『【元公安捜査官が明かす】中国の技術流出「驚きの手口」日本企業が取るべき3つの防衛策』(5/29ダイヤモンドオンライン 稲村 悠:日本カウンターインテリジェンス協会代表理事)について

5/29The Gateway Pundit<Trump Posts Memorial Day Message Honoring Those Who Gave the Ultimate Sacrifice=トランプ大統領、究極の犠牲を払った人々を讃える追悼記念日のメッセージを投稿>

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/trump-posts-memorial-day-message-honoring-those-who/

5/28The Gateway Pundit<NEW VIDEO EVIDENCE: Maricopa County Elections Officials Illegally Break into Sealed Election Machines after they were Certified and Before the Election – Inserting Reprogrammed Memory Cards – MUST SEE!=新しいビデオの証拠:マリコパ郡選挙職員が、認証後且つ選挙前に封印された選挙機に不法に侵入 – 再プログラムされたメモリ・カードを挿入- 必見!>

新しいビデオは、マリコパ郡の秘密の機械改ざんを暴露するもので、10月14日、17日、18日に投票機を再プログラムし、2022年の選挙日に共和党の有権者が投票に来た際に投票機の59%が投票に失敗するようにしていた。

The Gateway Punditが最近報じたように、新たに入手可能な記録によると、マリコパ郡は法的に義務付けられた10月11日のテストの後、10月14日に「秘密の」ロジックと精度のテストを開始し、法的に義務付けられた公告は行われなかった。

これはカリ・レイクの盗まれた選挙戦での決定的な証拠です。レイクの弁護士カート・オルセンは、「この証拠は、この選挙が不正に操作されたという我々の主張を裏付けるだろう」と結論づけた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/ready-new-video-evidence-maricopa-county-elections-officials/

5/30阿波羅新聞網<华日独家:北京回绝了美国=WSJ独占:北京は米国提案を拒否>WSJは29日、国防総省が)シンガポールでの「シャングリラ対話」に合わせて、両国国防相が会談する米国の要請を中共が拒否したと独占報道した。

中国人は黒人差別が甚だしい。

中共国防大臣李尚福

https://www.aboluowang.com/2023/0530/1907930.html

5/30阿波羅新聞網<潜伏美国三十多年落网!亲共侨领愚蠢成笑料—亲共侨领最新资料曝光:三十多年前开始潜伏=30年以上米国に潜伏して網にかかる! 親共の海外華僑指導者の愚かさが笑い話になる—親共の華僑指導者の最新データ暴露:彼らは30年以上前から潜伏した>ロサンゼルスの中共華僑指導者、陳軍が現地で逮捕されたことは非常に喜ばしいことだ。 2019年にロサンゼルス郡で開催された中共の「国慶節」イベントを主導、参加した陳軍は、手に喇叭を持ち、抗議活動参加者が中国に行ったら逮捕すると脅した。それから 4 年も経たないうちに、彼の当時の言動がインターネット上に暴露され、海外華人圏で笑い話の材料となった。 「この人物は米国民でありながら、独裁的な中共を支持し、五星血(紅)旗を掲げ、私に中国に戻ったら逮捕すると脅迫した!しかし今、この中共の代理人は逮捕された」。陳維明はツイッターで「自由彫刻公園を破壊した人物が逮捕され、海外の民主化運動に対抗して五星血旗を掲げた人物も逮捕された。次は誰になるのか?」と述べた。

日本にもたくさんいるはず。スパイ防止法を早く制定しないと。

ロサンゼルス在住の中国民主党員の楊暁。当時の国慶節イベントの抗議に参加した。

https://www.aboluowang.com/2023/0530/1907872.html

5/30阿波羅新聞網<最想跟谁共进晚餐?他快问快答秒回“习近平”=一緒にディナーを最もしたいのは誰か? 彼は素早く質問に対応、数秒で「習近平」と答えた>民進党総統候補の頼清徳は数日前、キャンパスディスカッションのため国立台湾大学を訪れ、今日、自身の個人IGで、国立台湾大学の政治学系の学生からの「Quick question and Quick Answers」インタビューのビデオを公表した。 どの国家元首と最も夕食をとりたいかとの質問に、頼清徳は「中共の習近平国家主席」と答え、学生らは目を丸くした。

最初の質問では、台湾のおすすめ小吃を尋ねられ、頼清徳は「淡水阿給」と答えた。 最近、国民党総統候補の侯友宜が「阿給=アゲイ」を「阿几=アジ」と発音したため、多くのネットユーザーが「面白い」というメッセージを残した。

学生たちは台湾大学時代の思い出を尋ねると、彼はいつも家庭教師をしていて、アルバイトをしてお金と生活費を稼いでいたと答えた。 次に、退職後は台湾のどこに住みたいかと尋ねられた。 「私は今、非常に重要な仕事に立候補しているところなので、まだ退職することは考えていない」と語った。

最後に、どの国家元首と最も夕食をとりたいかと尋ねられた? 頼清徳は数秒で「習近平」と答えた。 彼は、習近平と夕食を共にする機会があれば、習近平に少しリラックスしてもらい、大きな圧力をかけず、「人民の幸福が最も重要であり、平和は誰にとっても良いことだ」と説得するだろうと述べた。

是非来年の総統選で勝ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0530/1907770.html

5/30阿波羅新聞網<什么都要抢?中国货船被扣押 竟然洗劫英军战争公墓—中国货船参与洗劫二战英国海军沉没战舰遗物?马来西亚扣押调查=なんでも奪ってしまう? 中国の貨物船が拿捕されたのは、英国の戦没者墓地を荒らされたため―中国の貨物船は第二次世界大戦で英国海軍の沈没軍艦の遺品の略奪に参加していた? マレーシアは拿捕して捜査>マレーシア海事当局は月曜日(5/29)、第二次世界大戦のものと思われる砲弾が中国船籍のばら積み貨物船で発見されたと発表し、南シナ海での英国海軍戦艦の遺物が引き上げられていたかどうか疑問が生じていると発表した。中国の貨物船は週末、許可なくマレーシア海域に停泊していたとして拿捕された。

ロイターは今月、マレーシア沖で第二次世界大戦で沈没した英国海軍の艦船2隻から珍品ハンターらが略奪したと報じた。 1941年12月7日に日本海軍がハワイの真珠湾を攻撃したわずか3日後、英国極東艦隊所属の戦艦プリンス・オブ・ウェールズと巡洋艦レパルスは、マレーシア付近で日本の潜水艦によって魚雷攻撃を受けて沈没した。

違法な引き揚げ活動の報告を受けて、王立海軍博物館は先週、沈没した2隻への明らかに私利を謀る破壊行為にショックを受け、懸念していると発表した。

道徳心のない中国人。あるのは金の欲だけ。

https://www.aboluowang.com/2023/0530/1907782.html

5/30阿波羅新聞網<中国经济还有希望吗?这些数据让网友们很悲观=中国経済に希望はあるのか? これらのデータにより、ネチズンは非常に悲観的になる>この週末、私はある問いを考えていた。それは、どんなパワーがあれば、小さくは一個人、大きければ社会を未来に繋げられるのか? 私はほんの少しの希望もないと思う。 しかし、そのように希望がない場合でも、続けさせたい場合は、少し無力感を感じるだろう。これについて、ネチズンは微妙なデータからそれを理解できる。

下の写真は成都の幼稚園の募集人員と応募人員を書いたもの。

https://www.aboluowang.com/2023/0530/1907870.html

5/30阿波羅新聞網<人民币大出风头?三大原因注定中共不希望去美元化=人民元が脚光を浴びている? 中共が非ドル化を望まない3つの理由が特定されている>過去1年間、FRBは積極的に金利を引き上げ、世界の資金が米国に流入するようになった。ロシアがウクライナに侵攻した後、ロシアはワシントンのドル建て世界金融システムから制裁を受けている。”脱ドル化”は熱く話題になっており、人民元が脚光を浴びている。専門家らは、中共は脱ドル化を望んでいない、と指摘している。

  1. 中共は人民元の規制を緩和して資金が自由に出入りできるようにしたくない
  2. 中共は米国式の「経常赤字」を望んでおらず、またそのような余裕はない
  3. 北京は多くの地政学的リスクに直面しており、中国には代替資産も必要である

騙されないように注意。

https://www.aboluowang.com/2023/0530/1907869.html

https://twitter.com/i/status/1663331578196443137

何清漣 @HeQinglian 32m

フロリダ州ハリウッドビーチの遊歩道で銃乱射事件があり、最初の報道では少なくとも7人が銃撃されたとのこと。

容疑者は特定されたが、まだ拘留されていない。

引用ツイート

マリオ・ナウファル @MarioNawfal 43m

🚨速報: ハリウッドで銃乱射事件

📍#ハリウッド / #フロリダ

報道によると、フロリダ州ハリウッドのハリウッド・ビーチ・ボードウォークで銃乱射事件が発生した。

最初の報道によると、少なくとも7人が銃撃された。

容疑者は特定されたが、まだ拘留されていない… もっと見る

何清漣 @HeQinglian 22m

世論調査に「中国要素」を組み込むことは隠れたプロパガンダとなる。

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-05292023171544.html

世論調査が世論を見る窓口から宣伝アイテムに変わる傾向にある。 各国の世論調査のほとんどは政党の利益にかなうツールとなっており、世論調査の真実性が程度の差はあれ歪められており、米国でも選挙世論調査はこの惨状から逃れられない。

「中国要素」が世論調査に追加されると、それはプロパガンダに身を落とす可能性が高くなる。 … もっと見る

rfa.org

評論 | 何清漣: 世論調査に「中国要素」を組み込むことは隠れたプロパガンダとなる。

中国に関する最近の世論調査は 2 つあり、1つはカナダのアルバータ大学が中国全土から回答者を対象に実施した調査で、調査の主題は世界の見方に関するもので、もう 1つは中国国際テレビニュースネットワーク ( @CGTNOfficial ) によるものである。これは5/26、中国の組織が調査主体となり、Twitterユーザーを対象として、東京のNATO連絡事務所に関してオンライン世論調査をTwitter上で開始した。 前者は管理された環境で世論調査を実施し、後者は完全に管理されていない中国語圏の「逆賊」が集まる場所で世論調査を実施しており、結果は完全に(期待と)別物になった。

何清漣 @HeQinglian 15m

今日、中国から米国に来た友人が私にこう教えた:「私は米国に来て3ヶ月ですが、自分から積極的に友達に接触する勇気がない。聞くところによると、2016年以降、何かあるたびに、朋友圈は断交して更新される。 彼らはどの友達がどういう意見を持っているか分からないので、全員を不愉快にしたくないと思っている。

ケンブリッジとハーバードの地域に3か月住んでみたが、彼らは、民主党の非移民やトランスジェンダーの問題に関しては基本的にナンセンスだと感じている。

何何清がリツイート

保安孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw  44m

いじめの問題は自分から出した。 この事件から得られた教訓は何か? 1. 何をするにしても、どのように行うにしても、重要なことは、悪役が手を止めるか奇跡が現れるのを受動的に待つのではなく、何かをしなければならないということである。 2. 私は決して人をいじめない。その感情は良くないことを知っているから(過去が悪夢でなくなると、その傷も美徳に変わる)。

稲村氏の記事では、要は中国とデカップリングするのが一番良い。ここに書かれている、中国人留学生も中国人社員もスパイ予備軍なのだから、受け入れない方が良いに決まっている。在中日本企業も中国でうまく儲かっているとは思えず(利益が出ても中国国内の再投資に回される)、技術を掠め取られるだけ。この期に及んでも中国人の性悪さを理解できないとすれば、相当頭が悪いとしか言えない。

経団連やマスメデイアの言うことを信じて行動すると、いろんな意味で国家の富を減じていきます。そもそもなぜ中国で生産するのかを経営者はよくよく考えた方が良い。悪辣な中共を助けて大きくしたせいで、日本に刃となって返ってくる事態にまでなっているというのに。米国と日本のグローバリストの言ってきたことが如何に間違いだったかをもう気づくべき。

記事

写真はイメージです Photo:PIXTA

G7広島サミットで改めて注目された経済安全保障

G7広島サミットは、ゼレンスキー大統領の電撃訪日を実現させ、5月21日に無事に閉幕した。

この間、中国は、「一帯一路」構想を宣言して10周年となる中で、中央アジア5カ国を招いた中国・中央アジアサミットを開催した。また、中国外務省は、G7共同声明が台湾海峡問題や、新疆・チベットや香港の人権問題を取り上げたことなどに「強烈な不満と断固たる反対」を表明、「地域の安定を傷つけ、他国の発展を抑圧している」と反発し、日本などに厳正な申し入れを行ったという。

このような中、G7では、経済安全保障セッションにおいて、中国を意識しながら、同志国間でのルール・枠組みに主眼を置き、(1)サプライチェーンや基幹インフラの強靱化、(2)非市場的政策および慣行や経済的威圧への対応の強化、(3)重要・新興技術の適切な管理を含め、結束して対応していくことを確認した。

そして、重要・新興技術の流出防止に焦点を当てれば、先端技術の流出を防止し、国際平和を脅かす軍事力増強への利用を防ぐために連携するとした。

日本には、先端技術・ノウハウを保有する企業や大学、研究機関が多数存在しているが、こうした技術・ノウハウを不当に入手して自国産業を強化したり、軍事技術に転用したりしようとする諸外国から狙われているのは周知の事実だ。

公安調査庁が示す技術流出の7つの経路

国内における技術流出例として、直近では、国内電子機器メーカーに勤務していた中国人男性技術者が2022年、スマート農業の情報を不正に持ち出したとして、警察当局が不正競争防止法違反容疑で捜査していたと報じられた。

同中国人男性は、中国共産党員かつ中国人民解放軍と接点があり、SNSを通じて、中国にある企業の知人2人に情報を送信していたという。

また、国外に目を向ければ、米司法省は5月16日、中国、イラン、ロシア、北朝鮮など国家レベルの敵対者が米国の機微技術を取得し、軍事用途や人権侵害に利用することを防ぐことを目的とした“ストライクフォース“の取り組みにより、輸出管理違反などを理由に5件の刑事訴追を行ったと公表した。

5件のうち2件は、ロシア軍や諜報機関もしくは航空会社のために、米国の輸出管理法令違反となる機微な技術などの入手に関与していた事案で、3人の逮捕者が出ている。

その他、中国籍の元アップルのエンジニアが同社の自動運転技術に関するソースコードを含む大量の書類を窃取したと疑われたが、既に出国してしまったという。

国内外を見ても、特に中ロに関しては、定常的に技術窃取を試みる諜報活動などは活発に行われている状況である。

この技術流出に関し、公安調査庁の「経済安全保障の確保に向けて2022」では、技術流出の経路について以下の通り示している。

  1. 投資・買収
    2. 不正調達
    3. 留学生・研究者の送り込み
    4. 共同研究・共同事業
    5. 人材リクルート
    6. 諜報活動
    7. サイバー攻撃

これら流出経路に関し、警察庁をはじめ、経済産業省などによるアウトリーチ活動が積極的に行われ、民間企業においても認知されてきたが、果たしてこれら技術流出に関してその実態はどのようなものなのだろうか。

以下、違法な手段と合法的な手段に分けて例示して解説する。なお、捜査機関で広報されている事件以外の事案例は、全て私が民間に出て認知した事案である。

日本で起きた“違法な”技術流出例

(1)諜報活動による技術流出(ロシア/通信事業)

2020年1月、警視庁公安部は、ソフトバンク元社員の男を不正競争防止法違反で逮捕した。同社員は、勤務していたソフトバンクの社内サーバーに不正にアクセスし、同社の電話基地局設置に関する情報などを、在日ロシア通商代表部のカリニン元代表代理に渡した。カリニンは対外情報庁(SVR)の科学技術に関する情報収集を担うチーム「ラインX」の一員であった。

また、2022年7月、在日ロシア通商代表部の男性職員が、国内の複数の半導体関連企業の社員らに接触しているとして、警視庁公安部が企業側に注意喚起を行った。

これら典型的なスパイによる事件について、我が国にはスパイ防止法がなく、スパイ行為自体を取り締まる法的根拠がない上、捜査機関としては、法定刑がさほど重くない窃盗や不正競争防止法などの犯罪の適用を駆使し、さらに構成要件を満たして容疑が固まった上で検挙しなければならない。

ソフトバンク事件は、ロシア諜報員によるスパイ活動の典型例である。日本の外事警察の底力を見せつけて何とか立件できたが、諜報事件の性質(立件の難しさ・機微性)から事件化できるものは非常に限られている。

また中国についても過去には、積水化学の社員が、LinkdinというSNSで接触してきた中国企業関係者に液晶技術に関する情報を漏洩(ろうえい)したことで、不正競争防止法違反で検挙されているが、このような産業スパイ事案は後を絶たない。

私が民間の世界に出て見えてきた諜報事案は想像以上に多い。

(2)転職時の情報流出(中国/防衛関係情報)

この事案は、A社から「防衛関係の情報が転職先に持ち出された可能性があるので調べてほしい」と不正調査依頼を受け、事実解明を行ったものである。

この件では、対象者への貸与品(PCやスマートフォンなど)は「デジタル・フォレンジック」という技術で内容を復元・解析し、さらに対象者の行動について外部ベンダーを利用して交友関係、特に転職先に持ち出した事実などを調査した。

ところが、SNS解析を含む広範な調査を進める上で、さまざまな点で中国共産党の人間(中国国営メディアとも関係が深いX氏)との関係が浮上し、対象者が持ち出した防衛関係の情報が、その後、複数の人を経由してX氏に渡った可能性が浮上した。これは、X氏の国で主として使用されているSNS解析や現地法人情報による関連人物の洗い出し、さらに現地の協力者からの情報などのルートをたどった結果である。

このように、単なる転職時の情報持ち出しにおいても、背後には中国の影が潜む場合がある。

“合法的手段”による技術流出例

(1)合弁設立を経由した情報流出例(中国/製造業)

B社は、代表が経営者交流会で出会った在日中国人ビジネスマンから中国への進出を促され、ちょうどB社の事業が伸び悩んでいたことから、中国に進出し、中国現地企業との合弁会社を設立。

この在日中国人ビジネスマンとは、大学時に専攻していたニッチな専門分野で意気投合したという。

そして、中国企業との合弁では、B社は最新の技術を合弁先に共有しないという立場を取っておきながらも、B社のガバナンスが弱いがために、現地の技術指導の際にB社日本人社員が機微情報を持ち出してしまい、同情報を現地技術者に渡し、結果現地に技術情報が共有されてしまった。

B社の中国事業は伸び悩んだことから合弁を解消したが、技術情報は現地に残ったままという事例である。

(2)投資・買収を経由した情報流出例(中国/各種業種)

国内Zファンドが資金を蓄え、製造業関連の老舗日本企業の買収を続々と進めた。

Zファンドの表向きのプレーヤーは全て日本人であり、問題ないように思えるが、実際は背後に中国共産党の影響下にいる中国人男性がおり、Zファンドは一部、同中国人男性の意向に沿った買収を進めていた。

買収により、日本企業内の技術やノウハウは同中国人男性の手中に落ちることになった。

このように中国が背後に潜み、フロント企業として日本企業や台湾企業などを使って買収するケースは実際に多い。

一方で、このような経済活動においては、スパイ事案とは違い、オープンソースの分析(OSINT)で、その背景関係に関する情報を収集し、疑問点や懸念点を可視化させることは十分可能である。

なお、こうした投資・買収で標的とされやすいのは後継者不足に悩む中小企業である。

(3)留学生を経由した情報流出(中国/大学・研究機関)

某大学の工学分野の研究に関し、T氏という中国人留学生が従事していたが、同氏には中国系の不審な属性は見られなかった。

しかし、T氏と親密にしている同じ留学生Y氏は、中国大使館と密接に連携しており、Y氏の仲介によりT氏は中国大使館教育処のパーティーへの出席や大使館職員との会食を重ねるようになった。

だが、大学側はT氏の交友関係については把握していなかったと思われる。T氏は中国共産党に近い人物たちとの関係を構築しながら研究を続け、帰国した。

帰国後は、中国人民解放軍との関係が懸念される中国大手企業に就社。技術流出したか否かは判断できないが、その危険性は非常に高い。

日本において外為法が改正され、みなし輸出管理(※)などが導入されたが、前述の事案のように、帰国後に国家の強い影響下に入るパターンも存在し、その対応が非常に難しい。
(※)みなし輸出管理とは、日本国内で、「非居住者」に対して特定の機微技術を提供することを目的とする取引を管理する制度。

ちなみに、中国から海外に留学する留学生を「海亀」と呼ぶ。

彼らは当初善意の人間であっても、中国当局からの直接の指示や学生組織などを通じた接触により、後にその指示に従わざるを得ずに情報を提供してしまう場合があるが、中国国家情報法によって国の情報活動への協力が義務となっている背景もある。

そして、中国当局は、中国人留学生親睦会などのコミュニティーの幹部にスパイの任務を与え、見返りに、大学卒業後に主要な企業や研究機関への就職を斡旋することもある。

さらに、中国人民解放軍に所属する人間が各国大学や研究機関、企業に派遣されるパターンもあるが、中国国防に関与する大学と提携している日本の大学などに潜入している可能性は十分ある。

中国の日系現地法人がターゲットとなる可能性も

技術流出は、日本国内で行われるものだけではない。現地法人(日系企業)がターゲットとなり日本の技術が流出する恐れがある。特に中国については次の点に注意していただきたい。

(1)国産化政策
プリンター(複合機)で注目されたが、中国は、外資企業に対し、現地設計・生産を求め、拒否すれば政府調達から外すといった揺さぶりをかける。事実上の強制技術移転のような条件が示された企業は、設計から製造までの機能を中国に置くか、もしくは中国市場と距離を置くのか、選択を余儀なくされるのだが、当然技術移転がなされれば、日本企業は競争力を失うことは言うまでもない。

(2)外資奨励策
欧州商工会議所の報告書で指摘されたことだが、中国が優先的に取得したい技術・ノウハウに関し、外資企業を誘致する。中国が弱い分野については中国が競争力をつけ将来の自立を目指し、中国政府が外資企業を手厚くサポートする。次いで同分野が育ち、外資企業が撤退しても中国企業に切り替え可能となれば静観。さらに中国が同分野の競争力を取得した場合は、冷遇して外資企業を市場から排除していく。

(3)その他各種法令
先日の中国による人質外交ともいえるアステラス製薬の日本人男性拘束事件を例に、中国において恣意(しい)的な運用が懸念される法律は多数あるため、十分にその内容を確認してほしい。具体的には次の4つが挙げられる。

・改正反スパイ法(7月施行、“人”に対する適用から“企業”に拡大していくとみられる)
・国家安全法、国防動員法
・国家情報法
・中国会社法など

日本の民間企業が取り組むべき3つのこと

ここまで、経済安全保障の文脈から見える技術流出例の一部を紹介した。

現在、高市早苗経済安全保障担当相を中心としてセキュリティクリアランスの導入が検討されており、同盟国との綿密で深い情報共有=COLLINT体制(※)を構築する意味でも非常に重要な制度である。
(※)COLLINT(Collective Intelligence)とは、利害関係を共通とする組織同士でインテリジェンスを共有すること

一方で、企業として、社会として取り組めることは何だろうか。

まず、実態を知ることである。

企業が技術流出の実態を知らずにいれば、平然と技術を流出させてしまい、時には技術流出にさえ気が付かない。端緒となる情報(Information)を受け取っても、気が付かずに示唆(Intelligence)が出せず、対応が取れないのだ。端緒から結末まで起こり得ることを想像できるインテリジェンスが重要である。

そして、社会においてカウンターインテリジェンスの意識を醸成することである。

カウンターインテリジェンスとは、防諜活動の意であり、外部からの諜報活動に対抗して、機密情報が外部に流出することを阻止する活動のことである。対諜報活動としてよく使われるが、これまで解説したように諜報活動ばかりが技術流出の経路ではない。

最後に、民間におけるカウンターインテリジェンスコミュニティを形成することだ。

国に任せきりにするのではなく、企業が責任をもってインテリジェンスを磨き、意識を醸成し、そうした企業同士でインテリジェンスコミュニティーを形成すれば、良質なインテリジェンスと社会を守るノウハウの共有・協働につながる。

今世界は大きく変動し、日本を取り巻く国際環境も厳しさを増すばかりである。経済安全保障において、政府のみならず、民間・社会が一体となって日本の技術・ノウハウを守らなければならない。

(日本カウンターインテリジェンス協会代表理事 稲村 悠)

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『クリントン元大統領の「衝撃告白」…実は「プーチンの野望」を10年以上前から知っていた!』(5/26現代ビジネス 長谷川幸洋)について

5/27The Gateway Pundit<Tulsi Gabbard Calls the Democrats ‘An Elitist Cabal of Warmongers’ (VIDEO)=トゥルシー・ギャバード氏、民主党を「戦争屋のエリート主義陰謀団」と呼ぶ(ビデオ)>

民主党は本当に戦争屋集団では。

金曜日、フォックスニュースチャンネルの「ザ・イングラハム・アングル」で、トゥルシー・ギャバード元下院議員は、以前いた政党が国を引き裂いていると非難した。

「さて、今日の民主党のほとんどの人は、一つの問題だけで人々が離党はしないという事実に取り組んでいないのだと思います」と司会者のローラ・イングラハムは語った。「彼らは左派勢力の10ほどの問題を理由に党を離れようとしている。つまり、彼らは極左に傾き、米国から離れてしまったのです。つまり、これは認識できない急進派の連合です。」

「そうです、ローラ、彼らはますます狂気へと向かって進んでいます。本当に、それを説明する他の言葉が見つかりません」とギャバードは答えた。「残念ながら、理由のリストは長いです。そして、おそらく自分たちを民主党員と呼び、慣れてはいるものの、さまざまな理由で民主党を離党する米国人が今後も増え続けるだろうと思います。ご存知のとおり、それは腐敗した政治家、プロパガンダメディア、大手テクノロジー企業、国家安全保障国家で構成された戦争屋のエリート陰謀団です。彼らは政敵を追及するために安全保障国家を武器化している。」

以下のビデオをご覧ください。

https://twitter.com/i/status/1662425733770145792

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/tulsi-gabbard-calls-democrats-elitist-cabal-warmongers-video/

5/28The Gateway Pundit<Here are Some of the Reported Details of the Debt Limit Agreement Between Biden and McCarthy=バイデン氏とマッカーシー氏の間の債務上限合意について報道されている詳細の一部を以下に挙げる。>

以下は、チップ・ロイ下院議員 (共和党-テキサス州) からの合意の詳細です。

  • 債務上限は 2025 年 1 月 1 日までに設定されています – これは債務増加が未知数であることを意味します – しかし、4 兆ドルは良い見積もりです…
  • 債務上限「合意」は、1310億ドルの削減を完全に廃止し、官僚制度を新型コロナウイルス以前のレベルに戻し、事実上横ばいと思われる支出(若干の増減)、12 月に慌てて詰め込んだ2023 年のオムニバス支出レベルを支持する。
  • 債務上限「合意」はメディケイドの就労要件を放棄
  • 合意は、ゴールドマン・サックスによれば1.2兆ドルの費用がかかるとしている、いわゆるインフレ抑制法による税額控除の権力者の取り巻きへの特典の廃止を放棄する。
  • この協定は、非常に強力な反規制法であるレインズ法(これも下院司法委員会を通過したばかりである)を含めることを放棄し、比較的歯が立たない、および/または権利放棄する形態のpay-go原則を支持するものである。
  • この協定は、バイデンの違法な学生ローン救済の完全廃止を放棄するもので、4,000億ドル以上のローン免除を残し、裁判所に対する憲法上の義務を行使しない一方で、少数の学生ローン救済のみを再開させるものである。
  • この合意により、IRSの800億ドルの支出拡大と87,000人の従業員は維持される。その資金は、今年の190億ドルは除いて、3~5倍の貧困層/少数派をターゲットにするために提供される。
  • この合意は、予算ゲームの一部として使われるべき新型コロナウイルス対策に関し、拘束のない資金のうち残りの290億ドルを取り戻します。
  • 国境に関しては何もしません。安定化支え付きピストルに関しても何もしません。大統領の行き過ぎに関しても何もしていない。そして、多くの点で、歳出プロセスで通すときに使う私たちの梃子の力を殺してしまいます。
  • 最後に、繰り返しになりますが…この取引により、債務上限は無制限に引き上げられ、おそらく 4 兆ドルに近いかそれを超えることになります。

ロイ下院議員の別のツイート:

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/here-are-some-reported-details-debt-limit-agreement/

5/29阿波羅新聞網<惊曝!白总统“被下毒”命危 普京已下令俄国…—惊曝!白俄罗斯总统“被下毒”命危,凶手竟是…=衝撃!ベラルーシ大統領が「毒を盛られ」命の危険にさらされた プーチン大統領がロシアに命令…―衝撃! ベラルーシ大統領が「毒を盛られ」命の危険にさらされ、犯人は・・・>ベラルーシの有力者、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、モスクワでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談したとき、「毒を盛られ」、命が危険にさらされたことが伝わった。 口に出して言えないプーチン大統領は、ロシアの医師たちに救うのに全力を尽くすよう命じ、ロシアで唯一の同盟者をこのように死なせるわけにはいかない。 実際最近の噂では、ロシアの諜報部隊が過去に何度も毒殺方法を使って「敵」や「裏切り者」を排除したため、今回はルカシェンコがロシア工作員によって毒を盛られたと指摘している。

ロシア工作員が毒を持ったのであれば、当然プーチンは知っていたはず。しかし、ベラルーシが不安定化するだろうに。

https://www.aboluowang.com/2023/0529/1907485.html

5/29阿波羅新聞網<特使李辉访欧,中共外交再现“创造性翻译”= 李輝特使の欧州訪問、中共外交に「創造的翻訳」が再登場>作者は、ベルリンでの李輝とドイツ外務省のアンドレアス・ミヒャエリス事務次官との会談後、中共外交部がいつものように「創作翻訳」して、「ドイツ側は、ウクライナ危機を緩和するための中国の前向きな取り組みについて、高く評価した」と宣伝して述べたと思っている。 しかし、ベルリンの正確な発言は、ミヒャエリスが「ロシアの侵略戦争を終わらせるための中国のコミットメントと、最近の中国とウクライナとの対話を歓迎する」というものだった。

嘘つき中国人だからこの程度のことは朝飯前。

https://www.aboluowang.com/2023/0529/1907416.html

5/29阿波羅新聞網<央视就北约在东京设联络点发起投票 结果一面倒大翻车=CCTV が東京に NATO 連絡窓口を設置することへの投票を開始したが、結果は一方的だった>NATOは日本の東京にアジア連絡事務所を設立する計画だが、中国はこれに断固反対しており、中国国営メディア「環球テレビ網(CGTN、China Global Television Network)」はこのほど、日本でのNATO設立に関する意見投票を実施し、ツイッターを通じて大規模なプロパガンダを行ったが、結果は覆された! 本日午後5時時点で85.3%が賛成し、「強く反対」は14.7%にとどまった。 今のところ、投票は削除されていない。

下の何清漣のツイートによると削除されたとのこと。やはり、中共だけのことはある。ツイッターが使え、英語が分かるのは海外華人では。それであればこうなるのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0529/1907413.html=

5/29阿波羅新聞網<罚急眼了!冀派出所爆炸 所长被炸死!传人为引爆=罰は怒りから! 冀警察署爆発で署長死亡! 人が爆発させたと伝わる>河北省大城県の臧屯警察署で起きた悲劇的な爆発事件は11人の死傷者を出し、インターネット上で熱く議論を巻き起こした。 当局者は、原因は警察が鑑定のためサンプルを採取していた際の爆発だったと発表したが、多くの疑問があり、さらにニュースで爆発は人間によって引き起こされたものであることが明らかになり、署長も死亡したという。

怨恨だと思う。

https://www.aboluowang.com/2023/0529/1907449.html

5/28希望之声<云南民众抗暴事件升级 数千武警特警进驻 许多人被抓 恐断网(视频)=雲南省の民衆の抗議暴動事件が激化し、数千人の武装警察と特別警察が進駐、多くの人が逮捕され、インターネット遮断の恐れ(動画)>中共当局は雲南省玉渓市通海県納家営のモスクを強制的に取り壊そうとしたが、地元のイスラム民衆が強く抵抗した。 5/28、中共当局は鎮圧のために武装警察、特別警察、警察を増派し、多くの人が逮捕された。 当局はまた、恐らくネットワークを遮断するため多数のネットワーク遮断車両を派遣し、秘密裏に地元住民を残忍に鎮圧した。

地元住民は、中共当局が都市部の多数の警察と武装警察を派遣し、さまざまな通信会社の信号遮蔽車両を配備し、インターネットを遮断して罪を擦り付ける準備をしていることを明らかにした。各種軍人や警察官が5000人以上いると伝えられており、私服も数え切れず、群衆の中に混じっている。

このビデオでは、5/28、多数の特別警察車両が納家営の通りに駐車され、モスクの周囲にはさまざまなネットワーク信号を遮断する車両が遍く配置されていたことが示されている。

中共当局は雲南省の沙甸モスクも強制的に破壊するだろうとの噂もある。 下の写真はモスクの現在の外観を示している。

次の写真は、改修後の効果写真である。

モスクも中華風味付けに。

https://www.soundofhope.org/post/725525

何清漣 @HeQinglian  10h

米国政治生活の主要テーマは、選挙公約の履行や政府の監視ではなく、大統領選挙や議会選挙でいかに勝つかである。 政治家にとっては、政権に就くと権力の快感を味わい始め(AOCなどが特に顕著)、次の選挙に向けての勢い作りを始める;メディアにとっては、失敗を振り返り、勝利を祝った後、嫌いな人を攻撃し始める;有権者にとっては、執政状況でなく、自分たちの好き嫌いに頼ることになる。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian  10h

米国のツイ友の皆さん、あなたも私と同じように感じていますか?

心身ともに比較的穏やかだった2008年以前の米国が今ではとても懐かしい。

何清漣 @HeQinglian May 27

世界は2年でひっくり返った。

カナダのアルバータ大学による調査は、中国各地から回答が集められた。 回答者には、オーストラリア、カナダ、欧州連合、フランス、ドイツ、インド、日本、ロシア、英国、米国についてどう思うか尋ねた。 … もっと見る

引用ツイート

ラジオカナダ国際 @RCIZhongwen 4h

アルバータ大学中国研究所による世論調査:中国人はロシアを信頼できるグローバルパートナーとしてランク付け

https://ici.radio-canada.ca/rci/zh-hans/%E6%96%B0%E9%97%BB/1982340/%E9%98%BF%E5%B0%94%E4%BC%AF%E5%A1%94%E5%A4%A7%E5%AD%A6-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80-%E6%B0%91%E6%84%8F%E8%B0%83%E6%9F%A5-%E4%B8%AD%E4%BF%84%E5%85%B3%E7%B3%BB

金曜日のグローブ・アンド・メール紙によると、アルバータ大学による調査は・・・。

何清漣 が リツイート

何清漣 @HeQinglian  8h

返信先:@ngexp

昨日は食材を買いに出かけた。 H マートの近くで火災が発生した。ボランティアの若い米国人男性 (白人とラテン系) のグループは背が高く、背筋が伸びていて、若さにあふれて消防車の上に立っていた。突然 2008 年以前に戻ったような気がした。

当時、肥満は美しくはなく、すべての公益活動やスクリーンに必ずしも新貴族がいるわけではなく、参加者は性別に関係なく、わざと裸になったり、カラフルな布片をたくさん着たりせず、普通の服装であった。

何清漣 @HeQinglian  9h

今年の日本の新卒就職率は97.3%

https://rfi.my/9Y5h.T

記事では高卒者の就職率は98%とも書かれていた。

コメント:中国と比べると、これは本当に驚くべきことである。 欧米諸国が経済関係を回復しようと熱心な中国では、新卒者の就職率は10%未満と言われている(公表最高値は約30%)。 決して楽観視できない日本経済であるが、実は雇用の機会はこんなにも多いのだろうか? … もっと見る。

rfi.fr

今年の日本の新卒就職率は97.3%

文部科学省と厚生労働省が5/26に発表したデータによると、2023年3月卒業予定の大学生の4/1時点の就職率は97.3%となった。前年比で1.5ポイント増加した。 これは・・・。

https://twitter.com/i/status/1662673577970216961

何清漣 @HeQinglian 1h

米国の新貴族は主に大型ショッピングモールでゼロ元購買(=略奪)し、中国の新貴族は出前配達員となり、主に警察が管轄しない弱い立場をターゲットにしている。ゼロ元購買に国境はなく、酷い目に遭って不運なのは誰か。

勇気があるなら中国の大きなショッピングモールに行って腕試しをしてみてください、彼らが中国政府の寵児かどうか見てみたい。

引用ツイート

ネット国趙無界 @zhaoworld 20h

広州の黒人:あなたは私にぶつかった、この配達員め、持って行く!

交通警察に対してもこのようにできるかどうかは知らない?

何清漣 @HeQinglian 3h

中国国際テレビ網は5/26、NATO東京連絡事務所設立についてツイッターで世論調査を開始し、米国東部時間午後5時17分の時点で結果は以下の通り。

強く反対する13.6%

賛成(支持) 86.4%

中国で調査したほうが満足のいく結果が得られるようです。 😅

引用ツイート

CGTN  @CGTNOfficial  5月 26日

日本にNATO連絡事務所を設立する計画に賛成ですか? #CGTNPoll https://bit.ly/3WCwker

このアンケートを表示する

何清漣 @HeQinglian 3h

皆さん、この調査は削除された。

長谷川氏の記事で、民主党の大統領は頭が悪いのか、無能なのか、はたまた上述のトゥルシー・ギャバードの言うようにわざと戦争を引き起そうとしているのか。

プーチンが前任者の結んだ合意は議会批准がないから無視してよいというのであれば、外交の継続性は担保されず、わざと議会に批准させず、後になって合意はなかったと主張できることになる。ロシア人も中国人も朝鮮人も皆似た発想をする。決して信用してはいけない人達です。

リベラルの意味は理想主義ではないと思います。自由とか、寛容(井上達夫はそれに反転可能性を含めている)さを元々は表したのでしょうが、左翼の一派(グローバリスト)に利用されて、激派のイメージが付くようになりました。

記事

元大統領の衝撃の告白

米国のビル・クリントン元大統領が5月4日、ニューヨークでの講演で「ロシアによるウクライナ侵攻の可能性」を2011年にロシアのウラジーミル・プーチン大統領から直接、聞いていたことを明らかにした。米国は、なぜ戦争が起きる前にしっかり対応しなかったのか。いや、できなかったのか。

戦争開始から1年以上も経ったいまになって、こんな話が飛び出すとは、まったく驚きだ。クリントン氏はもちろん、歴代米政権がプーチン氏の野望をあまりにも過小評価していた証拠である。「リベラリズム(理想主義)の失敗」と言ってもいい。

クリントン氏はいったい、プーチン氏から何を聞いていたのか。

ビル・クリントン元大統領[Photo by gettyimages]

5月5日付の英「ガーディアン」によれば、クリントン氏は2011年にスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムでプーチン氏と会談した。プーチン氏はそこで、ウクライナとロシア、米国、英国が1994年に結んだ「ブダペスト覚書」の話を持ち出した。

ブダペスト覚書とは、ウクライナが核を放棄する代わりに、米英ロの3カ国がウクライナの主権と領土の安全を保障した協定である。ただし、違反した場合にどうするか、については「3カ国が協議する」としか、定めていなかった。

クリントン氏は、こう語った。

〈プーチンはクリミア侵攻の3年前、「自分はブダペスト覚書に合意していない」と言った。それは、私とボリス・エリツィンが結んだ合意だった。彼はこう言ったのだ。「彼があなたと英国のジョン・メージャー首相(当時)と合意したのは、承知している。だが、彼はこの覚書をロシア国会に通していない。我々にも、極端な民族主義者たちがいる。私は賛成も支持もしていない。私は、覚書に縛られることはない」〉

今回のロシアによる侵攻が、この覚書に違反したのは明白だ。続けてクリントン氏は、こう語った。

〈私はこの日以来、それ(侵攻)は時間の問題と分かっていた〉

以上は、米「フォーチュン」など他のメディアも報じた。英「フィナンシャル・タイムズ」は、ずばり「クリントン氏は『(侵攻は)時間の問題』とみていた」という見出しを掲げている。

プーチン氏は2014年にクリミアに侵攻した後、「ロシアはブダペスト覚書に縛られない」と公言した。だが、クリントン氏は、それより3年前の時点で、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性を認識していたことになる。

いつクリミア侵攻を決めたのか?

では、プーチン氏がクリミア侵攻を決意したのは、いつだったのか。

先のガーディアンは、この点について、米シンクタンク、大西洋評議会のフェローで元米国務次官補(欧州・ユーラシア問題担当)、ダニエル・フリード氏の興味深い証言を紹介している。

それによれば、プーチン氏は2008年4月に開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で「クリミア半島は1954年に旧ソ連からウクライナに移譲された。だが、法的な手続きは一切、なかった」と語った、という。

会議に出席していたフリード氏はプーチン発言を聞いて、思わず、隣りに座っていたポーランドの安全保障顧問と「いまの言葉を聞いたか」と顔を見合わせた。「その瞬間、私は『プーチンはウクライナに手をかけるつもりだ』と分かった。すぐコンドリーザ・ライス国務長官とスティーブン・ハドリー大統領補佐官(国家安全保障問題担当、いずれも当時)に連絡した」という。

コンドリーザ・ライス元国務長官[Photo by gettyimages]

ロシアは実際、首脳会議から4カ月後の2008年8月にグルジアに侵攻した。グルジアはこの会議で、ウクライナとともに、将来のNATO加盟が約束されていた。プーチンは手始めにグルジアを攻めたのである。いま振り返れば、その時点で「ウクライナ侵攻も時間の問題だった」と言っていい。

グルジアとウクライナは「将来のNATO加盟」を約束されたが、肝心の「いつ加盟が実現するか」は未定だった。「いつかは加盟させるが、それがいつかは分からない」という話である。私は「この中途半端な決定こそが、プーチン氏に侵攻を決断させる大きな要因になった」とみて、戦争開始直後から月刊誌などで指摘してきた。

プーチン氏とすれば「いずれウクライナがNATOに加盟するなら、その前に奪ってしまえ」と考えただろう。加盟されてしまったら、侵攻したとき、米国を含めてNATOの全加盟国を相手に戦うはめになる。そうなる前に侵攻したほうが得策であるからだ。ウクライナはあたかも木になった果実のように、宙ぶらりんの状態で吊り下げられてしまったのである。

クリントン氏は今回の講演に先立つ1カ月前の4月5日にも、アイルランド紙「RTE」のインタビューで、ウクライナに核放棄を約束させた当時の自分を後悔していた。彼は、こう語った。

〈私は彼らに核を手放させた。それには、個人的に責任がある。もし、彼らがいまも核を持っていれば、誰もロシアがこんな曲芸をしでかす、とは思わないだろう。私は「プーチンが合意を支持していない」と知っていた。エリツィンはウクライナに核を放棄させたかったから「領土に介入しない」という合意を結んだのだ〉
〈だが、ウクライナの人々は核の放棄を恐れていた。なぜなら、それこそがロシアから身を守る唯一の方法と知っていたからだ。プーチンに都合が良くなったとき、彼は合意を破り、まずクリミアを奪った。恐ろしいことだ。ウクライナは非常に重要な国だ〉

ウクライナ側の立場

一連のクリントン発言を、どう受け止めるべきか。

一言で言えば、私は、まったくの「ご都合主義」だと思う。少なくとも2011年の時点で、米国と世界に警鐘を鳴らすべきだった。だが、そんな警告は発していない。

それどころか、元大統領は今回の侵攻が始まった後の2022年4月、米誌「アトランティック」に「私はロシアを別の道に誘導しようとした」と題する論文を寄稿し、自分が主導したNATO拡大をひたすら擁護していた。次のようだ。

〈私は、ロシアが共産主義に戻ることは心配していなかったが、民主主義を捨て、かつてのピョートル大帝やエカチェリーナ大帝のような帝国願望に戻るのを心配していた。私がNATO拡大を提案したとき、ジョージ・ケナンやニューヨーク・タイムズのトーマス・フリードマン、ロシアの専門家、マイケル・マンデルバウム氏らは「ひどい結果になる」と反論していた〉

〈私も新たな対立の可能性は理解していた。だが、それは、NATOのせいではなく、ロシアが民主主義を保てるかどうか、にかかっていた。スウェーデンのカール・ビルト元首相が2021年12月にツイートしたように「NATOが東に拡大したのではない。旧ソ連の衛星国と共和国が西に行きたかったのだ〉
〈プーチン氏が2度もウクライナに侵攻したのは、ウクライナがNATOに加盟しそうだったからではなく、ウクライナの民主化が彼の独裁権力を脅かしたからだ。そして、彼はウクライナの地下に眠る貴重な資源を支配したかったのだ〉

この論文で自己弁護に終始していたのに、いまになって「実は、プーチンが侵攻する可能性は、本人から聞いていたので知っていた」「ウクライナの核放棄は残念だ」などと言う。ウクライナの人々が、これを聞いたら「ふざけるな!」と怒るに違いない。

広島サミットに合わせて来日したウクライナのゼレンスキー大統領[Photo by gettyimages]

それでも、米国の支援なしには戦えないので、大統領を含めてウクライナの人々はいま、表立って米国を責められない。実に、哀れな立場に置かれている。

ただ、ウクライナが米英ロの圧力に抗して、核を保有し続けられたか、と言えば、そうとも言えない。昨年9月2日公開コラムで紹介したように、米国の核問題専門家、マリアナ・ブジェリン氏は「当時のウクライナにはカネがなかった。国際社会で孤立するわけにもいかなかった」という苦しい事情を指摘している。

リベラリズムという「おとぎ話」

クリントン元大統領の弁明と後悔、さらに今回の衝撃的な暴露は、彼の「迷走ぶり」を見事なまでに物語っている。なぜ、これほど間違えたか、と言えば、アトランティックへの寄稿で暗に認めたように、ロシアの恐怖心と決意を甘く見すぎていたからだ。

彼は、NATOの拡大で中東欧諸国の期待に応える一方、ロシアにも民主化を勧め、加盟をちらつかせた。それが、逆に「プーチンの怒りと野望」に火を点けた。そんな相手の心情は、クリントン氏をはじめとする米国のリベラリストたちには、思いも及ばなかったのである。

クリントン氏はアトランティック論文で、自分の政権で国務長官を努めた故・マドレーヌ・オルブライト国務長官の役割を激賞している。オルブライト氏こそが「米国の国益と価値観が繁栄する世界の領域を拡大することが、我々の課題」と訴えたリベラリズムのチャンピオンだった。

マドレーヌ・オルブライト元国務長官[Photo by gettyimages]

故・ケナン氏をはじめとする現実主義者たちからの批判は承知していても「自分で自分の期待と理想に背きたくなかった」。これがリベラリズムの核心である。リベラリズムは民主党だけでなく、その後の共和党政権にも共通している。それが「プーチンの警告」を、米国が真面目に受け止めなかった大きな理由である。

動機がいくら美しくても、その通りに現実は動かない。それは、広島サミットで「核兵器なき世界」を訴えた岸田文雄政権にも共通する。「星に願いを」は童話の世界の話なのだ。

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『中国が推し進める海外での世論操作工作「スパムフラージュ」にどう対処するか より本物らしさを追求し始めたネットプロパガンダ、ChatGPTなどAIが後押し』(5/28JBプレス 小林 啓倫)について

5/27The Gateway Pundit<Robert F. Kennedy, Jr. Calls on Joe Biden to Honor His 1992 Vote and Release the John F. Kennedy Assassination Documents=ロバート・F・ケネディ・ジュニア、ジョー・バイデンに対し、彼の1992年の投票を尊重し、ジョン・F・ケネディ暗殺文書を公開するよう求める>

24年には誰が大統領になっても全面公開するのを、大統領候補は公約とすべき。

彼は、米国政府がJFKの死に関与した役割を白状するよう望んでいる。ロバートはその後、父親の暗殺について詳しく語り始めた。ロバートは両方の暗殺にCIAが関与していると非難した。

S.3006 – 1992 年のジョン F. ケネディ大統領暗殺記録コレクション法– 国立公文書記録管理局に対し、ジョン F. ケネディ大統領暗殺記録コレクションとして知られる記録コレクションを設立するよう指示しています。

議会法は、ケネディ大統領暗殺に関するすべての政府記録のコピーを収集し、国立公文書館(NA)に送信することを義務付けている。

公開のために NA に送信されたすべての暗殺記録をコレクションに含め、公衆の閲覧とコピーに利用できるようにすることを要求します。

この法により、許可、指定、制限されている支出を使って、コレクションを保存、保護、アーカイブし、NA で一般に公開することを要求します。

ジョージ H. ブッシュ大統領は1992 年 10 月にこの法案に署名しました。

ジョー・バイデンは1992年に上院の有声投票でこれらの文書の公開に賛成票を投じた

ロバート・F・ケネディ・ジュニアは現在、ジョー・バイデンに対し、投票を尊重し、ケネディ暗殺文書を公開するよう求めている。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/robert-f-kennedy-jr-calls-joe-biden-honor/

5/28阿波羅新聞網<迎接F16! 打穿6米厚混凝土 乌请德供“金牛座”= F16ようこそ! ウクライナは厚さ6メートルのコンクリートを突き破れる「トーラス」の提供をドイツに要請>「トーラス」巡航ミサイルはドイツのLFK社とスウェーデンのサーブ・ボフォース・パワー社が共同開発したもので、慣性航法+GPS+端末赤外線画像複合誘導を利用し、射程350キロ以上、レーダーステルス機能を備えている。454kgの弾頭が攻撃可能なのは、硬い標的でも能力を持ち、厚さ6メートルの鉄筋コンクリートや厚さ36メートルの土層を貫通することができ、現在ドイツ連邦軍が所有する最新鋭の長距離ミサイルである。

ウ軍はどこに使うつもりか?

https://www.aboluowang.com/2023/0528/1907111.html

5/28阿波羅新聞網<不给脸!卢拉微妙拒绝普京邀访=面子を与えず! ルラ、プーチン大統領の訪問の招待を微妙に拒否>ブラジルのルラ大統領は金曜日遅く、プーチン大統領のロシア訪問の招待を拒否した。 ルラは「6/14~17までサンクトペテルブルク国際経済フォーラムに招待してくれたプーチン大統領に感謝する」と述べ、これに対し「現時点ではロシアには行けない」と答えた。

AFP通信によると、西側大国とは異なり、ブラジルはロシアに金融制裁を課したことも、キエフへの弾薬援助に同意したこともない。 しかしブラジルは自らを調停人として位置づけようとしている。 ルラは最近、ロシアのウクライナ侵略を非難したが、紛争に対する責任は共に負うべきと繰り返し主張してきた。 ルラの発言は物議を醸した。

広島でのG7サミットの閉幕時、ブラジル大統領はゼレンスキーとの対面での討議がなかったことに「腹を立てている」と述べた。 しかし、ゼレンスキーもプーチン大統領も平和を望んでいないため、ウクライナのゼレンスキー大統領と会うことに当面の意味はないとも批判した。

ロ・ウ双方が戦争疲れにならないと和平は無理。

https://www.aboluowang.com/2023/0528/1907139.html

5/28阿波羅新聞網<谷歌地图拍到福建号航母 甲板疑现两大裂缝=Googleマップが撮影 空母福建の甲板に2箇所の亀裂の疑い>インターネット上では、中共の国産空母2 隻は、1 隻は開裂しており、もう 1 隻は未完成であるという噂がある。 Googleマップが撮影した空母福建の写真は、上記の噂を部分的に裏付けるもののようだ。 最近、Googleマップで撮影された福建号の写真がインターネット上に出回った。 写真によると、福建号は上海の長興島の圓沙港(座標は北緯31度20分29秒、東経121度45分10秒)の埠頭に停泊しており、後部甲板に2つの大きな亀裂があることが分かる。1つの亀裂は不規則で「L」字型をしており、もう 1つは甲板のテールをほぼ横切って長い「一」の字型である。

習近平はこんなんで台湾侵攻しようというのか?

https://www.aboluowang.com/2023/0528/1907110.html

5/28阿波羅新聞網<瘆人!中国医生私摘器官 原告变被告 “医院安排的公务行为”?=ぞっとする! 中国人医師の個人的な臓器摘出で、原告から被告に転換、「病院が手配した公務の行為」?>香港や中国の臓器移植制度を巡って、多くの国民は臓器提供の登録を取り消しており、盧寵茂・医務衛生局長は「中国を中傷している」と外国メディアの名を挙げて批判するほどだった。 同じようなことがあり、中国の「澎湃ニュース」は、安徽省の医師が故人の臓器を無許可で摘出した事件で、数年間の司法手続きを経て、被害者の息子は告発に成功したが、何と26日(金)臓器摘出のゆすりと詐欺で告訴されたと報じた。被告は地元公安局の捜査を受け、原告が被告となった。

中国人は論理のすり替え、責任転嫁の名人である。

https://www.aboluowang.com/2023/0528/1907140.html

5/28阿波羅新聞網<全国裁员潮 3.5亿中产将返贫变“中惨”阶级=全国規模の人員削減ブーム、3億5,000万の中産階級が貧しくなり、「中惨階級」になるだろう>シリコンバレーの投資家エラド・ギルは5/9、「将来、企業は13%以上の人員削減を行うだろう。高ければ40%~50%に達する可能性もある!」とツイートし、将来の企業動向を予測した。 マスクはそれを補うためにコメント欄に「あなたが間違っていることを願っているが、あなたが正しいと疑っている」と述べた。

確かに、街頭に出て誰に尋ねても、この人が体制内の人間でない限り、誰も胸を撫で下ろして、60歳で退職するまで働けると保証してくれる人は誰もいない。これが現実だ。 昨年からわずか数カ月の間に、解雇の嵐がテクノロジー分野から金融界、小売、自動車などの業界に吹き荒れ、その寒波はバイトダンス、美団、京東、百度、微博、ビリビリなどの工場を覆った。

アリババクラウドは世論の前面に押し出されることが多く、5/23にはソーシャルメディアで「アリババと淘天集団が従業員の25%を解雇した」と報じられ、その影響は約7%の労働者に及ぶと言われている。

それはすべて炭鉱のカナリアを示しており、これから起こる危険の予兆である。 このような嵐の中、最も悪くなるのは中産階級に違いない。

中国の中産階級はプロレタリアートよりも不安を抱えている。

中産階級とは何か? 中国社会科学院の研究者、李春玲は、大まかに言うと、高学歴、専門知識、一定の職業的能力と消費能力、安定した収入と一定の社会的地位、中産階級の最低所得水準に近く、不安と欲望のグループであると説明した。

一言で言えば「上には足らず、下と比べれば余裕がある家庭」と言えるだろう。

社会的に見れば、中産階級は上層部と下層部の緩衝材であり、彼らが社会の主体になれば、当然、下層部の矛盾は弱まるが、結局のところ、食べるものが足りなければ、庶民は反乱を起こしたくなるのである。

政治的な観点から見ると、中産階級は穏健で保守的なイデオロギーを代表しており、このイデオロギーが優勢な場合、極端な思想や相反する概念が市場に存在することが困難になる。

中国大陸の長い歴史の中で、急激に人口減少した時代が何度かあり、飢餓に対する恐れがDNAに組み込まれているのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0528/1907092.html

小林氏の記事では、中共は「China First」ではなく、「Military First」で党が世界制覇を目指すために、生活そのものが軍事と密接に結びついている。科学技術の軍事転用は当たり前(日本学術会議とは全然違う)、イザとなれば人海戦術で屍を乗り越えてという戦法が取られるでしょう。一種の狂気集団が科学技術を悪用して、地球をダメにしてしまうかもしれない。

中共や中国、中国人に直接或いは間接的に有利になるような記事は基本的に信用しないことです。中国人は平気で嘘がつけるし(騙すほうが賢いと思っている)、孫子の影響で詐術・詭計を得意とします。メデイアやSNSを全面的に信じるのは中共の記事でなくとも危険。必ず懐疑的に見る習慣をつけましょう。

日本は上海電力という中国企業に電力インフラを押さえられてしまっている。有事のことを考えていない。国会が是正すべきだが・・・。

2022/9/22World Jetsports<いびつな真実! 現在、日本のメガソーラー事業の大半は“中国企業”が独占!世界中の太陽光発電ビジネスは中国がシェアを独占している、「再生可能エネルギー」の予算拡大は慎重に!>

https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a529

5/22デイリー新潮<日本の防空システムを毀損する上海電力の風力発電事業 見返り目当てで再エネ企業を応援する議員の名前は?>

https://news.yahoo.co.jp/articles/0f79846ba7fe23318770b3d65f004c737f5bb8f3?page=1

記事

中国によるネットプロパガンダ「スパムフラージュ」が深刻な問題になりつつある(写真:アフロ)

  • 中国はネットを活用した影響力工作をますます強化しつつあり、他国の社会的な結束を弱体化させ、情報の正確性を阻害しようとしている。
  • その際に活用されているのが「スパムフラージュ」。自らの出自をカモフラージュしながら、あたかも本当にいる人のようにスパムをばらまく行為だ。
  • ChatGPTなどAIの進化によって、より説得力のあるプロパガンダをばらまけるようになった今、どのように対処すればいいだろうか。

(小林 啓倫:経営コンサルタント)

国家は自らが追求する目標を達成するために、さまざまな手段を通じて自国や他国の世論を左右しようとする。いわゆる「プロパガンダ」だが、その歴史は古く、古代エジプトのファラオであるラムセス2世もプロパガンダ行為を行ったと言われている。

紀元前13世紀に起きたエジプトとヒッタイトの間の争い「カデシュの戦い」において、彼は実際には決着のつかなかったこの戦い(和平条約が結ばれて終わった史上初の戦争だそうだ)を、自国の民衆に対しては完璧な勝利であったと伝えた。

その際に用いられたのは、古代エジプト文明でお馴染みの壁画や碑文だ。事実がどこまで伝えられたかはわからないが、戦闘は現在のシリア付近で起きたそうであるから、壁画でしか情報を得られなかったエジプトの民衆は、偉大な王の大勝利に沸いたことだろう。

そして現代。世論工作のためにもっとも活用されているテクノロジーは、もちろん石を使ったメディアではない。プロパガンダの場はインターネット、中でもソーシャルメディアが中心となっている。

そんなSNSを通じたネットプロパガンダについて、お隣の中国政府がますます力を入れつつあると指摘する報告書が、今年4月に発表された。そのキーワードは「スパムフラージュ(Spamouflage)」である。

オーストラリア戦略政策研究所が鳴らす警鐘

報告書を作成したのは、こちらもアジア太平洋地域の隣人であるオーストラリアの政府系シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」。名前が示す通り、戦略・防衛分野で優れた研究を発表しているシンクタンクで、オーストラリア国内でもっとも影響力のある研究機関の一つと評されている。

そんなASPIが発表したのが、「Gaming Public Opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations(世論を操る:巧妙化する中国共産党のサイバー影響力工作)」と名付けられた報告書だ。

【関連資料】
Gaming Public Opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations

タイトルの通り、中国共産党のプロパガンダをテーマとしたもの。彼らはネットを活用した影響力工作をますます強化しつつあり、他国の社会的な結束を弱体化させ、情報の正確性を阻害するようになっていると警告している。

その第1章「中国のサイバー影響力工作」の中で真っ先に取り上げられているのが、先ほどの「スパムフラージュ」。簡単に言ってしまえば、これは中国政府との関係性が指摘されている、ソーシャルメディアアカウントのネットワークのことだ。

中国のネット工作員といえば、「50セント党(五毛党)」、すなわち単価50セント(五毛)でネット上のコメント欄や掲示板に中国共産党寄りのコメントを書き込む集団が有名だが、スパムフラージュはTwitterやFacebook、YouTubeといったさまざまなSNSのアカウントで構成されている。

自らの出自をカモフラージュしながらスパムをばらまくという意味で「スパムフラージュ」と名付けられたそうだ。

2019年の香港の政府抗議デモの際、サイバーセキュリティ企業のGraphikaがスパムフラージュの存在を初めて確認し、この名前(当初はSpamouflage Dragon)を与えた。ASPIは、スパムフラージュのものと思われる活動が、2017年から確認できると主張している。

いずれにせよ彼らは、親中国的なメッセージを発信するのに熱心で、そのためには事実を捻じ曲げることも辞さない。ディープフェイク技術などを用いて作られた、フェイクニュース・コンテンツも多く発信している。

近年、ますます進化しているスパムフラージュ

また香港のケースでは、抗議活動に参加する若者たちの間を分断したり、彼らを暴力的に見せたりするようなコンテンツを発信・拡散していたとのことで、50セント党のように単純な親中国メッセージを書き込むだけの活動ではないようだ。

ASPIを始めとしたさまざまな研究機関やサイバーセキュリティ企業から、このネットワークと中国国内の個人または団体とのつながりが指摘されている。

当然ながら中国政府はそれを否定しており、同ネットワークによるプロパガンダ活動に関与したことも認めていない。欧米の研究者らが暴いたアカウントは、軒並み削除されている状況だ。

ASPI報告書の中でスパムフラージュのものとして紹介されているTikTokアカウント(現在は削除済み、アーカイブより取得)

もちろん、SNSを通じたプロパガンダ行為というのは、残念な話ではあるが、現代では珍しいことではない。ただ気になるのは、スパムフラージュの活動が近年進化しつつある、と結論付けられている点だ。

「スパムフラージュはこの5年間で進化を遂げた。洗練されただけでなく、より広範なストーリーを、より多くの国際的な聴衆に押し付けるために拡大している」とASPIは指摘する。

拡大するスパムフラージュのプロパガンダ

最初に確認されたのが香港の抗議活動だったことに象徴されているように、このネットワークは当初、香港や台湾、あるいは中国国内の人々をターゲットとした活動が中心だった。

そのため発信に使用される言語も中国語と英語のみだったが、ここ数年でロシア語、フィリピン語、韓国語、フランス語、ウルドゥー語、インドネシア語、スペイン語、ドイツ語そして日本語のコンテンツも見られるようになったそうである。

また活動に使用されるSNSも増加し、世界中の少なくとも40のソーシャルメディア・プラットフォームで活動していると見られる。

またそれと並行して、扱われるトピックの種類や規模も拡大している。

たとえば2022年から23年にかけて、スパムフラージュが女性差別的な言論を煽ることに成功したと、ASPIの報告書は指摘している。それによると、ターゲットとなったのは中国に関する報道を行ったり、人権や社会問題で注目を集める仕事をしたりしている人々で、特に欧米諸国に住むアジア系の女性を脅す行為が見られた。

ターゲットとなった女性の多くはその後、オンラインでのプレゼンスを低下させたり、継続的な攻撃による精神的ダメージに苦しんだりするようになっている。

経済に関する争点も例外ではない。

ファーウェイを排除したベルギーが仕掛けられた攻撃

2020年、ベルギー政府が5Gネットワーク整備プロジェクトから「高リスクな」ベンダーを外すという政策(これは中国企業、特にHuaweiとZTEの影響力を制限することが目的だったと言われる)を打ち出すと、それを批判するコンテンツを投稿する不審なTwitterアカウントが、少なくとも14件確認された。

スパムフラージュのものと思われる、同じ政府批判コンテンツを取り上げたTwitterアカウント(Grapikaのレポートより)

この件を調査し、レポートにまとめたサイバーセキュリティ企業のGrapikaによれば、これらのアカウントは電気通信の専門家や研究者などを装っており、プロフィールに設定された画像はAIが生成した可能性が高いとのことだ。

また、ベルギーの5G政策を批判する一方で、Huaweiに対する好意的な意見も投稿していた。

Grapikaの指摘を受け、Twitterが即座に14件のアカウントすべてを削除したためか、この「サイバー影響力工作」の可能性が非常に高い行為は、世論誘導に成功することなく沈静化したと見られている。

また、オーストラリアでは2022年に、レアアースの生産量拡大を阻止しようとする影響力工作が確認されている。

スパムフラージュで進む「本物らしさ」の追求

もちろん、レアアースといえば、5Gのような通信関連の機器と並び、中国の重要な輸出品の一つ。オーストラリアがその生産を拡大すれば、中国経済にも影響が出かねない。

そこで、スパムフラージュはオーストラリアの大手鉱業会社であるライナス・レアアースをターゲットに、同社の信用を失墜させる作戦を開始。TwitterやFacebook、Instagram等のSNS上で、同社のマレーシアに設置したレアアース精錬所で環境破壊が起きているといった偽情報が拡散され、アマンダ・ラカゼCEOに対するネガティブキャンペーンも行われた。

スパムフラージュのターゲットになった豪ライナス・レアアース。写真は同社のレアアース(写真:ロイター/アフロ)

さらに、スパムフラージュはオクラホマ州知事のケビン・スティットにも攻撃を行ったが、これは同州でのレアアース製造を通じて、米国の中国製レアアースへの依存を解消することを公に支持したことが背景にあると見られている。

また、ASPIの分析によれば、スパムフラージュはオーストラリアの国内政治における腐敗、豪米関係、豪中関係、AUKUS(米英豪3か国による軍事同盟)に関する議論にも関与していたそうである。

いずれもオーストラリア国内で厳しい意見対立のあるテーマで、政治への不信感を高めることが目的だったと見られている。つまりスパムフラージュの出発点、香港における抗議活動への働きかけのように、国民の間での分断を煽ろうとしていたわけだ。

実際、この攻撃に参加したアカウントは、関連する地域の住民であるかのように装っていたそうである。実在のオーストラリア人をベースに、プロフィールを構築していた例もあるそうだ、また他のユーザー、すなわち「本物の人間」とのメッセージのやり取りをしていたことも確認されている。

ベルギーの事例でも見られたように、スパムフラージュは「より本物の人間が投稿しているかのような」アカウントを実現することに力を入れるようになっている。こうした本物らしさを追求する試みは、今後テクノロジーが進化すればするほど、見破るのが困難になるのは火を見るよりも明らかだ。

追い風となるテクノロジーの進化

スパムフラージュを運営する側の方が、こうしたネットプロパガンダへの関心が高まることを警戒して、活動を縮小してくれるだろうか。残念ながら、それも望み薄だ。

ASPIは「中国共産党は、国家の安全保障や、政治的・経済的・軍事的利益を高めるために、欧米のソーシャルメディア・プラットフォームで存在感を維持することに躊躇していない」との考えを示している。

テクノロジーが彼らの追い風になるという点でも、ASPIは同意する。

大規模な言語モデルやその他の機械学習アプリケーション、つまり最近大きな注目を集めるChatGPTのようなテクノロジーによって、より説得力のあるプロパガンダのストーリーを作成できるようになると考えられる。

さらにAIであれば、そうしたコンテンツを短時間で無数に生成できるため、今まで以上の規模で作戦を展開することが可能になる。そうなれば、「アナリストが彼らのオンライン影響力工作を検出するのは困難になる」とASPIは結論付けている。

今回のレポートでは、中国共産党が関与したものと思われる、2017年から2022年にかけてのサイバー影響力工作のリストがまとめられている。

それによれば、全51件のうち、2019年以前が8件、2020年が15件、2021年が15件、2022年が13件という内訳になっている。一見すると件数は横ばい、あるいは減少傾向にあるようにも見えるが、これはあくまでも検知できたものという点に注意が必要だ。

この数字の停滞は、検知できないほど洗練された影響力工作が完成しつつあることを示している。そんな仮説が外れていることを願わずにいられない。

紀元前13世紀に行われたラムセス2世のプロパガンダは、それが「石」というメディアの上で行われたために、実に3000年以上が経過した今でもその行為の存在を把握することが可能だ。

しかし、インターネット上で行われるプロパガンダは、前掲のTikTokアカウントのように意識的にアーカイブされていない限り、その痕跡を即座に消し去ることができる。

誰にも気づかれないまま外国政府によるネットプロパガンダが成功し、関連するアカウントが消去されて検証すらできない一方で、その影響力だけが持続する――。そんな事態を避けるためにも、より多くの人々がネットプロパガンダに関心を持ち、批判的な精神を磨くことが必要だろう。

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『内憂外患で追い込まれるプーチン、高まる国内軍事クーデター・暗殺の可能性 西側の「戦闘機供与」や中国の中央アジア囲い込みなど“四面楚歌”の動きも』(5/26JBプレス 深川 孝行)について

5/26The Gateway Pundit<Oversight Chair Comer Will Initiate Contempt of Congress Proceedings if Dirty Chris Wray and FBI Do Not Turn Over Incriminating Biden Document in 4 Days=汚れたクリス・レイとFBIがバイデンの有罪を示唆する文書を4日以内に提出しなければ、カマー監督委員長は議会侮辱訴訟を開始するだろう>

FBIは書類を出さないのでは。議会侮辱罪になった後、書類を強制的に出させられるかどうか?

先週金曜日、下院監視委員会のジェームズ・カマー委員長(共和党、ケンタッキー州)はFBIに対し、当時のジョー・バイデン副大統領が関与した贈収賄計画を主張する文書の提出を要求する書簡を送った。

問題の文書は機密扱いではない。

その後、FBIは共和党に対し、時間を無駄にし、非機密で有罪示唆文書を引き渡さないことを通告する書簡をカマー氏に送った。

そこで木曜日、カマー氏はFBIに対し、文書を5日以内に提出しなければ、議会侮辱罪の手続きが開始されるとの猶予を与えた。

https://twitter.com/i/status/1661747436346544128

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/oversight-chair-comer-will-initiate-contempt-congress-proceedings/

5/26The Gateway Pundit<Special Counsel John Durham Will Testify Before Congress on June 21 on the Greatest Political Scandal in US History – Obama and Hillary’s Trump-Russia Hoax=ジョン・ダーラム特別検察官は6/21、米国史上最大の政治スキャンダル―オバマとヒラリーのトランプ・ロシア捏造事件について議会で証言する予定>

オバマとヒラリーも下院に召喚すれば。

ジョン・ダーラム氏の報告書によると、トランプ陣営とロシアを結びつけるというヒラリー・クリントン氏の計画は、2016年8月にジョン・ブレナン元CIA長官からバラク・オバマ氏とジョー・バイデン氏に説明された。彼らは最初からこの計画に全員参加していた。この捜査は、トランプ大統領をWHから追放するクーデター未遂につながった。トランプ氏は最初の任期を通じて、諜報機関、FBI、CIAなどと戦った。民主党とその主流メディアは、何年にもわたってこの嘘を喜んで、喜んで広めた。

バラク・オバマとヒラリー・クリントンによってもたらされた米国史上最大の政治スキャンダルであるこの犯罪で、現在服役している役人は一人もいない。

おそらくダーラム氏は、なぜ米国史上最大の政治スキャンダルの首謀者たちを召喚しなかったのかと問われることになるだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/special-counsel-john-durham-will-testify-before-congress/

ラスムッセンレポート 5/26

NY:「州および地方の選挙管理委員会から直接入手した有権者名簿データベースを監査することにより、数百万の無効な登録、法的に無効な登録によって投じられた数十万の投票、投じられた数十万の投票から分かったことは (1/3)

法的に無効な登録者、大規模な投票の不一致、そして州自身の持つ公式記録からリバースエンジニアリングしたアルゴリズムパターンの明確な存在によるものです。はっきり言っておきますが、これらのアルゴリズムの存在は無実の証明目的で使われる理由や説明は知られていません (2/3)

サイバーインテリジェンスの専門家から聞いたところによると、彼らは「完全な制御不能」データ侵害を示唆しているとのことですが、これは連邦政府が認識している最も深刻な種類のデータ侵害です。この法律は、影響を受けるNYSVoterデータベースを完全に信頼できないものにすると言っている。」

uncoverdc.com

NYの選挙における壊滅的な「制御不能」データ侵害 – UncoverDC

NY州の有権者登録簿における壊滅的な制御不能データ侵害が、査読済みのJournal of Information Warfareによって確認されました。

NY州でも選挙不正があったということ。

5/27阿波羅新聞網<北京跳到脚痛!美军联手北约 一天三重创中共—美国对台启动五亿美元军援 首批刺针导弹抵台=北京が地団駄を踏む! 米軍はNATOと協力して1日に3回も中共をやり込めた–米国は台湾に5億ドルの軍事支援を開始し、スティンガーミサイルの最初の輸送が台湾に到着した>

RFI:米国は大統領歳出権限を利用して台湾を支援し、スティンガーミサイルが台湾に到着した。

米国、台湾軍事支援に「大統領歳出権限」を行使

米軍事支援が台湾の「米国への疑念」の声を和らげる

NATO中将が3月末に極秘に台湾を訪問

https://www.aboluowang.com/2023/0527/1906860.html

5/27阿波羅新聞網<爆料!台湾取得北约数据链系统 北约将领3月曾访台 =ビッグニュース! 台湾がNATOデータリンクシステムを取得  NATO将軍が3月に台湾を訪問>RFA/米国」メディア・ブルームバーグの台湾特派員であるクリス・ホートンは、ウェブサイト「チャイナ・プロジェクト」)への投稿の中で、NATO国防大学(NATO Defense College)の校長であるオリヴィエ・リッティマン中将が今年3月末、台湾を訪問し、台湾国防大学の関係者らと面会したと述べた。

投稿内容によると、NATO国防大学はこれまで非公開だった旅程を確認し、リッティマンが学術目的で3/27~31まで台湾を訪問したと述べ、これはNATO国防大学と世界の重要な教育機関との通常の文化交流の一部であるとしている。台湾の国防大学もリッティマンの訪問を認めたが、それ以上のコメントは控えた。

ホートンは投稿の中で、NATOと台湾の交流は前例のないものではないが、通常、双方は口を閉ざしており、交流の範囲の詳細を外部の世界が知るのは難しいと述べた。 しかし、中国がインド太平洋地域の諸国、特に台湾にもたらす脅威のため、NATOがインド太平洋地域により注意を払い始めていることは明らかである。

https://www.aboluowang.com/2023/0527/1906819.html

5/27阿波羅新聞網<中共正在让人民为战争做准备=中共は現在国民に戦争の準備をさせている>中共は差し迫った包囲の恐怖を引き起こし、ロシアがロシア・ウクライナ紛争を正当化するために使っているのと同じ論拠、つまりNATO拡張主義を軍事侵略への道を開くために利用している。 ロシアは国民に戦争を「宣伝する」ことに成功していない可能性があり、それで多くの人が国外逃亡している。 中共は戦争の準備を進めており、他国の紛争の研究に専念し、戦闘経験の浅い軍隊を擁する政権として、ロシアの誤りを正し、国民を強硬派にしようとしている。

https://www.aboluowang.com/2023/0527/1906853.html

5/27阿波羅新聞網<比汪洋凶狠!王沪宁讲话再释信号=汪洋より厳しい! 王滬寧の演説は、信号を再び発信>中共全国政協委員会の王滬寧主席は数日前に新疆を視察した際、「テロ対策と安定維持」の常態化を断固として推進すると宣言した。 外界は、汪洋前政協主席と比べて王滬寧の演説の方が残酷であると認識し、再び中共当局に「鉄の拳で新疆を統治する」という合図を発した。

https://www.aboluowang.com/2023/0527/1906879.html

5/27阿波羅新聞網<政协副主席1亿,副省长2亿,这是笔大生意=政協副主席は1億元、副省長は2億元、これは大変なビジネスだ>陝西省土地資源局の元局長である王登記は冷酷な人物で、局長の地位に満足しておらず、「仲介人」を利用して、副省長級への昇進を手助けしてもらうつもりである。その代価は、省協副主席は1億元、副省長は2億元である。

https://www.aboluowang.com/2023/0527/1906880.html

5/27阿波羅新聞網<太嚣张!中共特使抵俄 明确要求欧洲“绥靖”= 尊大すぎる! 中共特使がロシアに到着し、欧州に「宥和」するよう明確に要請>WSJは26日、中国政府の対ウクライナ和平計画を推進するため「5か国訪問」で欧州を訪れた李輝中国ユーラシア問題担当特別代表が、米国の欧州の同盟国に、彼らの自主性を守り、即時停戦を促し、現在占領しているウクライナ領土をロシアに支配させるべきと指摘したとの明確なメッセージを送ったことを独占的に明らかにした。

これまでの報道によると、李輝はEU本部、ウクライナ、ポーランド、フランス、ドイツを相次いで訪問し、26日にモスクワに到着し、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談した。

会談に詳しい西側当局者らによると、李輝は欧州各国に対し、中国を米国に代わる経済的代替国とみなすよう促し、ロシア・ウクライナ紛争が拡大する前に終結させるため、迅速に行動すべきだと述べた。

当局者らは、中国政府の取り組みを却下するには時期尚早だとしながらも、中ロの関係がどれほど緊密であるかを考えると、いかなる交渉においても誠実な仲介者として行動する中国の能力には疑問を抱いている。 当局者らはまた、ロシア軍がウクライナから撤退するまでは和平は不可能だと信じていると述べた。

中共外交部はコメント要請に応じなかった。 李輝と話した外交官は「ロシア軍が撤退して初めて、国際社会の利益に合わない紛争を凍結できると説明した」と明かし、李輝にも「欧州は米国から分かれることはできない」と言ったと明らかにした。そして欧州はウクライナへの支援を撤回しないだろうとも。

別の外交官は「彼らは西側諸国の結束を試し、主導権を示そうとしているのかもしれない」と語った。 別の情報筋によると、中国の主な関心は、ロシアが戦争に負けないため、核兵器を使うのを止めさすことのようだ。

https://www.aboluowang.com/2023/0527/1906733.html

何清漣 @HeQinglian 4h

世界は2年でひっくり返った。

カナダのアルバータ大学による調査は、中国各地から回答が集められた。 回答者には、オーストラリア、カナダ、欧州連合、フランス、ドイツ、インド、日本、ロシア、英国、米国についてどう思うか尋ねた。 … もっと見る

引用ツイート

ラジオカナダ国際 @RCIZhongwen 4h

アルバータ大学中国研究所による世論調査:中国人はロシアを信頼できるグローバルパートナーとしてランク付け

https://ici.radio-canada.ca/rci/zh-hans/%E6%96%B0%E9%97%BB/1982340/%E9%98%BF%E5%B0%94%E4%BC%AF%E5%A1%94%E5%A4%A7%E5%AD%A6-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80-%E6%B0%91%E6%84%8F%E8%B0%83%E6%9F%A5-%E4%B8%AD%E4%BF%84%E5%85%B3%E7%B3%BB

金曜日のグローブ・アンド・メール紙によると、アルバータ大学による調査は中国各地から回答を集めたもので、中国国民の世界への見方を異例に垣間見ることができたという。

何清漣 @HeQinglian 35m

調べたら、ロシア人の中国に対する態度についての継続的な世論調査があり、中国に対する米国人の態度についての継続的な世論調査(ピュー)があり、米国に対する中国人の態度についての継続的な世論調査がある。その期間は約10年で、唯一欠けているのは、中国人のロシアに対する継続的な世論調査だ。

深川氏の記事では、ロシアで軍事クーデターが起きて、プーチンが下りるのが理想ですが、トップが替わって、もっと強硬になり、戦争継続になるのも困ります。

中国はロシアがへたるのを笑って見ていればよく、ロ・ウ戦争が長引けば長引くほど、ロシアだけでなく、欧米も支援に財政コストがかかって疲弊していく。ロシアに圧力をかけない中共とは経済的にデカップリングをできるところから始めるべき。

記事

八方塞がりのロシア・プーチン大統領(写真:ロイター/アフロ)

「F-16戦闘機供与サミット」と化したG7広島サミット

5月に入り、ロシアのプーチン大統領の「精彩のなさ」に歯止めがかからない。ウクライナのゼレンスキー大統領がほのめかす大規模反転攻勢に備えるためか、プーチン氏はロシア侵略軍に対し攻撃から守備に転じて、最前線に長大な戦車壕を構築するよう命じた。

またウクライナ東部のバフムトでは、ウクライナ軍とロシアの民間軍人会社「ワグネル」 の傭兵部隊との間で何カ月にもわたり攻防戦が続いている。

おそらくプーチン氏は5月9日の対独戦勝記念日までにバフムトを完全占領し、当日の式典の冒頭演説で戦果を高らかに謳い、軍や国民を鼓舞し、自分の偉大さもPRしようと考えていたはず。そのため、ワグネルの創設者で「プーチンの料理番」と呼ばれるプリゴジン氏に、「何が何でも式典までにバフムトを攻略せよ」と厳命したと言われている。

だが残念ながらそれは叶わず、国民へのサプライズも不発となり、式典でのプーチン氏の演説にも覇気が感じられなかった。

対照的にゼレンスキー氏は実にパワフルかつ活動的で、5月19~21日に広島で開かれた先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)には、当初リモート参加を予定したが、間際に“リアル参加”を決意して世界をあっと言わせた。

G7広島サミットに”リアル参加”したウクライナのゼレンスキー大統領(写真:Simon Dawson/No 10 Downing Street/Eyevine/アフロ)

ゼレンスキー氏は全面支援する西側主要国の首脳たち一人一人にひざ詰め談判を展開、悲願の米製F-16戦闘機の供与についても、最後まで難色を示すアメリカのバイデン大統領に、パイロットの訓練や欧州各国が保有する機体の譲渡を認めさせた。

G7広島サミットで行われた米・ウクライナの首脳会談(写真:Ukrainian President Press Office/UPI/アフロ)

イギリスなども並行してF-16供与のためのお膳立てに動いており、広島G7サミットはまさに「F-16戦闘機供与サミット」そのものだった。

ウクライナへの供与が決まりつつあるF-16戦闘機(写真:ロイター/アフロ)

対独戦勝記念日の式典が大幅縮小された「本当の理由」

前述した対独戦勝記念日は第2次大戦でヒトラー率いるナチス・ドイツに勝利したことを祝うロシアの祝日で、モスクワの赤の広場で盛大に行われる軍事パレードが有名だ。

隊列には最新兵器が並び、旧ソ連/ロシアの威厳や強大さを内外にアピールする意味も大きい。情報戦・謀略戦が得意のスパイ組織「KGB(旧・国家保安委員会、現・FSB=ロシア連邦保安庁」OBのプーチン氏が特に重要視するイベントの1つでもある。

例年であれば、祖国を侵略したドイツ軍を打ち負かした立役者で傑作戦車でもある自国製T-34戦車を10台ほど車列の先頭に置き、その後に最新鋭のMBT(主力戦車)「T-14アルマータ」や各種装甲車・ミサイルなどが大名行列のように連なる。「世界に冠たるロシア軍ここにあり」の真骨頂だ。

だが今回は「保安上」の理由でパレードは大幅に縮小され、花形の戦車も“骨董品”のT-34が1台のみ。現用MBTは皆無で上空をかすめる戦闘機も見られず、観客も例年の数分の1に抑えるなど、何とも寂しい限りだった。

対独戦勝記念日の軍事パレードのリハーサル(サンクトペテルブルク/写真:ZUMA Press/アフロ)

大手メディアや専門家はウラ事情として、次のような見立てをする。

「多くの人が集まる式典を台無しにしてプーチン氏のメンツを潰そうとたくらむ抵抗組織のテロを防ぐため」

「パレードに戦車を出す余裕があるなら、武器・弾薬が足りない前線に送れ、という不満が軍部や国民から出かねず、MBT参加は特に控えた」

「戦闘で失ったMBTが想定以上に多く、パレード常連の現用戦車が本当に足りない。半世紀以上昔のT-55、T-62といった旧式MBTはいまだに豊富にあるようだが、まさか埃をかぶった骨董品を倉庫から引っ張り出して参列させるのは無茶。『兵器不足はここまで深刻なのか』と世界に知らせる結果になる」

だが一部では「保安上はプーチン氏暗殺の危惧では」と深読みする声もある。プーチン氏が抱く「偉大なるロシア帝国・ソ連邦よもう一度」の個人的な夢想のために、戦う意義も不明のまま戦場に赴き、しかも史上まれに見る“お粗末作戦”でロシア侵略軍は大損害を被った。先鋒を務めた戦車部隊の被害は特に甚大だが、ロシアではナチス・ドイツの侵略から祖国を救った「戦車兵」は、国民の尊敬を集めるエリートだ。

対独戦勝記念日でのプーチン大統領(写真:AP/アフロ)

ある軍事専門家は、こう分析する。

「ロシア軍の中でも一目置かれプライドも高い戦車部隊が、今回の戦争では全滅する例すらあり、MBTの損失は3000台に達するとの説もある。部隊を指揮し将来ロシア軍の中核をなす貴重な将校(士官学校を出た軍幹部)も多数戦死している。

軍の最高指揮官で無謀な侵略戦争を命令したプーチン氏に彼らの怒りの矛先が向くのはむしろ自然。戦勝パレードはプーチン氏暗殺にとっては絶好のチャンスで、行進する多数のMBTがプーチン氏のいるひな壇に目掛けて一斉に砲身を向け射撃し殺害、という計画も否定できない。

しかも防御が強力な現役MBT相手では、警備部隊は応戦しても全く歯がたたず、まさかMBTの反乱を警戒して対戦車ミサイルを所持しているとも思えない。こうなるともはや軍事クーデターで、この最悪のシナリオを察知したのではないか」

プーチン氏には「影武者」が複数存在し、「式典に出席の人物がホンモノか否か不明」との指摘もある。だが、プーチン節とも言うべき、独特の堅苦しい演説を長々と話さなければならず、さすがに本物の可能性は高い。

クレムリンのドローン攻撃は国内超保守派による“警告”か

実はパレードを舞台にした暗殺事件の前例がエジプトにある。1981年10月、第4次中東戦争でイスラエルに勝利したことを祝う軍事パレードで、行進する戦闘車両から飛び出した暗殺部隊が、機関銃と手榴弾でサダト大統領を殺害している。

アメリカの仲介で仇敵・イスラエルとの和平条約を電撃締結したサダト氏だが、国民や周辺のアラブ諸国からは「裏切り者」と反感を買い、これに呼応したイスラム過激主義組織による犯行だと言われた。だが冷戦という時代的背景から裏にはKGBの影もちらついているとも言われ、もちろんプーチンも同暗殺事件は知っているだろう。

翻って、戦勝記念日パレード直前の今年5月3日には前代未聞の事件も起きた。クレムリンが複数のドローン攻撃を受け、プーチン政権に衝撃が走った。

ドローン攻撃を受けた露クレムリン、ウクライナは関与を否定するが…(写真:Kremlin Red Square CCTV/UPI/アフロ)

ドローンは全機撃墜され人的被害はなかったようで、「国民を総動員態勢に引きずり込む自作自演」「ウクライナによる長距離ドローン攻撃」「国内の反プーチン組織(パルチザン)のテロ攻撃」といった犯人像の憶測も飛び交った。

だが自作自演の場合、クレムリンへの直接攻撃はあまりにもリスクが大き過ぎ、また他の2つの説も、首都モスクワの厳重な防空態勢やクレムリン周辺の厳重な警備を考えると現実的ではない。

特にウクライナ犯人説の場合、クレムリンへの直接攻撃は、プーチン氏に国民総動員の口実を与えかねず、ロシアとの全面戦争を憂慮する欧米の反感も買ってしまい、デメリットのほうがはるかに大きい。

加えて、その後この事件に対しロシアはなぜか話題を避け、もちろん戦勝記念日の式典でもプーチン氏はこれについて言及していない。このため、「戦争の仕方が生ぬるいとプーチン氏を指弾する、国内超保守派の“警告”のサインでは」との観測のほうが的を射ているとの指摘もある。

ところが5月24日のニューヨーク・タイムズ紙は、ウクライナが関与していると米情報機関が疑っており、ゼレンスキー氏本人が把握していたかは分からないが、同国特殊部隊や情報機関が実施したのでは、と報じるなど混沌としている。

防衛面でも中央アジアで存在感を見せつける中国

自分が種をまきながら順調に進まないウクライナ侵略戦争に腐心する間に、プーチン氏がロシアの勢力範囲だと強調する旧ソ連圏の中央アジアで、“脱ロシア”を予感させる動きが着々と進んでいる点も注視すべきだろう。

まずは中国の動きだが、対立の度を深める西側主要国の首脳が集まるG7広島サミットにぶつける格好で「中国・中央アジア・サミット」を5月18~19日に開催した。カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの中央アジア5カ国との間で経済・金融・貿易面で広範な協力関係を築こうというものだ。

主導した中国の習近平国家主席は5カ国に、総額約5200億円の経済援助を約束し、お得意の“札束外交”で魅力をアピールする。

ここで気になるのがプーチン氏の動向で、この地域は旧ソ連圏でいわばロシアのテリトリーだ。西側との対抗上中国との“蜜月”を維持したいプーチン氏としては、「一帯一路」戦略など以前から中央アジアに触手を伸ばす中国との間で、「経済的支配は仕方ないが、軍事進出は許さない」という暗黙の了解がなされているという。

だが今回の中国の動きは、防衛に関する協力強化も盛り込まれている模様で、プーチン氏にとっては内心穏やかではないだろう。

肝心なときに助けてくれないロシアを見限ったアルメニア

もう1つは、コーカサス地方のアルメニアでの一連の動きだ。この国も旧ソ連に属し、ロシアは自分の勢力圏だと考える。この地方は民族・宗教分布が複雑に入り組み、アルメニアと隣国のアゼルバイジャンでは民族、言語、宗教が異なる。

加えてアゼルバイジャンには、アルメニア系住民が多数派の「ナゴルノ・カラバフ自治州」が飛び地のように存在し、この帰属をめぐり両国がソ連邦崩壊直前の1980年代後半ごろから軍事衝突を続けている。

2020年には「第2次ナゴルノ紛争」と呼ばれる大規模な軍事衝突が起き、豊富な石油資源と歴史的・民族的に近いトルコの軍事援助でアゼルバイジャンが勝利する形で停戦となったが、この時のロシアの振る舞いがアルメニアを失望させた。

ロシアは旧ソ連圏諸国を加盟国とする「集団安全保障条約(CSTO)」という軍事同盟をつくり盟主を自負するが、前述の紛争ではCSTO加盟国のアルメニアは集団的自衛権の名のもとでロシア軍が介入し、アゼルバイジャン軍を撃退することを期待した。

だが、結局プーチンは軍事介入をためらい、劣勢に陥ったアルメニア側が大幅譲歩する形で和平案を受け入れ停戦せざるを得なかった。

肝心な時に助けてくれないロシアに不信感を抱くアルメニアは、今年5月に入るとCSTO脱退の意向を公言、代わって欧米への接近を目論む始末で、プーチン氏にとっては何とも頭の痛いところだろう。

「前門の虎・後門の虎」に陥ったプーチン氏。無二の親友とも言われウクライナ侵略戦争を支持する数少ないロシアの隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ここ最近体調を崩しているようで、健康不安による引退も噂され始めている。

「欧州最後の独裁者」とも揶揄され、西欧志向が強いベラルーシ国民から不人気の大統領だけに、彼の失脚後に万が一親欧米の人間が同国の大統領に就任したとしたら、それはプーチン氏にとって「悪夢」以外の何ものでもないだろう。

ロシア国民からは最近「引きこもりのお爺さん」と嘲笑されていると言われるプーチン氏だが、八方塞がりの果てに「一打逆転には核兵器しかない」と考える可能性も否定できず、注視が必要だ。

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『G7の裏番組、「中国・中央アジアサミット」が国際秩序に与える衝撃波 中国が中央アジアと「運命共同体」に、多極化・不安定化していく世界の行く末』(JBプレス 福島香織)について

5/25The Gateway Pundit<63% of Americans Believe Trump-Russia Smear was “Hit Job” Against Trump – Majority Want FBI to be Criminally Prosecuted for Their Actions=63%の米国人は、トランプへのロシアの名誉棄損は「政敵抹殺」だったと信じている – 大多数がFBIのその行為に対する刑事訴追を望んでいる>

左翼メデイアは証拠が挙がっても無視するが、国民の方が健全と言うこと。似非エリートはダメ。

トランプとロシアのデマは、トランプ大統領を公職から追放するためのクーデター未遂で、FBI、司法省、主流メディア、民主党によって米国民に対して行われた歴史的な詐欺であった。

最新のダーラム報告書を国民から隠蔽しようとする政権メディアの最善の試みにもかかわらず、米国人はこの大規模な政府スキャンダルを認識している。

有権者のほぼ3分の2、63%が、トランプとロシアのデマはトランプへの政敵抹殺だったと信じている。有権者の過半数は、FBIが彼らの不法行為の報いに直面することを望んでいる。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/63-americans-believe-trump-russia-smear-was-hit/

5/25希望之声<美国印太司令劝告习近平:对台动武没有速战速决=米インド太平洋司令官は、習近平に忠告:台湾への武力行使に速戦即決はない>台湾海峡の情勢は引き続き各国の注目を集めている。 米インド太平洋軍のジョン・C・アキリーノ司令官は5/23、NYで、習近平がロシア・ウクライナ戦争から教訓を学び、台湾に対する武力行使についてよくよく考え、台湾海峡では「速戦即決の」解決の可能性はないと述べた。

VOAの報道によると、アキリーノ将軍は同日、米中関係に関する全国委員会のセミナーに出席した。 アキリーノは、米国大統領と国防長官から2つの任務を与えられたと述べ、1つ目は中国の台湾侵攻を阻止することであり、できなければ、2つ目として戦闘に備えて勝利することであると述べた。

アキリーノの声明は、中共が台湾に対して武力行使をした場合には米国が介入することを改めて確認した。

アキリーノはロシア・ウクライナ戦争を例に挙げ、ひとたび戦争が勃発すれば国際社会はすぐに団結し、侵略者としてプーチン大統領と同様に世界的な非難に対処しなければならないことを習近平は理解しなければならないと語った。

アキリーノはまた、習近平が就任以降、意図的に国家の力を集中させ、他のすべての国を犠牲にして現在の世界秩序を変え、中共に利益をもたらそうとしていると述べた。 アキリーノは、最近のスーダン危機を例に挙げ、中国政府の要請を受けて、米国政府は中国国民の避難を支援し、中国国民の身の安全を保護したとし、これらの米国の行動は世界秩序のルールに基づいていると述べた。

アキリーノは、どの国も孤立して真に繁栄することはできないので、脅迫や衝突ではなく協力することが中国の利益になると習に助言した。

合理的判断ができるリーダーであれば戦争はしないでしょうけど・・・。それと中国人は詐術が得意だから。

https://www.soundofhope.org/post/724595

5/25看中国<余茂春示警:台湾有事 就是世界有事(图)=余茂春警告:台湾有事は世界有事である(写真)>米国のシンクタンク、ハドソン研究所の中国センター所長で、元米国国務省中国政策首席補佐官でもある余茂春は最近、台湾に立脚する中華民国が、常に中共にとって目の上の瘤であり、肉体の中のとげでもあると自由時報に寄稿した。台湾有事は即ち世界有事であると。

彼は、70年以上にわたり、中共は台湾を解放し、中華民国を消滅させる必要性を常に強調してきたと述べた。 冷戦終結後、共産主義革命を最後まで遂行するために台湾解放を公然と主張するのは時代遅れになったため、中共は民族統一の旗印を掲げ、それまでの台湾解放のスローガンを祖国統一の統一戦線のプロパガンダに変えた。台湾は自由、多元主義、人権を受け入れる革命的な変化を遂げ、中国語圏文化圏で初めて完全に近代的な民主社会を確立した。

余茂春は、世界戦略構造の中で、台湾海峡情勢は特に過去6、7年で最も革命的な変化を遂げており、この変化の本質は台湾の防衛が北京間の主権帰属問題をはるかに超えていることであり、その重要性は台湾海峡という狭い地理的範囲をはるかに超え、インド太平洋地域をも飛び出し、まさに世界秩序と世界安全保障の重要なテーマとなっていると指摘した。

彼は、米国にとって台湾は従来より世界的な反共戦略の鍵の一つであり、台湾を守ることは当時の西ベルリンを守ることと同じくらい重要だと述べた。 したがって、米国はいつものように、中共の台湾への軍事侵攻に断固として反対する。 1980年に米中(華民国)相互防衛条約が終了した後も、米国はさまざまな方法で台湾の防衛を保証すると約束した。 台湾関係法と一連の大統領令、重要な政策声明に基づき、米国政府と米国大統領は、中共による台湾への武力侵犯を阻止するという約束を決して放棄していない。

余茂春は、カーター大統領以降のすべての米国指導者は米軍の台湾防衛について一貫した戦略を持っており、根拠の弱い「戦略的曖昧さ」は一度もなかったと述べた。 70年以上にわたる台湾海峡の平和と安定は、ありもしない「戦略的曖昧さ」ではなく、米国の一貫した戦略的明確さの恩恵を受けてきた。

彼は、近年、中共が台湾侵略に向けた政策声明と軍事準備を強化していると指摘した。 現米国大統領のバイデンは、中共の台湾侵略に対して米国は間違いなく軍事介入するだろうと繰り返し述べている。 WHと国務省の報道官は大統領の発言をいわゆる修正する声明は出さなかった。 それどころか、WHと国務省のすべての公式声明は、米国の軍事介入によって台湾を防衛するという大統領の決意と戦略的意図をさらに確認した。なぜなら、1970年代の米国と中国は、米国・中国・台湾関係の枠組みを米中二国間協定で確認しているからである。台湾海峡を挟んだ二国間関係について、いずれの当事者も紛争解決のために武力を行使してはならないこと、また解決には海峡の両側の国民の同意が必要であることを明確に規定している。 この立場に、米国大統領、WH、国務省報道官の間に差はなく、高度な統一性がある。

余茂春は、台湾に対する中共の脅威はアジア太平洋地域全体にも影響を与えると述べた。 日本とオーストラリアの政治指導者らは、台湾有事は即ち日本・オーストラリア有事であると述べ、南シナ海で中国と領有権を争っているフィリピン政府も中共の野心を非常に懸念していると述べ、台湾付近のフィリピンの戦略的島嶼は台湾海峡の軍事危機に対処するため、米軍に軍と兵器を駐留させる権利を与え、同盟国である米国と協力する決意を示している。韓国の尹錫大統領は、以前、台湾問題は決して地域的な問題ではなく、世界的な問題であるとも述べた。

彼はさらに、欧州も台湾の防衛を懸念していると述べた。 欧州の安全保障を主な任務とする北大西洋条約機構は、台湾の防衛もNATOの防衛義務の一つとすべきであることを明確にしている。 NATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグは、台湾海峡の和平もNATOの問題であると繰り返し述べている。

このため、世界は中共の世界軍事戦略の野心と目的をより認識するようになり、台湾の防衛は中共の世界軍事戦略を打ち破る最初の戦いとなる。 これは、NATO、米国、その他の軍事同盟軍や武装勢力が台湾の防衛にこれほど懸念を抱いている重要な理由の一つであり、台湾の防衛を国際化しているのはまさに中共そのものである。

デリスキングよりデカップリングの方が中共の世界制覇の野望を挫けさせると思うが・・・。民主党とDSはダメだなあ。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/05/25/1036707.html

5/25阿波羅新聞網<未普:在王气已终的废都,习近平梦回唐朝=未普:王の魂が消えた廃都で、習近平は唐王朝に戻ることを夢見る>習近平は日本の広島でのG7サミットに対抗するため、古都西安で中央アジア5か国のサミットを開催し、サミットは照明や花飾りで飾られ、街の灯りや花火の光が輝き、富と贅の極みを尽くし、豪華さは映画「The Golden Armor in the City」によく似ていた。張芸謀監督の北京オリンピックの開会式を彷彿とさせるこれらはすべて、同じ系統の壮大な叙事詩であり、全体主義の美学を鮮やかに体現している。

対照的に、日本のG7サミットは非常に簡素であるが、画期的な成果を上げた。 この共同コミュニケは歴史的な「ポツダム宣言」に匹敵するもので、1945年に米国、英国、中華民国が署名し、日本のファシストの無条件降伏を規定しただけでなく、戦後の国際秩序も確立した。当時、ソ連は日本との和平協定が無効になっていなかったため、この文書に署名しなかった。

広島サミットの共同声明にも同様の歴史的意義がある。第一に、この声明は戦争を通じて平和を求めるロシアの考えを打ち切り、ロシアが他国に侵略して占領した地域から撤退することを要求した。 つまり、不服があって攻撃し服従させるやり方では、プーチンが敗北を認めたときのみ平和が実現できるということになる。第二に、共同声明は中国の「経済的脅迫」に全会一致で反対しており、中国への「デカップリング」には至らないものの、リスクは除去されなければならない。 これはロ・ウ戦争から得られた痛ましい教訓であるだけでなく、北京政権に対する国際社会の理解の深まりから導き出された冷静な結論でもある。

しかし、習近平は依然として「中国の夢」に執着しており、帝都で花火を打ち上げたり、属国が宮廷に来るような豪華な国家晩餐会を開催したりする。 習近平の中国の夢は、実は帝国の夢である。 最近の一見些細な騒動は、中国が過去10年間で王朝になったことを反映している。

一人漫才で「スタイルが良くて戦いに勝てる」と表現した自分の犬が、番組を中止され数千万元の罰金を科せられ、刑事告発されるそうである。 理由は軍を中傷したためだが、もっと重要なのは、この8文字は習近平語録からの引用であり、皇帝の金言に等しい。

漫才を語る人は冗談も言えない、これは中国の不条理だ。さらに不条理なのは、中国の政治はいまだ皇帝と切り離せないということだ。 実際、中国に皇帝がいなかった時代は長くはなく、元帥の張勲が王政復古に失敗したとき、毛沢東はいとも簡単に王政復古を成し遂げた。 彼は先代の皇帝をも超える皇帝である。

日本は、無条件降伏はしておらず、日本軍が無条件降伏しただけ。ドイツと違い、日本政府は残っていた。

https://www.aboluowang.com/2023/0525/1906063.html

5/26阿波羅新聞網<中共财长为习近平出巡让外史吃闭门羹 欲拒还迎沦国际笑话—中财长为伺主出巡让外史吃闭门羹 评论:表忠是天朝为官头等大事=中共蔵相、習近平出張で外国高官を門前払い、戻って歓迎できたがそれも拒否し、世界に笑われることに—主の出張のため、中国蔵相は外国高官を門前払い コメント:天の王朝の役人にとって忠誠が一番大事>中共は前から中国を訪問する予定だったドイツの蔵相に門前払いしたが、ドイツメディアは中共蔵相がこの日視察中の習近平に同行したのはゴーストタウンと化した「ミレニアム計画」の雄安だったと暴露した。一部の批評家は、中共の役人奴隷は主人に忠誠を示し、国益を無視していると批判した。 中国とドイツの問題に関する専門家は、この事件は習近平が戦狼の姿勢をとろうとしているだけでなく、西側諸国を丸め込みたいと考えていることを示しているが、その実、世界に笑われることになったと指摘した。

ドイツ蔵相は中共に厳しいことを言うので会いたくないと思ったのもあるようです。好き嫌いで外交するようでは・・・。中共の驕りでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0526/1906399.html

何清漣 @HeQinglian 11h

米国国務省で中国政策担当のもう一人の高官が辞任 https://rfi.my/9XKt.T

分析:バイデンは、彼の対中政策を実行できなかった当局者2人が相次いで「辞任」したため、米中関係はすぐに「雪解けする」だろうと予測した。

バイデンファンが対中強硬派として称賛するのを願う、今後は「技巧派」と言い改める――少なくとも他人のIQに対して最低限の敬意を示すことである。

rfi.fr

米国国務省で中国政策担当のもう一人の高官が辞任

米国務省の中国政策担当トップのリック・ウォーターズが、米中両国の緊張のさなか辞任する。 関係者によると、国務省はウォーターズの後任を選定しているという。 最近、中国政策や対中関係を担当する複数の当局者は相次いで人事の異動を発表している。

福島氏の記事では、中央アジアはトルコのルーツだから、本来米国がトルコと中央アジアを結びつけるようにすればよいのに、民主党は民主主義のイデオロギーで固まり、柔軟な外交ができない。ナショナリストを嫌うため、エルドアンも嫌っている。サウジも民主主義サミットに呼ばなかったことで、中国側に追いやった。バイデン民主党の外交は無茶苦茶としか言いようがない。米国の弱体化をもくろんでいるとしか思えない。

米国のレームダック化は民主党が推進している。大統領選で共和党に変われば米国もまともになり、うまく世界の場での外交をするのでは。

中国・中央アジアサミットにそんなに歴史的意義は感じません。欧米日豪印がスクラムを組んで、中共・専制国家圏と対峙すれば、恐れることはないと思います。でも彼らは分断を図ってくるでしょうからそれが心配の種です。マッキンダーの地政学は今から100年前の概念で、科学技術の進歩や戦争のやり方の変化があり、ハートランドを押さえれば世界を握れるとはならないでしょう。マルクス経済学だって近経に変わっているではないですか。それと同じ。

記事

中国・西安で開催された「中国・中央アジアサミット」(2023年5月19日、写真:新華社/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

広島でG7サミットが開かれ世界の注目を浴びているその裏側で、第1回中国・中央アジアサミットが、シルクロードの起点となった唐の都、西安(長安)で開催された。

日本のメディアでも、女性ダンサーたちが天女に扮して舞うような歓迎式典のゴージャスなパフォーマンスの映像が流され、日本がホストとなった広島G7サミットに対抗する意図があったのではないか、という論評もあったと思う。

私個人としては、広島G7サミットも中国・中央アジアサミットも、のちのちに歴史的意味を評価され直すような、国際政治史上のマイルストーンともいえるニュースであったと考えている。

では、この2つの政治イベントが同時に開催されたことにはどのような意義があったのだろう。

対中政策の足並みを揃えさせる

広島G7サミットについては、日本がホスト国であったこともあり、日本メディアがかなり手厚く報じていたのでここで詳細を繰り返す必要はないだろう。

簡単にいえば、チャイナウォッチャーから見ると、このG7サミットは、中国に焦点をあてたものだった。日本が中心となってG7を団結させ、対中「デリスキング」(脱リスク)という表現で、対中政策の足並みを揃えさせたという点が最大の意義であったといえる。

デカップリング(排除)ではなくデリスキングという言葉からわかるのは、一見すると中国への配慮のように見えて、今の中国習近平体制が西側先進国にとってリスクであるという認識でG7が一致しているということだ。

そして、このG7サミットで、ウクライナ・ゼレンスキー大統領を広島に招き、さらにはコモロやクック諸島、インドネシア、ブラジルまで、グローバルサウスと呼ばれる途上国・新興国首脳を招き、G7の言う「1つの国際ルール」を遵守する国際社会枠組みの存在をアピールし、中国にもその「1つしかない国際ルール」を遵守せよと求めた。

これは、習近平がかねてから主張している“中国式現代化モデルによる新たな国際秩序の再構築”という目標を否定するものだ。中国は、民主化だけが現代化の道ではなく、G7という限られたメンバーだけの金持ちクラブの創った国際秩序は途上国の利益を代表しない、という考えを広めようとしている。だが、今回のG7サミットはグローバルサウスの代表国も呼び、中国が画策している新しい国際秩序の構築の動きに公然と挑戦した。

米国の「レームダック化」と日本の変化

中国が怒り心頭なのは、そのお膳立てをしたのが日本ということだ。日本はこれまで比較的中国に配慮してみせ、安全保障上依存している米国に致し方なく追随しているというポーズをとってきた。だが、今回はいかにも日本が主導的に根回しをしたような印象を与えた。

それは、例えばオバマ元大統領が10分で退場した原爆資料館で、バイデン大統領に40分近く、米国の原爆投下による30万人の民間人虐殺の実態について説明を受けさせた、といったことなどもある。また、自衛隊車両をウクライナに提供するなど、平和憲法下の日本としては、極めて踏み込んだ形で外国の戦争に関与する姿勢もみせた。

中国としては、戦後78年目にして日本の姿勢や立ち位置が変わりつつあると感じただろう。

そうした日本の変化が、バイデン政権になって米国のレームダック化が加速していることとも関係があるとすれば、G7広島サミットは国際社会の多極化への転換の萌芽とも受け取られるし、同時に、次の世界大戦の可能性を意識せずにはいられない変化の兆し、ともいえるかもしれない。

万が一にも台湾有事が起こり、米中戦争の形になるとすれば、日本が矢面に立って中国と戦うことになろう、と中国は改めて意識したのではないか。

さらにはこうした外交政治パフォーマンスを「平和都市・広島」でやったのだから、中国が受け止めたメッセージはひょっとすると日本の想像を超えているかもしれない。

動き始めた「人類運命共同体」構想

この広島G7サミットの裏番組ともいえる第1回中国・中央アジアサミットも、実は次の世界大戦の可能性を意識せずにはいられない変化の象徴といえる国際会議だった。

参加者は中央アジア5カ国(カザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、トルクメニスタン)の大統領たちである。習近平がそれぞれの国家元首と1対1の会談を行い、共同宣言や声明を出した上で、全参加国が西安宣言に調印した。

この中国・中央アジアサミットの成果の1つは、西安宣言や中国側が発表した成果リストで規定された“中国と中央アジアの関係強化のメカニズム化”だ。

このサミットの開幕式で習近平は演説を行った。その演説によると、中国は中央アジアとの関係を発展させ、「互いに(周囲の敵を)見張り合い、ことが起きれば助け合い、共同で発展し、普遍的な安全を守り、世代を超えて友好的な中国・中央アジア運命共同体」となるという。

「人類運命共同体」構築は、習近平の打ち出す中国の最高外交目標であり、中国が主導する国際社会の新たな枠組みの理念だ。この理念と目標の起点に、中央アジアを据えている。それは中国が打ち出す一帯一路構想の起点が新疆という中央アジアとの隣接地域であることからもうかがえる。

習近平は演説の中で、中国・中央アジア運命共同体構想を8つの面から推進するとした。すなわち(1)メカニズム構築の強化、(2)経済貿易関係の開拓、(3)相互連携の深化、(4)大エネルギー協力、(5)発展能力のレベルアップ、(6)エコ・イノベーションの推進、(7)文明対話の強化、(8)地域平和の維持、だ。

これが具体的に何を意味するかが、西安宣言と成果リストにある。大きくまとめると3つに分けられる。

(1)中国・中央アジア首脳会談メカニズムを構築し、2年ごとに議長国持ち回り方式で開催する。同時に閣僚級会議メカニズムを構築し、重点領域での閣僚級会議を定期的に行う。常設事務局設置についても検討する。さらに一帯一路建設の強化と中央アジア5カ国イニシアチブ、発展戦略をリンクさせる。

(2)中国側からは多元的な協力プラットフォームの設置を提案。具体的には外交、産業投資、農業、交通、危機管理、教育などに関する閣僚級会議のメカニズム化のほか、エネルギー協力、税関、政党対話、内閣協力ネットワーク、実業家会議、地方協力、産業投資協力、Eコマース協力、健康産業連盟、通信社フォーラムなどの各プラットフォームで交流、協力を深める。

(3)こうした枠組みにおける多元的な協力を協議文書にして調印した。それがサミット西安宣言や8つの備忘録などだ。

こうしてみると、このサミットは中国の「人類運命共同体」構想を実務として動かし始めたという意味で、中国にとって非常に豊富な成果があったと言える。

軽視すべきではない「地政学的意義」

在米華人評論家で、元中国党校機関紙「学習時報」副編集長の鄧聿文が、このサミットの成果についてドイツの多言語メディア「ドイチェ・ベレ」に寄稿し、「地政学的意義を軽視すべきではない」と指摘している。

いわく、このサミットで3つの重要な点が決定した。1つは中国・中央アジア協力のメカニズム化、2つ目は中央アジアが一帯一路建設のモデル区になり経済貿易協力のレベルを引き上げていくこと、3つ目は中国と中央アジアの文明対話、国家安全協力の強化だ、という。

中国・中央アジア協力のメカニズム化は、両者の関係を永続的、安定的にするもので、それがさらに一帯一路建設とリンクして中央アジアの経済発展に寄与するものとなれば、中央アジアの中国依存は急速に進むことになろう。

ポイントは中央アジアの地理的位置だ。鄧聿文は、英国の地政学者、マッキンダーの「中央アジアはアフリカとユーラシア全体の心臓地帯」という表現を引用し、中国が中央アジアとの協力メカニズムを通じて、経済貿易、交通、文化、反テロ活動までを連携した場合、米国が中国に対して海上からの戦略的包囲を仕掛けても、それを打破することができる、という。

これははっきり言及されてはいないが、中国が将来的に米中戦争、あるいは第3次世界大戦を仮定した上での布石ともいえる。

世界の多極化を示した2つのサミット

中央アジアとの「運命共同体」化は、中国の戦略学者や国際関係学者が言うところの、いわゆる「西向戦略」の一環に他ならない。

仮に中米関係が完全に断絶した場合、中国は中東、EUとの経済貿易ルートを確保する必要がある。台湾海峡戦争が勃発した場合、米国はEUに対中経済制裁を強いるだろうが、中国が欧州との経済貿易のリンケージを今から強化しておけば、EUはその制裁パワーの度合い、範囲、時間を軽減、短縮せざるをえない。

これは広島G7サミットで、中国を経済貿易上のデリスキングが打ち出された理由でもある。また中央アジア5カ国のうち3カ国は中国と国境を接し、イスラム国としてかつてはウイグル独立派に影響力を持っていたが、経済的に中央アジア5カ国を従えれば、この懸念も軽減できる。

これまで中国の西向戦略は進めたくともなかなか進まなかった。理由は簡単で、中央アジア5カ国への影響力はロシアが厳然と維持していたからだ。

だがロシアはウクライナに戦争を仕掛けたことで国力が一気に弱体化、いまや中国を頼りにするほかない状況に追い込まれている。

ロシアが弱体化すると、米国がその政治的空隙に入り込もうと、今年(2023年)2月末、カザフスタン・アスタナで米国・中央アジア5カ国外相会議を行いブリンケン国務長官を送り込んだ。だが、米国は対中央アジアに効果的な経済的手段を提示できなかった。代わりに中国がまんまとロシアの後釜として中央アジアのパトロンに収まった。ロシアとしても、米国に入り込まれるよりは中国の方がましだ、と考え、これを許した。

もしロシアがウクライナとの戦争で弱体化していなかったら、第1回中国・中央アジアサミットは、おそらく第1回中国・ロシア・中央アジアサミットになっていただろう。

広島G7サミット成功の背後に米国レームダック化という要因があり、中国・中央アジアサミットの成功の背後にはロシアの弱体化があり、ともに時代の変局、米国一極状態から多極化への変化を示すサミットだった。

そこに将来的な米中戦争、あるいはその代理戦争、あるいは第3次世界大戦に至りそうな兆しが少しでも見えるなら、目を背けないことだ。私がこういう寄稿をすると、きまって戦争を煽っている、と難癖をつけてくる人がいるが、必要なのは、それをどう回避するか、どう防ぐか、について、より具体的なテーマを設定するためにも、リスクの可能性を正面から評価することだろう。

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『存在感増すグローバルサウス、アフリカが望む成長と欧米中にはない日本の強み 【オウルズレポート】アフリカの成長戦略を握るAfCFTAの理想と現実』(5/25JBプレス 大久保 明日奈)について

5/24The Gateway Pundit<Comer Drops $5 Million Biden Bribe Bombshell in Letter Threatening Wray with Contempt Over Subpoenaed FBI Whistleblower Document=カマー氏、FBI内部告発文書を受けての召喚を侮辱したという書簡の中でバイデンに500万ドルの賄賂が渡ったと爆弾投下>
FBIの上層部はDSの一員では。

下院監視委員会委員長のジェームズ・カマー下院議員(共和党、ケンタッキー州)は水曜日、クリストファー・レイFBI長官に書簡を送り、FBIへの召喚状でFD-1023書式の提出命令を拒否したことで議会侮辱罪に問われるとレイを脅迫した。内部告発者は、当時のバイデン副大統領が有利な政策決定と引き換えに外国人から現金賄賂を受け取ったという情報文書があると主張している。カマー氏はこれまでのレイ氏の対応に不満を表明し、召喚状に従う期限を5月30日とした。

カマー氏は火曜日の書簡の中で2つの爆弾発言を投下した。文書請求の検索条件が広すぎるというFBIの苦情について議論する中で、カマー氏は「500万」(または500万のバリエーション)という用語を追加し、それがバイデンに支払われたとされる賄賂の金額であると述べた。もう一つの爆弾は、FBIが委員会に対し、召喚状文書が問題となっている2020年6月にバイデンに関する「多くの」CHS(機密人的情報源)報告書があったと述べたことだ。

「…召喚状の範囲を狭めるために、FD-1023 書式で参照される可能性のある、非機密で法的に保護された内部告発者の開示に基づいて、「2020 年 6 月 30 日」および「500 万」という追加の条件を提供しています。これらの条件は、次のとおりです。 FD-1023書式の日付と、その外国人が望ましい政策結果を得るために支払ったとされる金額への言及に関係している」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/comer-drops-5-million-biden-bribe-bombshell-letter/

5/24The Gateway Pundit<Robert Kennedy, Jr: “Trump Has Shown Himself to Be the Most Devastating Debater Probably Since Abraham Lincoln” (VIDEO)=ロバート・ケネディ・ジュニア:「トランプはおそらくエイブラハム・リンカーン以来、最も破滅的な討論者であることを自ら示した」(ビデオ)>

民主党の中にもまともな人はいるが、悪が主流となっている。

民主党の大統領候補ロバート・ケネディ・ジュニアは今週初めにメーガン・ケリー氏に加わった。

ロバート・ケネディ・ジュニアは、同党がここ数十年で擁立した中で最も興味深く誠実な民主党候補者であり続けている。

話し合いの中で、RFKジュニアはメーガン・ケリーにこう語った。

「バイデン大統領はある時点で、共和党の推定候補者としてのトランプ大統領について議論しなければならないだろう。トランプ大統領は、討論相手を手早く追い出す能力という点において、おそらくエイブラハム・リンカーン以来、最も破壊的な討論者であることを示している。」

もちろん、これは完全に正直な発言であり、トランプ陣営も無視したわけではない。
トランプ大統領は水曜日、これをTruth Socialに再投稿した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/robert-kennedy-jr-trump-has-shown-himself-be/

5/24阿波羅新聞網<又有新热点!美中冲突一波未平,一波又起!=新たな注目点が誕生! 米中対立は未解決のまま、新たな問題が次々起きる!>英国FT紙は、太平洋の海域から南極大陸やアフリカの海岸に至るまで、中国漁船団が米中間の地政学的対立の新たな発火点となりつつあると報じた。 中国の遠洋漁業は漁獲量と船団規模の点で世界最大であり、世界中に推定1万隻の漁船がいる。 中国の漁業は、絶滅危惧種を狩猟しているとして環境保護活動家から、また公海上で漁業作業員を虐待しているとして人権専門家から長年批判されてきた。

自己中の中国人。何が国際法を遵守しているのだ!

https://www.aboluowang.com/2023/0524/1905847.html

5/24阿波羅新聞網<马斯克激吻长发正妹 身份曝光惊呆11万人=マスクが長髪少女の正体暴露で11万人を驚かす>ツイッター社のボスであり、テスラ電気自動車の創業者でもあるイーロン・マスクは、キャリアの中でさまざまな領域を手掛け、近年は人工知能(AI)の研究開発を積極的に推進している。 最近、彼が女性ロボットとキスしている写真がインターネット上で拡散し、ネチズンは「将来、人間がロボットと恋に落ちることは本当に可能なのか?」と唖然としたが、この投稿は純粋に、AI の急速な発展がもたらす可能性のある危険、特にテスラ社が発売した人型ロボット オプティマス (テスラ・ボットとしても知られている) の危険を示しているとマスクは述べた。彼はこれらの写真が「AIによって生成された」ものであることを率直に認め、誰もがそれを真剣に受け止めないよう呼び掛けた。

人間と同じように作れば女スパイとして活躍するのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0524/1905900.html

5/24阿波羅新聞網<陆封杀美光后座力强?外媒揭北京真正盘算:在布这个局=中国がマイクロンを禁止した反動は大きい? 外国メディアが中国政府の本当の計画を明らかに:ゲームを仕掛けている>中国当局は国家安全保障を理由にマイクロンのチップを禁止したが、これはテクノロジー業界にとって衝撃弾となった。 NYT紙は分析記事を書き、この禁止措置は、米国とその同盟国との間に不和の種を蒔いて亀裂を生じさせるという中国政府の新たな戦略を垣間見るものだと指摘した。

韓国のサムスンとSKハイニックスがマイクロンの顧客を獲得すると予測されているとのこと。

https://www.aboluowang.com/2023/0524/1905906.html

5/24阿波羅新聞網<养老堪忧!中共迫不得已下令…美芯片巨头撤出中国移师越南 中国研发团队全部被裁=養老年金が心配! 中共は命令せざるを得ず…米国のチップ大手を追い出し、中国からベトナムに移転させる、中国の研究開発チームは全員解雇された>年金が心配!国家衛生健康委員会は、2035年までに中国の60歳以上の人口が現在の2億8000万人から4億人に増加すると予測している。アナリストらは、これにはコミュニテイ施設と介護施設併せて約4,000万床が必要になるだろうと予想している。現在、ベッド数はわずか 800 万床である。

現在、中国の31の省、市、自治区のうち11の省、直轄市、自治区では退職年金制度が赤字になっている。中国科学院は、中国の養老年金制度は2035年までに資金が枯渇すると予測している。; 中共は命令せざるをえなかった・・・米国の大手半導体企業は中国から撤退し、ベトナムに移転し、中国の研究開発チームは全員解雇された;長い間現れなかった李嘉誠は家族の財産を移し、2つのことを考える。一族の支配と不動産が売れなくなった時のことを考慮:東北の没落は古い底を破った! 座って待つことしかできないのか? 黒竜江省鶴崗市のもがき(財政支出が収入の2倍)は習にとって不吉な前兆だ。

日本人は中国人の移住阻止を真剣に考えないと。健保財政や年金財政が彼らのために食われてしまう恐れがある。

https://www.aboluowang.com/2023/0524/1905902.html

5/24阿波羅新聞網<世卫秘书长谭德塞警告:下一波疫情比新冠“更致命”= WHO事務総長テド​​ロスは警告:次の流行の波は新型コロナよりも「より致命的」になるだろう」>世界保健機関(WHO)のテドロス事務総長は22日、ジュネーブで開かれた世界保健総会で、世界はパンデミックの次の波に備える必要があると警告し、今後の感染拡大は「新型コロナウイルスより致死性が高い可能性がある」と指摘した。

また米国民主党と中共の合作で新しい疫病をはやらせ、グレートリセットし、一部企業を儲けさせ、関与した人物にキックバックが渡ると予言したのでは。でなければ、こんな大変なことを軽々とは言えない。

https://www.aboluowang.com/2023/0524/1905737.html

5/24阿波羅新聞網<谁是习近平接班人?=習近平の後継者は誰?>WSJは今日、歴史を振り返りながら習近平の後継者の謎を解くための記事を書いた。 中国の指導者習近平は70歳近くになり、潜在的なライバルをすべて排除し、後継者を発表しておらず、この状況は中国の安定を脅かす可能性があると同時に世界秩序の基盤を揺るがすと付け加えた。

中共と自己中・中国人は世界人民の敵。

https://www.aboluowang.com/2023/0524/1905895.html

何清漣 @HeQinglian 12h

NATOは加盟国に軍事支出の増加を要請:数か国が緊密に従い、 数か国がグズグズしている。https://rfi.my/9X4X.T

10年前、NATO加盟国は2024年までにGDPの少なくとも2%を防衛に費やすことに同意した。 … もっと見る

rfi.fr

NATOは加盟国に軍事支出の増加を要請:数か国が緊密に従い、 数か国がグズグズしている。NATOは加盟国に防衛費の増額を求めている。 NATO東側の加盟国は戦争に勝つため、軍備増強の準備を進めている。 しかし、ドイツや他のほとんどの加盟国は追随していない。

何清漣 @HeQinglian 12h

西側諸国におけるマクロンの扱い:

マクロンは、好意を示すために率先して中国へ握手を求めたが、自立したドゴール主義者と言われ、米国とEUの政治家によって修復された。

1か月後、バイデンとG7の3要点宣言はマクロンの提案と実質的に変わらなかったが、マクロンも弟のように後に下がり、同じ列に座り、国際秩序再編において米国の仲間入りを果たした。

——核心はリーダーシップの問題としか言いようがない。

5/24大紀元<台湾の武力統一「支持する中国国民は、55%に過ぎない」 海外学術誌の世論調査が語る>

「英文の学術誌「当代中国期刊(Journal of Contemporary China)」はこのほど、中国の世論調査に関する論文のなかで「台湾の武力統一を支持する中国国民は、実は55%に過ぎない」とする調査結果を発表した。

この調査は2020年末から2021年初頭にかけて、シンガポール国立大学の劉遥(Adam Y. Liu)氏や上海ニューヨーク大学の李晓隽氏が共同で行ったもの。オンラインプラットフォームを通じて実施された調査の結果、合計1824件の有効回答が寄せられた。

同調査のアンケートでは「中国と台湾の関係」について5つの選択肢が提示された。そのうち「武力による台湾統一」については、55%の回答者が支持。33%が不支持。12%が「わからない」と答えている。

香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は同調査の共同作成者である劉遥氏の分析を引用して、「北京(政府)は、台湾に対して強硬な立場を取らざるを得ない、と感じるべきではない。実は、中国国民は台湾に対して、もっと穏健な立場も受け入れられるからだ」と伝えた。」(以上)

この世論調査はどのようにして中共の監視をすり抜けたのか?

大久保氏の記事で、アフリカ経済は自由貿易を標榜とのこと。政治体制が自由で民主主義の国になれば良いと思いますが、中ロが深く入り込んでいる国もあり、そんなにすんなり理想の政体にはならないのかと。スーダンのように内乱が起きる国もあり、結局富の分配を理想的な形で行えるよう、精神的な成熟が要請されるのでは。

日本のアフリカに対する支援で、モノ作りが期待されているとのこと。これは日本がソフトで完全に出遅れていることを表しています。でも、アフリカの人達に喜んでもらえるなら、日本企業は遠いですが、どんどんアフリカに進出すべきでしょう。中ロのような専制国家にしないためにも、自由で民主主義の国が支援を厚くすべきです。

記事

グローバルサウスの代表格、インドのモディ首相。G7広島サミットでも存在感を示した(提供:Ukrainian President Press Office/UPI/アフロ)

  • 「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国の存在感が増す中、欧米中は2050年に世界の人口の25%を占めると予測されているアフリカ諸国との関係強化でしのぎを削っている。
  • だが、アフリカは欧米による民主主義の押しつけも、中国による「債務の罠」も望んでおらず、アフリカ自身が望む発展ビジョンを進めようとしている。
  • アフリカとの連携強化で出遅れている日本だが、アフリカが望む形に寄り添えば、欧米中とは違った形で関係を強化できる。

 2050年には世界の人口の4分の1を占めると予測されているアフリカ。2019年に発足したAfCFTA(アフリカ大陸自由貿易圏)にも、エリトリアを除く54カ国が署名しており、2021年に一部運用が始まっている。約13億人の人口と約3.4兆米ドルのGDPを抱える単一の大陸市場創設が目標だ。

 もっとも、歴史的に欧州の影響力が残るアフリカだが、昨今は「一帯一路」を掲げる中国が存在感を高めている。その中国を警戒する米国も、アフリカに対する支援を強化しつつある。これからの世界のカギを握るアフリカに対して、欧中米が水面下でしのぎを削っているのが現状である。

 この中で、「ASEANの奇跡」を演出した日本はどのようにアフリカに向き合うべきなのか。岸田首相の歴訪を踏まえ、日本がとるべき支援やアフリカを巡る各国の動きを分析する。2回目の今回は、アフリカ自身が望む成長戦略と抱える課題について。

※1回目「岸田首相のアフリカ歴訪、この30年のカギを握るアフリカで日本は何ができるか」から読む

(大久保明日奈:オウルズコンサルティンググループ プリンシパル)

多大な潜在力を秘める「最後のフロンティア」として、また米欧や中国とは異なるもう一つの軸として注目を集めているアフリカ諸国。主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)では、アフリカを含む「グローバルサウス(南半球を中心とする新興・途上国)」との関わり方も重要な論点であった。

前回記事「岸田首相のアフリカ歴訪、この30年のカギを握るアフリカで日本は何ができるか」では、日本とアフリカの関わりにフォーカスして話を進めた。今回は、アフリカ自身が考える成長戦略について考察を深めたい。

アフリカ諸国が望む発展の形は、アフリカ連合が2013年に策定した「Agenda 2063」という開発ビジョンに表れている。50年後の2063年を目標に、政治・経済・社会の複合的な視点からアフリカの成長を目指す長期ビジョンだ。今年は発足から10年目という節目の年である。

アフリカはかつて欧州諸国の植民地となった苦い歴史を持っている。その歴史を踏まえ、他国の介入や強制を伴うものではなく、“The Africa we want”、すなわち「アフリカ自身が望むアフリカ」を実現するという強い想いで策定されたのが、この「Agenda 2063」である。

「Agenda 2063」では、アフリカの人々が望む形を「7つの期待(aspirations)」として、その期待を実現するための施策として15の旗艦(flagship)プロジェクトを掲げている。

「7つの期待」には、政治的な安定や法の支配、平和などの普遍的なテーマのほかに、アフリカの文化的なアイデンティティや価値観の共有、女性や若者、子どもの潜在能力の解放など、理想とするアフリカの姿が謳われている。

旗艦プロジェクトには、インフラ整備、自由な移動や単一航空市場の創設、宇宙空間戦略、サイバーセキュリティ、アフリカ百科事典など、政治・経済のみならず、多岐にわたる計画が策定された。

アフリカの自由貿易構想、AfCFTA(アフリカ大陸自由貿易圏)の設立も、旗艦プロジェクトの一つとして位置付けられている。

AfCFTAの希望と現実

AfCFTAとは、アフリカ連合加盟国のうち、エリトリアを除く54カ国が参加する大規模な自由貿易協定(FTA)構想だ。2019年5月に発効され、2021年に一部の運用が開始された。今後本格的に始動すれば、人口約13億人、GDPは3.4兆米ドルという世界最大級の経済圏になると予想されている。

FTAとして、域内関税を撤廃し、商品とサービスなどの自由な取引を目指す。また、非関税障壁を緩和し、域内での貿易を促進することにより、アフリカ経済の拡大を狙うものだ。

AfCFTAは二つのフェーズに分けて検討が進められる。フェーズ1では物品貿易やサービス貿易、紛争解決規則・手順の検討、フェーズ2では補助金などの扱いを決める競争原則のほか、投資、知的財産、デジタル貿易、貿易における若者と女性について検討される見込みだ。

物品貿易の分野では、タリフラインベース(関税撤廃率)で90%以上の関税を撤廃すること、非対象品目を3%未満にとどめること、残りの7%はセンシティブ品目として、原則10年間で撤廃すること──などが合意に至った。

FTAの締約諸国間で生産されたことを特定する原産地規則や残った品目の関税率については協議中だ。サービス貿易についても、輸送、通信、観光、金融、ビジネスの5分野を優先的に扱うことで合意している。

昨今のFTA/EPAで不可欠とされているデジタル貿易に関するルール形成、すなわちデータローカライゼーションやデータ移転、消費者保護などについても前倒しで議論される見込みだ。

各国の自国優先主義や西側と中国・ロシアのデカップリングが進む中、巨大な自由貿易圏であるAfCFTAにかかる期待は大きい。

もっとも、一部運用から2年が経過しているが、アフリカ域内貿易比率は12%と、他地域に比べ低い状況にとどまっている。アフリカの持つ構造的な悪循環のため、思うような成果が出すことができていないことの表れだ。

アフリカの発展を阻む悪循環

構造的な悪循環はいくつも挙げられる。例えば、農業生産性の著しい低さだ。

アフリカでは労働人口の半分が農業に従事するが、小規模農家中心であるため生産性が低く、農作物を適正価格で売る販売網がない。

また、植民地時代の残滓だが、アフリカの農業はカカオや綿花など輸出用の単一作物が中心で、穀物などの自給率は低い。自国で消費する小麦や米などの主要穀物はほとんど域外からの輸入に頼っている状況となっている。

しかも、輸出のために単一作物の大量生産を繰り返したため、農地は痩せ始めており、新しい農作物の生産も困難だ。穀物を輸入に頼っているため生活コストが高く、国内総生産(GDP)の割に労働コストが高いという問題も抱えている。

近年は気候変動の影響も深刻化しており、アフリカの農家は気温の上昇、降雨量の変動、収量変動に対して脆弱だ。

社会インフラ全般が未成熟なことも大きな課題とされる。

例えば、サブ・サハラアフリカの電化率は35%程度で、特に農村部は19%にとどまっている。世界の未電化人口の半分以上がサブ・サハラアフリカに集中する計算だ。

高速道路や物流施設などの物流インフラの整備も求められている。アフリカでの道路舗装率は20%以下と言われている。物流網が整備されていないと、国内はもとより国境を越えた域内でのモノのやり取りが進まないことは明白だ。

輸送や手続きに時間がかかるため、アフリカ域内よりも域外への輸送コストの方が安い状況になっている。

金融や医療などの不足も深刻だ。

工業化が進まない根本的な理由

例えば、日本も含めた多くの先進国では90%以上の人々が銀行口座を保有するのに対し、アフリカでは40%を下回る国が存在する。国によって基礎的な金融サービスへのアクセスに差がある状況だ。

正規の銀行との取引を利用できない人々は、貸金業者に頼らなければならない傾向が高いが、こうした業者は高い金利を課すことが多い。また口座を持たない人々は事業を立ち上げたり、予想外の事態に保険をかけることが難しい。

製造業の基盤が未成熟だという点は、AfCFTAにおける物品貿易を妨げている大きな要因だ。

そもそもアフリカ諸国は農産物や鉱物資源のような一次産業が中心で、製造業が育っていない。産業別GDPに占める製造業の割合は、例えばナイジェリアでは8.8%、ケニアでは8.4%、ガーナでは4.2%といった状況だ。

非工業化(de-industrialization)に向かっている国もある。例えば、南アフリカのGDPに占める製造業の割合は、現在14%となっており、過去のピーク時に26%あった割合が低下してしまった。

エチオピアなどは繊維・縫製業など軽工業を中心に海外企業の誘致に取り組んでいるが、自動車などの大規模雇用を創出する産業が育つまでの道のりは長い。物流インフラが乏しい上に労働コストも高いため、海外の企業が拠点を作ろうにもその選択肢にならないのだ。

日本に対して製造業の基盤作りを期待する向きもあるが、前回記事で述べたように、広大でかつインフラが整っていないアフリカでは、東南アジア諸国連合(ASEAN)型の支援モデルは通用しない。

インフラや裾野産業が未発達であるためアフリカ大陸内でのサプライチェーンがつながっておらず、輸出のほとんどが域外向けになっている。社会インフラの不足もアフリカの成長を阻む要因とされる。

AfCFTAには、このような悪循環を抜け出し、工業化による発展を目指す狙いもあったが、理想と現実のギャップは大きい。

このような構造的な歪みを早急に解決しない限り、高い理想とともに打ち出されたAfCFTAへの期待が徐々に減退していく可能性も懸念されている。

アフリカの未来を変える打開策としてのデジタル

これらの問題を打開する新たな一手として、新たに注目されているのがデジタル分野の強化だ。新しい農作物を作る、製造業を育てるなどの直接的な産業振興に注力することに加え、インターネットやITインフラなどデジタル技術を強化することで一足飛びの成長を促そうという試みである。
実例として、2016年のルワンダの例がある。

道路舗装すらままならなかったルワンダの地に、米国のスタートアップ企業がある種実験的にドローンによる医療物資の輸送業務ビジネスを展開したところ、輸送血液や医療資源など必要な物資の運搬を短時間で効率的に行うことができるようになった。結果、多くの人命救助につながっている。

ルワンダで血液パックを輸送するドローン。アフリカでは「リープフロッグ型」の発展が始まっている(写真:アフロ)

また、2007年にケニアで開始されたモバイル送金サービスM-PESA(エムペサ、PESAはスワヒリ語で「お金」の意味)は、今は欠かすことのできない社会インフラとなっている。

ケニア国内では約3000万人がM-PESAを使用しており、普及率は約74%、総取引額はGDPの約50%という驚異的な数字だ。

ケニアには農村から都市部に出稼ぎに行く貧困層も多いが、金融機関の口座を持っておらず、家族に安全に送金できない状況だった。その一方で、携帯電話の保有率は高く、そこに着目した安全で手軽な「M-PESA」の送金サービスは瞬く間に受け入れられ、貧困層の金融包摂とケニア経済の活性化に寄与している。

このように、IT技術とアフリカの抱える課題をうまく組み合わせることができれば、先進国が段階的に踏んできた発展を飛び越えた「リープフロッグ型」の発展が期待できるはずだ。
もちろん、一口にデジタル分野の強化と言っても、支援を考える諸外国、何よりアフリカ自身にとって、具体的にどのような形でデジタル化を図るかは明確ではない。その中で日本には何が期待されているのか。

ソフトウェアの実装において、日本が米国や中国に肩を並べることは容易ではない。その日本ができることは、雇用創出などを伴う経済成長に貢献することではないだろうか。それが、アフリカが日本に期待するところでもある。

例えば、アフリカではデジタル化における重要なインフラであるデータセンターが不足しているが、建設・運用時には多くの雇用が創出される。気候変動対策の重要性が増す中、環境配慮型データセンターの敷設・運用支援はアフリカが求める支援の一つだろう。

また、資源供出にとどまっているバッテリー産業の高度化およびアフリカ内資源循環性の構築も、アフリカの発展に貢献できる可能性があるのではないか。

アフリカでは、日本はいまだに「ものづくり大国」のイメージが強い。日本ならではの方法で、アフリカの発展に貢献していくことが求められているはずだ。

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『ゼレンスキー旋風の陰で、G7の対中姿勢は変わったのか?』(5/24日経ビジネス 宮家 邦彦)について

5/22The Gateway Pundit<Jim Jordan Vows Scrutiny of Durham Report Findings – Threatens to Cut FBI Funding and Reopen Hillary Clinton Investigation (VIDEO)=ジム・ジョーダン、ダーラム報告書調査結果の精査を誓う – FBIの資金削減とヒラリー・クリントン捜査の再開までをも言う(ビデオ)>

どんどん民主党、FBI、CIAに圧力をかけないと2024年選挙でまた不正をする。

下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長(共和党、オハイオ州選出)は日曜日、委員会が最近発表されたダーラム報告書で言及された人物を詳しく調査すると発表した。

ジョーダン氏は、捜査の可能性に関して「何事も計画外ではない」と強調し、FBIの資金提供を削減し、ヒラリー・クリントン氏らに関連した捜査を再開すると脅迫までした。

「ダーラム報告書が出てきて、FBIには大義も断言できるものも証拠も何もなかったことがわかっているのに、彼らはトランプ大統領とその陣営の捜査に乗り出した」とジョーダン氏はFOXニュースの司会者マリア・バーティロモに語った。

「ダーラム報告書の最良の一文は、「法律への忠実さという基本的な使命を果たせなかった」だったと思います。彼らは法律を遵守しませんでした。」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/jim-jordan-vows-scrutiny-durham-report-findings-threatens/

政治ニュースを信じない:信じる=52:30、共和党支持者では65:22

メデイアの報道ぶりが、民主党偏向:共和党偏向=52:20。

メデイアは人民の真の敵か、賛成:反対=59:36.

5/23看中国<鹰派议员力促减少美中商业联系 跨国公司恐成靶子(图)=タカ派下院議員、米中ビジネス関係縮小要請、多国籍企業が標的になる可能性も(写真)>強硬派の米国議員マイク・ギャラガー(Mike Gallagher)は、米中競争委員会に対し、広範な米中ビジネス関係のどの部分が中国を強化しているのかを調査し、どのようにしてその関係を縮小するかを計画するよう指示している。

「我々は米国企業が米国企業らしく行動することを望んでいる」とギャラガーは語った。 彼は、ウォール街、シリコンバレー、ハリウッドの巨人、中国ビジネスに関心を持つ他の米国人は、中共がもたらすリスクを理解していないと考えている。

最近では、ギャラガーは、アップルのサプライチェーンを中共の危険にさらしていること、ウォルト・ディズニーが中国を喜ばせるために映画を自主検閲し、米国の価値観を損なっていること、ナイキ(NKE)が強制労働によって生産された綿花を使用している可能性があることを非難した。

ディズニーは各国の規則に従うためにストーリー作りで妥協はしないと述べており、アップルは生産をインドなどに移転している。 Nike.comの声明は強制労働をなくすための行動を支持している。

ギャラガーは、シリコンバレーが中国のテクノロジー分野への投資を制限すること、ウォール街のファンドマネージャーが中国株を売却すること、製造業者がサプライチェーンで米国の基準を遵守することを主張した。 これに企業幹部が動揺しているのは明らかだ。

ギャラガーは企業界の懸念を認めた。 今月ワシントンで開かれた米国商工会議所の会合で、ギャラガーは同委員会が企業に証言を求める召喚を計画しているかどうか尋ねられた。 彼は「米国の対中政策について将来、激しい議論が交わされるかもしれない…企業は中国への投資戦略を守り、中国での製造事業を守る準備をしておくべきだ」と答えた。

ロジウム研究機構は、2020年現在、米国は中国に1兆2000億ドル相当の株式と債券を保有し、さらに数千億ドル相当の工場、不動産、その他の資産を保有していると推定している。 昨年の二国間貿易は7000億ドル近くに達し、中国は8500億ドル以上の米国債を保有している。

ギャラガーと流暢な中国語を話す中国通の戦友、ポッテインジャー・トランプ大統領国家安全保障副補佐官は15年間、朝食で会話する習慣を維持しており、二人は中東、アジア、そして世界について自由に語り合っている。 ポッテインジャーの目には、ギャラガーは国家安全保障政策に大きな影響を与える「真面目な歴史研究者」だという。

敵をここまで大きくしたのは米国。中国人の本性を見抜けない愚かさ。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/05/23/1036542.html

5/24阿波羅新聞網<想解除芯片禁令 荷兰外交大臣告诉秦刚…=オランダ外相は秦剛に対し、チップの禁止を解除したいと語った…>オランダのウォプケ・フックストラ副首相兼外相は23日、中国で、西側諸国政府が中国に対する防衛姿勢を強める中、オランダ経済とサイバー空間の保護はオランダにとっての優先事項であると述べた。

米国は10月に米国製チップ製造ツールの中国への輸出を制限したが、それにはオランダと日本の他の主要なチップ製造技術サプライヤーの同意があって初めて有効になる。

日本はまた、7/23から23種類の半導体製造装置の輸出を制限すると述べ、中国政府を怒らせた。

「中国はリソグラフィー装置について深刻な懸念を抱いている」と秦は記者団に語った。

「中国とオランダはお互い重要な貿易相手国であるため、両国間の正常な貿易秩序と国際貿易ルールを共同で守り、世界の産業とサプライチェーンの安定を共同で維持すべきだと我々は信じている。」

オランダ大使館での2回目の記者会見でフックストラは、オランダで計画されている輸出規制は特定の国を対象としたものではなく、詳細は今後数週間以内に発表される可能性があると述べた。

フックストラは、「関係はより複雑化している」としても、中国政府との「関与を積極的に追求する」必要があると付け加えた。

中国はオランダにとって重要なパートナーかという質問に対し、同氏は「その通りだ」と答えた。

フックストラは中共へリップサービスのつもりかもしれませんが、真意だとすれば中共に総て奪われることになる。中国人が国際ルールを守った試しはない。

https://www.aboluowang.com/2023/0524/1905653.html

5/24阿波羅新聞網<养蛊的遭反噬! 胡锡进被重点监控=伝説上の毒虫を養うのは反発に遭う!胡錫進は監視下にある>笑果文化社傘下のトークショー俳優として知られるHOUSEの発言が物議を醸しており、環球時報元編集長の胡錫進は関係者に改善の機会を与えるよう呼び掛けた。

中国笑果文化社傘下で著名なトークショー俳優のHOUSE(李昊石)は、人民解放軍を野犬と比喩した疑いがかけられ、中共当局から罰金を科せられ、番組は中断された。『環球時報』元編集長の胡錫進はこれについて声を上げ、国民が関係俳優と笑果社に反省と改善の機会を与えることを期待したが、予想外に多くのネチズンが胡を批判して通報した。これにより、胡錫進の中国でのソーシャルメディアは厳しく監視されるようになった。

密告社会で監視社会の国は専制国家で、特に共産国、中共は酷い。

https://www.aboluowang.com/2023/0524/1905525.html

宮家氏の記事で、本文にあるように垂秀夫駐中国日本大使の、中共のG7へのクレーム対応は立派だった。日本は脅せば言うことを聞くと思ってちょっかいを出したのでしょうが、反駁されて、中共の面子は丸つぶれ。力に頼る国の驕りか、愚昧さが齎したものか。でも、垂秀夫大使でなく、凡庸なチャイナスクール出が大使だったら、こんなに見事に、即座に切り返せなかったでしょう。TVや新聞でお見受けする元中国大使ではこうはいかなかったのでは。

明治時代の外交官は、日本の不平等条約を無くすため、国益を賭け、命を削って交渉しました。今の日本の外務省には骨のある人物がいなくなり、サラリーマン化しています。その中にあって今回の垂秀夫大使の反論は胸のすく想いであり、見事としか言えない。外務省勤務者は彼を目指して頑張ってほしい。

記事

フランスのマクロン大統領(左)と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席。台湾をめぐるマクロン大統領の発言が、「G7の結束が乱れている」との不安を高めた(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)には正直言って驚いた。筆者は、外務省に入省した直後に開催された1979年の東京サミット以来、40年以上にわたってG7首脳会議をフォローしてきた。そんな筆者でも、こんな不思議な感覚は初めてだ。現代史が転換期に入りつつある中、今年のG7広島サミットほどグローバルで、中身があり、かつ重要な結果を伴う首脳会議は他に思い付かない。それほど全てが新しい光景だった。

過去10年の間に、ポスト冷戦の時代がようやく終わり、これに代わって新たな国際・国内政治環境が生まれつつある。ウクライナ戦争が長期化する中、中国、ロシア、北朝鮮などは、武力による現状変更の意図を隠そうともしない。こうした「現状変更」勢力が、既存の国際秩序に対する挑戦を始めて以降、初めてアジアで開催されたG7首脳会議が広島サミットだった。

幾つか偶然も重なった。米連邦政府の債務上限問題により米国のバイデン大統領がサミット後のオーストラリア訪問を取りやめたため、日米豪印の枠組み「QUAD(クアッド)」の首脳会合は広島開催となった。サミット2日目(5月20日)には、ウクライナのゼレンスキー大統領の訪日まで実現した。普段なら記念写真撮影と共同文書発表でシャンシャンと終わるはずのサミットが、突然、G7及び参加各国首脳によるリアルタイムの実質的政治決断の場となった。

G7の対中姿勢に関して相反する報道

当然ながら、G7広島サミットに関する報道の多くは、ゼレンスキー旋風とウクライナ戦争の行方を取り上げるものとなった。やはり、ウクライナ大統領がG7サミットに参加したことのインパクトは絶大なのだろう。これに比べて、今回のG7広島サミットで議論した対中政策に関する記事・論評はあまり見当たらない。ネット上で探してみても、中国に関しては、以下のような比較的小さな記事しか見当たらなかった。

  • 中国外務省次官は21日、北京駐在の日本大使を呼び、「日本はG7の議長国として関係国とともに中国を中傷、攻撃し、内政に乱暴に干渉しており、中国の主権や安全、それに発展の利益を損なっている」と述べ、強烈な不満と断固反対する考えを示した。(NHK 5月22日)
  • G7広島サミットを受けて、複数の市場アナリストから、G7が中国への強硬姿勢を弱めているとのメッセージを送ったとの見解が示されている。(MINKABU PRESS 5月22日)

あれあれ、一体どちらが正しいのか。記事を読むだけではよく分からない。ちなみに、北京駐在の日本大使は、上述の中国側の申し入れに対し「中国が行動を改めない限り、これまで同様にG7として共通の懸念事項に言及するのは当然で将来も変わらないだろう。言及しないことを求めるのであれば、まずは中国側が前向きな対応を行うべき」(河北新報5月22日)と反論したという。極めて正しい対応である。

G7首脳コミュニケの中国関連部分を精査する

今回のG7でも多くの長文の成果文書が発表された。「G7広島首脳コミュニケ」と題された政治文書は英文で40ページという膨大なもので、全文に目を通すだけでも大変だった。この種の文書を読むたびに、いったい何人の人が全文を精読しているのか、疑問に思うほどだ。されば、今年のG7首脳コミュニケと昨年のそれを読み比べた人も、恐らくあまりいないのではないか。

報道にあるように、もし昨年よりも今年の方が「対中強硬姿勢」が「弱まっている」のであれば、中国が「強烈な不満と断固反対する考え」を表明する必要はなかろう。というわけで今回は、広島首脳コミュニケにおける対中政策部分を、昨年6月にドイツ・エルマウで行われたG7サミットでの成果文書と比較し、G7の対中姿勢がいかに変わったのか、または、変わらなかったかを検証したい。

広島首脳コミュニケの中国関連部分は、第51項と第52項にまとめられている。ここからは各パラグラフの書きぶりを紹介し(編集部注:外務省のサイトにある仮訳を引用)、必要に応じて、昨年との比較を試みる。しばし、お付き合い願いたい。なお、【】部分は筆者の個人的かつ非公式なコメントであるので、念のため。

51)我々は、G7のパートナーとして、それぞれの中国との関係を支える以下の要素について結束する。

・我々は、中国に率直に関与し、我々の懸念を中国に直接表明することの重要性を認識しつつ、中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意がある。我々は、国益のために行動する。グローバルな課題及び共通の関心分野において、国際社会における中国の役割と経済規模に鑑み、中国と協力する必要がある。

【宮家注】この部分は広島で新たに加わった内容だ。中国に「率直に関与」し、懸念を「直接表明」する、「建設的かつ安定的な関係を構築」する、「中国と協力する必要がある」など、これまでにない書きぶりである。上記の市場アナリストがG7の対中「強硬姿勢は軟化」したと見る理由は、恐らくこれだろう。

・我々は、中国に対し、パリ協定及び昆明・モントリオール生物多様性枠組に沿った気候及び生物多様性の危機への対処並びに天然資源の保全、脆弱な国々の債務持続可能性と資金需要への対処、国際保健並びにマクロ経済の安定などの分野について、国際場裏を含め、我々と関与することを求める。

【宮家注】気候変動、保健、マクロ経済の部分は昨年と比べ大きな変更はない。

・我々の政策方針は、中国を害することを目的としておらず、中国の経済的進歩及び発展を妨げようともしていない。成長する中国が、国際的なルールに従って振る舞うことは、世界の関心事項である。我々は、デカップリング又は内向き志向にはならない。同時に、我々は、経済的強靱性にはデリスキング及び多様化が必要であることを認識する。我々は、自国の経済の活力に投資するため、個別に又は共同で措置をとる。我々は、重要なサプライチェーンにおける過度な依存を低減する。

【宮家注】この部分は新たな記述。「中国を害すること」や「発展を妨げる」意図はない、とわざわざ書いている。また、求めるのは「デカップリング」ではなく「デリスキング」だとも述べている。確かに昨年にはなかった表現が加わっているようだ。

・中国との持続可能な経済関係を可能にし、国際貿易体制を強化するため、我々は、我々の労働者及び企業のための公平な競争条件を求める。我々は、世界経済を歪める中国の非市場的政策及び慣行がもたらす課題に対処することを追求する。我々は、不当な技術移転やデータ開示などの悪意のある慣行に対抗する。我々は、経済的威圧に対する強靱性を促進する。我々はまた、国家安全保障を脅かすために使用され得る先端技術を、貿易及び投資を不当に制限することなく保護する必要性を認識する。

【宮家注】ここでは、経済分野における中国に対する従来の要求を繰り返している。内容的には昨年とほぼ同様である。

・我々は引き続き、東シナ海及び南シナ海における状況について深刻に懸念している。我々は、力又は威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する。

【宮家注】安全保障面では、昨年とほぼ同様、厳しい内容は変わっていない。

・我々は、国際社会の安全と繁栄に不可欠な台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認する。台湾に関するG7メンバーの基本的な立場(表明された「一つの中国政策」を含む)に変更はない。我々は、両岸問題の平和的解決を促す。

【宮家注】台湾部分では、「一つの中国政策に変更はない」との部分を新たに追加している。だが、全体として従来の立場に変わりはないようだ。

・我々は、強制労働が我々にとって大きな懸念事項となっているチベットや新疆ウイグルにおけるものを含め、中国の人権状況について懸念を表明し続ける。我々は、中国に対し、香港における権利、自由及び高度な自治権を規定する英中共同声明及び基本法の下での自らのコミットメントを果たすよう求める。

【宮家注】人権部分も、昨年とほぼ同じ表現を踏襲している。

・我々は中国に対し、外交関係に関するウィーン条約及び領事関係に関するウィーン条約に基づく義務に従って行動するよう、また、我々のコミュニティの安全と安心、民主的制度の健全性及び経済的繁栄を損なうことを目的とした、干渉行為を実施しないよう求める。

【宮家注】この部分は新たな要求。外交団や外国人に対する「干渉行為」を批判している。

・我々は、中国に対し、ロシアが軍事的侵略を停止し、即時に、完全に、かつ無条件に軍隊をウクライナから撤退させるよう圧力をかけることを求める。我々は、中国に対し、ウクライナとの直接対話を通じることも含め、領土一体性及び国連憲章の原則及び目的に基づく包括的、公正かつ永続的な平和を支持するよう促す。

【宮家注】ロシアに対する中国の姿勢に関する要求は基本的に昨年と変わっていない。

52)南シナ海における中国の拡張的な海洋権益に関する主張には法的根拠がなく、我々はこの地域における中国の軍事化の活動に反対する。(以下略)

【宮家注】南シナ海に関する表現も昨年とほぼ同様である。

そして、G7対中姿勢に変化は?

引用が長々と続いたことをおわびする。しかし、以上のG7成果文書は、決して気まぐれでは生まれたものではない。各国の政治家と官僚たちが、時には徹夜を重ね、練りに練った結果、出来上がった表現なので、あえて一言一句を味わっていただきたいと思った次第である。

中国に関する書きぶりが今回変わった理由や背景を筆者なりに推測してみよう。ポイントは3つある。

(1)対中姿勢は「軟化した」とまでは言えない
中国と「建設的かつ安定的な関係を構築する用意」はあっても、G7の目的はあくまで「国益の追求」だ。中国側の譲歩がない限り、実質的な関係改善に向かう可能性は低いだろう。それでも、こうした柔軟な姿勢を暗示する表現がG7首脳文書に加わったことは中国との関係を改善する上で悪くない。少なくとも、マイナスになることはないだろう。

(2)中国側の異様な反応
以上の通り、今回の中国関連部分は全体としてバランスの取れたものになっている。恐らく、「中国との関係においては『対決』と同時に『対話』も重視すべし」と考える日本を含む一部諸国の意向が反映されたからだろう。そうだとすれば、中国が今回示した反応はやや異様ではないか。今年のコミュニケが気に入らないのであれば、昨年のコミュニケはもっと気に入らなかったはずだからだ。

昨年、ドイツで首脳コミュニケが発表された際、中国外務省が北京駐在ドイツ大使を呼びつけて強烈な不満と断固反対する考えを示した、という報道は記憶にない。されば、今回は議長国が日本であったために、意図的に呼びつけた上でそれを公表したのだろう。その意味でも、北京駐在の日本大使の対応は見事である。

(3)むしろ強まる対中圧力
今回、中国側が過剰反応した理由は、文言上の問題ではなく、恐らくは、ウクライナを含む欧州情勢と、台湾を含むインド太平洋情勢が重なり合う危険を感じ取ったからだろう。今回の広島G7サミットの最大の成果は、独仏伊など欧州大陸国家が、インド太平洋と欧州の安全保障は一体であると実感したことだ。そうであれば、中国が過剰反応した理由も理解不能ではないだろう。

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『「天地人」が岸田首相に味方、稀代の演出家と俳優によるG7広島サミットの成果 世界の動き、広島という場所、ゼレンスキー大統領の3つが揃った歴史的会合』(2/22JBプレス 山中 俊之)について

5/21The Gateway Pundit<Former Deputy National Security Advisor Claims FBI, CIA, and DOJ Will Rig 2024 Presidential Election After Successfully Rigging 2016 and 2020 Elections (VIDEO)=元国家安全保障担当副補佐官、FBI、CIA、司法省は2016年と2020年の選挙の不正操作に成功したので、2024年の大統領選挙も不正操作すると主張(ビデオ)>

共和党がしっかり監視しないからDSや民主党にしてやられてしまう。

https://twitter.com/i/status/1660381696066461696

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/former-deputy-national-security-advisor-claims-fbi-cia/

5/22The Gateway Pundit<Tucker Biographer Discloses Final Tucker Monologue That Did Not Air and What It Entailed – Says Dominion Demanded Tucker’s Ouster as Part of Fox News Settlement – Tucker Tweets in Response (VIDEO)=タッカーの伝記作家、放送されなかった最後のタッカーの独白とその内容を公開 – ドミニオンはFOXニュースとの和解の一環としてタッカーの追放を要求– タッカーはそれに応じてツイート(ビデオ)>

マードックの愚かな判断の一つ。

ムーア氏の全文は次のとおり。

現在、彼の解雇はフォックスとの和解の一環としてドミニオンが要求した条件だったと報じられている。ドミニオンはこれを否定しましたが、私の情報筋は状況をよく知っており、このニュースが流出する前からこれが事実であると私に保証してくれました。

それが本当であれば、ドミニオンに支配的な利益を持っている少数の人々が、おそらくこの国で最も重要で影響力のある保守派の声を沈黙させることに成功したことを意味することになる。

https://twitter.com/i/status/1660643619378741254

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/tucker-biographer-discloses-final-tucker-monologue-that-did/

5/21The Gateway Pundit<Trump’s Truth Social Media Firm Files $3.78 Billion Defamation Lawsuit Against The Washington Post=トランプのトルースソーシャル・メディア会社がワシントン・ポストに対し37億8000万ドルの名誉毀損訴訟を起こす>

偏向メデイアに鉄槌を。

この訴訟はフロリダ州サラソータ郡で土曜日の夜遅くに起こされ、極左のWaPoはTruth Socialプラットフォーム、そのCEOであるデビン・ヌネス、およびトランプ前大統領に関する虚偽の名誉毀損の声明を発表し、その評判を傷つけ、重大な経済的損害を引き起こしたと主張している。

「WaPoは、保有する関連情報の隠蔽を特徴とし、TMTG(Trump Media & Technology Group)に対する長年にわたる運動を続けてきた。これは、 “民主主義は闇の中で死ぬ”をモットーとする出版物にとっては痛烈に皮肉な真実である」、と訴状は述べた

「WaPo の最近の名誉毀損はTMTGにとって存続の脅威となり、多大な損失をもたらしています。TMTGは、そのビジネスと善意に対する特別損害、その名声と評判に対する実際の損害、そしてWaPoの重大な不正行為に対する懲罰的損害を回復するためにこの訴訟を起こした。」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/trumps-truth-social-media-firm-files-3-78/

5/23阿波羅新聞網<纽时:习近平恼羞成怒 拜登这步棋看来走对了—纽时分析:G7对中国其人之道还治其人之身=NYT:習近平は恥ずかしさで激怒、バイデンのこの手は正しい行動をとっているようだ— NYT分析:G7 は中国に対し人の道でなく人治をしている>NYTは、G7は中共による経済的脅迫の増大に対抗するため、輸出制限や産業補助金措置等、人の道でなく、人治で対応し、中共当局の抗議を受けたが、米国は新たな産業政策は正しいと信じていると分析した。

もっと激しくデカップリングすべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0523/1905151.html

5/23阿波羅新聞網<莫迪展开印太之行,要和中共挣这个名号=モディ首相、インド太平洋への旅に乗り出し、中共との争いで名声を勝ち取りたい>インドのナレンドラ・モディ首相は5/19、日本、パプアニューギニア、オーストラリアへの6日間の歴訪を開始した。 専門家らは、モディ首相が西側諸国や太平洋島嶼国との関係を強化することで、中共の一帯一路構想や外洋海軍を抑制し、G20サミットの開催を利用して途上国の代弁者としての役割を果たしたいと考えていると見ている。

インドが自由で民主主義の発展途上国のリーダーとなるのは好ましい。

https://www.aboluowang.com/2023/0523/1905188.html

5/22希望之声<高级黑?华春莹又发对比图 评论再翻车=幹部の愛国心? 華春瑩がまた比較写真を投稿する コメントが再び引っ繰り返す>華春瑩はツイッターに比較写真を投稿し、左は西安ビル不夜城の観光客の風景、右は日本人の反G7抗議集会の風景である。 各写真のキャプションには、中国・中央アジア首脳会議が「共に未来を築き、団結と協力を強化し、発展を促進する」ことに焦点を当て、G7首脳会議が「覇権を求め、分断と対立を煽り、発展を阻害する」とする文章も添えられていた。

「これは我々に、外国では抗議できるが、内では歓迎することしかできないことを教えているのか?」

「人々はG7サミットで抗議活動をすることができるが、20大で抗議した勇士は今でも姿を消したまま。彭さんはどんな罪を犯したというのか?」

あるネチズンは、華春瑩の上記のツイートに対して、「西安の路上で、A4の白紙を一枚手に取ったら、何が起こるだろうか?」「西安に行って抗議しようとしたら、すぐに逮捕されるだろう」とコメントした。

別のネットユーザーは「家があるのに帰れない人は西安出身者ではないですよね?」とメッセージを残した。 中国・中央アジア首脳会談の安定を維持するために、大唐芙蓉園の周辺地域の住民に外出させ、立ち入り禁止を命じた結果、多くの人を帰宅できなくした中共当局を嘲笑した。

「国民の税金がどれだけ使われたのか」と疑問を抱く人もいた。 「西安大ばら撒き」「中国人は喜んで260億元を配る」

https://www.soundofhope.org/post/723680

何清漣がRetweeted

WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ  5月21日

#今週の人気記事 米国のスパイのトップ、長年務めた大学学長、金融界のトップ女性は、ジェフリー・エプスタインの旅程を記した大量の文書に名前が載り、彼が性犯罪者として有罪判決を受けてから数年間の内に、彼が以前に報道されているよりも多くの人と接触を持っていたことを示している。

cn.wsj.com

エプスタインの旅程が暴露される:米国のエリート層と金融家の性犯罪者との交流に関する秘密の記録(パート1)

今回のエプスタインのプライベートな旅程と電子メールの暴露により、彼が性犯罪者として登録されてから数年間に、CIA長官、ゴールドマン・サックスの法務部長等と会っていた詳細が出てきた。

何清漣 @HeQinglian 20h

「中国とのデカップリング論」米欧が前後して小箱にしまい込む。

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=172948

バイデンの対中戦略の曖昧さの下での三重の位置付けは、言うは易く行うは難しである。

「パートナー関係」では、主従を決めるのは難しいが、両国は優位な立場になることを望んでいる。

競争関係に関しては、中国は常にそれを文字通りに受け入れてきたが、「平等な競争」が何を意味するかについては独自の解釈を持っている。 … もっと見る

upmedia.mg

何清漣のコラム「「中国とのデカップリング論」米欧が前後して小箱にしまい込む―上報

5/10、ジェイク・サリバン米国家安全保障担当大統領補佐官と中共中央外交弁公室の王毅局長がオーストリアで会談した。

何清漣 @HeQinglian  20h

米国製F16戦闘機のパイロット養成には、少なくとも1年と言われる一定期間の訓練が必要だが、3億7500万ドルの軍事支援では何日持つだろうか。

引用ツイート

日経中国語ウェブ @rijingzhongwen 20h

[G7サミット閉幕、ゼレンスキーは強力な協力を得たと発言] G7はウクライナに「必要なすべての」財政的・軍事的支援を提供することにつき、全会一致で合意した。 バイデン米大統領は5/21にゼレンスキーと会談し、欧州同盟国による米国製F16戦闘機の提供を認めると述べた。 大砲や弾薬などについても発表。

何清漣 @HeQinglian 1h

先ほど述べたように、西側諸国の対中政策はバイデンの政策である。

協力:[G7 は「世界貿易からの中国の排除」を追求しない。 ここでは誰もデカップリングについて話していない]

競争: [米国と中国の軍事競争の日々の激化を考慮して、米国は経済分野でも中国に対してより攻撃的な戦略を採用している]… もっと見る

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 23h

「中国とのデカップリング論」米欧が前後して小箱にしまい込む。

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=172948

バイデンの対中戦略の曖昧さの下での三重の位置付けは、言うは易く行うは難しである。

「パートナー関係」では、主従を決めるのは難しいが、両国は優位な立場になることを望んでいる。

競争関係に関しては、中国は常にそれを文字通りに受け入れてきたが、「平等な競争」が何を意味するかについては独自の解釈を持っている… もっと見る

山中氏の記事では、ゼレンスキーをG7に呼んだ裏には米国の影があるのでは。彼本人も良い宣伝の場になるし、日本での開催でも世界的に大きく配信され、岸田政権には大きくプラスになったと思います。この勢いを借りて、解散に踏み切るかどうか?

ゼレンスキーはブラジルのルラ大統領に会わなかったが、敵を減らし、味方を増やすという点で、会っておいた方が良かったのではないか。中国・中央アジアサミットは成金とハイエナの集まりのようにしか見えません。上記の希望之声の華春瑩の記事にあるように、自国民の言論・表現の自由を抑圧しておきながら、専制国家の集まりを美辞麗句で飾ることができるのだから、中国人と言うのは面の皮が厚すぎる。

山中氏は中共との過度なデカップリングは経済利益を失うと言いますが、推進しなければ、中共を肥大化させてしまう。西側の今までの甘やかしが今の中国を作ったのだから、過度のデカップリングがちょうどよい。ケナンのソ連封じ込め同様、中共も経済的に封じ込めないと。

記事

平和記念講演を訪問したウクライナ・ゼレンスキー大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

(山中 俊之:著述家/国際公共政策博士)

主演:ゼレンスキー大統領、出演:各国首脳、演出:岸田文雄

岸田首相は、政治家であると同時に、稀代の演出家かもしれない。歴史に残る劇場型G7広島サミット(主要7カ国首脳会議)を終えての率直な感想だ。

1975年にフランスのランブイエで第1回が開催された主要国の首脳によるサミット。今回の広島サミットで49回目を迎える(緊急時開催を除く)。

サミットに向けては、シェルパと言われる外交当局責任者(日本では経済担当の外務審議官)が事前に会談や共同声明の内容を精緻に詰める。そのためサプライズが多いわけではない。いや、外交当局からすれば、サプライズがあると困るというのが本音だろう。

今回は、そのような外交的な慣行を大きく裏切った。もちろん、首相の意向を受けた外交当局が、秘密裡にゼレンスキー大統領の対面での出席を調整していたことは間違いない。しかし、このようなサプライズ演出は、外務省の本来業務からは離れたことだ。

稀代の劇場型サミットが、岸田首相の演出であることは間違いない。

主演のゼレンスキー大統領が元俳優であることも、劇場型サミットの演出に大きく貢献した。

今回のG7広島サミットでは、天(=世界の動き)、地(=広島という場所)、人(=ゼレンスキー大統領)が味方した。

自身の選挙区でサミットを開催した意味

天(=世界の動き)とは、ロシアのウクライナ侵攻や中国の経済的威圧に対して、西側諸国が結束する必要性がかつてなく高まっていたことだ。

現在は戦時である。各国の利害を抑えて結束することが求められることは議論の前提のようなものだ。

地(=広島という場所)とは、被爆地・広島から核兵器に関するメッセージを世界に発信できたという点だ。

日本の都市の知名度を世界で調査すると、広島は、東京を除き最上位級に来ることは間違いない。私が長く住んでいた中東でも、ヒロシマと言って知らない人は稀だ。被爆地ヒロシマは、世界どこに行っても知られている都市名である。

日本でのG7サミットを振り返れば、東京以外では沖縄、北海道・洞爺湖、伊勢志摩で開催されている。いずれも開催地が決定した当時の首相の選挙区からは離れている。自分の選挙区のある都道府県での開催は、我田引水との批判があるので避けたのであろう。

それでも今回の開催地として広島を選んだのは、究極的な核廃絶を訴えるために恰好の場所であるからにほかならない。

招待国を含め、全首脳が原爆資料館を訪問して慰霊碑に献花した。被爆者にとって焦点の一つであった核兵器禁止条約についての言及はなく、残念ながら核廃絶に向けては大きな前進はなかった。

しかし、首脳は原爆の実相について胸に刻んだことであろう。世界に向けて原爆の悲惨さを理解してもらう契機にはなったと言える。

最後の人(=ゼレンスキー大統領)は、戦時下の大統領が危険を冒してサミットに参加したことだ。

ゼレンスキー大統領の参加だけでないサミットの成果

ゼレンスキー氏は、個別に各国首脳と会談をしてきたが、主要国の首脳が一堂に会する会議に出席したのは戦争開始後、初めてのことだ。各国首脳がウクライナへの支援を次々と表明するサミットとなった。世界のメディアも、ゼレンスキー大統領の参加については大きく報道していた。

このように、G7広島サミットは、天地人が味方した歴史上かつてないサミットとなったのだ。

サミットの成果としては、中国との関係において、デカップリング(切り離し・分断)ではなく、デリスキング(De-Risking)という概念を打ち出した点に注目したい。

「デリスキング(De-Risking)」は、中国による経済的威圧を避けるため、欧州連合(EU)が先に打ち出した政策だ。中国との経済関係は維持しながらも、中国の資源や商品への過度な依存を軽減することで、リスクを減らすというものだ。

私は、多くの企業の中国事業を含めたグローバル展開を支援させていただいている。このようなデリスキングの考え方は企業の経営戦略との整合性があると感じる。

米中対立と言われていても、多くの日本企業にとって中国は重要な顧客であり生産基地だ。過度なデカップリング(切り離し・分断)は、中国のみならず、日本を含む西側諸国の経済利益を損なう。

政治や外交では、各国の政治・安全保障上の利益が過度に強調され、経済ビジネスの視点が軽視されることもある。ビジネスパーソンは、政治・外交が再びデカップリング指向に向かわないように監視・提言すべきだ。

今思い出すべきジョージ・ケナンの言葉

ロシアのウクライナ侵攻については、西側諸国の結束と数々の軍事支援が表明された。戦争長期化が懸念される中、ウクライナ優位の下、停戦交渉が進むことを期待したい。

戦争終結後の平和構築においては、為政者に対して戦争責任を問うた上で、戦後の米ソ冷戦時に米国務省でソ連封じ込め政策の骨格を作ったとされるジョージ・ケナン(1904〜2005)の言葉を思い出したい。

ジョージ・ケナンは、NATO(北大西洋条約機構)が、チェコ、ハンガリー、ポーランドなど東欧圏を加盟させる拡大路線をとることを推進した際、「これは新たな冷戦の始まりだ。ロシア人はいずれ強く反発するだろう」と発言している(ジョージ・F・ケナン「アメリカ外交50年」船橋洋一氏解説)。

国際政治・外交においては、過度に相手国を追い詰めることは邪道だ。

ロシアのウクライナ侵攻が、力による一方的な国際秩序の変更であることは論をまたない。一方で、2003年の米国が仕掛けたイラク戦争も、類似のものであるとの理解が国際社会では根強いことも忘れてはならない。

広島サミットで実施された米・ウクライナ首脳会議(写真:AP/アフロ)

広島劇場の幕は下りた。しかし、劇に酔っている暇はない。戦争惨禍は続き、終息は見えない。

今後、真に求められるのは、ジョージ・ケナンのように世界を鳥瞰した立場から平和と経済発展の双方を構築・実践していく推進力ではないだろうか。

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『プーチン大ショック、極超音速「キンジャール」まで撃墜、封じられる核攻撃 露のミサイルを次々撃墜するウクライナの高い防空力、F16供与でさらに強化』(2/22JBプレス 木村 正人)について

木村氏の記事では、ロシアの極超音速ミサイルもパトリオットで撃ち落とせたと。これが事実であれば、日本の持っているパトリオットで、中共・北朝鮮・ロシアのミサイルも撃ち落とせるのでは。なんせ似非平和主義者に騙されて、シェルターもない国ですから。

2/27日経<トマホーク購入400発予定、首相が提示 米国製ミサイル>

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2745K0X20C23A2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1677493426

琉球朝日放送<迎撃ミサイル「PAC3」与那国・石垣・宮古島に配備進む>

https://www.qab.co.jp/news/20230424172338.html

記事

G7広島サミットに出席するため、5月20日、広島空港に到着したウクライナのゼレンスキー大統領(提供:Ukrainian Presidential Press Service/ロイター/アフロ)

(国際ジャーナリスト・木村正人)

バイデン氏、F-16のパイロット訓練認める

[ウクライナ中部クリヴィー・リフ発]日本時間の5月19日金曜日の正午過ぎ、英フィナンシャル・タイムズは、「ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が今週末のG7サミットに対面で出席する」「ゼレンスキーは、日曜日に広島で行われる議論に参加する見込み」と報じた。

その一報があった翌20日土曜日の午後3時30分、ゼレンスキー大統領は専用機で広島空港に降り立った。

19日のG7で、ジョー・バイデン米大統領はF-16を含む第4世代戦闘機でウクライナのパイロットを訓練する計画への支援を表明した。バイデン氏は今年初め「ウクライナがF-16を必要とするとは思わない」と否定的な見方を示していた。そこから一転、米国が欧州諸国によるウクライナへのF-16供与に初めてゴーサインを出した格好だ。

ロシアを刺激しないよう少しずつ武器供与の既成事実を積み重ねる「サラミ戦術」がこれまでは功を奏している。

対ロシア制裁について曖昧な態度を取り続けているインドのナレンドラ・モディ首相やブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領もG7に招待されている。ゼレンスキー氏の直接出席は、G7にとって西側と中露に対し等距離外交を続ける“第三勢力”の巨頭モディ、ルラ両氏への圧力を増し、味方に引きつける絶好の機会となる。

ゼレンスキー氏は最近、イタリア、ドイツ、フランス、英国を訪問し、武器弾薬供与の約束を取り付けた。19日にはサウジアラビアで開催されたアラブ連盟の首脳会議にサプライズ出席、「私たちの国土での戦争に異なる見解を持つ人々がいても、ロシアの刑務所の檻から人々を救うという点では一致団結できると確信している」と訴え、外交にも力を入れている。

ロシア軍はミサイル、ドローン攻撃でウクライナ軍の反攻計画を妨害

英国における戦略研究の第一人者である英キングス・カレッジ・ロンドンのローレンス・フリードマン名誉教授は最新の有料ブログで「ウクライナの反攻は電撃戦による短期決戦ではなく、長期の攻撃を準備している」と分析した上で「ウクライナの防空はミサイルや無人航空機(ドローン)攻撃を含むロシアの航空戦力に対処できるのか」と問いかけている。

米紙ニューヨーク・タイムズは米当局者や漏洩した米国防総省の機密文書をもとに、ウクライナの防空網は1年以上にわたって西側の兵器で強化されてきたものの、大量の弾薬を供給しなければ、最短で4月中旬までにロシア軍のミサイルやドローンの度重なる砲撃で脆弱になった防空網が崩壊に追い込まれる恐れがあると伝えていた。

ロシアのプーチン大統領(写真:ロイター/アフロ)

だが現在までの戦況を見ると、ウクライナにとって最悪の事態は免れている。

ウクライナ空軍司令部によると、5月に入ってロシア軍によるミサイル、ドローン攻撃は激化しているのだが、ウクライナ国防情報部のヴァディム・スキビツキー代表は「ロシア軍はこれらの攻撃でわれわれのエネルギーシステムの破壊を試みたが、失敗した。今はわれわれの春、夏の反攻計画と準備を妨害することを最優先にしている」と分析している。

「ロシア軍は現在、指揮統制センター、弾薬や装備の供給ルートや集中地点、燃料貯蔵所、兵員集中地帯に対してミサイルを使用。われわれの防空システムが配備されている地域に特別な関心を持つようになった。ロシア軍の航空戦術は毎日約20〜25発の精密誘導弾KAB-500を前線と前線地域で使用している」とスキビツキー代表は言う。

実際、ウクライナ軍はロシアのミサイルやドローンを含む航空戦力を相手に、よく凌いでいる。

ロシア軍の極超音速空対地ミサイルKh-47M2キンジャールを撃墜

ウクライナ空軍の発表から5月に入ってからのロシア軍のミサイル、ドローン攻撃を見ておこう。

【5月1日】ロシア北西部ムルマンスクから9機の戦略爆撃機Tu-95、カスピ海地域から2機の可変翼超音速戦略爆撃機Tu-160を使って空対地巡航ミサイルKh-101/Kh-555を18発発射。うち15発はウクライナ軍によって破壊される。

【5月3日】ウクライナに近いロシアのブリャンスクと、アゾフ海の南東岸から最大26機のイラン製神風ドローン「シャヘド136/131」を使用。うち21機がウクライナ軍によって破壊される。ウクライナ南部ミコライフとヘルソンでロシアのドローン4機が破壊される。

【5月4日】ブリャンスクとアゾフ海東岸から最大24機のシャヘド136/131を使用。ウクライナ軍によってうち18機が破壊される。またキーウ上空でウクライナ軍のトルコ製バイラクタルTB2が制御を失ったため同軍が撃墜。

ロシア領の戦闘機MiG-31Kから発射された極超音速空対地ミサイル「Kh-47M2キンジャール」が、キーウ上空でウクライナ軍の広域防空用の「地対空パトリオット」によって破壊される(5月6日に発表)。

広域防空用の地対空パトリオット(ウクライナ空軍発表)

【5月5日】南東方向から2機のシャヘド136/131で攻撃するもウクライナ軍によって破壊される。

【5月6日】アゾフ海東岸から8機のシャヘド136/131で攻撃するも破壊される。さらにロシアのドローン5機が破壊される。

【5月8日】ブリャンスクの空港から35機のシャヘド136/131が攻撃をしかけるも、ウクライナ軍によって破壊。ヘルソンでもロシアのドローン3機が破壊される。クリミアの中距離爆撃機Tu-22Mからミサイル8発を発射し、ウクライナ南部オデーサを攻撃。黒海の空母から巡航ミサイル「クラブ」を8発発射するが、ウクライナ軍により破壊される。

【5月9日】カスピ海の戦略爆撃機Tu-95から17発の「Kh-101/Kh-555」を発射。ウクライナ軍によりうち15発が破壊される。25発の巡航ミサイル、クラブとKh-101/Kh-555を発射、ウクライナ軍によりうち23発が破壊される。3機のシャヘド136/131も破壊される。

【5月12日】ロシアのドローン4機が破壊される。

【5月13日】21機のシャヘド136/131のうち17機とロシアのドローン1機が破壊される。

【5月14日】4機のシャヘド136/131とロシアのドローン「オルラン10」が撃墜される。ヘルソンでロシアのドローン3機が撃墜される。夜間攻撃では18機のシャヘド136/131、ロシアのドローン7機、黒海の艦船からクラブ、Tu-95からKh-101/Kh-555 /Kh-55が使用されるが、うちドローン25機、巡航ミサイル3発が破壊される。

【5月16日】6機のMiG-31からキンジャール6発、クラブ9発、黒海の艦船から3発の短距離弾道ミサイル、9K720イスカンデルを発射するが、すべて破壊される。6機のシャヘド136/131、3機のドローンも撃墜される。

「キンジャール」を搭載したMiG-31K戦闘機(kremlin.ruCC BY 4.0, ウィキメディア・コモンズ経由で)

【5月17日】2機のTu-160と8機のTu-95から22発のKh-101/Kh-555、黒海の艦船から6発、地上からイスカンデル2発が発射するも29発が破壊される。2機のシャヘド136/131と2機のドローンが撃墜される。

【5月19日】22機のシャヘド136/131と、黒海の艦船から6発のクラブでウクライナを攻撃したが、16機のシャヘド136/131と3発のクラブが撃墜される。2機のシャヘド136/131とロシアのドローンが撃墜される。

【5月20日】キーウに向かった18機のシャヘド136/131が破壊される。

「ウクライナの反攻作戦の能力を短期的に低下させるのが目的」

米シンクタンク、戦争研究所(ISW)は「ロシア軍のドローンやミサイルによる定期的な攻撃はウクライナの反攻作戦の能力を短期的に低下させることを目的とした新たな航空作戦の一部である可能性が高くなっている」と分析。2022年秋から23年冬にかけての重要インフラ攻撃と比べ、高精度ミサイルの使用は大幅に減少した。

「ロシア軍は精密ミサイルのかなりの割合を使い果たしている可能性が高く、現在限られた在庫を節約するためこれらのミサイルの使用数を大幅に減らしている可能性がある。ロシア軍の新たな航空作戦はキーウと後方地域のウクライナ軍の産業と物流施設に焦点を当てているようだが、ウクライナ軍全体の能力が大きく抑制されているとは考えにくい」という。

前出のフリードマン氏は「ゼレンスキー氏が武器を増やすために最優先にしたのは防空システムと最新の戦闘機だ」と指摘する。「最終的にはF-16がウクライナに届くだろう。米国は現在、同盟国(オランダの可能性が高い)がF-16を提供することに反対していないように見える」。実際、バイデン政権は欧州の同盟国に対してF-16のウクライナへの供与を認める意向を示し始めている。

ただ都市部が常に攻撃を受けていることへのウクライナ側の懸念は非常に強い。

「ミサイルやドローンを使ってウクライナ全土を攻撃してもウクライナの戦略的立場を根本的に変えるほどの一貫性と有効性を持ってはいないが、実害、痛み、ストレスを与えているのは間違いない。電力供給を中断させることを目的とした当初の作戦は失敗。ウクライナの反攻が迫っているため物資の供給妨害や指導者の注意をそらすことに優先順位をシフトした」

強化されたウクライナの防空システム

今年3月、ウクライナの10都市を狙った80発以上のミサイル攻撃でインフラが破壊された「困難な夜」(ゼレンスキー氏)を受け、ドイツの地上防衛用地対空ミサイルIRIS-T、米国とノルウェーが開発した中高度防空ミサイルシステムNASAMS、米国とドイツからそれぞれパトリオットが供与された。

これにより、ウクライナの防空能力は格段に向上した。

核弾頭も搭載できる極超音速空対地ミサイル「キンジャール」は速度、不規則な飛行軌道、高い操縦性の組み合わせにより迎撃困難と考えられてきた。しかし5月4日、ウクライナはパトリオットを使ってキーウ上空でキンジャールを撃墜。5月16日にもキーウの防空力を圧倒するため複雑な攻撃があったが、6発のキンジャール、9発のクラブ、3発のイスカンデルはすべて破壊された。

「ミサイルが撃墜されたとしても、ウクライナ側はそのために貴重な防空資源を使い果たし、前線部隊を支援できなくなる恐れがある。しかし、その目的はやはり、傷つけ、罰することであり、運が良ければウクライナの攻撃計画を妨害することだ」とフリードマン氏は指摘する。ゼレンスキー氏は最近の欧州歴訪で防空システム強化の約束も取り付けた。

5月15日には、ウクライナとの国境から50キロメートル近く離れたロシアのブリャンスクで2~3機のロシア製ヘリコプターと戦闘爆撃機Su-34、多用途戦闘機Su-35が撃墜された。ロシアの防空網の致命的な欠陥なのか、それともウクライナ軍が車両搭載システムを用いて国境付近を攻撃しているのか、さまざまな憶測を呼んだ。

「ウクライナの、ミサイルを無力化する能力の高さには目を見張る」

オスロ大学研究員でミサイル技術の専門家ファビアン・ホフマン氏は英紙デーリー・テレグラフへの2回にわたる寄稿で「英国はウクライナに英仏が共同開発した空中発射巡航ミサイル、ストーム・シャドウを送り、クリミア大橋などこれまで届かなかった標的を攻撃できるようにする。送られたバージョンの射程は250キロメートルと思われる」と解説する。

低空飛行でステルス性の高いストーム・シャドウは迎撃するのが難しい。ウクライナ軍は国内のほぼ全域を標的に、要塞化された構造物や埋もれた構造物も破壊できるようになる。「しかしロシア軍の電子戦部隊はGPS(衛星測位システム)誘導を妨害することで、ストーム・シャドウの成功を妨げる恐れがある」(ホフマン氏)との懸念もあったが、すでに戦果を収めている。

「ウクライナのミサイル撃墜率は、ウラジーミル・プーチン露大統領の最大の脅威が無力化されたかどうかを問うものだ。ウクライナひいては米欧がミサイルを無力化する能力の高さには目を見張るものがある。おそらく、すべてではないにせよ、ほとんどのミサイルが無力化され、ロシアのミサイルの威力は大きく損なわれた」(同)

核弾頭も搭載できるキンジャールは戦術核の基礎をなす。「ロシアの短距離弾道ミサイルや巡航ミサイルに対するウクライナのミサイル防衛が明らかに有効であることを考えると、ロシアが戦術核をうまく配備する能力に疑問符が付くだろう。ロシアの意思決定者は戦術核で目標を攻撃できるかどうか、疑問を持ち始めるかもしれない」とホフマン氏は指摘する。

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『年明け以降もマイナス成長が続くロシア経済、その裏側で起きている大きな変化 GDPに貢献する政府支出だが、軍需がけん引する成長は拡大再生産につながるのか』(5/20JBプレス 土田 陽介)について

5/20The Gateway Pundit<Elon Musk Fires Warning Shot at AP – “Either Back Up Your Claims AP with Actual Source Data or Retract Your Story”=イーロン・マスク氏、AP通信に警告発砲 – 「実際のソースデータでAP通信の主張を裏付けるか、話を撤回してください」>

APは不正選挙に加担したから、嘘の上塗りを続けることになる。

https://twitter.com/i/status/1659407832653918209

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/elon-musk-fires-warning-ap-either-back-up/

5/20The Gateway Pundit<Breaking: Majority of Americans Believe Joe Biden Has Committed Impeachable Offenses – Despite Mainstream Media Blackout of His Criminal Acts=速報:主流メディアが彼の犯罪行為を報道しなかったにもかかわらず、米国人の大多数はジョー・バイデンが弾劾可能な罪を犯したと信じている>

真面な人間であれば分かる話。

木曜日、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員はジョー・バイデンに対する弾劾条項を提出した

アメリカの有権者の過半数はグリーン議員に同意している。最新のラスムッセン世論調査では、アメリカの有権者の53%がジョー・バイデンが弾劾可能な罪を犯したと信じていることが判明した。

フェイクニュースメディアがジョー・バイデンに対するあらゆる深刻な批判を検閲し、彼の家族の犯罪的なビジネス取引を無視していたことを考えると、これは膨大な数字である。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/breaking-majority-americans-believe-joe-biden-has-committed/

5/21阿波羅新聞網<墙内流传对比图!中国网民纷纷辣评=国内で対比図が出回る! 中国のネチズンから続々酷評>

ネチズンの投稿

5/20、中央アジアサミットの盛大さとG7サミットを比較した写真が国内に広く拡散され、多くのネチズンが中央アジアサミットの豪華さを批判し、倹約せず、実務的でなく、税金の無駄遣いだと非難した。

https://www.aboluowang.com/2023/0521/1904325.html

5/21阿波羅新聞網<G7之外中共G20也没法参加了 印度这举动让中共跳脚—中国反对印度在克什米尔举行G20会议 印度驳斥=中共はG7の外にあり、G20には参加できない  インドの動きに中共は地団駄を踏む―インドのカシミールでのG20開催に中国が反対、インドが反論>

写真はインド統治下のカシミール地方の夏の首都スリナガル。 5/22~24までG20観光会議が開催される。

中共は来週カシミールで開かれるインドのG20観光会議に反対を表明し、出席を拒否した。 カシミール地方の一部を支配するパキスタンは以前、係争地域で会議を主催するインドを非難した。 インドは自国内で会議を開くのは自由だと主張している。

国際総合メディアは20日、今年のG20議長国であるインドが、9月にニューデリーで開催される首脳会議に向けて、全国各地で会合を開くと報じた。 ジャンムー・カシミール州の夏の首都スリナガルでは、5/22~24までG20加盟国の観光作業部会の会合が開催される。

20日の国際メディアの報道を纏めると、今年のG20議長国を務めるインドは、9月にニューデリーで開催される首脳会議に備え、全国各地で一連の会合を開催する。 ジャンムー・カシミール州の夏の首都スリナガルでは、5/22~24までG20加盟国の観光作業部会の会合が開催される。

https://www.aboluowang.com/2023/0521/1904344.html

5/21阿波羅新聞網<“中国梦”破 中国Z世代晒存款为证=「中国の夢」は破れ、中国のZ世代が証拠として預金額を公表>共同富裕という中国の夢は打ち砕かれた。Z世代(13歳から27歳)はそれを証明する証拠を持っている。 ここ数日、中国の数百人の26歳の若者がソーシャルメディアWeiboで、銀行口座の預金(中には1ドル未満の預金も含む)のスクリーンショットを共有した。

https://www.aboluowang.com/2023/0520/1904287.html

5/20阿波羅新聞網<因造假川普通俄门 美众议员提决议案:将希夫逐出国会  =米下院、トランプのロシアゲートについて捏造したシフ氏を議会から追放する決議案を提案>ルナ氏は今週、アダムシフ氏がドナルド・トランプ前大統領に関するデマを広めたとして下院に追放を求める決議案を提出した。 「下院情報委員会」のアダムシフ前委員長はかつて、トランプの2015年の大統領選挙活動をロシアと共謀していたと非難した。

嘘つきシフがそのまま何の罰を受けないとすればおかしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0520/1904151.html

5/20阿波羅新聞網<中亚峰会挂出大唐旗 被嘲营造“万邦来朝”的虚假“盛世”= 中央アジア首脳会議は大唐旗を掲げ、「万国が中国に来る」という偽りの「繁栄」を生み出したと揶揄される>G7サミットに対抗するため、北京当局は西安で中央アジアサミットを開催し、開会式は唐の時代を背景に設定したが、世界の多くの人々が反発し、親しいものは離れ行くと揶揄された。

「万国が中国に来る」という偽りの「繁栄時代」を作り出すために「大金」に頼っている。

所詮、金の世界は「金の切れ目が縁の切れ目になる」ことを知らないらしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0520/1904156.html

5/20阿波羅新聞網<充当中共人大代表 61岁“台湾女孩”又被罚50万=中共全国人民代表大会代表として61歳の「台湾人女性」にまた50万の罰金刑>台湾人の凌友詩(61歳)は、中共全国人民代表大会の代表を務めたとして、中華民国内政部から50万台湾ドルの罰金を科せられた。 2019年には、自らを「普通の台湾の女性」と称した凌友詩は、中国人民政治協商会議の委員を務めたとして罰金刑を科されたことがある。

こういう人は中国に国籍を移し、永住すればよい。

https://www.aboluowang.com/2023/0520/1904172.html

何清漣 @HeQinglian  2h

中欧のシンクタンクの専門家が「多極化する世界」における国際関係について語るhttps://p.dw.com/p/4RXj4

この会議にはワシントンのシンクタンクからは地政学の専門家は出席しておらず、テネシー大学の教授1人だけ出席した。米国を除くほとんどの国は一極だったのが多極に変わったという事実を受け入れている。

引用ツイート

Ezio Mao ☢ @KELMAND1 May 19

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、イスラエルとの関係正常化を求めるWHの呼びかけを拒否した。

しかし、イランとは3月に国交を回復し、大使館を再開することで合意した。

愚鈍な覇王がすべての人を支配する一極世界は終わりを迎えた。 twitter.com/KELMAND1/statu…

土田氏の記事では、昨日の本ブログのアポロネット記事で、アンドレイ・ネチャエフ元ロシア経済大臣は、来年金融危機を引き起こす可能性があると予測したと。来年まで戦争が続く前提で述べたのでしょう。ロシアは益々困窮化して、物が買えなくなるのでは。石油やガスを中国やインドに安く売っても、国家収入は増えず、然もSWIFTが使えないので、人民元決済のCIPSや金決裁で処理するしかない。マクロンが言ったように、中国の属国化が進んでいくだけ。

記事

戦時経済に移行しつつあるロシア(写真:ロイター/アフロ)

(土田 陽介:三菱UFJリサーチ&コンサルティング・副主任研究員)

ロシア連邦統計局が5月17日に発表したロシアの2023年1〜3月期の実質GDP(国内総生産)は、速報値はで前年比1.9%減という結果だった。2022年4〜6月期以降、ロシアの実質GDPは4四半期連続で前年割れとなっているが、マイナス幅そのものは3四半期連続で縮小しており、経済は最悪期を脱している(図表1)。

【図表1 ロシアの実質GDP】

(出所)ロシア連邦統計局

速報段階で公表されるデータは、主要産業別の付加価値の動きにとどまっている。

1〜3月期も不調が続いた産業としては、まず卸売り(前年比10.8%減)と小売り(同7.3%減)が挙げられる。さらに、貨物も前年比2.1%減と悪化が続いた。反面、製造業が同1.1%増と前年増に転じ、建設(同8.8%増)や旅客(同15.7%増)が回復した。

ロシアがウクライナに軍事侵攻を仕掛けたのは2022年2月24日のことだった。その後、矢継ぎ早に欧米日が経済・金融制裁を強化し、ロシア経済は圧迫された。そのため、同年4〜6月期の実質GDPは前年比4.5%減と腰折れした。ただ、実質GDP成長率のマイナス幅が徐々に縮小しているように、その影響は徐々に吸収されてきた。

この過程で、ロシア経済は欧米日による経済・金融制裁の強化と、ウクライナとの戦争の長期化を受けて、その構造を変化させていったと考えられる。

具体的に言えば、対外的には貿易の取引先がヨーロッパから中国やインドといった新興国にシフトした。金融面でも、脱ドル化を進めて人民元や金(ゴールド)による決済や保有が増えた。

そして、戦争の継続を前提に、ロシアは経済運営の統制色を強めてきた。ロシアの企業は政府の命令次第で民生品よりも軍需品の生産を優先せざるを得なくなったし、何より、働き盛りのロシア国民が徴兵される仕組みが整ってきた。

実質GDP成長率のマイナス幅が徐々に縮小する過程で、ロシアの経済構造は着実に変化したわけだ。

ロシアの経済統計の信ぴょう性はともかく、GDP統計の需要の構成項目(コンポーネント)の変化を確認しても、この1年間でロシア経済の構造が着実に変化したことがよく理解できる。

ロシア連邦統計局はまだ2022年10~12月期までしか実質GDPの季節調整値を公表していないが、このデータからも興味深い事実が見て取れる。

回復するGDPの影で急増しているある数値

まず、コロナ前の2019年の平均を基準(=100)としてロシアの実質GDPの推移を確認すると、ウクライナに侵攻した2022年1〜3月期の実質GDPは104.3であったが、それが翌4〜6月期には99.3まで急減した(図表2)。その後、ロシア経済は緩慢ながらも回復軌道に乗っており、2022年10~12月期の実質GDPは100.4に達した。

【図表2 ロシアの季節調整済実質GDPと公需依存度】

(出所)ロシア連邦統計局

他方で、この間の政府支出の対GDP比率の動きを確認すると、2022年1〜3月期から4〜6月期にかけて急上昇していることが分かる。

具体的には、この間に政府支出の対GDP比率は18.7%から19.9%に急上昇した。同年10〜12月期には20.1%にまで上昇し、コロナショック直後の2020年4~6月期(20.2%)の水準に迫っている。

コロナショック直後は、都市封鎖(ロックダウン)などに伴う民需の腰折れに加えて、経済対策が実施されたため、政府支出の対GDP比率が急上昇せざるを得なかった。いわばこの動きは、腰折れした民需を公需が支えるという、マクロ経済運営における基本的な絵姿そのものを示すものであり、正常な経済の構造だと言っていい。

しかし、2022年1〜3月期から4〜6月期にかけて生じた政府支出の対GDP比率のジャンプアップは、公需が民需を支えた結果、生じたものではない。7〜9月期以降も同比率が上昇していることが示すように、この間の政府支出の増加は構造的な性格を強く帯びている。これは戦争に伴う軍事費の増加を反映した動きであるとみるべきだろう。

戦争を受けて圧迫される民需の姿

実際、コロナショック後と異なり、ロシアの経済では民需の低迷が続いている。

実質GDPと同様にコロナショック前の2019年を基準(=100)とする指数でロシアの民需の動きを確認すると、ロシアの民需は2021年4〜6月期に107.3でピークを付け、2022年1〜3月期には、2月のウクライナ侵攻に伴い102.3まで減少した。

直近2022年10~12月期の民需は99.4まで低下したが、一方で公需(政府支出)は2022年1~3月期から10~12月期の間に106.1から109.9と3.6%増加している。厳密に言えば、公需には政府支出のみならず公共投資も含まれる。民間投資以上に公共投資が好調だった場合、公需はさらに膨らみ、民需は圧迫されたことになる。

【図表3 ロシアの公需と民需の推移】

(注)公需は政府支出で代用 (出所)ロシア連邦統計局

ロシア財務省は月次の連邦財政統計を公表しており、歳入に関しては費目まで公表されている。しかしながら、歳出の費目が確認できるのは、現時点で2021年12月期までである。そのため、歳出総額に占める軍事費の割合を統計的に把握することは不可能であるが、歳出増の最大のドライバーが軍事費であることはまず間違いない。

GDP統計は「基礎統計」を用いて算出する「加工統計」だ。したがって、その作成に当たっては、政治的な思惑が強く働きかねない性格を持つ。そうした危うさを持つGDP統計からでさえも、ロシアでは戦争の開始を受けて、公需が民需を圧迫するようになった構図が窺い知れる。恐らく、実態はGDP統計以上に深刻なのではないか。

軍需がけん引する成長は拡大再生産にはつながるか

ロシアの2023年1~3月期の実質GDPの季節調整値は、今のところ、6月の中旬に公表される予定のようだ。前年比のマイナス幅が2022年10~12月期より縮小しているため、季節調整値の水準もまた、前期から上昇しているはずである。

一方で、1~3月期も激しい戦争が行われたため、公需が増えた反面、民需の低迷が続いた公算が大きい。

計算上、民需が圧迫されても、それ以上に軍需が増えればGDPは成長する。しかし、そうして達成された経済成長は拡大再生産にはつながらないし、経済の発展につながるものではない。

事実、2022年の季節調整済の実質GDPの動きは、軍需の増加に伴う公需の増加が、民需の増加を伴うものではないことをよく示している。

ロシアがウクライナとの戦争を続けるのみならず、仮にウクライナとの間で停戦に合意したとしても、政権の経済運営の在り方が根本的に変化しない限り、公需が民需を圧迫する構図は続くだろう。

今後、ロシアのGDP統計を分析するに当たっては、今まで以上に、成長率の裏にある需要や産業の構造変化に注目する必要がある。

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