウン）委員長は本当に「非核化する」と言ったのだろうか――。韓国政府の説明を疑う人が出てきました。

トランプ大統領を北朝鮮との対話に引き出すため、文在寅政権が「仲人口」（なこうどぐち）――縁談をまとめようと仲人が双方に都合のいい話をする――を駆使する様子が垣間見えるからです。

3月5日に特使として北朝鮮を訪問し、金正恩委員長と会談した鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（大統領府）国家安保室長。平壌（ピョンヤン）から戻った翌3月6日、訪朝結果を箇条書きにしてブリーフしました。

青瓦台の「鄭義溶首席特使の訪朝結果　言論発表」（3月6日、韓国語、動画付き）からポイントを翻訳します。

1. 南北は4月末に板門店の（韓国側の）平和の家で第3回南北首脳会談を開くことにした。
2. 南北は軍事的な緊張の緩和と緊密な協議のため、首脳間のホットラインを開設することに合意した。
3. 北側は朝鮮半島の非核化の意思を明らかにし、北に対する軍事的な脅威が解消し、北朝鮮の体制安定が保証されるなら核を保有する理由がないとの点を明らかにした。
4. 北側は、非核化問題の協議と北・米関係正常化のため、米国と虚心坦懐に対話する用意があると表明した。
5. 対話が続く間は、北側は追加の核実験と弾道ミサイルの試射など戦略的な挑発の再開はしないことを明らかにした。同時に核兵器はもちろん、在来型の兵器も南側に使わないことを確約した。
6. （略）

消えた条件

「非核化」は③で言及されましたが「北に対する軍事的な脅威が解消し、北朝鮮の体制安定が保証されるなら」と条件が付いています。

こうした前提付きの主張は前から北朝鮮が表明してきたことです。「非核化を約束」と報じるほどのニュースではありません。だからメディアも見出しは他からとった。例えば日経新聞の3月7日付朝刊の見出しは以下の4本です。

南北首脳　来月末に会談

非核化へ「米と対話」

北朝鮮　ミサイル発射凍結

韓国側発表

しかし3月8日、鄭義溶・室長はワシントンでトランプ大統領に「北に対する軍事的な脅威が解消し、北朝鮮の体制安定が保証されるなら」との条件を省いて「金正恩は非核化を約束した」と語った模様です。

なぜなら、トランプ大統領と会った直後、鄭義溶・室長は会見（3月8日、英語）でこう述べたからです。

I told President Trump that, in our meeting, North Korean leader Kim Jong-un said he is committed to denuclearization.

「判断の根拠は？」

—条件がすっぽり落ちていますね。

鈴置：だから「米朝会談、3つのシナリオ」で「トランプ大統領が『北朝鮮が全面的な非核化に向け大きく動き出した』と理解――誤解したフシがある」「韓国の仲人口」などと指摘したのです。

韓国の特使がトランプ大統領に会う前から「金正恩の言う非核化とは何か」が焦点でした。朝鮮日報の姜仁仙（カン・インソン）ワシントン特派員が特使の1人、徐薫（ソ・フン）国家情報院院長にこの点を問い質しています。

3月8日、特使団がソウルからワシントンに向かう飛行機に同乗し、機中で単独会見したのです。「金正恩は年内に核と平和体制で大筋にメドを付けるつもり」（3月10日、韓国語版）のうち、関連する一問一答の部分を翻訳します。

（質問）金正恩が特使団に語った「非核化」とは「核開発の凍結」や「核不拡散」ではない、本当の非核化だと言うのか。

「そうでないなら我々（韓国の特使団）が受け入れるわけがない。金正恩委員長が直接、非核化を約束したことに意味を見いださねばならない」

（質問）金正恩が本当に、心からの非核化の意思を語ったという判断の根拠は？

「こういう仕事をする際には、相手の意思を持ってして判断はしない。相手が語った言葉の中から意味あることを引き出して実践できるよう形を成していくことが重要である」

万歴帝に処刑された沈惟敬

—「金正恩は本気で非核化するつもりだ」との韓国政府の説明には、さしたる根拠もないのですね？

鈴置：そうなのです。徐薫・国情院長が正直に語ったように「韓国側が北朝鮮を非核化に誘導したい」ということに過ぎないのです。徐薫氏が言葉を濁しているところから見て、金正恩委員長は「非核化」という言葉さえ使わなかった可能性があります。

北朝鮮との交渉に長らく携わった韓国保守の長老、李東馥（イ・トンボク）氏も、特使団の「仲人口」を厳しく批判しました。趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムに載せた「沈惟敬の末路をたどる文在寅の北核特使外交」（3月10日、韓国語）がそれです。

見出しの「沈惟敬」は文禄慶長の役当時の明の対日交渉使節。日本と明の双方を偽って和解工作を進めたものの結局は露見、万歴帝により処刑されました。

「偽の肖像画」に怒ったヘンリー8世

なお、前回引用した中央日報の「『何も見えない』仲立ち外交の危険性＝韓国」（日本語版、3月7日）。筆者の金玄基（キム・ヒョンギ）ワシントン総局長は文字通りの「仲人口」により処刑されたエピソードを使って韓国の危さを説きました。

面食いのイングランド王のヘンリー8世（Henrry VIII）に「誇張された肖像画」を見せて政略結婚を成功させた側近がいた。本物を見て驚いたヘンリー8世はやむなく結婚したものの、半年後に離婚。怒って側近も殺した――そうです。

話を戻すと、李東馥氏はまず「鄭義溶・室長はホワイトハウスの記者団に対するブリーフィングで、金正恩がかかげた『前提条件』を一切無視し、事実上その言葉を歪曲、変造した格好となった」と指摘しました。

さらに「北朝鮮は韓国を相手に常套的に『用語混乱戦術』を使ってきた」と説明したうえ、今回の「非核化」という言葉もその典型だと警告しました。訳します。

英語で「北のまやかし」を発信

米国を含め世界が使う「非核化」（Denuclearization）とは、北朝鮮が保有する核物質と核関連施設、核開発計画を完全かつ検証可能で不可逆的な方法で解体するということだ。これには「北朝鮮を核保有国とは認めない」との前提がある。

一方、北朝鮮の言う「非核化」とは実際は「非核地帯化」（Nuclear Free Zone）を意味する。北朝鮮の自衛用の核を撤去する前に、その原因となった米国の核兵器問題を先に――少なくとも同時に解決すべきだ、という主張である。これには「北朝鮮が核保有国であることを認める」との前提がある。

米朝首脳会談を開いた場合、金正恩が「非核地帯化」を主張するのは確実だ。首脳会談は6カ国協議のように漂流し、その時間を北朝鮮は核兵器と運搬手段の開発に活用するだろう。

趙甲済ドットコムはこの記事を世界の人々にも読んで欲しかったのでしょう、2日後の3月12日には英語に訳した「Mounting Risks Confronting Moon’s Nuclear “Shuttle Diplomacy”」を掲載しました。

6カ国協議も悪用

—米朝首脳会談は北朝鮮の核開発の時間稼ぎに使われるだけ、ということですね。

鈴置：首脳会談を開いている最中は、普通は攻撃されませんからね。李東馥氏も指摘していますが、6カ国協議がそれに悪用されました。トランプ政権内でも「時間稼ぎに利用されるだけ」との懸念が高まっています。

ホワイトハウスのサンダース（Sarah Sanders）報道官が3月9日の会見で「北朝鮮が約束したことがはっきりと行動で示されなければ、この（米朝首脳）会談は開かれない」と語ったのが一例です。

And, again, this meeting won’t take place without concrete actions that match the promises that have been made by North Korea.

韓国の保守も疑いを捨てていません。朝鮮日報も3月10日の社説「北を引っ張り出した『対北制裁』と『軍事圧迫』は最後まで貫け」（韓国語版）で次のように主張しました。

まだ、北朝鮮が崩壊する段階には至っていないため、金正恩の非核化への言及が心からのものであるかは不確実だ。ひょっとすると金正恩自身も確信がないのかもしれない。

ここで非核化以外のすべての出口を封じ、他の選択の余地を与えないための方法は、金正恩が非核化を実践するまで、現在の経済制裁と軍事的な圧迫を揺るぎなく続けていくことだ。それだけが北の核問題を平和的に解決するのだ。

「ホンとアベ」だけ

—日本政府の立場と同じですね。

鈴置：ええ。ただ、韓国の左派はもろ手をあげて米朝首脳会談に賛成しています。金大中（キム・デジュン）大統領の腹心だった民主平和党の朴智元（パク・ジォン）議員は、韓国の保守と日本の安倍晋三首相をひとまとめにして批判しました。

中央日報が「朴智元議員、地球上で米朝対話に反対する人は『ホン・アベ』だけ」（3月13日、日本語版）で伝えました。「ホン」とは野党、自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表を指します。

安倍首相は韓国で「極右の指導者」と見なされています。米朝首脳会談に懐疑的な「アベ」と一緒にすることで、保守派の「ホン」を「極右」と貶める作戦です。

—北朝鮮はさぞかし、米朝首脳会談に期待しているでしょうね。

鈴置：そうとは言えません。労働新聞など北朝鮮のメディアは3月14日に至るまで一切、米朝首脳会談を報じていない。

朝鮮総連の機関紙、朝鮮新報だけが3月10日にウェブサイトで触れたものの、翌11日に削除したようです。聯合ニュースが「米朝首脳会談に北朝鮮の反応なし　韓国『慎重に取り組んでいるよう』」（3月12日、日本語版）で報じました。

これに対し、韓国統一部の報道官は「北なりに立場を整理する時間を必要とする」と述べ、北朝鮮が「米朝」に慎重な姿勢で取り組んでいると分析しました。

自分の首を絞める時間稼ぎ

—北朝鮮はなぜ「慎重」なのでしょうか。

鈴置：米朝首脳会談を開くことにすれば、軍事的な攻撃を防げる。しかし米国は、経済制裁に関しては緩めるつもりは今のところない。これでは「時間稼ぎ」したつもりでも、苦境からは脱出はできない。

北朝鮮は今、水面下で米国に「首脳会談を開くのだから制裁を緩めてくれ」と要求し、これに対する回答を見極めていると思われます。

北朝鮮はもう1つ懸念を抱いているはずです。「トランプの逆上」です。首脳会談で金正恩委員長が「非核化などやるつもりはない」とか「北朝鮮式の非核化」を主張したら、トランプ大統領は「話が違う」と怒り出し、軍事行動の引き金になると予想する専門家がいます。

「『時間稼ぎ』の金正恩に『助け舟』出した文在寅」で紹介したスェミ・テリー（Sue Mi Terry）CSIS上級研究員です。

朝鮮日報に寄せた「下手な米朝対話は逆効果だ」（3月5日、韓国語版）で「米国は北朝鮮に対し、本当に核開発計画を放棄する意思があるのかを質すであろう。北朝鮮が否定的に答えたり回答を拒否した場合、米朝対話はその瞬間に終了し、緊張はますます高まるであろう」と予測しました。

トランプの「激怒」リスク

韓国外交部で北朝鮮問題を担当した魏聖洛（ウィ・ソンラク）ソウル大学客員教授も、中央日報への寄稿「米朝首脳会談、期待よりも危険に備えるのが先だ」（3月12日、日本語版）で、「トランプの激怒リスク」を指摘しました。

韓国は南北、米朝首脳会談が続く未曽有の状況を迎えることになった。北核問題の解決に対する期待も大きくなっている。しかし、冷静に考えると、大きな交渉の場は解決の機会にも、破局の契機にもなり得る。

北朝鮮が核とミサイル実験の中断に触れたのは進展だ。一方、非核化協議をするという言葉は立場の変化なのか、米国が非核化を提起すれば聞いてみるという意思なのか不明だ。

米国は非核化への意志を確認するだろうし、さらなる譲歩を確保しようとするだろう。万一、北朝鮮の立場が前と同じであれば、会談は先行きが見えない中で開かれることになる。危険なことだ。

外交官出身らしく上品に書いていますが、要は文在寅政権の「仲人口」が戦争を招きかねないとの危機感の表明です。

金正恩も疑う？

—トランプ大統領は文在寅大統領の「仲人口」に騙されたのでしょうか。騙されたフリをしているのでしょうか。

鈴置：そこです。関係者は「韓国の特使団がトランプ大統領に会って報告する前に米政府は、金正恩委員長の首脳会談への意向を詳細につかんでいた」といいます。

トランプ大統領が韓国特使団との会談の場で、北朝鮮との首脳会談を即決してみせたことから見ても、それは事実でしょう。

米国の情報力を考えると、トランプ大統領は騙されたフリをして金正恩委員長を会談におびき出し「核を直ちに放棄するか否か」と迫る作戦を採用した可能性もあるのです。

今、金正恩委員長も頭を悩ませているでしょう。「文在寅は我々と組んでいるように見せて、実は米国の手先ではないのか」「文在寅の仲人口を信用していいのか」と。

—3月13日、ティラーソン（Rex Tillerson）国務長官が解任されました。

鈴置：3月末に退任します。後任はポンペオ（Mike Pompeo）CIA長官です。金正恩体制の打倒を堂々と主張してきた人です（「『金正恩すげ替え論』を語り始めた米国」参照）。

「金正恩の悩み」はますます深まったでしょう。とりあえずは「時間稼ぎ」に出るでしょうが、それがうまくいく保証はますます減った。では白旗を掲げて降参するか、あるいは徹底抗戦するか――。注目すべきは北朝鮮の出方です。

（次回に続く）

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3/15NHKニュース23：02「英米仏独４か国が緊急声明 元スパイ暗殺未遂でロシア非難

イギリスで起きたロシアの元スパイの男性と娘に対する暗殺未遂事件を受けて、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツの４か国の首脳は異例の共同声明を発表し、事件を強く非難したうえでロシアに対してすべての疑問に答えるよう求めました。

イギリス南部のソールズベリーで今月４日、ロシアの元スパイが娘とともに意識不明の状態で見つかり、メイ首相はロシア軍が開発した神経剤を使った暗殺未遂事件だとしてロシアの責任を主張し、イギリスに駐在するロシアの外交官２３人を追放するなど厳しい措置を発表しました。 事件を受けて１５日、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツの４か国の首脳は異例の共同声明を発表し、「軍事目的に利用される神経剤がヨーロッパで使用されたのは第２次世界大戦以来、初めてのことだ。化学兵器禁止条約にもいかなる国際法にも明らかに違反しており、われわれの安全を脅かすものだ」として事件を強く非難しました。 そして「事件の責任はロシアにある可能性が高いとするイギリスの見解を、われわれも共有する」として、ロシアに対して事件に関するすべての疑問に答えるよう求めています。 一方、メイ首相は１５日、事件後初めてソールズベリーの事件現場を視察し、報道陣に対して「人々が楽しむはずの町でおきた大胆で卑劣な行為に対して、ロシアがとがめられるべきだと考えている」と述べ、改めてロシアを非難しました。

トランプ大統領「背後にロシア人」

アメリカのトランプ大統領は、この事件について１５日、ホワイトハウスで記者団に「本当に悲しい状況だ。ロシア人が背後にいることは確かなようだ。二度と起きてはいけない。われわれは深刻に受け止めている」と述べ、ロシアに事件の責任があるとの見方を示しました。」（以上）

これに対しロシアが反論。3/16NHKニュース04：21「「動機は英国にあり」元スパイ暗殺未遂でロシア外相

イギリスでおきたロシアの元スパイの男性と娘に対する暗殺未遂事件についてロシアのラブロフ外相は、１５日、事件を起こす動機はロシアにはなく、むしろその動機はＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱交渉に対する国民の厳しい目をそらせたいイギリスにこそあると主張しました。

イギリス南部のソールズベリーで、今月４日、ロシアの元スパイ、セルゲイ・スクリパル氏が娘とともに意識を失って倒れているのが見つかった事件で、メイ首相は、ロシア軍が開発した神経剤が使われたとしてロシアの責任を主張しています。 ラブロフ外相は１５日に開いた会見で、「イギリスはロシアへの非難の言葉を並べ立てているが、その根拠を全く示していない」としたうえで「大統領選挙やサッカーのワールドカップが開かれる前になぜこんな問題を引き起こす必要があるのか。私たちには動機が一切ない」とロシアの関与を改めて否定しました。 一方、ラブロフ外相は、イギリスではＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱交渉をめぐって政府に対して厳しい世論があるとしたうえで「ロシアに対するこうした挑戦的なやり方をとることで国民の目をそらすことができる」と述べ、イギリスにこそ事件を起こす動機があると主張しました。 そのうえでラブロフ外相は「われわれは対話に関してはオープンだ」と述べ、ロシアとイギリスも加盟している欧州評議会の犯罪捜査をめぐる協力協定などに基づいて、イギリスとともに真相解明にあたる用意があると強調しました。」（以上）

トランプも高濱氏記事にありますように事実解明優先の姿勢を見せていたのが一転ロシアの関与について言及しました。米国の報道を見てもトランプは3/13には「英国の証拠を見ればロシアがやったように見える。事実が明らかになれば、それに基づきロシアか他の誰かを非難することになる」と述べていたのに、3/15には「本件は裏にロシアがいるようだ」と明らかにトーンが変わりました。

3/13CNN“Trump: Russia likely poisoned ex-spy, ‘based on all the evidence’”

https://edition.cnn.com/2018/03/13/europe/trump-russia-spy-intl/index.html

3/15CNN“Trump: ‘It certainly looks like’ Russia was behind UK attack”

https://edition.cnn.com/2018/03/15/politics/donald-trump-russia-nerve-agent-attack/index.html

でも、3/15本ブログで書きましたように大統領選がある時を狙ってわざわざ暗殺未遂事件を起こすかどうかです。ラブロフの言うのも一理あります。英国が言う「ロシアの神経剤の管理が悪くて政府とは関係なく行われた」のかどうか。でも裏切り者の元スパイを暗殺しようとするのはどう考えてもスパイ組織でしょう。政府の関与がないというのは考えにくいです。後考えられるのはプーチンがKGBの言うことを聞かなくなったので、大統領選に影響を与えるためにやったというくらいですか。真相は藪の中です。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=8512

3/16北野幸伯氏ﾒﾙﾏｶﾞによれば現在のロシア大統領選の支持率は以下の通り。

「世論調査基金（FOM）、3月3～4日の調査によると、

1位　プーチン　64％

2位　ジリノフスキー　6.6％

3位　グルディニン　6.5％

4位　ソプチャク　1.2％

他の候補は、1％以下」とのこと。プーチン圧勝の構図は変わっていません。

高濱氏記事にある通り、ﾃｲﾗｰｿﾝ国務長官解任、ﾎﾟﾝﾍﾟｵ国務長官就任は間違いなく北朝鮮シフトでしょう。金正恩も「嫌な奴がなった」と思っているに違いありません。韓国が「米朝トップ会談」を持ち掛け、トランプはそれに即座に乗り、平和への努力を米国はしていることを見せつけました。ただ、北がすんなり会談に臨むかどうか。この人事を見て北から断ってくる可能性もあります。何せ韓国からの口頭伝達だけなので「そんなことは言った覚えはない」となるかも。

記事

トランプ大統領に解任され、記者会見に臨んだティラーソン国務長官（写真：AP/アフロ）

—ゲーリー・コーン国家経済会議（NEC）議長が辞任＊したのに次いで、レックス・ティラーソン国務長官が解任されました。理由は何ですか。なぜ今なのでしょう。

高濱：コーン議長とティラーソン国務長官が辞める、解任されるとの説は昨年後半から流れていました。ですからワシントンでは、大きな驚きを持って受け取められているわけではありません。ついに来たか、といった感じです。

　トランプ政権の閣僚の特徴を表わすのに「G3」という言葉が使われていました。大富豪（gazillionaire）、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、将軍（General）という3つのキーワードの頭文字を取って名づけられたものです。その一角が崩れ始めたのです。

　コーン氏はゴールドマン・サックス社長兼COO。ティラーソン氏はエクソンモービル会長兼CEO。どちらも広い意味では「G3」に属する財界の超大物でした。ドナルド・トランプ大統領は、経済と外交の要として二人を「三顧の礼」で迎え入れたのですが、両者とも就任14カ月でついに政権を去ることになりました。

*：コーン氏の後任には自由主義貿易を唱える、米テレビCNBC解説者のラリー・クドロー氏の名前が挙がっている。

　ティラーソン氏を国務長官に推薦したのは、ジョージ・W・ブッシュ政権の国務長官だったコンドリーザ・ライス氏と国防長官だったロバート・ゲイツ氏でした。いわば共和党保守本流。ティラーソン氏が、エクソンモービルのトップの経験を基に現実的な外交を展開すること、トランプ氏の暴走を防ぐブレーキ役となることを期待してのものでした。

　ティラーソン氏は期待通り、イラン核合意、ロシア問題、貿易、地球温暖化で現実的なアプローチを取りました。しかし、その分、トランプ大統領とはことごとく対立。ティラーソン氏は某政府高官に大統領のことを「どうしようもない愚か者」（F—-ing Moron）と悪口を言っていたそうです。トランプ氏もティラーソン氏が自分を小馬鹿にしているのを感じ取っていたのだと思います。

「英国に対する無謀な攻撃だ」と外交官23人追放

—そうした雰囲気の中で、ここにきて、外交理念の違いが決定的になってしまったわけですね。

高濱：その通りです。トランプ氏の「堪忍袋の緒」が切れたのです。直接の理由は、海の向こうの英国で起こった元ロシア・スパイ殺人未遂事件についての見解の相違です。同事件に対する大統領と国務長官の反応が違ってしまい、トランプ氏は烈火のごとく怒った。まさに、トランプ氏がテレビ番組「ジ・アプレンティス」に出演する際によく使っていた「You’re fired」（お前は首だ）です（笑）

英国の元ロシア・スパイ殺人未遂事件について、かいつまんで説明すると、こうです。

　さる3月4日、英南西部のソールズベリーでロシアの元スパイ、セルゲイ・スクリパリ氏（66歳、英国に政治亡命していた）と娘さんのユリアさん（33歳）が何者かに神経剤を使って殺されそうになった未遂事件がありました。

　テリーザ・メイ英首相は同月12日、英下院で、ロシアが開発した軍用レベルの神経剤「ノビチョク剤」が使用されたことを明らかにしました。またこの事件に「かなりの確率でロシアがかかわっていた。これはスクリパリ氏への攻撃にとどまるものでなく、英国に対する無差別で無謀な攻撃であり、英国市民が危険にさらされた」と指摘しました。メイ氏は13日、同事件にかかわったとされるロシア人外交官23人を国外に追放しました。英国とロシアの関係は今後、緊張状態が続きそうです。

（”Russian spy: UK to expel 23 Russian diplomats,” BBC, 3/14/2018）

トランプ大統領はロシアに配慮した？

　これに対して、ティラーソン氏は直ちに「ロシアが関与していた可能性が高い」と述べて、メイ氏の見解を全面的に支持しました。

　ところがトランプ氏は、「事実関係が判明し次第、英国の見解を支持する。事実ならロシアを強く非難する」とコメント。ティラーソン氏とは異なる見解を示したのですね。英米の情報機関はまさに表裏一体。メイ氏が「ロシアの仕業だ」という前に、両国はその情報をすでに共有していたはずです。それなのになぜトランプ氏は英国支持を躊躇したのか。おそらくロシアの立場を慮ったでしょうね。

　13日早朝、トランプ氏はツィッターでティラーソン氏の解任を明らかにしました。ティラーソン氏が大統領から正式に解任を伝えられたのは、それから3時間以上経った昼過ぎだったようです。しかも一本の電話ででした。

　ホワイトハウス高官は13日、解任の理由について、①大統領と国務長官がイラン核合意をめぐって意見の食い違いがあったことや、②5月までに行われる見通しの米朝首脳会談、③今後の貿易交渉に新しい態勢でのぞむため、と説明しています。どことなく「後講釈」的な感じがします。

（”Why Did Trump Fire Tillerson Now?” David Frum, The Atlantic, 3/13/2018）

（”Rex Tillerson gets fired the day after he criticized Russia,” John Cassidy, The New Yorker, 3/13/2018）

後任のポンペイオ氏は大統領お気に入りの超タカ派

—ティラーソン氏の解任と同時に、スティーブ・ゴールドスタイン国務次官（公共外交・広報担当）も解任されましたね。

高濱：国務長官の解任についてホワイトハウスの説明と異なる声明を出したからだとされています。ゴールドスタイン氏は「長官は解任発表前に大統領と会話しておらず、解任理由を知らされていなかった。長官は解任を予期していなかった」と記者団に説明したのです。同氏はティラーソン氏の側近中の側近です。

　解任に当たってトランプ氏はティラーソン氏に労いの言葉さえかけなかった。まさに喧嘩別れといった感じですね。

ロシアゲートの捜査指揮官が次期国務長官に

—後任には共和党タカ派と言われるマイク・ポンぺオ米中央情報局（CIA）長官が指名されました。米国の外交政策、中でも対北朝鮮政策に影響が出るのでしょうか。

高濱：ポンぺオ氏はカリフォルニア州オレンジ郡出身の54歳。ウエストポイント（米陸軍士官学校）を出て陸軍に入隊し、湾岸戦争に参加しています。除隊後、ハーバード大学法科大学院を出たのち、ウエストポイントの時の同級生と飛行機装備品会社を設立。2010年に下院選に出馬するまで油田採掘機械メーカーの社長を務めていました。この会社は保守派億万長者のコーク兄弟がパートナーになっています。

　政治理念や外交政策全般においてトランプ氏と極めて近い考え方をしており、それだけにトランプ氏への影響力は大きいでしょう。下院では情報特別委員会やエネルギー商業委員会の委員でした。CIA長官として、トランプ氏の側近たちとロシア政府当局者との関係を調査する「対敵情報活動センター」を直接指揮していました。

　外交政策では、イラン核合意に真っ向から反対しています。ただし、ロシアのクリミア半島編入やウクライナ東部への侵攻にも批判的でした。

（”Trump ousts Tillerson, will replace him as secretary of state with CIA Chief Pompeo,” Ashley Parker, Washington Post, 3/13/2018

　北朝鮮問題についてポンぺオ氏はこれまで発言を控えてきています。ただし、米朝首脳会談について慎重だったティラーソン氏に比べると、トランプ氏の「大博打」を側面から支援することになるでしょう。

　ポンぺオ氏の起用について「トランプ大統領が外交政策を進める上で断行した“新品への買い替え”」と指摘する向きもあります。

（”Pompeo’s Promise at State,” The Editorial Board, Wall Street Journal,” 3/13/2018）

　ティラーソン氏はどちらかというと外交の素人。国務省の組織解体を指揮し、ベテラン外交官を何十人も辞めさせました。駐韓国大使をはじめとする大使は未だに空席のまま。人柄はよかったのですが、国務長官として及第点は付けられそうにありません。

　一方のポンぺオ氏は、トランプ氏と仲が良く、軍人、実業家、下院議員を経験したオールラウンドプレーヤーです。トランプ氏に何でも言える点を評価し、新国務長官に期待する向きも少なくありません。

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3/10櫻井よしこHP『「　世界で進む“中国対民主主義”のせめぎ合い　価値観守るには国民全体の力が必要に　」　『週刊ダイヤモンド』　2018年3月10日号』

https://yoshiko-sakurai.jp/2018/03/10/7335

3/13Newsweek＜ウイグル絶望収容所の収監者数は89万人以上　水谷尚子（中国現代史研究者）＞

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3_1.php

チベット人、ウイグル人に対して漢人の弾圧たるや凄まじいものがあります。自由を大事にする国は中国に抗議の声を上げ、止めないと経済制裁するように持ちかけないと止まらないでしょう。

3/13自由時報＜中國國務院減少15單位 美媒：為習近平無限期執政鋪路＝中国国務院は15省庁を減らす　米国メデイア：習近平の無期限政権への地ならし＞金融、市場・企業監督管理部門で15組織を減らし、弁公庁を除いて26部門とした。鄧小平は改革開放の為、計画経済を弱め、各リーダーに分権し、政府が経済を管理した。結果として中共の力を弱めることになったので、習は局面転換しようと考えている。企業には党への忠誠を誓わせ、学校には政治のコントロール下に置くように求めている。

http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2363889

福島氏の記事では、真実に気付く中国人が増えているという事でしょう。それはそうです。監視社会を築き、国民を弾圧しようとしている政府の言うことを信じるとしたら「頭がおかしい」としか思えません。「南京」や「慰安婦」なぞ中共のプロパガンダ以外の何物でもないでしょう。日本に居れば自分で調べようと思えば、簡単に調べられますが、情弱はメデイアに洗脳されているため、そんな気も起きません。中国は情報統制されているため、少なくとも中国語で日本と同じﾚﾍﾞﾙの真実に近づくことは難しいと思われます。外国語が読めないとなかなか気が付かないのでは。

日本に旅行に来て、日本の温かさに触れ、「南京虐殺」なぞ起こすはずがないと思った可能性もあります。日本人が自分達の父祖の言行を信じられなくてどうするのかと言いたいです。特攻までやって国を守ろうとした先祖です。岡潔博士も『人間の建設』の中で「死を視ること帰するが如し、これができたのは日本民族だけだ」と言っていたと思います。左翼のプロパガンダに洗脳されたままと言うのは恥ずかしくありませんか。中国人はいつも言っていますように「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観の持主なのに。

王毅は自分の出世の為には知日派のキャリアが邪魔になって来たのでしょう。それでわざと大袈裟に「精日」を「中国人のくず」と言ったと思われます。まあ、中国人だけでなく日本人にもこういう手合いは沢山います。出世のためには何をしても許されると勘違いしている輩のことですが。

記事

記者会見後、王毅外相は「精日」への怒りを露わにした（写真：ロイター/アフロ）

全人代会期中の恒例の外相記者会見で、日本で一番話題になったのは半島問題でも貿易問題でもなくて、「精日」問題、つまり精神的日本人、中国人の精神の日本人化問題で、激怒したことであった。

「精日」（精神的日本人）とは近年使われるようになったネットスラングで、「自分は中国人だが精神的には日本人」を主張する若者を指し、中でも近代史における日本の役割を肯定し、中国の抗日精神を否定している点が、日本サブカル好き・哈日族と一線を画している。

旧日本軍人コスプレの中国人コスプレイヤーが自撮り写真をネットにアップして拘留されるなどの事件が年明けにもあり、中国で社会問題化していた。そこで、王毅外相の発言があり、今年の全人代では「精日」を取り締まるための法整備も議論されている。

では、なぜ今になって精日とよばれる中国人の若者が目立つようになってきたのか。今までの中国における日本ブームとどこが違うのか。

習近平政権になって明らかに、政治的には日本に対して敵対的な外交方針であり、国内の日本関係研究者や作家ら知日派知識人は有形無形の厳しい圧力を受けていると聞いている。そうした時代の空気に反発するように若者が、日本の軍人や武士のコスプレをするのは、単にアニメや映画の影響というだけではあるまい。その背景というのを少し考えてみたい。

「そいつは中国人のクズだ！」

まず会見のやり取りを振り返ろう。

実は「精日」問題のやり取りの部分は、人民日報の公式報道では書き起こされていない。

新華社記者の最後の質問に答えて、会見を締めた後、江蘇省紙の現代快報記者が立ち去ろうとした王毅に向かって、大声でこう質問したのだ。

「外相！ 最近の“精日”分子による民族のボトムラインを挑発する絶え間ない言動をどう思いますか？」

すると、王毅は嫌悪を隠そうともしないで、「そいつは中国人のクズだ！」と人差し指を振り上げながら吐き捨てたのだった。

さすがに公式の会見での発言ではないにしろ、カメラの回っている前での大臣の「クズ」発言はインパクトがあった。全人代の閣僚会見は、中国メディアも外国メディアも事前に質問事項を提出するので、おそらく、現代快報のこの質問は公式には却下されたのだろう。そもそも、全人代の舞台で外相に聞くような質問ではない。

だが、予定稿どおりの会見やり取りが続いた後で、王毅の憤怒の表情を引き出した現代快報記者に対しては、メディアとしてはグッドジョブといいたい。その表情に、今の中国の焦りも見えた気がしたからだ。

日本語が流暢で、私が現役の北京特派員記者であったとき外務次官であった王毅は、当時はむしろ日本人記者にとっては親しみやすい知日派外交官であった。それが、習近平政権になってからの王毅は「精日」問題に限らず、日本について嫌悪を丸出しにして語るようになった。その豹変について、いろいろ分析する人はいるのだが、最終的には王毅こそが、中国官僚、あるいは中国人の典型であろう、という意見でまとまるのだった。

知日派外交官から転向

権力闘争が激しい中国では、政治の趨勢に敏感に立ち居振る舞いを変えていかねば生き残れない。特に習近平政権は発足直前に日本の尖閣諸島の国有化問題という痛恨の外交的屈辱を見たために、当初から対日観は厳しい。王毅のように知日派で売っていた外交官としては、焦り不安になったはずだ。

だが、習近平は王毅を外相に抜擢。その目的は、当時の馬英九政権下の台湾との統一に向けた周辺外交を期待されてであるが、結果的には、台湾では、むしろ反中機運が高まり蔡英文民主党政権が誕生した。こうした中で、王毅は習近平の内心を忖度するのに必死なのであろう、と。そういう焦りというか余裕のなさが、こうしたちょっとしたきっかけで、派手に指を立てて憤怒の表情を見せるパフォーマンスをさせるのだろう、と昔の王毅を知っている人はやや同情的に見ているのである。

こうした外相の不安や焦りは、そのままの中国の焦り、習近平の焦り、と重なる。全人代で習近平終身国家主席の根拠となる憲法修正案が、賛成票2958票、反対・棄権票5票という圧倒的多数で可決したが、この憲法について、代表たちが心から支持しているのかというと、必ずしもそうではないという感触を私は得ている。

そもそも全人代代表にはさほど発言力も権限もない。今後は新たに創設される国家監察員会を通じて、政治家、官僚たちは党員であるなしにかかわらず粛清の対象となる。その緊張感から、党内ハイレベルから庶民に至るまで、内心の不安を口に出せない息苦しさがあることは、そこそこの情報網を持っている中国屋ならば共通して察している。

本当に憲法修正案が全面的支持を集めると習近平が自信を持っているならば、もっと討議に時間をかけたことだろう。そういう余裕を見せつける方が権力掌握のアピールにつながる。だが、全人代の約一週間前にいきなり草案を公開して、異論をはさむ余裕も与えずに不意打ち可決した。そうしなければ不安だったのだ。さらには新華社英文記者が速報で「国家主席任期制限を撤廃」という見出しで速報したことを「政治的錯誤」として処分したという。習近平自身が、この憲法修正案が支持されていないことに気づいている証左だろう。

この憲法修正以降、習近平の権力一極集中化が加速し、長期独裁の始まりとなるという見立ては私も同意するところだが、それが強い権力基盤を背景にしているという点については、以上の理由から、私はまだ疑問に思っている。中国経済が素晴らしく発展基調で、AI、IT、フィンテックの分野で今後米国を越えていくのだ、という予測に関しても、私はまだ懐疑的で、確かに、モラルや市場原理を無視して、資金と人材を一点に集中してイノベーションを起こしていくやり方は中国ならではだが、それが持続的に可能かどうかは、また別だ。

全人代と政治協商会議に合わせて公開された中国礼賛映画「すごいぞ、わが国」（厉害了，我的国）は党と職場で動員がかけられて連日満員だというが、そうした国策映画で動員をかけねば、中国のすごさを実感できない、あるいは持続できない、という見方もある。

「精日」は、こうした中国の余裕のなさ、焦りを隠すための過剰な礼賛パフォーマンス、異論狩りの社会状況を反映して出てきた社会現象だと、私は見ている。

文芸界グループも過剰な忖度

「精日」問題を、簡単に振り返っておくと、たとえば2017年8月に、第二次上海事変（1937年）の最後の戦闘があった上海四行倉庫で、四人の中国人男性が旧日本軍の軍装姿にコスプレして、撮影会を行った事件があった。また2016年12月、“南京大虐殺犠牲者哀悼日”の前日に、二人の中国人男性が日本のサムライ姿でコスプレした写真を撮影した件、2018年2月にも、2人の男性が旧日本軍軍服姿で南京抗日遺跡前で撮影した写真をネットにアップした事件があった。

この2人は10～15日間の行政拘留処分を受けたが、今年の全人代では、こうした処罰では軽すぎる、として国家を侮辱する者を厳罰に処す「国格と民族の尊厳を守る法」（国家尊厳法）の立法提案が、全人代と同時期に開催されている全国政治協商委員会（全人代の諮問機関に相当）の文芸界グループ38人によって全人代に出された。

本来、言論・表現の自由を擁護しなければならない文芸界グループがこうした提案を行なったことも、その中にはジャッキー・チェンなど日本でも人気のスターがいたことも衝撃だったろう。文芸界の人たちもまた、自らの政治的身の安全に不安をもって、政権への過剰な忖度で動いているのだ。

この提案が求めるのは、中国の国格と中華民族の尊厳を犯し、革命烈士や民族英雄を侮蔑し、日本の軍国主義、ファシスズム、日本武士道精神を礼賛することを刑事罰に処すことだという。中国には「挑発罪」「社会秩序擾乱罪」という何でも適用できる便利な（恐ろしい）罪状があるので、そのような法律を作らなくても、いかようにでも気に入らない表現・言論は抑えることができるはずだが、そこがまた中国の自信のなさ、なのである。

習近平政権は、法律がなければ中国人自身が中華民族の尊厳を破壊する、と恐れているということだろう。そして、実のところかなり本気で“日本の文化侵略”を恐れているということもある。

愛国教育に嫌気

“精日”の精神構造については、すでにいろいろな分析が出ているのだが、単なる親日、日本好きというだけでなく、中国、特に共産党に対する嫌悪が背景にある。それは共産党政権が“反日”を、党の独裁政権の正統性に利用してきたことと、関係していると思う。

中国共産党は執政党としての正統性の根拠に“抗日戦争勝利”を宣伝してきた。だから、共産党独裁に反発するほど“日本”を持ち上げる言動、中国共産党政権が嫌がる言動に走りがちとなる。また、意外に中国近代史や日中戦争史を勉強している人もいて、共産党の主張する歴史の矛盾点に気づいていたりもする。

日本社会やその価値観に憧れ、自分は国籍はないけれど心は日本人だ、と主張し、中国に暮らしながらも、日本の生活習慣をまねるのは、90年代から強化された“愛国教育”という名のものとのあからさまな反日教育に嫌気がさしてきたから、という見方もある。

もちろん改革開放とともに大量に流入してきた日本文化、特に、映画、アニメ、漫画の圧倒的影響も大きい。精日とはまた違う、日本サブカルファンたちの中には、日本から来た“コスプレ”という新しい遊びを楽しむ上で、政治思想はあまり関係ない。特に軍装コスプレ、サムライコスプレは、アニメや漫画の影響で定番だ。それを抗日基地にいってわざわざやるのは、強い政治信念があるというよりは、わざわざドイツ・ベルリンの国会議事堂前で、ナチスの軍装コスプレをして7万円相当の罰金支払いを命じられた中国人旅行者に近いかもしれない。

「移民」「中国脱出」は日本のせいではない

いろいろな見方もあり、精日と普通の日本オタクとの区別もあいまいではあるが、一つ言えるのは、この精日が全人代で取りざたされ、新たな法律をつくってまで取り締まろうという流れは、日本文化愛好者や親日家を弾圧し、日本文化の影響力を排除する社会状況を作りかねない。

そもそも、“精日”に限らず、今、できることなら中国人をやめたい、外国籍をとって外国に暮らしたいとひそかに考えている中国人は急増している。それは、憲法修正案が発表されたその日に、多くのネットユーザーが一斉に「移民」のキーワードで検索をかけた、という事からもうかがえるし、少なからぬ日本に留学や研究に来ている中国人が「中国脱出」を真剣に検討していることも知っている。誰だって、言論も不自由で、個人の財産や人権が正しく保障されていない独裁国家で子供を産み育てたいとは思わない。

だいたい、“精日”によって中華民族の尊厳が傷つけられた、のではなく、中国人をやめてしまいたいと多くの人民が思うような状況を作り出した今の政権に“偉大なる中華民族”を指導する力や正統性の方に問題があるのだ。いちいち、何でも日本のせいにしなければ、その正統性が維持できない政権ならば、いずれその脆弱性は表面化すると、私は見ている。

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3/13JBプレス＜【元ロシア･スパイ】　事件は「かなりの確率」でロシアによるもの＝英首相＞

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52576

3/12JBプレス＜【元ロシア･スパイ】　遅効性の接触毒だろうと化学兵器専門家＞

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52565

今この事件を起こして得になるのは誰かを考えますと、プーチンではないような気がします。3/18大統領選があり、投票率を上げようと躍起になっている時に、このニュースが出てくれば棄権する人も増えるのでは。ラブロフ外相は使われた神経剤のサンプルを出すよう要求しましたが、英国が拒否。擦りかえられる危険性があるからかどうか。誰がやったかは全く以て謎です。素人には予測できません。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%8B%B1%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E8%AA%AC%E6%98%8E%E8%A6%81%E8%AB%8B%E6%8B%92%E5%90%A6%EF%BC%9D%E5%85%83%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%93%A1%E6%9A%97%E6%AE%BA%E6%9C%AA%E9%81%82%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%96%E7%9B%B8/ar-BBKa3mK

本記事でロシアが日本のイージスアショアに難癖をつけて来るのが分かりません。イージスアショアは防御用の武器でロシアを攻撃するものではありません。ロシアや他の国が日本にミサイルを撃ちこんだ時に使うものです。配備が嫌なら日本を標的に標準を合わせることは止めたらどうか。ロシアの言う無人潜水艦からSLBMが発射されればイージスアショアでは対応できないと思いますが。

米露の関係が悪くなれば喜ぶのは中国です。米国が中国こそ真の敵と理解するならもっとロシアと話合う必要があります。米議会ももっと大局的に物事が見れるようにならなければ。

米朝トップ会談について3/14日経朝刊の記事。

＜米朝取引、見たくない悪夢 本社コメンテーター 秋田浩之

殿のご乱心か……。日本風に言えば、こう驚いた米大統領の側近は少なくないだろう。トランプ氏が突如として決断した、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談だ。

歴代の米政権がてこずり、解決できなかった難題である。交渉で北朝鮮の核放棄を実現できれば、ノーベル平和賞ものだ。だが、失敗すれば、アジアにはさらに深刻な危機が待っている。

13日にはティラーソン国務長官が解任されるなど情勢は混沌としているが、結末はどちらに傾くのか。米専門家らの分析などにもとづき、あえて占ってみたい。

３月８～10日、ブリュッセル。米欧などの当局者や国会議員、有力識者らが一堂に会し、激論を交わした。「ブリュッセル・フォーラム」の名称で毎年開かれている、米欧の目玉会議のひとつだ。

たいていは欧州に身近なロシアや中東、難民などの問題が焦点になるが、今年、会場の雰囲気はちがった。米朝首脳会談のニュースが飛び込んだこともあって、北朝鮮危機の議論が白熱したのだ。

このままでは、戦争になってしまうのではないか。こう心配していた欧州の識者からは米朝会談に歓迎の声も出たが、目立ったのはトランプ氏の唐突な決断を不安視する意見だ。

なかでも印象的だったのが、オルブライト元米国務長官の発言だ。クリントン政権当時、彼女は長距離ミサイルの開発などを止めようと米朝協議を主導した。2000年10月には米現職閣僚として初めて、平壌の地を踏んだ。

そこまで北朝鮮との交渉に熱心だった彼女からみても、トランプ氏の決断は危なっかしく映るようだ。こんな趣旨の発言をした。

協議することには賛成だが、心配なのは準備不足だ。クリントン政権は当時、かなりの準備を経て、予備交渉も重ねた。チームワークも欠かせない。トランプ氏にはそれがあるのか疑問だ――。会議の合間に話した米国の参加者からも、似たような指摘を聞いた。

実際、トランプ氏が側近に相談した形跡は薄く、独断で決めた可能性が高い。金正恩氏からの会談要請を携えて訪米した韓国高官らは当初、３月８日はまずマティス国防長官やマクマスター大統領補佐官に内容を説明し、翌９日にトランプ氏と会うはずだった。

ところが、トランプ氏がいきなり８日に会い、金正恩氏との会談に応じると即答した。米側の同席者には懸念を漏らした側近もいたが、制止はしなかったという。

トランプ氏に日ごろ好意的な米共和党関係者からも、こんな不安が漏れる。「まさか、あんな決断をするとは驚いた。安倍晋三首相も内心、驚がくしただろう」

問題は今後、どのような展開が考えられるのかだ。トランプ政権の内情に通じた米外交専門家らが明かす見立ては、おおむね次の３つのシナリオに集約される。

【最良シナリオ】　金正恩氏が“サプライズの妥協”を演出し、核とミサイルの実験凍結に合意、朝鮮半島の非核化にも原則一致する。ただ、実施には多くの条件を付け、結局、非核化は先送りになる――。こんな展開だ。

米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発はひとまず止まるが、すでに中距離ミサイルなどの射程内にある日韓への脅威は残る。日本にすれば「何としても避けたい筋書き」（日本政府筋）だが、元米政府高官はこれが期待できる最良の成果とみる。

【白紙シナリオ】　米朝首脳会談は結局、お流れになるというものだ。事前の調整が難航し、自分に不利だと感じたトランプ氏、ないしは金正恩氏が賭けをやめてしまう。北朝鮮問題に詳しい米安全保障専門家は「確率は50％ぐらいある」とみる。

【最悪シナリオ】　会談はケンカ別れに終わり、トランプ氏は「もう外交の努力は尽くした」と宣言。金正恩氏も核ミサイルの実験を再開する。そうして戦争の危険が一気に高まる。地ならしが不足したまま会談に突っ込めば、こうした事態も考えられる。

このほか、米朝会談が北朝鮮の時間稼ぎに使われ、結局、核ミサイルの配備を許してしまうのも、最悪の展開に含まれるだろう。

理屈上は北朝鮮が核の完全放棄に応じる「夢のシナリオ」がないわけではない。そうなれば朝鮮戦争以来の休戦状態から、平和共存への道が開けるかもしれない。

だが、北朝鮮は、イラクやリビアの旧独裁政権は「核兵器がないから倒された」と信じているとされる。彼らがこの不安を捨て去るほど、トランプ氏を信用しているとは思えない。現実は「最良」から「最悪」の間の、どこかに向かうと想定すべきだろう。

かつて本欄では、仮に北朝鮮がＩＣＢＭを持ってしまった場合の対応について、ワシントンの識者の間では攻撃容認論が半分くらいを占める、と指摘した。この構図が一変したとは思えない。米朝会談が失敗する事態にもそなえ、米軍は夏までにも詳細な軍事作戦の検討を進める構えだ。

先の視界は不明瞭だが、今回、ひとつ明確になったことがある。北朝鮮が制裁をかなり重荷に感じているということだ。だからこそ、「非核化」の意思をほのめかしてきたのだろう。

だとすれば、制裁を緩めるのは、あくまでも北朝鮮が目に見える行動に出てからにすることが大事だ。トランプ氏が独裁者との賭けに挑むなら、それが悪夢を見ずにすむ最低条件になる。＞（以上）

米朝がトップ会談を開こうという時に、国内ではまだモリカケで騒いでいます。左翼は本当に質が悪い。北の脅威、戦争勃発の可能性から国民の目を逸らそうとしています。どちらが大事かは言うまでもありません。国民の安全確保に決まっています。所詮、決裁文書の書換は財務省の中の問題です。政治家が関与するというのは考えにくい。野党はそちらに話を持って行き、国民に怒りの目を向けさせ、あわよくば倒閣までと思っているのでしょうけど。でもこの難局を凌げるのは安倍晋三以外にはいないでしょう。敵はですから日本の混乱を狙って、中国・朝鮮半島を有利にすることを考えているのだと思います。TVしか見ない老人に言いたいのは、「自分の頭で考えて。他人の意見を自分の考えと思わないように」と。

米国が中途半端に北の核保有を認めるなら、日本も核保有しなければ安全は保てません。それを米国にﾊｯｷﾘ伝えるべきです。

記事

米大統領選への介入疑惑に端を発した米ロの対立が、泥沼の様相を呈し始めた。米側は介入が疑われるロシア企業や個人を起訴したり、プーチン大統領の側近リストを公表したりして圧力を強化。対するロシアも軍事面で米国への対抗姿勢をむき出しにし始めた。

プーチン大統領は3月1日の年次教書演説で米国への対抗意識をむき出しにした（写真：ロイター/アフロ）

「経済や財政、あるいは軍需産業や軍内部で様々な問題に直面しつつも、ロシアは巨大な核大国であり続け、今後もその地位を保っていくだろう。それなのに実質的に誰も我々と話そうとしなかった。誰も我々の声を聞こうとしなかった。今こそ聞くべきだ」――。3月1日、プーチン大統領はモスクワでの年次教書演説でこう語り、会場から万雷の拍手を浴びた。

「巨大な核大国」であるロシアを軽視するなという、米欧、とりわけ米国に対する警告といえる。プーチン大統領はソ連崩壊によって領土の23.8％、人口の48.5％、国民総生産の41％、工業潜在力の39.4％を失ったなどと数字を列挙。それにもかかわらず核大国の地位を維持し続け、「高水準の基礎科学と教育、強力な研究力、技術力、産業力、人的な基盤」により、ユニークで複雑な新型兵器の開発にも成功していると強調した。

大統領は実際、どこでも到達可能な重量級の大陸間弾道ミサイル（ICBM）、深海でも航行可能な無人潜水艦、原子力を動力源にした巡航ミサイルなど、核弾頭を搭載できる新型兵器の説明に演説のかなりの時間を割いた。会場に設置された超大型スクリーンで新型兵器の紹介や米国を攻撃するグラフィック画像などを大写しにし、新兵器の能力の高さを誇示した。

ではなぜ、プーチン大統領は「核大国」の地位や新型兵器の開発能力をことさら強調したのか。理由のひとつはやはり、今月18日に投開票日が迫った大統領選の選挙対策だろう。プーチン氏は昨年12月に出馬表明し、圧倒的な得票差での再選が確実視されている。それもあってか、今回の選挙戦ではまとまった選挙公約を公表してこなかった。

そこで現職大統領の立場を使い、毎年恒例の年次教書演説を事実上の選挙公約表明の場とすることで、選挙戦への追い風にしようとしたわけだ。プーチン大統領は「重要なのは、祖国と我が国民の安全を十分に確保することだ」「規模の大小を問わず、ロシアと同盟国に対して核兵器が使用されれば瞬時に反撃する」などとも発言。祖国を「強いロシア」「大国ロシア」へと導く、強力な指導者としてのイメージを最大限演出してみせたといえる。

まるで東西冷戦時代

プーチン大統領がロシアを「巨大な核大国」と誇示した理由はもうひとつある。同じ核大国である米国への積年の恨みと対抗意識だ。

演説では米国が2002年、ソ連時代に両国が締結した弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約から一方的に脱退して以降、ロシアが粘り強く核軍備管理協議への復帰を呼びかけてきたにもかかわらず、米国はロシアを標的にしたミサイル防衛（MD）システムを構築してきたと指摘。米国のMD網は米本土のみならず、北大西洋条約機構（NATO）の東方に拡大された地域、さらには日本や韓国へと世界的に展開されつつあると非難した。

大統領は明示しなかったものの、日本については米軍の陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入計画、韓国に関しては米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の配備を指している。いずれも北朝鮮の弾道ミサイル開発への対抗策と位置づけられているが、ロシアは米国による世界的なMD網構築の一環とみなしているわけだ。

大統領は米国のトランプ政権が最近表明したばかりの「核戦力の見直し（NPR）」にも言及。核兵器の使用条件を緩和し、通常兵器やサイバー攻撃への対抗手段としても使う可能性を指摘した米国の核戦略に「深刻な懸念」を表明せざるを得ないと述べている。

こうした軍備拡張競争をあおってきたのはまさに米国であり、世界的なMD網の構築を始めとする軍事的な脅威を「無力化」し「中立化」するため、ロシアとしてもやむを得ず、新型兵器の開発などで対抗せざるを得なくなったとの論調を長々と展開した。さらに大統領は「ロシアの強力な軍事力は世界の戦略的な軍事均衡を保ち、世界と我が地球の確実な保全を担保している」とまで豪語している。まさに東西冷戦時代に立ち戻ったかのような発言だ。

もちろん、プーチン大統領は一方で「刷新された国際的な安全保障の未来の枠組みを構築し、文明社会を安定して発展させるために共に交渉のテーブルに付く必要がある」と述べてもいる。ただし、今回の年次教書演説はやはり、米国への軍事的な対抗意識をあからさまにすることに力点が置かれたとみるべきだろう。

トランプ政権作成の「電話帳」がロシアに打撃

ロシアの独立系世論調査会社レバダ・センターが今年1月下旬に実施した世論調査によると、全般的に米国との関係を「良い」とする回答が26％にとどまり、逆に「悪い」とする回答が52％で過半数を超えた。なぜ米国に悪い感情を抱くのか。その理由を聞いたところ、「世界を支配したがる」「侵略者」「世界の憲兵」「世界の主人」といった見方が44％でトップ、続いて「ロシアに対する攻撃的な政策」「ロシアの敵」とする回答が35％で続いた。

プーチン大統領が年次教書演説で米国への強硬姿勢を誇示したのは、ロシア国民の素朴な感情を反映したともいえるが、それだけではない。ロシアにとって軍事的脅威となる世界的なMD網構築を続ける米国への不満は当然として、トランプ政権下でもどんどん冷え込む一方の両国関係と、それを追認する米政権の対応に、ついに堪忍袋の緒が切れたと言えるのではないか。

周知のように、トランプ大統領は就任前からロシアとの良好な関係づくりに強い意欲を示していた。しかし、2016年の米大統領選へのロシアの介入疑惑がトランプ政権を揺るがす大きな政治スキャンダルに浮上。米政権としても対ロ関係の改善に踏み込めないでいる。

それどころか議会の強い圧力を背景に、トランプ大統領はロシアへの圧力を強める制裁強化法に署名した。この対ロシア制裁強化法の一環として、米財務省は今年1月末には、プーチン大統領の側近とされる人物を列挙した「クレムリン・リスト」を公表した。メドベージェフ首相や各省庁の閣僚、大統領府幹部を含めた政府高官・国営企業経営者114人と、大手財閥などの実業家96人の合計210人がプーチン大統領に近い人物としてリストに掲載された。

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁など、一部はリストから外されているものの、ロシアの専門家がこぞって「電話帳」と酷評しているように、政財界の大多数の人物が列挙された。米財務省は公表した「クレムリン・リスト」について、「これは制裁リストではない」と注記している。とはいえ、海外企業の間ではリストに載った実業家との取引を控える動きも出ており、ロシアに与えた経済的、心理的な打撃は意外に大きいようだ。

米国への情報工作を支援した「プーチンの料理人」

米国によるロシアへの“攻撃”はさらに続く。米司法省は2月中旬、2016年の米大統領選にロシアが介入したとして、ロシア企業3社とロシアの個人13人を連邦大陪審が起訴したと発表したのだ。起訴された企業のひとつは、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクに本拠を置く「インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）」。個人はIRAに資金拠出していたとされる実業家のエブゲニー・プリゴジン氏と、残る12人はすべてIRAに在籍していた人物だ。

IRAは2014年ごろからフェイスブック、ツイッターなどのソーシャルメディアを利用して米国に対する情報工作活動を始め、米大統領選のあった2016年夏には80人以上の従業員が対米工作に動員された。米メディアなどによると、米国人を装った多数の偽アカウントの開設と投稿、ブログの運営、政治広告の掲載などでトランプ氏を支持し、対立候補だった民主党のヒラリー・クリントン氏を攻撃する情報を流した。米国内でのデモ活動の呼びかけもしていたという。

一方、プリゴジン氏は路上のホットドック売りから超高級レストランの経営者に上り詰めた実業家だ。プーチン大統領も同氏のレストランの愛好者で、個人的な親交もあることから「プーチンの料理人」とも呼ばれる。起訴状によれば、同氏は自らの傘下企業を通じてIRAに潤沢な活動資金を提供していた。

IRAは対米工作のみならず、ロシアと対立するウクライナ政権やロシア国内の反体制派を攻撃する情報工作も担ってきたとされ、一部の国内メディアも「2015年中旬には全体で800～900人の要員を抱えていた」（RBCジャーナル）などと詳細に報じている。

プーチン政権は米大統領選への干渉を否定しており、対米情報工作の拠点と名指しされたIRAの活動も、政権の関与を決定的に裏付けるものではない。とはいえ、米国による包囲網は徐々に狭まりつつある。

プーチン政権も介入疑惑では面と向かって完全に否定できない弱みを抱えているだけに、今回の年次教書演説で示したように、主に核軍備の領域で米国への対抗姿勢を誇示していく構えのようだ。プーチン大統領の再選後も、米ロの関係改善の機運は当面芽生えそうにない。

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3/13ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ＜森友問題・佐川氏辞任で財務省は官邸と経産省に「反撃」を始める＞

http://diamond.jp/articles/-/163126

3/13ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ＜森友文書改ざん問題、粛正吹き荒れ「財務省存亡の危機」へ＞

http://diamond.jp/articles/-/163150

財務省の決裁文書の書換問題は日本の劣化を象徴しています。20年近くかけて、あれだけｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの重要性を日本全体に訴えて来たのに、民間ではﾃﾞｰﾀ書換問題が多発しています。しかもトップの預かり知らないところで（本当かどうかは分かりませんが）。榊原経団連会長は財務省を非難していましたが、言える立場かどうかは良く考えた方が良いでしょう。日本人の責任感の希薄化が進んでいると思います。日本人の中国人化が進んだと言えます。

モリカケ問題の本質は左翼の憲法改正阻止にあると思います。情弱はまた騙されるのでしょうけど。財務省が書き換えせずに出しても問題ないことばかりだと思います。大阪地検が朝日に書き換えがあると漏らしたという話もありますから、法の番人が法を犯すことをしていることになります。目的の為には手段を選ばないのは左翼の特徴です。日本の腐り具合が分かろうと言うもの。そもそもで言えば決裁文書に政治家の名前や首相夫人の名前を入れることは後々のことを考えれば普通は入れないのではと思いますが。経緯の説明文書は添付文書にして決裁後にははずすようなことを考えるのでは。民間だったらそうしたでしょう。誰が書換を指示したかですが、野党が主張しているような政治家ではないでしょう。佐川か理財局の下の人間か、或は人事を決めていると言われる勝栄二郎元事務次官？そんなことは流石にないと思いますが。でもこれで消費税10％へアップはしずらくなったと思います。

北村氏記事は、中国の賄賂社会を無くさない限り法治は覚束ないし、共産党統治がある限り法治・人権擁護社会にはなりません。党の指導が法や人権に優先しますので。やはり中国国民による共産党打倒が実現しなければ、いくら小手先を変えても根本問題の解決は難しいでしょう。況してや国内矛盾の解消の為、海外で戦争に打って出る可能性が高いのですから。

3/12中国観察＜中國官方拆除山西金燈台教堂　1/12NYT中国語版＝中国の役人は山西省の金燈台教会を取り壊す＞

https://cn.nytimes.com/china/20180112/china-church-dynamite/zh-hant/

300万＄で建てた福音派の教会で信者は5万人とのこと。米国で福音派は多いので、怒っている人は多いのでは。NYT英語版に載っていればの話ですが。カソリックですがフランシスコ法王はこう言う国と国交を結びたがっています。判断基準がおかしいでしょう。

記事

全人代も厳重な安全対策の中で。習近平政権が目指す「治安維持」の行く先は…（写真：ロイター/アフロ）

3月5日、中国の国会に相当する“全国人民代表大会”（以下「全人代」）の第13期第1回会議が北京市の人民大会堂で開幕した。今回の全人代は3月20日に閉幕予定で、通常の全人代が11⽇間であるのに対して5⽇間延⻑されることになっている。会期が5日間も延長される理由は、次の2項目を含む憲法改正案などを審議するためである。

（1）習近平は2013年3月14日に国家主席に就任し、今回の全人代期間中に任期5年の2期目に入る。このまま行けば、2023年の3月には現行憲法に規定されている国家主席の任期上限である「連続2期10年」に達し、それ以上留任することは憲法違反となる。そこで、現行憲法に「国家主席”の任期は連続2期10年までとする」とある任期上限に関する条文を削除する。

（2）中国共産党中央委員会総書記の“習近平”が2017年10月18日に中国共産党第19回全国代表大会で提起し、同年10月24日に中国共産党の“党章（党規約）”に指導理念として書き込まれたのが、“新時代中国特色社会主義思想（新時代の中国の特色ある社会主義思想）”である。これを“習近平新時代中国特色社会主義（習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想）”として憲法の前文に書き加えること。

251人の高級幹部が失脚

上記の憲法改正案は3月20日までの会期中に可決されて成立する見込みであるが、（1）は何を意味するのか。習近平は国家主席であるだけでなく、中国共産党中央委員会総書記兼“中央軍事委員会”主席でもあるが、これらの役職には任期の上限はなく、国家主席の任期撤廃により、習近平が3つの役職全てを3期以上続投することが可能となり、権力の集中により最高権力者として終身制への道が開けることになる。

2012年11月15日に中国共産党中央委員会総書記となった習近平は、その2週間後の11月29日に、“中国夢（中国の夢）”を提起し、「偉大な復興の実現は中華民族の近代以来最も偉大な夢である」と定義付けた。しかし、総書記就任2日後の11月17日に開催された8期中央政治局第1回集団学習会で演説した習近平は、深刻化する幹部の腐敗に触れて「物が腐れば、後に虫が湧く」と述べて、腐敗問題がより深刻化すれば「最終的には必ず党と国が滅ぶ」と危機感をあらわにした。

要するに、中国の夢を実現しようにも、中国共産党ならびに中国政府の幹部の腐敗が深刻であれば、夢の実現より前に中国共産党と中国が滅びると危機感を表明したのである。それから始まったのが「トラ退治とハエ駆除」を同時に行うと形容した腐敗幹部を取り締まる「反腐敗運動」であり、この反腐敗運動は過去5年間で一定の成果を収め、150万人の腐敗官僚が取り調べを受け、2018年1月までに高級官僚172人、高級軍官64人の計251人の高級幹部が失脚した。

「国防」より「治安維持」

自らの手で中国の夢を実現したいと念願する習近平が最も恐れているのは、中国の歴代王朝のほとんどが民衆の蜂起によって滅亡しているという事実である。そこで、中国政府“財政部”の「全国財政決算・予算資料」で、2016年における中国の国防費と“公共安全費（治安維持費）”の金額を調べてみると、以下の通りであった。

公表される中国の国防費には研究開発費などの各種経費が含まれていないと言われているので、国防費の実質的規模は不明だが、少なくとも公表されている資料で見る限りでは、治安維持費が国防費を上回っているのである。この現象は2011年から始まったものであり、関係資料はまだ公表されていないが、恐らく2017年も継続しているはずである。^＜注1＞

＜注1＞治安維持費が国防費を上回っている件に関する詳細は、2012年3月16日付の本リポート「治安維持費が軍事費を上回る中国社会」参照。

治安維持費が国防費を上回るのはなぜか。それは、中国社会が多くの問題を抱えて不安定だからであり、治安維持を強化して、不満分子を拘束し、人心の動揺を抑制し、民衆の蜂起を防止しなければならないからである。では、多大な治安維持費を投入しないで済むようにするにはどうすれば良いのか。それは、中国国民が中国共産党の統治に不満をいだくことがないように社会を安定させることであり、そのためには中国社会に根付く病根を取り除くことが先決である。

こうした発想から「トラ退治とハエ駆除」運動に続いて打ち出されたのが、2018年1月に中国共産党中央委員会と中国政府“国務院”から出された『“掃黒”・“除悪”特別闘争の展開に関する通知』（以下「掃除通知」）による新たな運動であった。“掃黒”とは“黒社会（暴力団）”を一掃することを意味し、“除悪”は悪人を除去することを意味するから、これは「暴力団一掃と悪人除去」運動と言うことができる。

ところが、報道を通じて掃除通知が出されたことは分かったが、その“掃黒”・“除悪”の対象が何かは具体的には示されていなかった。このため、中国の庶民は掃除通知の鉾先がどこに向けられているのか議論を戦わせていたのだった。

12の「黒悪」とは

2月下旬、中国のネット上に“紅頭文件（中国共産党や政府機関の公文書）”の形式で「“掃黒除悪十二類重点打撃対象（“掃黒”・“除悪”12種類の主要な打撃対象）」と題する“傳単（ビラ）”が掲載され、主要な打撃対象となる12種類の“黒悪勢力（暴力団・悪人勢力）”（以下「黒悪勢力」）の詳細が箇条書きで示された。このビラには公文書に必要な発行機関の押印がないので、その信憑性には疑問符が付くが、その内容から判断して根も葉もないものとは思えないのである。ビラに記載された12種類の黒悪勢力は以下の通り。

1. 政治の安全、特に政権の安全と制度の安全を脅かす、政治領域に浸透する黒悪勢力
2. “基層政権（区・郷・鎮・村の人民代表大会と人民政府）”の権力を握る、“基層換届選挙（区・郷・鎮・村の人民代表の改選選挙）”を操作して破壊する、農村資源を独占する、“集体資産（農村の共同資産）”を横領するなどする黒悪勢力
3. 家族や“宗族（一族）”の勢力を利用して農村でのさばって地方の覇を唱え、庶民を抑圧し痛めつける“村覇（村の顔役）”などの黒悪勢力
4. 土地収用、借地、立ち退き、事業案件の建設などの過程で、扇動や騒動を引き起こす黒悪勢力
5. 建築工事、交通運輸、鉱物資源、漁業などの業界や領域で、工事の独占、悪意の競争入札、不法占拠、乱開発・乱採掘を行う黒悪勢力
6. 市場、卸売り市場、駅や埠頭、観光地などの場所で、不正手段や暴力により商売を独占したり、強引に売り買いさせたり、みかじめ料を徴収したりする“市覇（市場の顔役）”や“業覇（業界の顔役）”などの黒悪勢力
7. “黄色・賭博・薬物（ポルノ・ギャンブル・薬物）”などの違法犯罪活動を行う黒悪勢力
8. 違法な高利貸付や暴力的取立を行う黒悪勢力
9. 民間の揉め事に介入し、闇の法執行を行う黒悪勢力
10. 中国国内へ入境して発展・浸透した“境外黒社会（国外・境界外の暴力団）”^＜注2＞及び多国籍・境界越えの黒悪勢力

＜注2＞“境外”には国外のみならず、「一国二制度」で境界外に位置付けられる香港・マカオ、さらには中国が自国の１省としている台湾を含んでいる可能性が高い。台湾の暴力団「竹聯帮」は名高い。

11. 乱脈なワクチン市場や砂利採取などの業界で活動し、合法的な生産経営を妨害し、正常な市場秩序を破壊する黒悪勢力
12. “信訪条例（陳情条例）”に違反して、陳情者が違法に上級機関へ直訴する、無理筋の陳情を行う、長期にわたり繰り返し陳情を行う、脅して財物をゆすり取るなどにより組織秩序や社会秩序を著しくかく乱するのを組織・画策・扇動する陰の組織者や指示者

黒悪を5つに分類すると…

上述したビラの内容に信憑性があることを前提に論を進めることとするが、習近平政権が主要な打撃対象とする12種類の黒悪勢力を大別すると以下の5つに分類できる。

【第一類】政治の安定を脅かす、政治領域に浸透する黒悪勢力

【第二類】基層政権の権力を握り、基層改選選挙を操作し、農村資源の独占や農村共同資産の横領を行う黒悪勢力

【第三類】家族や一族の勢力を利用して農村を支配する“村覇”などの黒悪勢力

【第四類】あらゆる場所で利益を求めて活動する悪徳業者、“市覇”、“業覇”および暴力団などからなる黒悪勢力

【第五類】陳情者を組織・画策・扇動する陰の組織者や指示者

第二類の“基層（区・郷・鎮・村）”は下級行政単位を指すが、黒悪勢力が基層の政権を握り、基層選挙を操作してその代表をより上級の人民会議へ送り込めば、黒悪勢力が政治領域に浸透する可能性があり、その延長線上には第一類の黒悪勢力になる可能性が排除できない。こうして見ると、第一類と第二類は同質の黒悪勢力であり、行政単位が上級か下級かの相違に過ぎず、同じ穴の狢（むじな）と言える。

その一方で、第二類の基層政権の権力者と第三類の“村覇”は基本的に結託しており、村役人の職権を濫用することで農村を支配し、逆らう者に容赦ない仕打ちをするのが常である。また、第四類の悪徳業者、“市覇”、“業覇”および暴力団などからなる黒悪勢力も、彼らだけでは各種の規制や抑制を受けることから、第二類や第三類の黒悪勢力と連携して庇護を受けるのが常であり、彼らもまた同じ穴の貉であると言える。

第五類は、冤罪や理不尽な処分を受けて上級機関へ直訴する人々を支援するグループの組織者およびその指導者を指すが、彼らは一般に“維権律師（合法的権利を守る弁護士）”あるいは“人権律師（人権弁護士）”とよばれる弁護士とそのグループである。彼らは常に弱者の側に立って公権力に対抗しているが、常に拘束、監視、資格はく奪などの危険にさらされている。しかし、どれだけ脅されても信念を曲げずに、弱者のために公権力と闘う彼らの姿勢は、公権力にとって目の上のたんこぶとなっているのが実情である。

「悪徳役人殺害」に喝采

ところで、中国の庶民が最も関心を示すのは、庶民が主として第二類と第三類の黒悪勢力に分類される悪徳役人を成敗した事件である。2018年3月2日付の本リポート「22年前に殺された母の仇討ち、その執念の源は」で報じた“張扣扣”は、敵対していた王家の父子3人を殺害したが、殺害された王家の長男“王校軍”は現職の役人であった。このため、この事件は中国で「母の敵討ち殺人」として報じられると同時に、百姓無処申冤導致的民殺官（冤罪を晴らそうにも訴える場所を持たなかった庶民による役人殺し）”の典型的な例として注目されたのである。

中国では公権力および役人による理不尽な扱いに抗議して役人を殺害する事件が報じられると、庶民がこれに共感して喝采を送り、犯人を英雄視する風潮がある。これも今回の掃除通知が出された重要な要因となっているものと考えられる。そうした事件の代表例を2件挙げると以下の通り。

【1】2008年7月、北京市出身の失業者“楊佳”（当時28歳）が上海市公安局の“閘北（こうほく）分局”を単独で襲撃して、警官6人を殺害、警官5人と保安係1人に重軽傷を負わせた。上海市内で登録証の貼っていない自転車に乗っていた楊佳は、警官の職務質問に応じなかったために、連行されて激しい暴行を受けた。後に、自転車は借り物であったことが判明したが、公安局は謝罪しなかったことから、楊佳は公安局ビルを襲撃した事件。楊佳は死刑となったが、人々から忌み嫌われる警官を多数殺害したとして英雄視され、北京市内にある彼の墓には今なお参拝者が絶えない。

【2】2015年2月、河北省“石家荘市”の“長安区”に属する“北高営村”の若者“賈敬龍”が中国共産党北高営村支部書記の“何建華”を春節祝賀会の会場で改造した釘打ち機で殺害した。これは、何建華の指示により改築した新婚住宅を理不尽に取り壊され、結婚も断念させられてすべての夢を打ち壊された賈敬龍が行った報復殺人だった。世論は賈敬龍に味方し、一審で死刑判決が出た後、判決の見直しを求める声が高まったが、二審は一審判決を支持し、2016年11月に賈敬龍の死刑は執行された。^＜注3＞

＜注3＞この事件の詳細は、2016年10月28日付の本リポート「横暴な権力者を殺害した男の死刑は止められるか」参照。

彼ら2人が犯行に走らざるを得なかったような状況が根絶されれば、中国社会は安定の方向へ舵を切ったことになる。掃除通知の発行によってスタートした「暴力団一掃と悪人除去」運動が、中国社会に根付く病根を取り除くことに成功し、習近平政権が求める社会の安定をもたらすことができれば、中国の夢が実現する可能性は見えてこようが、これは一朝一夕にできることではない。世界のどこの国や地域にも黒悪勢力は存在するし、黒悪勢力の掃除に成功した国は恐らくどこにもないだろう。ただ一つ確実なことは、習近平は反腐敗運動の推進によって多数の敵を作ったが、今回の「暴力団一掃と悪人除去」運動によってさらに新たな敵を増やすということである。

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3/12ZAKZAK＜正恩氏が米朝会談を哀願　ホワイトハウスが突きつけた条件を「丸飲み」＞やはり石油輸入制限が効いてきたという事でしょうか？石油が無ければ軍を動かすことはできなくなり、クーデターを起こされる可能性もあります。しかし、憲法に核保有が明記されているというのであれば金正恩は米朝交渉の着地をどう考えているのでしょうか？彼が騙すつもりでいても、トランプ政権は歴代政権の北への無能さを非難してきましたから、簡単には行きません。況してや金も今年は米国で中間選挙があり、共和党の支持率を上げるために戦争を始める可能性が高まっているくらいのことは調査済でしょう。本当に核を放棄し、朝鮮戦争終結、米朝平和条約締結となれば良いでしょうけど、拉致被害者をその前に帰還させねば。米国は忘れずに要求を突き付けてほしい。ただ、そうなると北は中国が眼前の敵となります。米国と同盟は共産国である限り締結できないでしょうから（FDRとｽﾀｰﾘﾝの例はありますが、今日では共産主義は人権抑圧システムを持っているのを分かっているので、同盟国にはできないでしょう）北はロシアに擦り寄るのかも。北と中国とはお互いに離れて行くだけでは。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180312/soc1803120004-n1.html

3/12宮崎正弘氏メルマガ＜トランプが金正恩と直接交渉へ乗り出す？　　中国とは貿易戦争を覚悟の鉄鋼に高関税、その一方で「ＴＰＰ１１」が成立＞一昨日の本ブログで「オセロゲームのように、北を中国の勢力圏から外し、非核化して米国の保護国とまでなれば良いでしょうけど。北は主体思想を持っていますが、これの意味するところは中国からの独立という事で、本音では金一族は中国が嫌いと思われます。」と書きましたが、宮崎氏も同じような感想をお持ちです。「▲トランプは北朝鮮の逆利用を考えたのではないか　　　最終的な米国の敵は中国である。その中国のパワーを減殺させるためには、徒らに直接的な貿易戦争、技術移転阻止、スパイの摘発、中国企業制裁だけでは効果があがらない。げんに中国は南シナ海を支配し、戦後の世界秩序を大きく変えてしまった。　中国の増長に対して、日米も欧州も、いやアジア諸国もロシアも、決定打を欠いた。ならば状況を変える突破口として、トランプは米朝会談という「トランプ」（切り札）カードを切ったのではないのか。」と。

http://melma.com/backnumber_45206_6656716/

3/10阿波罗新闻网＜习修宪江泽民为何不反对 美媒说这是内幕＝習の憲法改正に江沢民は何故反対しなかったのか　米国メデイアが内幕を解説＞時事評論家の陳破空は「習の憲法改正成功の裏には年寄りとの異常な取引、高級幹部への反腐敗取締を停止するとしたので、年寄りは習の憲法改正・連任に賛成に回った。かつては反対意見を言えた党内の元老（含む胡錦濤、江沢民）は年をとりすぎ、習の反腐敗調査を恐れ、抵抗する力は持ちえない。

http://www.aboluowang.com/2018/0310/1082359.html

森氏の記事で、川上氏は宮崎氏、重村氏、ZAKZAKの見方と違った見方をしています。いろんな見方が出来ると言うことは、今後トランプ・金会談まで紆余曲折が予想され、会談成就となっても決裂の可能性、軍事攻撃の可能性まであります。金主導でなく、トランプ主導でｽｹｼﾞｭｰﾙ化できるのでは。トランプは今まで騙されてきたことが頭に入っているでしょうから、下手な妥協はしないでしょうし、国務省でなくマテイス長官が陣頭指揮を取っているというので安心です。その時に、一時凍結で妥協するとは考えにくいですが。でもそうなる可能性もあるので、その場合日米で「中距離核ミサイルを日本が保有する」と発表する準備を整えていないと。核ミサイルは米国から買えば良いでしょう。中国は北の核ミサイルだけでなく日本の核ミサイルも恐れなければなりません。NPTをどうするかですが。

重村氏記事の北の外交敗北の意味が分かりました。今まで米国に要求してきたことを取り下げ、米朝トップ会談を切望したことです。それを即座に呑み込んだトランプの勘の良さも褒めています。また軍権を掌握したというのであれば、非核化も実現できるかもしれません。憲法問題はありますが。

森記事

トランプ米大統領が3月8日、北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談に応じると明らかにした。米安全保障政策を研究する川上高司・拓殖大学教授は、会談の先にあるシナリオのうち最も可能性が高いのは、核・ミサイル開発の凍結。それは日米の離間を促す可能性があると指摘する。

（聞き手　森 永輔）

首脳会談を決めた北朝鮮の金正恩委員長（左）とトランプ米大統領

—ドナルド・トランプ米大統領が3月8日、北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談に応じると明らかにしました 。驚きました。

川上：実は私はあまり驚きませんでした。

—え、そうなのですか。なぜでしょう。

川上：論理的に考えて、米国、北朝鮮、韓国それぞれに得るものがあるからです。

川上 高司（かわかみ・たかし）氏 拓殖大学教授 1955年熊本県生まれ。大阪大学博士（国際公共政策）。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。この間、ジョージタウン大学大学院留学。（写真：大槻純一）

まず北朝鮮の事情からお話ししましょう。北朝鮮は平昌（ピョンチャン）パラリンピックが終了した後に予定されている米韓合同軍事演習をなんとしてでも中止させたい。この軍事演習は北朝鮮にとって切羽詰まった脅威だからです。米国が北朝鮮を先制攻撃する最大のチャンスになる可能性がある。

北朝鮮が米本土に届く大陸間弾道弾（ICBM）を完成させれば、米国は先制攻撃をしづらくなります。一度の攻撃で、北朝鮮が保有するすべての核兵器を破壊できなければ、米本土が報復攻撃されるからです。米国が「そうなる前に先制攻撃をする」と考えてもおかしくありません。

演習中はさまざまな戦略兵器を朝鮮半島の周辺に動員します。米軍はそのまま、先制攻撃に移ることができる。北朝鮮は米国がこのチャンスを生かす可能性があると恐れています。

既に決まっている南北首脳会談に続けて米朝首脳会談が行われれば、少なくともその間、米韓合同軍事演習を先送りさせることができる。北朝鮮はその間に、米本土に届く大陸間弾道弾（ICBM）の開発を進めることができるわけです。

北朝鮮としては、ICBMを完成させ最小限抑止を実現した上で、核保有国として米国と協議することが最善であるわけですが、この首脳会談の機会を生かさない手はありません。

—韓国にはどのようなメリットがあるのですか。

川上：米国が先制攻撃をすれば、北朝鮮の報復を受けソウルが火の海になる公算が大きい。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、そのような事態は避けなければならない。また、彼の悲願である南北統一に向けて前進することができると考えているのでしょう。

加えて、米朝首脳会談の仲介役を果たすことで、文在寅氏は株を上げることができます。

このように、米韓合同軍事演習の延期もしくは中止について、北朝鮮と韓国は完全に利害が一致しているのです。南北首脳会談を4月末に設定したのもこのためです。この時期は、本来なら演習がピークに達する時期です。南北首脳会談が開かれていれば、米国はその間、先制攻撃に踏み切ることができません。

—米国にはどのようなメリットがありますか。

川上：米朝首脳会談の結果、北朝鮮が核兵器の開発と保有を完全に放棄することが あればノーベル平和賞ものです。会談に応じる価値は十分にある。

加えて、首脳会談に応じた場合と蹴った場合、そのどちらが秋に控える中間選挙で票につながるかを考えているのでしょう。トランプ大統領は4月末の南北首脳会談の行く末を見てから、米朝首脳会談に応じるか否かの最終決定をする。応じる方が得策と結論した場合には会う。会うだけでも画期的なことですから。決裂しても、北朝鮮がICBMを完成させる前であれば、先制攻撃のチャンスは残ります。決裂をその大義名分にすることもできる。

政治の舞台と化した平昌五輪

—マイク・ペンス米副大統領と、金正恩委員長の妹・与正（ヨジョン）氏が平昌に滞在していた2月10日 、両者の会談 が直前にキャンセルになる事態がありました。あの一件は、今回の米朝首脳会談の実現に影響を与えているのでしょうか。

川上：そう思います。あの会談はけっきょく実現しませんでしたが、そこに至る過程で、米朝が水面下で接触しさまざまな話し合いをしていたと推測されます。米国はその場で、平昌オリンピック後に行われる米韓合同軍事演習が、北朝鮮への先制攻撃に転換しうるものであることを北朝鮮に強く印象づけたことでしょう。それが、北朝鮮の決断を促したと思います。

ペンス氏が与正氏に声をかけなかった、見ることさえしなかった のは、そうしたプレッシャーが本気であること示す意図だったかもしれない。その後に平昌を訪れたイバンカ氏（トランプ氏の娘）にも、どのような態度を取るべきか、一挙手一投足について指示が出ていたと考えられます。

関連して、興味深い情報があります。米国の病院船「マーシー」が6月に東京港に寄港するのです 。朝鮮半島で有事が起き避難民が日本に押し寄せる事態に備えるもの－－と北朝鮮に印象づけるためと考えられます。

—平昌では、オリンピックの祭典の裏で様々な駆け引きがあったのですね。

川上：はい、まさにオリンピックの政治利用です。文在寅氏は、米朝首脳会談を仲介したことを自らの手柄として誇ることでしょう。オリンピックがこの時期に韓国で開催されたのは偶然にすぎないわけですが。

—米国の東アジア外交の劣化が言われています。トランプ大統領はスーザン・ソーントン氏を東アジア・太平洋担当の国務次官補に指名しましたが、上院の承認が得られていません。駐韓国大使も空席のままです。6カ国協議の米次席代表を務めたビクター・チャ氏の起用を撤回したことが報道されています 。

川上：私はその点は懸念していません。現在の対北朝鮮外交は国務省ではなく国防総省、七課でもジム・マティス長官が主導していると見ています。

考えられる三つのシナリオ

—米朝首脳会談が実現するとして、核・ミサイル開発をめぐる話し合いはどう進むのでしょう。

川上：米軍関係者と話をすると、次の三つのシナリオが浮かび上がります。

第1は北朝鮮が核の完全放棄を受け入れる展開。これが実現すれば、それに越したことはありません。しかし三つのうち最も可能性が低い。北朝鮮は在韓米軍の撤収、朝鮮戦争の終結と平和条約の締結を見返り条件として求めてくるでしょうし。

第2は凍結のシナリオです。米国は、北朝鮮が既に完成している核兵器の保有はフリーズする*。しかし、保有数をこれ以上増やすことも、新たな核実験も絶対許さない。北朝鮮は、米本土を射程に収めるICBMの開発も凍結する。

*：数については諸説ある。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は10～20個の核弾頭を保有していると推定

第3は決裂です。これは第2のシナリオの次にあり得るでしょう。

北朝鮮は交渉決裂を米国のせいにして、核やミサイルの実験をさらに続ける。米国も、北朝鮮に責任があると訴え、「最大限の圧力」を加え続ける。

懸念される日米の認識のずれ

—現実となる可能性が最も高い第2のシナリオは日本にとって最悪のものですね。米本土は核兵器の脅威にさらされないので、非核化に対するトランプ政権の真剣度は薄れる。一方で、日本が受ける脅威は変わらない。日米間の脅威認識にずれが生じます。デカップリング（日米分断）の危機が高まる。

川上：その通りです。日本は日米同盟に加えて、独自の防衛政策を考える必要に迫られるでしょう。この夏にもそうした状況が訪れるかもしれません。

次に挙げる三つの事態が起これば独自の防衛政策に対する切迫感が高まると考えられますが、いずれも起こる可能性は低い。第1は尖閣諸島をめぐる日中の衝突。第2は中国による台湾への侵攻。そして第3は朝鮮半島有事です。

こうした事態が起こらず日本人の切迫感が高まらない中で、デカップリングが進んでいく。

—第2の凍結のシナリオは米中関係にどのような影響を及ぼすでしょう。

川上：米国と中国は大きく言うと、宥和の方向に向かっています。もちろん貿易の問題はありますが。米国は昨年12月に「国家安全保障戦略」を発表しました。この中で、中国を「revisionist power（修正主義勢力）」と位置づけています。従来は「potential adversary（潜在的な敵国）」としていた。つまり、中国は競争相手ではあるけれども、敵ではないということです。敵対姿勢を完全にトーンダウンしている。

第2のシナリオはこの流れを加速させるかもしれません。米国は北朝鮮を先制攻撃しないのですから、中国にとっても歓迎すべき話です。

米中の宥和は日米同盟を希薄にすることにつながります。同盟は、敵があってこそ真剣味が増すもの。敵がいない同盟は希薄化せざるを得ません。

北朝鮮の一連の動きを見ていると、日米の手の内を読み切っている観があります。中国がインテリジェンスを提供していることが考えられます。中国は100年の単位でものを考える国です。米国と歩調を合わせて制裁強化に進んでいますが、その一方で、北朝鮮への支援を続けていることでしょう。北朝鮮が核兵器を保有し、日米に脅威を与えている状況は中国にとって悪いことではありません。

さらに言えば、北朝鮮に対しても冷徹な姿勢を保っているでしょう。金正恩氏を取り除き、金正男氏の息子に後を襲わせることも視野に入れていると考えられます。

—中国の外交は二枚腰、三枚腰というわけですね。日本独自の防衛策として、どのようなものが考えられますか。

川上：以前にお話しした、核持ち込みや核シェアリング、さらには核武装の議論が始まる可能性があります（関連記事「米安保戦略を読む、実は中ロと宥和するサイン」）。

「米国第一」の米国に頼り続けられるか

—第2のシナリオへの道は、大統領が代わると変わるものでしょうか。つまり、「米国第一」を主張するトランプ氏が大統領だから選ぶ選択肢なのか。それとも、誰が大統領になっても米国はこの選択肢を選ぶのか。

川上：誰がなっても同じだと思います。米国はオバマ大統領の時から、米国第一の道を事実上歩んでいました。ロシアによるクリミア併合を許し、化学兵器を使ったシリアへの軍事攻撃も見送っています。オバマ氏は独立宣言の起草に加わった建国の父の一人、トーマス・ジェファーソンの考えを信奉していました。ジェファーソン主義は自由と平等を重視する一方で、「孤立主義」「一国平和主義」の性格も持っています。それゆえ「世界の警察」からも降りた。

ジェファーソン主義は米国という国の本質です。第2次世界大戦後から今日まで覇権国であったことの方が米国にとって異常な状態と言えるかもしれません。米国は覇権国の座を戦争することなく他の国に明け渡すかもしれないですね。「トゥキュディデスの罠」の話よろしく、覇権の交代は戦争を招いてきました。しかし、米国が自ら降りることも考えられる。

—少なくともアジアではそうなる可能性がある。

川上：そうですね。

—だとすると、TPP（環太平洋経済連携協定）やアジア・ピボットを進めていたのはいったい何だったのでしょう。

川上：幻想だったのかもしれません。私は米国が「アジア・ピボット」を「リバランス」と言い換えたことに衝撃を受けました。米国覇権体制の下で平和を維持するのではなく、バランス・オブ・パワーを維持することで平和を維持する存在に、自国の位置づけを自ら変更したことを示す出来事だったからです。

重村記事

米朝首脳会談の決定を報じる新聞を読む韓国の市民（ 写真：AP/アフロ）

北朝鮮はこれまで米国に、①米韓合同軍事演習の中止と在韓米軍の撤退、②敵視政策の放棄と③核保有国としての認定を求めてきた。それを“棚上げ”して米朝首脳会談を提案したのは、北朝鮮にとって「外交敗北」。「最大限の圧力」を続けてきた安倍・トランプ戦略の勝利だ。朝鮮半島をめぐる国際関係の力学が変わるかもしれない。

ただし、気になる事実がある。北朝鮮の通信社と労働新聞は9日にも10日にも、米朝首脳会談を提案したことについて一切報道していないのだ。「金正恩委員長が米朝首脳会談を提案、世界を揺るがす」と、なぜ伝えないのか。

北朝鮮メディアは、米国やドナルド・トランプ大統領をなお非難している。3月10日も「核保有の正統性」を強調し「対米対決」を呼びかけていた。

北朝鮮の首脳部が「非核化の約束」をどう報道させるのか、注目だ。報道内容から、米朝首脳会談に対する金正恩委員長の本気度を知ることができる。北朝鮮の報道機関は、金委員長の指示と許可なしには何も報道できない。過去の表現にならえば、「トランプが頭を下げ、白旗を掲げて首脳会談を求めた」とでも言うのかもしれない。

北朝鮮の首脳部は数年前から「核兵器の完成を宣言し、これ以上実験しないと約束し、米朝交渉に臨む」との戦略を立てていた。つまり首脳部は、米朝関係を正常化することなしには生き残れないと理解している。

韓国を仲介に選んだのはなぜか

加えて、なぜ北朝鮮の指導者は、韓国高官にトランプ氏への伝言を頼んだのか。北朝鮮は、韓国を「米帝の傀儡政権」としており、国家としての存在を公式に認めてはいない。その韓国にトランプ氏へのメッセージを託したら、国内は動揺するだろう。中国やロシアの首脳に託すならともかく、「敵対勢力」の高官に「依頼」したのだから、威信とプライドを失う行為だ。だから、国内で直ちに報道することができないのか。

北朝鮮が、米国への仲介を中国とロシアの首脳に頼まなかった事実から、中ロ首脳との関係が最悪だと分かる。北朝鮮は、中国とロシアに何度となく裏切られてきた。直近では、中国が国連制裁に協力し、貿易と石油供給を制限した。北朝鮮はこれを「裏切り」として怒っている。

金委員長は、平昌（ピョンチャン）五輪に派遣した妹の与正（ヨジョン）氏を、米国のマイク・ペンス米副大統領と会談させ、米朝首脳会談を直接申し入れればよかったのだ。しかし、この機会を自ら葬ってしまった。これが、その後の「外交完敗」につながっている。

ビジネスマンの勘が生んだ“逆サプライズ”

一方、トランプ氏は３月８日、金委員長からのメッセージを伝えた韓国政府高官に、「米朝首脳会談に応じる」と即答した。金委員長にとって、予想外の反応だっただろう。トランプ氏のビジネスマンとしての勘が、「即時受諾」して金委員長に「逆サプライズ」する行動を取らせたのだ。

政治と外交の極意は「サプライズ」だ。金委員長は、南北首脳会談と米朝首脳会談というサプライズを仕掛けた。ここまでは大成功だった。サプライズがあると、人々は感動する。

これに対してトランプ氏は「逆サプライズ」を仕掛け、金委員長から主導権を奪ってしまった。なかなかの交渉上手だ。

トランプ氏は、支持率の低迷と中間選挙の行方に悩んでいた。そこに、自分の人気と評価を上げ得る話題が飛び込んできた。普通の大統領なら、国務長官や担当者との相談に時間をかけるが、トランプ氏は相談せず「即断した」。相当な決断力だ。

軍の動向に要注意

日米韓3国の情報機関が関心を寄せるのは、北朝鮮軍の動向と意向である。金正日時代は「先軍政治」を採っており、軍人が威張り散らし、党や政府高官の言うことを聞かなかった。金委員長は、軍人の力を抑えるために「処刑」や「処罰」を繰り返した。

最近になって、金委員長が軍をようやく掌握した兆候がある。北朝鮮軍の創建記念日を変更し、「先軍政治」を事実上廃止した。軍を抑える自信が生まれたのだろうか。

拉致問題の解決を日米共通の利益に

米朝首脳会談を引き出したのは、安倍晋三首相とトランプ氏の信頼関係を礎とする対北朝鮮戦略の成果だ。安倍首相は、「石油制裁が効果的だ」とトランプ氏に教えた。

米朝首脳会談を、拉致被害者を帰国させるよう働きかける機会にすることが大事だ。米国に、「拉致被害者の帰国なしには、北朝鮮との国交正常化に応じない」と言わせるべきだ。

同盟を維持するには、共通の価値と利益が欠かせない。日米同盟強化のためにも、拉致問題解決を日米共通の価値と利益にすべきだ。

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3/9阿波罗新闻网＜王毅两会记者会上发飙 美国明确威慑 中共秒怂＝王毅は両会（全人代＆政商会議）の記者会見で癇癪を起す　米国は明らかに威嚇してきている　中共はすぐに退却＞「米国の鉄鋼・アルミの高関税問題で打つ手は？」との記者の質問に、王毅は「その質問は攻撃的だ。中米は競争関係にあり、敵となる必要はなく、パートナーになるべき」と正面から答えなかった。

米空母カールビンソンの訪越の記事で、ネット民の余很猛は「面白いのは米国が威嚇したら中国はすぐに後退した。2月にペンタゴンが2018新核戦略報告を出したのは明らかにレッドラインで、もし中共が南シナ海や台湾、日本を挑発すれば、米軍は中共の統治をひっくり返し、解放軍を壊滅させるだろう。3/5環球時報は「米軍の軍艦は南シナ海を自由に遊弋できる」と。二度と南シナ海は中国の核心的利益と言うな、二度と武力を以て脅すようなことはするな」と指摘。

http://www.aboluowang.com/2018/0309/1081808.html

3/10阿波罗新闻网＜中國走向威權國家 美戰略停止對中共接觸？＝中国は権威国家に向かっている　米国の戦略は中共との接触を停止すること？＞ ニクソン以来、米国は中共に関与政策を採り、中国を豊かにすれば民主化が進むと思って支援してきたが、中国は逆を向いて走っている。米国の70年間の政策は失敗だった。米国の中共戦略は変わるのだろうか？

ﾊﾞｲﾃﾞﾝの国家安全顧問だったｴﾘｰ･ﾗｯﾄﾅｰは「中国に対しアメとムチが必要」と意見表明、米国議会の米中関係作業グループ共同議長のﾘｯｸﾗｰｾﾝ下院議員は「中国との衝突は不可避だからその軍事的な準備をする一方、米国が持つ教育、商業、貿易、投資、軍事力をもっと活用すべき」と述べた。テキサス大学のｳｲﾘｱﾑ･ｲﾝﾎﾞｰﾃﾞﾝは「米中はﾂｷﾃﾞｲﾃｲｽの罠に嵌まるには経済関係が相互依存している。戦争は多大な損失を産む。トランプの対中高関税政策は両国の経済依存関係を引き剥がすのかもしれない。それができれば米国は今までと違った戦略が採れる」と述べた。

http://tw.aboluowang.com/2018/0　310/1082166.html

3/10阿波罗新闻网＜川普拟见金正恩内幕曝光 有一重大情况 白宫澄清＝トランプは金正恩の言ったことを明らかにして思案中　重大な状況であるがﾎﾜｲﾄﾊｳｽは何をすれば良いかﾊｯｷﾘ分かっている＞トランプが韓国の鄭義溶・大統領府国家安保室長と面会した時には、金正恩の親書はなく、口頭伝達だったとのこと。トランプは3/9ツイッタ－で「金正恩は韓国の代表団と核ミサイルの一時的凍結ではなく、非核化について話合い、またこの期間中ミサイル試験もしないとした。大きな進歩であるが、制裁は合意に達するまでは続ける。会談は行われるだろう」と表明した。ﾎﾜｲﾄﾊｳｽの事情通は米国の過去27年間の対朝政策は失敗と言うのをﾄﾗﾝﾌﾟ政権は知っていてそこから教訓を得ようとしている。

http://www.aboluowang.com/2018/0309/1081799.html

3/9希望之声＜金正恩“妥协”将会见川普 专家：这两大变化促成的＝金正恩の妥協がトランプとの会見を可能にした　専門家は「この両者の変化は促成だ」＞ｺﾛﾝﾋﾞｱ大学の李天笑博士は「この変化は2つの外界の変化による。一つは米国大統領がトランプになったこと。二つ目は習近平が江派を抑えて朝鮮を支援し無くなったこと。どんな結果になるか2つの点に着目してみたい。一つは金正恩が騙すだけで実質的な結果が得られない場合、もう一つは非核化の端緒になる場合」と述べた。時事評論家の唐靖遠は「金の言う朝鮮半島の非核化は北の非核化だけでなく、米軍空母や在韓米軍の非核化も指している。更に言えば、非核化を話し合う前に①金体制の安全の保証②威嚇を受けない環境下でと金は要求。「威嚇を受けない」というのはどういう意味か？在韓米軍の撤退か？軍事演習の中止か？こんな条件は米韓とも受け入れられない。非核化と言うボールを米韓に預ける作戦だろう。李天笑は「もし、最終的に金が協議をぶち壊すか会談が破裂すれば米国は軍事行動を取る可能性が高くなる。特に再度核実験とかミサイル発射をすれば。米軍は近じか5015作戦計画を試す演習をする。核攻撃を含む先制攻撃である。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/03/09/n1604288.html

http://www.sankei.com/world/news/171012/wor1710120006-n1.html

藤井厳喜氏の『希望の日米新同盟と絶望の中朝同盟』には「これは今まで誰も指摘してこなかったことだが、チャイナと西側諸国、特にアメリカとの暗黙の合意とは、以下の2つであった。

第1は、中国共産党が対外侵略戦争を起こさないという約束である。中国共産党の国内における人権弾圧に関しては、アメリカも西側諸国もこれを相当程度、看過することが出来る。口先では非難しても、これを理由にチャイナを国際的な貿易体制から排除することはしない。しかし中国共産党が現行の国際秩序を破壊して、領土や領海を拡張するような侵略戦争をすることは許されない。西側諸国のこの要求を中国共産党は受け入れ、その代わりに世界の開かれた経済システムへの参人を許されたのである。それによって高度の経済成長が可能となった。中国共産党が対外侵略戦争を行わないことは「最重要の暗黙の了解」であった。

第2の条件は、中国共産党が台湾への武力侵攻を行わないことである。この了解事項をアメリカは特に重視した。これは、第1の暗黙の了解をより具体化した合意であると考えることが出来る。そもそも1979年にアメリカが、中華人民共和国との外交閲係を樹立した時に、この台湾独立の不可侵は米中問における最も重要な了解事項であった。鄧小平は繰り返し、アメリカ側に「台湾の武力解放」がないことを約束した。これは口頭における約束ではあったが、それゆえに条約などに明文化された協定よりも、より重大な紳士協定であった。

1979年、アメリカは、中国共産党をチャイナの正式の代表と認めると同時に、国内では台湾関系法を成立させた。台湾関係法は、台湾の国民(people)の意思を尊重することを明記している。台湾に対する武器供与も約束している。中国共産党は、台湾関係法を持っているアメリカとの国交正常化を受け入れたのである(この件に関してはあとで詳述する)。

台湾関係法による、事実上の台湾独立の維持という条件を受け入れたくないのであれば、中国共産党政権はアメリカとの国交正常化を拒絶することが出来たのである。すなわち、その時点においては、台湾独立を認めないという原則を無視して、米国との国交正常化とその延長線上にある経済的利益を優先するという判断を下したのであった。

台湾独立の拒否は、チャイナ外交における原則でも核心的利益でもなかったのである。その時点では、アメリカと国交正常化し、世界の開かれた貿易体制に参入し、経済発展を図ることの方が、彼らのいう「ワン•チャイナ•ポリシー」の原則よりもはるかに重要だったのである。」（P．160～161）

とありました。習が鄧小平を嫌っている理由が分かりました。米国と勝手に密約を結んだからでしょう。でも役割分担で、鄧が騙す役で、習が実行役かも。まあ、大中華は本当に「騙す人間が賢い」世界ですから、米国は「間抜け」としか思っていないのでは。今の日本は更に上を行く「大間抜け」ですが。

上述の中国語の記事と鈴置氏の記事で、会談を破談させれば米軍の攻撃の可能性は高まるとのことです。やはりトランプは「平和の為の努力をした」とのアリバイ作りに成功したという事です。もし本当に金が下りて非核化に成功するなら万々歳です。日本の軍事力強化とは別の話として。

まあ、会談しない可能性もありますから。事務局が事前準備するときにゼロ回答であったなら。これが「不発」の意味です。「米韓同盟」破棄まで行くかどうかです。中国を利することになりますので。藤井氏の著作に依れば、習の中国は密約破りをしようとしていますので、易々と中国に朝鮮半島を渡すことはないと思います。韓国民の犠牲が出たとしても。日本はEMPでミサイルが飛べなくしてほしい。

記事

「首脳会談」を巡って米朝の駆け引きは続く（写真：AP/アフロ）

（前回から読む）

米朝首脳会談は開かれるのか。戦争は避けられるのか。3つのシナリオで読み解く。

5月までに米朝首脳会談

—米朝首脳会談の可能性が急浮上しました。

鈴置：北朝鮮を訪問した韓国の特使団が3月8日、ワシントンでトランプ（Donald Trump）大統領に会い、米朝首脳会談を開きたいとの金正恩（キム・ジョンウン）委員長の意向を伝えました。

米国は直ちに応じました。トランプ大統領は「（非核化に）合意できるまで（対北）制裁は続けるが、（米朝首脳）会談は計画中だ」とツイート。

Kim Jong Un talked about denuclearization with the South Korean Representatives, not just a freeze.

Also, no missile testing by North Korea during this period of time.

Great progress being made but sanctions will remain until an agreement is reached. Meeting being planned!

ホワイトハウスのサンダース（Sarah Sanders）報道官も「彼（トランプ大統領）は金正恩からの会談の要請を受け入れる。場所と日時は今後決める」と語りました。ツイートでも読めます。

greatly appreciates the nice words of the S. Korean delegation & Pres Moon.

He will accept the invitation to meet w/ Kim Jong Un at a place & time to be determined.

We look forward to the denuclearization of NK. In the meantime all sanctions & maximum pressure must remain

なお会談時期に関し、韓国の特使、鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（大統領府）国家安保室長はトランプ大統領との面談後の会見で「大統領は『（2018年）5月までに金正恩と会い、完全な非核化を成し遂げる』と語った」と述べています。

トランプ大統領の誤解

—では、米朝首脳会談の開催は確定的ですね。

鈴置：まだ、微妙な点があります。トランプ大統領が「北朝鮮が全面的な非核化に向け大きく動き出した」と理解――誤解したフシがあるからです。

先に引用したツイートでも、わざわざ「金正恩が韓国と非核化を話し合った。凍結ではない」と強調しています。

韓国の特使、鄭義溶・室長は会見で「金正恩は非核化を約束した」と語っています。大統領もそう説明され、真に受けたと思われます。

I told President Trump that, in our meeting, North Korean leader Kim Jong-un said he is committed to denuclearization.

Kim pledged that North Korea will refrain from any further nuclear or missile tests.

でも、金正恩委員長の言う「非核化」とは、核とミサイル実験の一時的な停止を意味するに過ぎないと見られます。

少なくとも北朝鮮から戻った当日のソウルでの鄭義溶・室長の説明では「対話が続く間は、追加の核実験や弾道ミサイルの試射など戦略的な挑発を再開しない」ということでした（「『時間稼ぎ』の金正恩に『助け舟』出した文在寅」参照）。

鄭義溶・室長もトランプ大統領に「核・ミサイル実験はもうしない」と説明したと明かしていますが「対話が続く間は」との条件も伝えたとは言っていません。

トランプ大統領を米朝首脳会談に応じさせるため、特使が金正恩委員長の発言を都合よく誤訳して伝えるのではないか、との懸念が韓国では語られていました。

米朝の仲介役を務めることで外交的な主導権を握る、というのが文在寅（ムン・ジェイン）政権の基本戦略です。

中央日報の金玄基（キム・ヒョンギ）ワシントン総局長は「『何も見えない』仲立ち外交の危険性＝韓国」（日本語版、3月7日）で「仲人口」（なこうどぐち）が韓国を危うい立場に陥れかねないと危惧していました。

韓国の仲人口を牽制

—「仲人口」が破綻すると、どうなるのでしょうか。

鈴置：まずは、米朝首脳会談が不発に終わる可能性があります。早速、韓国の「仲人口」を牽制するかのような発言がホワイトハウスから飛び出しました。

3月8日、匿名の高官が電話でメディア各社と会見し「完全な非核化という結果にのみ合意する」と語りました。「交渉で北朝鮮の核施設に対する検証を要求するのか」との質問には「完全な非核化のためには当然、実施する」と答えました。

VOAの「米高官『北朝鮮の完全な非核化だけに合意する』」（韓国語版、3月9日）で読めます。

ただトランプ大統領も、金正恩委員長に非核化するつもりなど全くないと分かっていて、会談する可能性もあります。

トランプ政権は戦争の覚悟まで固めて北朝鮮の核問題に臨んでいる。しかし、その決意が金正恩委員長に伝わっていないのではないかとも懸念しています。

米国としては、金正恩委員長との会談をトランプ大統領の本気度を伝える場に活用できるのです。平和的に解決するためにはもちろん、軍事的に解決するためにも「意思の通告」――最後通牒の場が必要不可欠です。

動揺が広がる北朝鮮

—米朝首脳会談が開かれるということで「米国は非核化の要求を放棄した」と言う人もいます。

鈴置：北朝鮮ではそう説明し始めたようです。内情を知る人によると、普通の人はもちろん労働党の幹部も米国の空爆を恐れ、動揺が広がっていた。ここで嘘でもいいから「米国は非核化の要求を降ろした」つまり「戦争はない」と宣伝しないと体制が持たない。

—「米国が非核化要求を放棄した」と主張するのは北朝鮮関係者ということですか？

鈴置：その立場になくても「対話＝妥協」と勘違いしている人がいます。現在、米政府が対話の場を作ろうとするのは、決意をなんとか伝えたいからです。交渉により妥協するからではありません。が、米国でもなかなかそれが理解されない。

そのためでしょう、米政府系メディアのVOAが「対話」（talk）と「交渉」（negotiation）を区別して報じ始めました。3月8日、エチオピアでティラーソン（Rex Tillerson）国務長官がこう発言しました。

We are a long ways from negotiations. We need to be very clear-eyed and realistic about it.

I think the first step, and I’ve said this before, is to have talks.

これを引用したVOAの「ティラーソン長官『北朝鮮との交渉は遠くにある』」（韓国語版、3月9日）は「初めの一歩は、前にも言ったように（交渉ではなく）対話なのだ」と「交渉」という単語を補って訳しました。

2つの廃棄の交換

—では、米朝首脳会談は実施しても決裂する……。

鈴置：金正恩委員長が核を完全に放棄しない限りは。そうなれば戦争の可能性が一気に増します。北朝鮮もそれは分かっている。

しかし、このままだと経済制裁と軍事的な圧迫で体制が崩壊しかねない。追い詰められたあげく「対話」に打って出たのでしょう。

—「対話」に出ようが、決裂すれば逆効果です。

鈴置：可能性は低いけれど、金正恩委員長が生き延びる道があります。本当に核を放棄することです。もちろん朝鮮人民軍からは強い反対の声が出るでしょう。

ただ、軍をなだめるために核放棄と同時に、米韓同盟を廃棄させれば何とか体制を維持できるかもしれません。

鄭義溶・室長が金正恩委員長の発言として伝えた中に、以下の1項目があります（「『時間稼ぎ』の金正恩に『助け舟』出した文在寅」参照）。

軍事的な脅威が解消され、体制の安全が保障された場合、核兵器を保有する理由がない。

「軍事的な脅威が解消」とは在韓米軍の撤収、さらには米韓同盟の廃棄を指します。核と米韓同盟の廃棄を交換しようとの申し出です。鄭義溶・室長は当然、トランプ大統領に伝えたでしょう。

どうせ、米韓同盟は持たない

—米韓同盟の廃棄を米国が飲むでしょうか。

鈴置：トランプ大統領なら飲むでしょう。そもそも「日本や韓国は自分で守れ」という公約を掲げて当選した人です。

就任後は「韓国は歴史的に中国の一部だった」と語りました。韓国を米国の勢力圏外の国と公言したのです（「『韓国は中国の一部だった』と言うトランプ」参照）。

この発言を韓国メディアは「トランプの暴言」と片付けました。でも、米国の安全保障の専門家の多くが、はっきりと言うかは別として「米韓同盟はもう長くは持たない」と考えている。

韓国は米国を離れ中国に吸い寄せられていく。米国もそんな韓国を守る経済的、精神的な余力を失いました。

2月16日に米商務省が提示した、鉄鋼の輸入制限案の1つが「53％の関税」という過激なものでした。対象となった12カ国は中国やロシアなど仮想敵国がほとんど。

しかし、韓国は米国と同盟条約を結んでいるというのに12カ国の1つに入ったのです（「北より先に韓国に『鼻血作戦』を発動する米国」参照）。

韓国では不満の声が上がりました。が、米国からは「韓国が『仮想敵リスト』に入った」ことへの違和感は聞こえてこなかった。

日本の安保環境は激変

—結局、米朝首脳会談は……。

鈴置：不発に終わるか、実現しても米国が「最後通牒」を手渡す場になるか。あるいは、平和的に解決したとしても米韓同盟が消滅の危機に瀕するか――。いずれにせよ、日本を取り巻く安保の環境が激変します。

（次回に続く）

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