『クリントン元大統領の「衝撃告白」…実は「プーチンの野望」を10年以上前から知っていた!』(5/26現代ビジネス 長谷川幸洋)について

5/27The Gateway Pundit<Tulsi Gabbard Calls the Democrats ‘An Elitist Cabal of Warmongers’ (VIDEO)=トゥルシー・ギャバード氏、民主党を「戦争屋のエリート主義陰謀団」と呼ぶ(ビデオ)>

民主党は本当に戦争屋集団では。

金曜日、フォックスニュースチャンネルの「ザ・イングラハム・アングル」で、トゥルシー・ギャバード元下院議員は、以前いた政党が国を引き裂いていると非難した。

「さて、今日の民主党のほとんどの人は、一つの問題だけで人々が離党はしないという事実に取り組んでいないのだと思います」と司会者のローラ・イングラハムは語った。「彼らは左派勢力の10ほどの問題を理由に党を離れようとしている。つまり、彼らは極左に傾き、米国から離れてしまったのです。つまり、これは認識できない急進派の連合です。」

「そうです、ローラ、彼らはますます狂気へと向かって進んでいます。本当に、それを説明する他の言葉が見つかりません」とギャバードは答えた。「残念ながら、理由のリストは長いです。そして、おそらく自分たちを民主党員と呼び、慣れてはいるものの、さまざまな理由で民主党を離党する米国人が今後も増え続けるだろうと思います。ご存知のとおり、それは腐敗した政治家、プロパガンダメディア、大手テクノロジー企業、国家安全保障国家で構成された戦争屋のエリート陰謀団です。彼らは政敵を追及するために安全保障国家を武器化している。」

以下のビデオをご覧ください。

https://twitter.com/i/status/1662425733770145792

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/tulsi-gabbard-calls-democrats-elitist-cabal-warmongers-video/

5/28The Gateway Pundit<Here are Some of the Reported Details of the Debt Limit Agreement Between Biden and McCarthy=バイデン氏とマッカーシー氏の間の債務上限合意について報道されている詳細の一部を以下に挙げる。>

以下は、チップ・ロイ下院議員 (共和党-テキサス州) からの合意の詳細です。

  • 債務上限は 2025 年 1 月 1 日までに設定されています – これは債務増加が未知数であることを意味します – しかし、4 兆ドルは良い見積もりです…
  • 債務上限「合意」は、1310億ドルの削減を完全に廃止し、官僚制度を新型コロナウイルス以前のレベルに戻し、事実上横ばいと思われる支出(若干の増減)、12 月に慌てて詰め込んだ2023 年のオムニバス支出レベルを支持する。
  • 債務上限「合意」はメディケイドの就労要件を放棄
  • 合意は、ゴールドマン・サックスによれば1.2兆ドルの費用がかかるとしている、いわゆるインフレ抑制法による税額控除の権力者の取り巻きへの特典の廃止を放棄する。
  • この協定は、非常に強力な反規制法であるレインズ法(これも下院司法委員会を通過したばかりである)を含めることを放棄し、比較的歯が立たない、および/または権利放棄する形態のpay-go原則を支持するものである。
  • この協定は、バイデンの違法な学生ローン救済の完全廃止を放棄するもので、4,000億ドル以上のローン免除を残し、裁判所に対する憲法上の義務を行使しない一方で、少数の学生ローン救済のみを再開させるものである。
  • この合意により、IRSの800億ドルの支出拡大と87,000人の従業員は維持される。その資金は、今年の190億ドルは除いて、3~5倍の貧困層/少数派をターゲットにするために提供される。
  • この合意は、予算ゲームの一部として使われるべき新型コロナウイルス対策に関し、拘束のない資金のうち残りの290億ドルを取り戻します。
  • 国境に関しては何もしません。安定化支え付きピストルに関しても何もしません。大統領の行き過ぎに関しても何もしていない。そして、多くの点で、歳出プロセスで通すときに使う私たちの梃子の力を殺してしまいます。
  • 最後に、繰り返しになりますが…この取引により、債務上限は無制限に引き上げられ、おそらく 4 兆ドルに近いかそれを超えることになります。

ロイ下院議員の別のツイート:

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/here-are-some-reported-details-debt-limit-agreement/

5/29阿波羅新聞網<惊曝!白总统“被下毒”命危 普京已下令俄国…—惊曝!白俄罗斯总统“被下毒”命危,凶手竟是…=衝撃!ベラルーシ大統領が「毒を盛られ」命の危険にさらされた プーチン大統領がロシアに命令…―衝撃! ベラルーシ大統領が「毒を盛られ」命の危険にさらされ、犯人は・・・>ベラルーシの有力者、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、モスクワでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談したとき、「毒を盛られ」、命が危険にさらされたことが伝わった。 口に出して言えないプーチン大統領は、ロシアの医師たちに救うのに全力を尽くすよう命じ、ロシアで唯一の同盟者をこのように死なせるわけにはいかない。 実際最近の噂では、ロシアの諜報部隊が過去に何度も毒殺方法を使って「敵」や「裏切り者」を排除したため、今回はルカシェンコがロシア工作員によって毒を盛られたと指摘している。

ロシア工作員が毒を持ったのであれば、当然プーチンは知っていたはず。しかし、ベラルーシが不安定化するだろうに。

https://www.aboluowang.com/2023/0529/1907485.html

5/29阿波羅新聞網<特使李辉访欧,中共外交再现“创造性翻译”= 李輝特使の欧州訪問、中共外交に「創造的翻訳」が再登場>作者は、ベルリンでの李輝とドイツ外務省のアンドレアス・ミヒャエリス事務次官との会談後、中共外交部がいつものように「創作翻訳」して、「ドイツ側は、ウクライナ危機を緩和するための中国の前向きな取り組みについて、高く評価した」と宣伝して述べたと思っている。 しかし、ベルリンの正確な発言は、ミヒャエリスが「ロシアの侵略戦争を終わらせるための中国のコミットメントと、最近の中国とウクライナとの対話を歓迎する」というものだった。

嘘つき中国人だからこの程度のことは朝飯前。

https://www.aboluowang.com/2023/0529/1907416.html

5/29阿波羅新聞網<央视就北约在东京设联络点发起投票 结果一面倒大翻车=CCTV が東京に NATO 連絡窓口を設置することへの投票を開始したが、結果は一方的だった>NATOは日本の東京にアジア連絡事務所を設立する計画だが、中国はこれに断固反対しており、中国国営メディア「環球テレビ網(CGTN、China Global Television Network)」はこのほど、日本でのNATO設立に関する意見投票を実施し、ツイッターを通じて大規模なプロパガンダを行ったが、結果は覆された! 本日午後5時時点で85.3%が賛成し、「強く反対」は14.7%にとどまった。 今のところ、投票は削除されていない。

下の何清漣のツイートによると削除されたとのこと。やはり、中共だけのことはある。ツイッターが使え、英語が分かるのは海外華人では。それであればこうなるのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0529/1907413.html=

5/29阿波羅新聞網<罚急眼了!冀派出所爆炸 所长被炸死!传人为引爆=罰は怒りから! 冀警察署爆発で署長死亡! 人が爆発させたと伝わる>河北省大城県の臧屯警察署で起きた悲劇的な爆発事件は11人の死傷者を出し、インターネット上で熱く議論を巻き起こした。 当局者は、原因は警察が鑑定のためサンプルを採取していた際の爆発だったと発表したが、多くの疑問があり、さらにニュースで爆発は人間によって引き起こされたものであることが明らかになり、署長も死亡したという。

怨恨だと思う。

https://www.aboluowang.com/2023/0529/1907449.html

5/28希望之声<云南民众抗暴事件升级 数千武警特警进驻 许多人被抓 恐断网(视频)=雲南省の民衆の抗議暴動事件が激化し、数千人の武装警察と特別警察が進駐、多くの人が逮捕され、インターネット遮断の恐れ(動画)>中共当局は雲南省玉渓市通海県納家営のモスクを強制的に取り壊そうとしたが、地元のイスラム民衆が強く抵抗した。 5/28、中共当局は鎮圧のために武装警察、特別警察、警察を増派し、多くの人が逮捕された。 当局はまた、恐らくネットワークを遮断するため多数のネットワーク遮断車両を派遣し、秘密裏に地元住民を残忍に鎮圧した。

地元住民は、中共当局が都市部の多数の警察と武装警察を派遣し、さまざまな通信会社の信号遮蔽車両を配備し、インターネットを遮断して罪を擦り付ける準備をしていることを明らかにした。各種軍人や警察官が5000人以上いると伝えられており、私服も数え切れず、群衆の中に混じっている。

このビデオでは、5/28、多数の特別警察車両が納家営の通りに駐車され、モスクの周囲にはさまざまなネットワーク信号を遮断する車両が遍く配置されていたことが示されている。

中共当局は雲南省の沙甸モスクも強制的に破壊するだろうとの噂もある。 下の写真はモスクの現在の外観を示している。

次の写真は、改修後の効果写真である。

モスクも中華風味付けに。

https://www.soundofhope.org/post/725525

何清漣 @HeQinglian  10h

米国政治生活の主要テーマは、選挙公約の履行や政府の監視ではなく、大統領選挙や議会選挙でいかに勝つかである。 政治家にとっては、政権に就くと権力の快感を味わい始め(AOCなどが特に顕著)、次の選挙に向けての勢い作りを始める;メディアにとっては、失敗を振り返り、勝利を祝った後、嫌いな人を攻撃し始める;有権者にとっては、執政状況でなく、自分たちの好き嫌いに頼ることになる。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian  10h

米国のツイ友の皆さん、あなたも私と同じように感じていますか?

心身ともに比較的穏やかだった2008年以前の米国が今ではとても懐かしい。

何清漣 @HeQinglian May 27

世界は2年でひっくり返った。

カナダのアルバータ大学による調査は、中国各地から回答が集められた。 回答者には、オーストラリア、カナダ、欧州連合、フランス、ドイツ、インド、日本、ロシア、英国、米国についてどう思うか尋ねた。 … もっと見る

引用ツイート

ラジオカナダ国際 @RCIZhongwen 4h

アルバータ大学中国研究所による世論調査:中国人はロシアを信頼できるグローバルパートナーとしてランク付け

https://ici.radio-canada.ca/rci/zh-hans/%E6%96%B0%E9%97%BB/1982340/%E9%98%BF%E5%B0%94%E4%BC%AF%E5%A1%94%E5%A4%A7%E5%AD%A6-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80-%E6%B0%91%E6%84%8F%E8%B0%83%E6%9F%A5-%E4%B8%AD%E4%BF%84%E5%85%B3%E7%B3%BB

金曜日のグローブ・アンド・メール紙によると、アルバータ大学による調査は・・・。

何清漣 が リツイート

何清漣 @HeQinglian  8h

返信先:@ngexp

昨日は食材を買いに出かけた。 H マートの近くで火災が発生した。ボランティアの若い米国人男性 (白人とラテン系) のグループは背が高く、背筋が伸びていて、若さにあふれて消防車の上に立っていた。突然 2008 年以前に戻ったような気がした。

当時、肥満は美しくはなく、すべての公益活動やスクリーンに必ずしも新貴族がいるわけではなく、参加者は性別に関係なく、わざと裸になったり、カラフルな布片をたくさん着たりせず、普通の服装であった。

何清漣 @HeQinglian  9h

今年の日本の新卒就職率は97.3%

https://rfi.my/9Y5h.T

記事では高卒者の就職率は98%とも書かれていた。

コメント:中国と比べると、これは本当に驚くべきことである。 欧米諸国が経済関係を回復しようと熱心な中国では、新卒者の就職率は10%未満と言われている(公表最高値は約30%)。 決して楽観視できない日本経済であるが、実は雇用の機会はこんなにも多いのだろうか? … もっと見る。

rfi.fr

今年の日本の新卒就職率は97.3%

文部科学省と厚生労働省が5/26に発表したデータによると、2023年3月卒業予定の大学生の4/1時点の就職率は97.3%となった。前年比で1.5ポイント増加した。 これは・・・。

https://twitter.com/i/status/1662673577970216961

何清漣 @HeQinglian 1h

米国の新貴族は主に大型ショッピングモールでゼロ元購買(=略奪)し、中国の新貴族は出前配達員となり、主に警察が管轄しない弱い立場をターゲットにしている。ゼロ元購買に国境はなく、酷い目に遭って不運なのは誰か。

勇気があるなら中国の大きなショッピングモールに行って腕試しをしてみてください、彼らが中国政府の寵児かどうか見てみたい。

引用ツイート

ネット国趙無界 @zhaoworld 20h

広州の黒人:あなたは私にぶつかった、この配達員め、持って行く!

交通警察に対してもこのようにできるかどうかは知らない?

何清漣 @HeQinglian 3h

中国国際テレビ網は5/26、NATO東京連絡事務所設立についてツイッターで世論調査を開始し、米国東部時間午後5時17分の時点で結果は以下の通り。

強く反対する13.6%

賛成(支持) 86.4%

中国で調査したほうが満足のいく結果が得られるようです。 😅

引用ツイート

CGTN  @CGTNOfficial  5月 26日

日本にNATO連絡事務所を設立する計画に賛成ですか? #CGTNPoll https://bit.ly/3WCwker

このアンケートを表示する

何清漣 @HeQinglian 3h

皆さん、この調査は削除された。

長谷川氏の記事で、民主党の大統領は頭が悪いのか、無能なのか、はたまた上述のトゥルシー・ギャバードの言うようにわざと戦争を引き起そうとしているのか。

プーチンが前任者の結んだ合意は議会批准がないから無視してよいというのであれば、外交の継続性は担保されず、わざと議会に批准させず、後になって合意はなかったと主張できることになる。ロシア人も中国人も朝鮮人も皆似た発想をする。決して信用してはいけない人達です。

リベラルの意味は理想主義ではないと思います。自由とか、寛容(井上達夫はそれに反転可能性を含めている)さを元々は表したのでしょうが、左翼の一派(グローバリスト)に利用されて、激派のイメージが付くようになりました。

記事

元大統領の衝撃の告白

米国のビル・クリントン元大統領が5月4日、ニューヨークでの講演で「ロシアによるウクライナ侵攻の可能性」を2011年にロシアのウラジーミル・プーチン大統領から直接、聞いていたことを明らかにした。米国は、なぜ戦争が起きる前にしっかり対応しなかったのか。いや、できなかったのか。

戦争開始から1年以上も経ったいまになって、こんな話が飛び出すとは、まったく驚きだ。クリントン氏はもちろん、歴代米政権がプーチン氏の野望をあまりにも過小評価していた証拠である。「リベラリズム(理想主義)の失敗」と言ってもいい。

クリントン氏はいったい、プーチン氏から何を聞いていたのか。

ビル・クリントン元大統領[Photo by gettyimages]

5月5日付の英「ガーディアン」によれば、クリントン氏は2011年にスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムでプーチン氏と会談した。プーチン氏はそこで、ウクライナとロシア、米国、英国が1994年に結んだ「ブダペスト覚書」の話を持ち出した。

ブダペスト覚書とは、ウクライナが核を放棄する代わりに、米英ロの3カ国がウクライナの主権と領土の安全を保障した協定である。ただし、違反した場合にどうするか、については「3カ国が協議する」としか、定めていなかった。

クリントン氏は、こう語った。

〈プーチンはクリミア侵攻の3年前、「自分はブダペスト覚書に合意していない」と言った。それは、私とボリス・エリツィンが結んだ合意だった。彼はこう言ったのだ。「彼があなたと英国のジョン・メージャー首相(当時)と合意したのは、承知している。だが、彼はこの覚書をロシア国会に通していない。我々にも、極端な民族主義者たちがいる。私は賛成も支持もしていない。私は、覚書に縛られることはない」〉

今回のロシアによる侵攻が、この覚書に違反したのは明白だ。続けてクリントン氏は、こう語った。

〈私はこの日以来、それ(侵攻)は時間の問題と分かっていた〉

以上は、米「フォーチュン」など他のメディアも報じた。英「フィナンシャル・タイムズ」は、ずばり「クリントン氏は『(侵攻は)時間の問題』とみていた」という見出しを掲げている。

プーチン氏は2014年にクリミアに侵攻した後、「ロシアはブダペスト覚書に縛られない」と公言した。だが、クリントン氏は、それより3年前の時点で、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性を認識していたことになる。

いつクリミア侵攻を決めたのか?

では、プーチン氏がクリミア侵攻を決意したのは、いつだったのか。

先のガーディアンは、この点について、米シンクタンク、大西洋評議会のフェローで元米国務次官補(欧州・ユーラシア問題担当)、ダニエル・フリード氏の興味深い証言を紹介している。

それによれば、プーチン氏は2008年4月に開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で「クリミア半島は1954年に旧ソ連からウクライナに移譲された。だが、法的な手続きは一切、なかった」と語った、という。

会議に出席していたフリード氏はプーチン発言を聞いて、思わず、隣りに座っていたポーランドの安全保障顧問と「いまの言葉を聞いたか」と顔を見合わせた。「その瞬間、私は『プーチンはウクライナに手をかけるつもりだ』と分かった。すぐコンドリーザ・ライス国務長官とスティーブン・ハドリー大統領補佐官(国家安全保障問題担当、いずれも当時)に連絡した」という。

コンドリーザ・ライス元国務長官[Photo by gettyimages]

ロシアは実際、首脳会議から4カ月後の2008年8月にグルジアに侵攻した。グルジアはこの会議で、ウクライナとともに、将来のNATO加盟が約束されていた。プーチンは手始めにグルジアを攻めたのである。いま振り返れば、その時点で「ウクライナ侵攻も時間の問題だった」と言っていい。

グルジアとウクライナは「将来のNATO加盟」を約束されたが、肝心の「いつ加盟が実現するか」は未定だった。「いつかは加盟させるが、それがいつかは分からない」という話である。私は「この中途半端な決定こそが、プーチン氏に侵攻を決断させる大きな要因になった」とみて、戦争開始直後から月刊誌などで指摘してきた。

プーチン氏とすれば「いずれウクライナがNATOに加盟するなら、その前に奪ってしまえ」と考えただろう。加盟されてしまったら、侵攻したとき、米国を含めてNATOの全加盟国を相手に戦うはめになる。そうなる前に侵攻したほうが得策であるからだ。ウクライナはあたかも木になった果実のように、宙ぶらりんの状態で吊り下げられてしまったのである。

クリントン氏は今回の講演に先立つ1カ月前の4月5日にも、アイルランド紙「RTE」のインタビューで、ウクライナに核放棄を約束させた当時の自分を後悔していた。彼は、こう語った。

〈私は彼らに核を手放させた。それには、個人的に責任がある。もし、彼らがいまも核を持っていれば、誰もロシアがこんな曲芸をしでかす、とは思わないだろう。私は「プーチンが合意を支持していない」と知っていた。エリツィンはウクライナに核を放棄させたかったから「領土に介入しない」という合意を結んだのだ〉
〈だが、ウクライナの人々は核の放棄を恐れていた。なぜなら、それこそがロシアから身を守る唯一の方法と知っていたからだ。プーチンに都合が良くなったとき、彼は合意を破り、まずクリミアを奪った。恐ろしいことだ。ウクライナは非常に重要な国だ〉

ウクライナ側の立場

一連のクリントン発言を、どう受け止めるべきか。

一言で言えば、私は、まったくの「ご都合主義」だと思う。少なくとも2011年の時点で、米国と世界に警鐘を鳴らすべきだった。だが、そんな警告は発していない。

それどころか、元大統領は今回の侵攻が始まった後の2022年4月、米誌「アトランティック」に「私はロシアを別の道に誘導しようとした」と題する論文を寄稿し、自分が主導したNATO拡大をひたすら擁護していた。次のようだ。

〈私は、ロシアが共産主義に戻ることは心配していなかったが、民主主義を捨て、かつてのピョートル大帝やエカチェリーナ大帝のような帝国願望に戻るのを心配していた。私がNATO拡大を提案したとき、ジョージ・ケナンやニューヨーク・タイムズのトーマス・フリードマン、ロシアの専門家、マイケル・マンデルバウム氏らは「ひどい結果になる」と反論していた〉

〈私も新たな対立の可能性は理解していた。だが、それは、NATOのせいではなく、ロシアが民主主義を保てるかどうか、にかかっていた。スウェーデンのカール・ビルト元首相が2021年12月にツイートしたように「NATOが東に拡大したのではない。旧ソ連の衛星国と共和国が西に行きたかったのだ〉
〈プーチン氏が2度もウクライナに侵攻したのは、ウクライナがNATOに加盟しそうだったからではなく、ウクライナの民主化が彼の独裁権力を脅かしたからだ。そして、彼はウクライナの地下に眠る貴重な資源を支配したかったのだ〉

この論文で自己弁護に終始していたのに、いまになって「実は、プーチンが侵攻する可能性は、本人から聞いていたので知っていた」「ウクライナの核放棄は残念だ」などと言う。ウクライナの人々が、これを聞いたら「ふざけるな!」と怒るに違いない。

広島サミットに合わせて来日したウクライナのゼレンスキー大統領[Photo by gettyimages]

それでも、米国の支援なしには戦えないので、大統領を含めてウクライナの人々はいま、表立って米国を責められない。実に、哀れな立場に置かれている。

ただ、ウクライナが米英ロの圧力に抗して、核を保有し続けられたか、と言えば、そうとも言えない。昨年9月2日公開コラムで紹介したように、米国の核問題専門家、マリアナ・ブジェリン氏は「当時のウクライナにはカネがなかった。国際社会で孤立するわけにもいかなかった」という苦しい事情を指摘している。

リベラリズムという「おとぎ話」

クリントン元大統領の弁明と後悔、さらに今回の衝撃的な暴露は、彼の「迷走ぶり」を見事なまでに物語っている。なぜ、これほど間違えたか、と言えば、アトランティックへの寄稿で暗に認めたように、ロシアの恐怖心と決意を甘く見すぎていたからだ。

彼は、NATOの拡大で中東欧諸国の期待に応える一方、ロシアにも民主化を勧め、加盟をちらつかせた。それが、逆に「プーチンの怒りと野望」に火を点けた。そんな相手の心情は、クリントン氏をはじめとする米国のリベラリストたちには、思いも及ばなかったのである。

クリントン氏はアトランティック論文で、自分の政権で国務長官を努めた故・マドレーヌ・オルブライト国務長官の役割を激賞している。オルブライト氏こそが「米国の国益と価値観が繁栄する世界の領域を拡大することが、我々の課題」と訴えたリベラリズムのチャンピオンだった。

マドレーヌ・オルブライト元国務長官[Photo by gettyimages]

故・ケナン氏をはじめとする現実主義者たちからの批判は承知していても「自分で自分の期待と理想に背きたくなかった」。これがリベラリズムの核心である。リベラリズムは民主党だけでなく、その後の共和党政権にも共通している。それが「プーチンの警告」を、米国が真面目に受け止めなかった大きな理由である。

動機がいくら美しくても、その通りに現実は動かない。それは、広島サミットで「核兵器なき世界」を訴えた岸田文雄政権にも共通する。「星に願いを」は童話の世界の話なのだ。

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