『維新躍進で大阪政界に大激震!菅義偉と二階俊博が自民党中枢の「創価学会切り」に反発して泥沼化する権力闘争』(5/5現代ビジネス 森功)について

5/4The Gateway Pundit<Bombshell Email Shows Ex-Acting CIA Director Mike Morell Pleading with John Brennan to Sign “Spies Who Lie” Letter to Give Biden a “Talking Point to Push Back on Trump” During Debates=爆弾メールは、元CIA副長官のマイク・モレルが議論中、ジョン・ブレナンに、バイデンが「トランプを押し返すための論点」として“嘘をつくスパイ達”の書簡に署名するよう懇願したことを示している>

デイリー・メールによれば、元 CIA 長官ジェームズ ブレナンは 5 / 11に、元国家情報長官ジェームズ クラッパーは 5/ 17に、インタビューされると。

2020 年 10 月 – 大統領選挙の数日前 – 51 人の元情報当局者が、ハンターの「地獄のラップトップ」の内容は、「ロシアの情報操作のすべての古典的な特徴」を持っていると根拠なく非難する書簡に署名し、公開しました。

これは嘘でした。彼らは皆、それが嘘であることを知っていました。

元CIA長官のジョン・ブレナンと元DNIのジェームズ・クラッパーは、ハンター・バイデンのラップトップをロシアのプロパガンダとして信用を傷つけるために2020年に署名した声明について、下院兵器化小委員会の前で証言することを余儀なくされる.

https://twitter.com/i/status/1654263734515257344

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/bombshell-email-shows-ex-acting-cia-director-mike-morell-pleading-with-john-brennan-to-sign-spies-who-lie-letter-to-give-biden-a-talking-point-to-push-back-on-trump-during-debates/

73%がバイデンの年は心配と。本当は年でなく能力の問題。

55%がバイデンを裏で操っている奴らがいると。

5/5希望之声<前白宫国安顾问警告 中共可能提前入侵台湾=元WH国家安全保障補佐官は、中共による台湾侵攻は恐らく早まると警告>ロシア・ウクライナ戦争は世界の地政学に影響を与え、加えて2024 年には台湾と米国が総統・大統領選挙を実施する。中共は、これらの変化を台湾への侵略の機会と見なす可能性がある。 日本の「読売新聞」は5/4、トランプ前米大統領のWH国家安全保障補佐官であるロバート・オブライエン(Robert O’Brien)が今週のオンラインインタビューで、中共が「1年から2年以内に台湾を攻撃する可能性が高い」と警告したと報じた。

バイデンが大統領の内にと言う意味でしょう。トランプになれば、徹底的にやられるから。予測は外れてほしい。

https://www.soundofhope.org/post/718970

5/5阿波羅新聞網<中共批华盛顿宣言 尹锡悦强硬回呛 韩媒力挺=中共がワシントン宣言を批判、尹錫悦が強く反論、韓国マスコミも支持>ここ数日、韓国と米国が発表した「ワシントン宣言」に対する中共の強い誹謗に対して、韓国の尹錫悦大統領は、中共は対北朝鮮制裁に参加しないが、韓国は選ぶ余地はないと述べた。親中共の文在寅(ムン・ジェイン)元大統領が当時訪中した際にひどい扱いを受けたが、韓米日が同盟関係を築いてこそ、中共が韓国を意のままに扱うことはできなくなる。

韓国も少しは考えるようになったか。

https://www.aboluowang.com/2023/0505/1898226.html

5/6阿波羅新聞網<戳破北京幻想!捷克一句话确定东欧选边美国=北京の幻想を打ち破る! チェコは、東ヨーロッパは米国を選ぶと確信していると一言>5 / 5の台湾中央通信社の報道によると、チェコのリパフスキー外相は最近、米国の政治メデイア Politico に対し、中国と東欧・中欧諸国との間の協力メカニズム「14+1」は既に機能しておらず、そのメカニズムには「実質的内容も未来もない」。

リパフスキー外相は、火曜日にブリンケン国務長官と会談した後、「中国問題に関する米国の戦略的リーダーシップに感謝している。ブリンケン国務長官には、欧州の枠組みの下で米国と協力する用意があることを保証した。14+1 は実質的内容も未来もない」と。

報道によると、リパフスキーの上記の声明は、チェコが米国の陣営にしっかりと参加していることを示しており、これは、11年の歴史を持ついわゆる「14 + 1」イニシアチブに壊滅的打撃を与える可能性があり、北京当局はこのメカニズムを通じて旧ソ連諸国との関係を回復することを望んでいた。 リパフスキーが、プラハは 14+1 メカニズムから正式に脱退するかどうかを尋ねられたとき、彼は報道官を通じて、チェコは「積極的なメンバーではなく、我々が選択する可能性のある措置について推測することはできない」と述べた。

ウ・ロ戦争を見て、東・中欧諸国が共産国と仲良くするのは考え難い。

https://www.aboluowang.com/2023/0506/1898330.html

5/6阿波羅新聞網<小马科斯答记者问 这句话再度暴击北京=マルコス・ジュニアが記者の質問に答えた この話は再び北京を襲った>フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は木曜日(5/4)、米国によるフィリピンの軍事基地の使用に同意することは防御策であり、中国が台湾を攻撃した場合に「役立つ」可能性があると述べた。

中国軍の囲い込み。

https://www.aboluowang.com/2023/0506/1898327.html

5/6阿波羅新聞網<溃败前兆?俄宣布自乌克兰18地撤退 美情报部门补刀=壊滅の兆し? ロシアはウクライナの18か所からの撤退を発表し、米国の情報機関は冷笑>ロシアは金曜日、ウクライナ南部のザポリージャ地域にあるロシア占領下の 18 の入植地からの部分的撤退を発表した。 キエフは間もなく反攻の準備をしていると述べており、ロシアの撤退がロシアの敗走を示しているかどうかについて注目を集める。

偽計かも知れませんが・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/0506/1898312.html

森氏の記事では、自民党内の権力争いですが、ここに安部派は出てこない。領袖が亡くなり、新会長も決まらずにいると、派閥としての力を落としていき、最後は他派閥の草刈り場になるのでは。維新は本当の保守政党か分からない。まあ、それを言えば自民も同じですが。自民も公明の力を借りるようになって、楽して当選してきた咎めが出ている。親中共の公明とくっついていればいつまでたっても憲法改正はできない。

記事

「待った」をかける菅&二階コンビ

先の衆参5補選と統一地方選の結果を受け、政局が激しく動き始めている。

選挙で最も痛手を被ったのは公明党だった。表向き立候補1555のうち1543の当選と、取りこぼしはわずか12候補で落選率は1%にも満たない。が、肝心の大阪の選挙で大阪維新の会に過半数を許したのは痛恨の極みだったといえる。わけても大阪市議会の過半数割れが自民市議団の体たらくのせいだと不満タラタラなのである。

photo by Gettyimages

一方、連立を組んでいる自民党としては複雑だ。自民党総裁の岸田文雄の下、選挙責任者の茂木敏充はもともと公明党やその支持母体である創価学会とのパイプがない。関西、とりわけ大阪における地方議員の自公連立に関与できない。岸田政権で憲法改正を狙う自民党としては「この際、改正に慎重な公明を切り捨て、維新と組んではどうか」という声まで上がっている。

挙句、衆院解散説が再浮上しているのは、前回に書いた通りである。

そして、前首相の菅義偉と元官房長官の二階俊博の「反岸田・茂木連合」がこの流れに異を唱えているという。菅と二階の二人はもともと公明・創価学会における立ち位置が異なり、勢力をすみ分けてきた。

創価学会に対する菅のカウンターパートが中央本部の佐藤浩副会長、二階のそれは池田大作の運転手から成り上がり、選挙で「常勝関西」を築いた故・西口良三元学会本部副理事長、その流れを汲む関西創価学会だ。

複雑化していく権力闘争

とどのつまり、公明から維新に乗り換えようとする岸田・茂木に対し、そこに待ったをかけようとする菅・二階という構図のように見える。だが、ことはそう単純でもない。

菅は維新の生みの親を自任し、大阪の橋下徹や松井一郎の後ろ盾にもなってきた。一方で関西の牙城を守りたい二階は、安倍政権の当初、自民党大阪府連にハッパをかけて反維新の旗を掲げ、官邸をけん制してきた。ところが安倍政権の終盤になり、菅の政権奪取が現実味を帯びてくると、二階は菅に歩み寄り、菅は多数派工作で二階を頼るようになる。なかでも菅は二階派の重鎮である武田良太に秋波を送った。武田は菅や維新の協力を得ながら関西で後援会を立ち上げ、ともに維新の政策を後押しするようになる。

photo by Gettyimages

また二階は二階で昨年12月7日、超党派の国会議員160人を集めて「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)を成功させる国会議員連盟」を発足し、自ら会長におさまった。議連の設立総会には岸田や松井も駆け付けている。

こうした権力闘争に加え、先の衆参の補正と統一地方選が事態をややこしくしているのである。ポイントはやはり大阪の選挙における維新の勢いだ。

致命的だった大阪市長選の惨敗

予想された結果とはいえ、4月9日投開票の大阪府知事、大阪市長のダブル選挙では明らかな実力の差を見せつけられたといえる。

現職府知事吉村洋文の243万9444票に対し、谷口真由美はわずか43万7972票。大阪維新の会幹事長の横山英幸65万5802票と北野妙子は実に26万8227票という大差だ。おまけに公明は至上命題だった大阪市議会の過半数を守れなかった。

とりわけ市長選での北野妙子の完敗について、ある大阪政界通が分析する。

「人気争いとなった吉村と谷口の闘いはともあれ、北野はもう少し善戦すると見られていました。北野は淀川区の大地主の家柄で、(新)北野という街の地名まであるほど。中央政界では甘利明さんと近いといわれています。自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団の幹事長を務め、中国語もペラペラの才女。選挙には高市早苗や小渕優子まで駆け付けて応援したのにあの様ですから」

大阪では自公が共倒れになっている。来る衆院選も壊滅的になりそうな雲行きだ。ここへ来て、岸田政権では自民党大阪府連の抜本的な立て直しを図ろうとしている。それが連立の組み替えにつながるのかどうか。

2年後の万博、さらにカジノIR(統合型リゾート)構想が予定されている大阪が震源地となり、政局が大きく揺らぎ始めている。

(敬称略 おわり)

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