8/31ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 窪田順正氏記事＜呑気にJアラート批判の日本人は日米開戦前夜にそっくりだ＞。左翼が跋扈していて、それに乗せられる人がまだいるという事です。自分が攻撃を受けて死ぬ自由はありますが、他人の行動を制約する自由はありません。ノイジー・マイノリテイ、声が大きいだけのイカレポンチです。大衆はメデイアの言っていることに反対の行動を取ると周りから白眼視されると言う思いがありますので、すぐ付和雷同します。覚悟が足りないといえば足りないのですが。「それでも地球は回っている」という勇気が必要です。況してや自分の命にかかわることですから。室井佑月は「北のミサイルを日本がミサイル防衛で撃ち落とすと破片が日本に落ちて来て危ない」とか言っているそうです。この人の頭の中を見てみたい。直撃した場合の人的・物的損害がいかほどのものになるかを計算すれば分かるでしょう。室井は小沢ｼﾝﾊﾟですからさもありなん。そもそも他国をミサイルで威嚇する方が悪いに決まっています。対抗措置を自国が取るのは当然。北は何度も国連決議違反を繰り返しています。その国の行動に対して、自衛権を行使するだけです。
http://diamond.jp/articles/-/140441?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor
杉浦正章氏ブログ8/31＜米有力紙WSJが日本の核武装に言及＞、8/30＜敵基地攻撃能力が不可欠となった＞WSJは「日本に核は持たせたくないが、北に核保有を認めれば、日本国内でそういう声が大きくなっていく。核拡散への道だ」と主張しているように見えます。それなら米国は自国への脅威でもあり、北のミサイル・核を根絶しなければなりません。
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/
8/28ブログ「ぼやきくっくり」＜8/28放送 DHCシアター「真相深入り！虎ノ門ニュース」＞によれば、青山繁晴氏は「朝鮮戦争は、年内はない」と言っています。8/29に北がミサイルを発射したので変わることがあるかどうかですが。また、米軍情報が韓国軍からダダモレとも。これでは、在韓米軍を使って攻撃は出来ないでしょう。また、青山氏は「米国が北の核保有を認めれば日本も核保有する」とハリス長官に伝えたそうです。日本人が似非平和主義者（共産党ｼﾝﾊﾟ）に騙されて、命を落とすことより、核自衛した方が良いと合理的判断ができれば、そうなるでしょう。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2096.html
鈴置氏の記事で、米軍の北朝鮮攻撃の際の日本の参加は、拉致被害者救出の場面に限ってでしょう。憲法上の制約と敵基地攻撃能力の保有についてまだ議論が進んでいませんので。日本も早く目覚めないと、多くの人が死ぬことになります。北の問題の次は本命の中国が控えますので。いい加減、左翼のプロパガンダに騙されないようにしてほしい。民主主義と言うのは自分の頭で判断できる人間を前提とした制度です。
記事
サーマン元司令官はVOAのインタビューで「米国は自分を守るのに、いかなる承認も必要としない」と答えた（写真：ロイター/アフロ 撮影は2013年、板門店で開かれた朝鮮戦争休戦60周年記念式典）
（前回から読む）
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「中立発言」が波紋を呼ぶ。その無神経さには米国も怒った。
韓国には拒否権がある
鈴置：8月26、29日、北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射しました。そんな中、文在寅大統領の不用意な発言が注目を集めています。「なぜ、墓穴を自ら掘るのか」と、韓国ウォッチャーは首を傾げています。
—「中立宣言」のことですね（「ついに『中立』を宣言した文在寅」参照）。
鈴置：その通りです。日本からの独立を祝う光復節の祝辞で、以下のように語りました。青瓦台（韓国大統領府）の「第72周年光復節祝辞」（8月15日）から引用します。
朝鮮半島で再び戦争を繰り返してはなりません。朝鮮半島での軍事活動は大韓民国だけが決めることができ、誰も大韓民国の同意なくして軍事活動はできません。
政府は何があっても戦争だけは止めることでしょう。
北朝鮮の核武装を阻止するため米国がいつ先制攻撃するか、と緊張感が高まっています。そんな時に文在寅大統領が事実上「米国の北朝鮮攻撃に関しては韓国に拒否権がある」と主張したのです。
そのうえで「米国の攻撃は体を張っても止める」とも語りました。それは「有事の際の中立宣言」でもあります。
米国務省の定例ブリーフで、この発言に質問が集中しました。報道官は「拒否権」に関し答えを避けましたが、北朝鮮の人権状況を非難したため「異様な国の側に立つ韓国」とのイメージが世界に向け発信されました（「『世界の敵』とスクラムを組む韓国」参照）。
完全なミスリード
—「中立宣言」は国民に対し「戦争は起きない」と安心させる狙いだった、と説明する韓国人もいます。
鈴置：韓国の左派系紙も「平和への意思を明らかにした」と賞賛しました（「ついに『中立』を宣言した文在寅」参照）。確かに、先ほど引用した演説では以下が続きます。
どんな紆余曲折があろうと、北の核問題は平和的に解決せねばなりません。この点で我々と米国政府の立場に違いはありません。
「米国も韓国と同様、戦争するつもりはない」と強調することで国民により大きな安心感を与えるつもりだったのでしょう。
でも、米政府は「戦争も辞さない」構えです。文在寅大統領の発言は完全なミスリードです。
8月13日、マティス（Jim Mattis）国防長官とティラーソン（Rex Tillerson）国務長官は連名でWSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）に「We’re Holding Pyongyang to Account」を寄稿しました。もちろん米政府の公式見解で、ホワイトハウスのサイトに一部が転載されています。
両長官は「平和的な圧力をかけている」と言いつつも「外交は北朝鮮の行いの方向を変える望ましい方法だが、それは軍事的な選択肢に支えられている」と威嚇しています。この部分の原文は以下です。
While diplomacy is our preferred means of changing North Korea’s course of action, it is backed by military options.
「北に教える」と文在寅
—そもそも、韓国に「拒否権」はあるのですか？
鈴置：「ホラ」です。米国が北朝鮮を攻撃する際、少なくとも初めの第1撃は洋上の空母やグアムの基地から攻撃機が発進し、ミサイルが放たれると見込まれています。韓国外からの攻撃ですから、韓国の許可を得る必要はない、というのが常識です。
なお、多くの専門家は在韓米軍基地から第1撃をかける可能性はまずないと言います。攻撃前に韓国政府にばれてしまい、北朝鮮に通報される危険があるからです。
文在寅氏は大統領選挙の期間中「米国から攻撃を通告されたら北朝鮮に知らせ、その挑発をやめさせる」と語っています（「米国に捨てられ、日本に八つ当たりの韓国」参照）。
米国がそんな指導者に戦争を事前通告するわけがありません。「仮に通告しても開戦数分前。形式的なものになるだろう」と専門家は口を揃えます。
朴槿恵政権にも通報せず
—「反米親北」政権でなければ、状況は異なりますか？
鈴置：朴槿恵（パク・クネ）政権も米国は信用しておらず、当時から「韓国には事前に教えない」というのが一般的な見方でした。朴槿恵政権は北朝鮮には通報しないだろうが「離米従中」だけに、中国には確実にたれ込むと見られていました。
このあたりは米国や日本の安全保障専門家の間では常識なのですが、文在寅大統領はそれを認めません。「自分が米国から信用されていない」と思われたくないのでしょう。
韓国の「中立宣言」にはWSJがすかさず反応しました。「Seoul Warns U.S. Against Unilateral Military Action Against North Korea」（8月15日）で以下のように書いたのです。
Experts disagree on whether the U.S. would be legally obliged to seek Seoul’s approval before launching a military strike, particularly if the U.S. believed that its national security was at stake.
「軍事攻撃の前に韓国に許諾を得る法的な義務があるかに関し、専門家の間で定説はない」です。在韓米軍基地からの攻撃か、それ以外からの攻撃かは区分していませんが、いずれにせよ「韓国に相談するとは限らない」ということです。
疑う韓国の記者たち
—韓国メディアはどう反応しましたか。
鈴置：「中立宣言」の2日後の8月17日に、文在寅大統領の記者会見がありました。ここでWSJの指摘した「拒否権」の有無に関する質問が出ました。
中央日報系のテレビ局、JTBCの「文在寅大統領就任100日記者会見」（8月17日、韓国語）で質疑を視聴できます。
初めに質問に立った聯合ニュースの記者は「何があっても戦争は止める」との大統領の発言に関し「米国との協調はできているのか」と聞きました（開始14分36秒から）。
これに対し大統領は「トランプ大統領はどんな選択をするにしろ、韓国と事前に十分に協議し、同意を得ると約束した」と答えました。
しかしその答えは素直に受け止められませんでした。会見が終わりかけた頃、韓国のMBCのプロデューサーが再度、この点を突っ込みました。
「北朝鮮のICBM（大陸間弾道弾）が米本土に届く可能性が出てきた。米国は韓国との協議なしで攻撃する権利がある。これをどう考えるか？」と聞いたのです（開始53分30秒から）。文在寅大統領は考えつつ、次のように答えました。
北朝鮮の挑発に対し、米国が適切な措置をとることもあり得る。しかし、朝鮮半島での軍事活動に関しては韓国が決めることであり、韓国の同意が必要だ。
米国が朝鮮半島の外から軍事活動する時も、南北関係を緊張させる憂慮がある時は、事前に韓国と協議すると確信している。それが韓米同盟の精神である。
「米兵の命が大事」と言うなら
—「拒否権」を主張したうえ「韓国以外から攻撃する時も韓国の承認が要る」と言い出したのですね。
鈴置：ええ、主張をさらに強化しました。文在寅大統領の強気は止まりません。8月21日に訪韓した米上下両院の議員団には「米国の制限的な軍事行動でさえも、南北の衝突につながる。これは韓国人だけでなく韓国内の多くの外国人と在韓米軍人の生命も危険にさらす」と語りました。
ハンギョレの「文大統領、『軍事衝突時は、在韓米軍人の生命も危険に』」（8月22日、日本語版）は以下のように解説しました。
文大統領のこの発言は「大韓民国の同意なしで朝鮮半島での軍事行動を決めることは誰にもできない」という既存の立場を繰り返し確認し、米政界に北朝鮮に対する平和的・外交的解決法を強調したものと見られる。
いずれにせよ、実に恩着せがましい発言です。在韓米軍の将兵がこれを聞いたら「そんなに我々の命を心配してくれるのなら、THAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）の増強を一刻も早く許可してくれ」と怒り出すと思います。
「裏切りは許さない」
—米国は黙っているのですか？
鈴置：即座に反撃しました。米政府が運営するVOA（アメリカの声）の韓国語版は翌8月23日「＜深層取材＞『米軍、北朝鮮から攻撃された場合は韓国の承認なしで武力対応可能』」を載せました。
VOAは歴代の在韓米軍司令官3人を含む専門家に意見を聞きました。ベル（Burwell Bell）元司令官の答えは以下でした。韓国語版ですが、将軍たちの発言の一部は英語でも引用されています。
米本土が北朝鮮の攻撃の脅威にさらされ、北朝鮮に軍事的に対応する場合、在韓米軍の運用は米国と韓国双方の承認を得なければならない。そんな状況で韓国がこれに同意することを確信している。
文在寅大統領と同じ「確信している」という言葉を使い「法的にはともかく、在韓米軍による攻撃を拒否したら承知しないぞ」と言っているわけです。法的な問題に関しては、次のようにも述べています。
北朝鮮が米本土への核攻撃の能力を持った状況は、これを直接的に明示していない米韓相互防衛条約の枠外で扱うしかない。こうした仮定の状況下で、文在寅大統領の支援と米韓同盟の確実性は揺れないと確信している。
—「肝心な時だ。裏切りは許さない」ということですね。
鈴置：その通りです。なお、この記事の見出しには「北朝鮮から攻撃された場合」とありますが、ベル元司令官は「反撃」だけではなく「先制攻撃」も念頭に置いていると思われます。
「攻撃された場合」ではなく「攻撃の脅威にさらされた場合」と言っているからです。北朝鮮が「グアムを攻撃するぞ」と言っただけで「脅威」となるわけですから。ベル司令官は言葉を続けます。
韓国がこれ（在韓米軍基地からの攻撃）を拒否する場合、米国は国際法に従い、在韓米軍以外の米軍の資産により北朝鮮を攻撃し得る。これに対する韓国の承認や協力の必要はない。
日豪も作戦に参加可能
—きっぱりと言い切りましたね。
鈴置：当然の話だからです。ベル元司令官は、日本も韓国の許可なくして北朝鮮を攻撃できると述べました。これまた当たり前の話ですが。
韓国の領土外の日本、豪州などその他の米国の同盟国も、韓国の承認を受けずに米国の軍事作戦に参加できる。
サーマン（James D. Thurman）元司令官もVOAの質問に対し、次のように答えました。
すべての主権国家は自分を守る権利がある。韓国と同様に米国は北朝鮮の脅威から自分の国を防衛する権利がある。
米国は自分を守るのに、いかなる承認も必要としない。戦争に巻き込まれた際、我々が自衛するのは固有の権利である。それは韓国と同様だ。
ベル元司令官と異なり、場合分けはせずに「自分の国を守るのは当たり前だ」と本質論で答えました。「韓国には拒否権がある」と主張する文在寅大統領に対し「寝ぼけたことを言うな」とたしなめたのです。
ティレリー（John H.Tilelli jr.）元司令官の答えは短いもので「北朝鮮の核問題の最善の解決策は平和的な方法によるものだが、大統領にとって最優先すべきは自国民の安全だ」でした。交渉は重要だが、軍事的な手段を放棄するつもりはない、という意味です。
我が国の大統領が恥ずかしい
—米政府はVOAを通じ韓国に対し「対北朝鮮攻撃に口を出すな」と通告したのですね。
鈴置：その通りです。文在寅大統領の勝手な言い草には耳を貸さないと宣言したのです。3人の元司令官の発言からは「韓国の裏切り」への怒りも感じ取れます。
保守系紙の朝鮮日報がさっそくVOAのこの記事を長々と引用しました。「ベル元駐韓米軍司令官『米国は韓国の承認なくして北朝鮮を攻撃できる』」（8月23日、韓国語版）です。
朝鮮日報は最大手紙。多くの韓国人がこれを読んで「韓国の大統領が何と言おうと、米国は戦争が必要な時はさっさと始めるのだな」と考えたことでしょう。
掲載後1週間で、287人もの読者がこの記事にコメントを書き込みました。ほとんどが「元・在韓米軍司令官の言う通りだ。自分の国の安全保障を他国の判断にゆだねるなんてあり得ない」「我々の同意なしに戦争はないだって？ そんな純粋無垢な主張をするなんて恥ずかしい」など、文在寅大統領への批判でした。
石器時代に戻すぞ
—大統領の演説は逆効果になりましたね。
鈴置：完全な藪蛇です。国民を安心させるどころか不安にさせました。記事への書き込みには「米国に向け飛んでいくミサイルは韓国が落として当然なのに。5年後には韓国という国はなくなっているかもしれない」と米韓同盟消滅を憂慮する声もありました。
韓国の外交専門家からも大統領の「不用意な発言」を懸念する声があがりました。外交官出身の魏聖洛（ウィ・ソンラク）ソウル大学客員教授が中央日報に「類を見ない危機の中で対米外交を考える」（8月23日、日本語版）を寄稿しました。要点をまとめます。
米国が（北朝鮮の威嚇に）激怒する今、米国が受ける脅威に無神経だったり（「米朝双方が悪い」という）両非論を取れば、同盟の信頼性の問題は思った以上に深刻になる。
歴史的に米国は自ら危機が差し迫っていると認識すれば、行き過ぎた反応を見せた。米国優先を前面に出すトランプ（Donald Trump）政権下で、その可能性はさらに大きくなった。
「行き過ぎた反応」で思い出すのは「9・11」（米同時テロ）の直後「米国に逆らって（対テロ戦争に協力しなければ）空爆で石器時代に戻すぞ」とパキスタンを脅したアーミテージ（Richard L. Armitage）米国務副長官（当時）の言葉です。
HUFF POSTの「Exclusive: CIA phone tap of Armitage’s “Stone Age” threat to Pakistan!」で読めます。
同盟国らしい対応を
—「石器時代」ですか。
鈴置：「9・11」の時ほどではありませんが、米国はいらだちを強めています。北朝鮮は「米国が核と制裁を振り回せば、本土が想像もつかぬ火海になる」（8月6日）、「グアムを包囲射撃する作戦計画を慎重に検討」（8月9日）などと威嚇しました。
「その直後に韓国が中立を宣言すれば、米国はどう思うか」と魏聖洛教授は国民に問いかけたのです。韓国はTHAADの追加配備も渋りました。そんな無神経さが米国の「韓国切り捨て」につながりかねないと魏聖洛教授は警告したうえ、とるべき道を説きます。
相互防衛条約に従って韓国の対米支援の義務が発動される可能性がある。米国内で対韓防衛の見直しや、半島をめぐる新たな安保構図の議論をあおる可能性もある。
米国が直面した脅威に積極的に共感し、同盟らしい対応を取る準備を継続する必要がある。
これは決定的な瞬間に米国を説得する資産になる。その後、静かな外交で米国に節制された対応を呼びかけるのが現実的だ。
—説得力がありますね。
鈴置：そう思います。今、韓国が何と言おうと米国の強腰を制止するのは難しい。それどころか「中立宣言」は戦争を呼びかねません。
それにより北朝鮮に対する外交的な圧力が弱まれば、米国が軍事的な手段を選ぶ可能性が増すからです（「『世界の敵』とスクラムを組む韓国」参照）。
米韓関係も悪化し、同盟打ち切りもあり得ます。文在寅大統領の中立宣言は韓国の国益を大きく損ないかねません。
北朝鮮の顔色を見た？
—なぜ、そんな演説をしたのでしょう。
鈴置：この謎を解くカギがあります。北朝鮮の顔色を見ながら「中立」を宣言したとすると、すべてつじつまが合うのです。
（次回に続く）
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