『ロシア「偽旗作戦」開始、自作自演テロ拡大で大規模侵攻秒読みか 「ウクライナの挑発行為が激増している」とロシア政府系メディア』(2/19JBプレス 黒井文太郎)について

2/19The Gateway Pundit<“Now That We Know the Russian Collusion Delusion Was a Fraud, It Means My Conviction Was a Fraud Too” Roger Stone Asks for Help to Sue Hillary Clinton>

フリン将軍も訴える資格があるのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/now-know-russian-collusion-delusion-fraud-means-conviction-fraud-roger-stone-asks-help-sue-hillary-clinton/

2/19The Gateway Pundit<Liberal Law Professor: Why The Media Is Melting Down Over Durham Revelations — “Directly Refute Years Of Prior Coverage”>

ジョナサン・ターリーは、ダーラムの提訴は、メディアが何年もの間主張してきたことが間違っていたことを証明したと指摘した。

提訴はまた、クリントン選対によって作られた偽の物語を推し進めるのを助けたことをメディアに認めさせることになる。

左翼メデイアは知っていて手を貸したのでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/liberal-law-professor-medias-meltdown-durham-revelations-directly-refute-years-prior-coverage/

2/19The Gateway Pundit<Change: Dems Fearing Extinction In Rural America>

まあ民主党は国民生活を思わないエリート政党、デイープステイトの一員ですから。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/change-dems-fearing-extinction-rural-america/

2/20阿波羅新聞網<左媒:拜登不想改变中共而要打败中共=左派メディア:バイデンは中共を変えようとは思っていないが、中共を打ち負かしたい>WPは記事の中で、バイデンチームは国際体制が攻撃されたことを認識しており、米国は米国の基本的な理念と人間性の価値観を守り、専制独裁と対抗し、国内有権者の想いも同じで、中共との対決は両党の有権者のコンセンサスになっている。「中国封じ込め」は現在、多くの政府、超党派の戦略であり、冷戦の終結以降、最も重要な外交政策の調整の1つである」

口先だけでなくしっかりやれと言いたい。ハンターバイデンの金の問題はどうするの?

https://www.aboluowang.com/2022/0220/1710948.html

2/20阿波羅新聞網<撕下北京面纱!中共愤怒回应:欧洲小国发表报告=北京のベールを剥ぐ!中共の怒りの反応:ヨーロッパの小国が報告を発表>エストニア対外情報局は今週発表した2022年の国際安全報告で中国の外交政策を痛烈に批判し、北京は脅迫外交に従事し、ワクチン外交を政治化し、北京への批判者に照準を合わせて攻撃したと述べた。報告はまた、中国とロシアの関係を分析し、両国間の友情は念入りに作られた表象であると述べている。

小国ですらキチンと批判しているのに、日本ときたら・・・。エリートの劣化が甚だしい。

https://www.aboluowang.com/2022/0220/1711008.html

2/20阿波羅新聞網<中共海军太损!用这招对付澳洲侦察机=中共海軍の大きな危険行為!この手を使って、オーストラリアの偵察機に対処する>オーストラリア国防省は土曜日(2/19)に、中国海軍の軍艦がオーストラリアの偵察機にレーザーを発射し、乗機している人の命を危険にさらしていると述べた。

国際法を守らぬ野蛮行為。文明化されていない中国人が世界を支配するなぞおこがましい。

https://www.aboluowang.com/2022/0220/1710957.html

2/20阿波羅新聞網<做好准备,中国今年将会出现烂房潮=準備はできた 今年、中国でボロ住宅のブームが起こる>多くの人が、世の中の盛衰は常に移ろい易いと感じている:不動産大手のボスは身を牢に置くようになり、資産を切り売りして債務返済に充てる。住宅を手にすればすぐボロ住宅となる。それは本当で、夢ではない。

今年は本当に不動産バブル崩壊の年になってほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/0220/1710954.html

2/19阿波羅新聞網<“政变”被证实?孙力军等人被曝大搞“阴谋活动”!【阿波罗网报道】=「クーデター」が確認されたか?孫力軍らが「陰謀活動」したのが明らかに! 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:最近、中共チベット自治区の公安局が公式ウェブサイトで重要な情報を公開した。「孫力軍の政治集団が政治腐敗と陰謀活動に従事した」。中共中央規律委員会の以前の非常に厳しい通報形式に随って、孫力軍を政治ギャングとした事件の背後にある真実は、その氷山の一角を明らかにした。

「孫力軍は政治的野心を強く持ち、目的達成のためには手段を選ばず」と。中共は誰でもそうでしょう。記憶では孫力軍はウイルスが武漢研究所から漏れたとオーストラリアに教えた人物。

https://www.aboluowang.com/2022/0219/1710802.html

2/19阿波羅新聞網<俄军最新部署卫星照:集结19万人、Su-25与S-400等装备=ロシア軍の最新の配備状況の衛星写真:19万人が集結、Su-25とS-400等の装備>ロシアは16日、国境から一部の軍隊を撤退させたと発表したが、米国、英国、NATOを含む当局は、モスクワは依然としてロシアとウクライナの国境に軍隊を増員していると述べた。実際、18日に公開された最新の衛星写真によると、ロシア軍は、ウクライナ国境の北50 kmにあるルニネツ空軍基地に、Su-25地上攻撃機とS-400等を配備している。米国当局は、ロシアがウクライナに19万人の軍隊を持っているとさえ推定している。

https://www.aboluowang.com/2022/0219/1710800.html

2/19希望之声<苏州疫情日趋严重 现随地倒 呼和浩特爆增49确诊(视频)=蘇州の疫病流行はますます深刻になり、今やどこでも倒れる フフホトは49件の確定症例が爆発(ビデオ)>2/19、蘇州での疫病流行は引き続き増加し、18日には新たに14例が追加され、確定症例の累計数は79例に達した。深刻な疫病流行に対応して、蘇州は工業団地やその他の地域に多くのキャビン隔離病棟を建設した。事情通のネチズンは、核酸検査ポイントで倒れた人がいたことを明らかにした。蘇州工業団地での深刻な流行により、多くの工場が閉鎖された。内モンゴルのフフホトは、49の新規確定症例を追加し、確定症例の累計数は86になった。

公式メディアの報道によると、2/18の14:00から2/19の14:00まで、内モンゴルのフフホトは49の新規確定症例を追加し、合計86の確定症例が報告された。最初の3例の確定症例からのサンプルのウイルス遺伝子配列決定が完了し、結果はデルタ変異株であった。

https://twitter.com/i/status/1495027344087547907

確定症例の数はこんなものではないでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/595108

https://twitter.com/i/status/1494907206092922888

何清漣はリツイート

萧生客SSK🇺🇸🇨🇦 @ SSK2024  19h

今日、カナダのトルドーの騎馬警官は年配の女性を押し倒して踏みつけ、2人を地面に叩きつけ、彼らは抗議者に向かって馬を走らせ続けた。あなたは、こんなことがカナダで起きるとは想像できない。これらの国の機器が猖獗を極めている理由は、カナダがずっと早くに銃を所有する権利を放棄したことを知っているためである。したがって、人民が銃を手にしていないので恐れない!

米国人は憲法修正第2条-銃を持つ権利を擁護することを誓った。それはまたBLMがリッテンハウスの銃の下で多く収束した方法でもある。

何清漣はリツイート

Sumerian🇺🇸 @ Sumerian0  8h

有権者は、「白人至上主義者」を鬼扱いした奇妙な非難をツイートしたガブリエラ・ロペス会長(74%〜24%罷免された)を含む、サンフランシスコ市立学校役員会の極左の3人のメンバーを罷免した🤣。

しかし今回は、主流メディアでさえ、罷免投票は「人種の多様化」であると述べた。左派の市長もまた承認した。「覚醒」アジェンダの推進が多くの親を動揺させ、役員会が優れた学校システムの基本要素であることに注目する必要があると。

次のメディアには、機密性の高いコンテンツが含まれている。設定を変更してください。

何清漣 @ HeQinglian 10h

このツイートには400件の返信(30件の引用を含む)があり、もし500件に達すれば、3月上旬に整理して文章にする。

今、私は1つの質問をしたい:

農村の都市化はインドとパキスタンの道をたどり、4つの近代化はショーウインドウの都市にスラム街が現れることを許すのか、それとも小さな町を開発する現在の道をたどるべきなのか(今造っている町に住めば、多くは新規雇用の機会がない)?

真剣に質問に答えてくれた人たちに感謝する。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian  2月19日

鉄鎖女性事件は、農村の倫理崩壊と最下層の悪を暴露した。私はずっと、中国が中央政府や地方分権化と地方自治を通じて中国の問題のいくつかを解決し、少なくともいくつかの先進地域をまず解放すべきと考えていた。

さて、長江デルタ、珠江デルタ、その他の大中都市で地方自治による良い統治を達成する可能性は別として、徐州などの農村地域の自治に希望はあるのか?

何清漣 @ HeQinglian 3h

歴有為の逸話:

外地の人は、深圳のビジネスマンは金持ちであり、しばしば彼らを監禁や恐喝しようと考えている。 湖南省のある土地から誰かが武装警察を深圳に連れて行き、実業家を逮捕した。会社は市の党委員会に緊急報告した。歴有為は公安局に出動を命じ、20人以上の武装警察官を派遣して逮捕、相手の制服と靴を脱がせ、銃を没収し、交通量の少ない場所にトラックで運び置き去りにした。湖南省に電話をかけ、湖南武装警察のふりをして深圳に不法逮捕に来た人もいるとのことで、深圳市は既に処理したと。

引用ツイート

古い灯り @ laodeng89  5h

体制内でも声が上がる。

深圳市党委員会の元書記である歴有為は、同志のために詩を書いた。

「徐州会戦」

文学性は高からず

挑発は少なからず

どのみち、引退して死ぬのを待つ老人である

どのようになろうとも

気にしない

何清漣はリツイート

李江琳 @JianglinLi  8h

なぜ中国の田舎は今のようになったのか? 余英時教授の序文と謝田教授の著作「農村社会の破壊:毛沢東の衆愚政治の代償」をお勧めする。

黒井氏の記事で、ウクライナ侵攻の可能性は高いと考えているようですが、そうでない意見も下記のようにあります。

2/17まぐまぐニュース 上久保誠人<“大国ロシア”という幻想。プーチンは「ウクライナ侵攻」の力など持っていない>

https://www.mag2.com/p/news/529113

2/18US News<Ukraine Estimates Probability of Major Escalation With Russia as Low -Defence Minister>

https://www.usnews.com/news/world/articles/2022-02-18/ukraine-estimates-probability-of-major-escalation-with-russia-as-low-defence-minister

どうなるかはプーチン次第と言うことですが、嘘がバレてもプーチンが気にしないと言うのは、バイデンの不正選挙にも当てはまるからでしょう。

今回のロシアのウクライナ侵攻のやり方を中共は注視しているはずです。台湾侵攻のヒントを探していると思います。

記事

ウクライナ東部で停戦違反行為が相次いでいる。東部ドネツク州で預金を引き出すためATMに並ぶ市民(2022年2月18日、写真:ロイター/アフロ)

(黒井 文太郎:軍事ジャーナリスト)

「プーチン大統領が決断を下したと考えている。そう考える理由がある」

「侵攻は数週間以内、または数日以内に行われる可能性がある」

2月18日、米国のバイデン大統領はそう言って危機感を表明した。

いよいよロシア軍のウクライナ侵攻が現実味を帯びてきた。その米国の危機感の元になっているのが、ロシア軍が「撤退する」と言いながら実際にはさらに増強され、臨戦態勢に入っていることだ。

また、ロシアが侵攻の口実に自作自演の軍事攻撃・テロを起こす徴候も察知されており、それも米国は強く警戒している。ブリンケン国務長官は2月17日、国連安保理会合で「想定されるロシアのシナリオ」として、次のように語った。「化学兵器テロや市民への無人機攻撃など自作自演テロを起こし、ロシア系住民へのジェノサイド(集団殺戮)だと非難し、同胞保護を口実にミサイル攻撃や地上侵攻を開始する可能性がある。サイバー攻撃、全土への爆撃もあり得る。首都キエフも標的になるだろう」。おそらくロシア側のその準備を示す情報を掴んでいるのだろう。

こうした自作自演の攻撃やテロは「偽旗(にせはた)作戦」と呼ばれる。古くは旧日本軍の関東軍が満洲事変の端緒で行った事例が有名だが、謀略工作を常套手段とするロシアの軍・情報機関なら、その準備をしていないはずがない。どういった偽旗作戦に実行命令が下るかはプーチン大統領の状況計算と判断次第だが、そうした秘密工作の情報を事前に米軍・米情報機関がキャッチしたという流れだろう。

絵に描いたような偽旗作戦を展開

実際、この数日、紛争中の東部ドンバス地方では親ロシア勢力側からの攻撃が激増しており、それに対してロシア政府系メディアが「ウクライナ側の挑発行為が激増している」とのプロパガンダ報道を盛んに行っている。2月17日には親ロシア勢力による幼稚園への砲撃もあり、それに対してもロシア政府系メディアは「ウクライナ側のしわざだ」とのフェイク情報を拡散した。

2月18日には、親ロシア派支配エリアで「ウクライナ軍の空爆がある」と喧伝して住民への退避勧告を開始(ただし、その退避を促す親ロシア勢力指導者の動画は同16日に撮影済み)した後、親ロシア勢力幹部の車両が駐車場で駐車中に爆破され、続いて同地域内の石油インフラで爆発があった。まさに絵に描いたような偽旗作戦といえる。

あまりに雑な偽旗作戦だが、謀略工作に長けたロシア情報機関なら、さらに手の込んだ工作を仕掛けてくる可能性は充分にある。

すでにドンバス地方でもウクライナ各地でも、ロシアの情報機関と特殊部隊は時間をかけて密かに活動を続けてきた。イギリスの有力な研究機関「英国王立防衛安全保障研究所」(RUSI)の2月15日公開のレポート「ウクライナ破壊の計画」に詳しいが、それによると、現在ロシア政府では、プーチン大統領の90年代のサンクトペテルブルク市行政時代からの古い側近であるドミトリー・コザク大統領府副長官により対ウクライナ工作が統括されており、秘密工作もそのラインで調整されているとのこと。関与しているのはFSB(連邦保安庁)、SVR(対外情報庁)、GRU(軍参謀本部情報総局、同レポート内では正式名称「GU」)およびSSO(軍参謀本部特殊作戦軍)である。

中でも注目されるのは、2021年7月、セルゲイ・ベセダ大佐が率いる FSB第5局内のウクライナ担当部門が拡充され、第9局に格上げされたことだ。それにより、従来の第5局内では各地域担当が10~20人しかいなかったが、格上げによりウクライナ担当職員が約200人に大幅に増員された。ウクライナ情報機関によると、第9局の現在のいちばんの任務は、フェイク情報拡散による誘導工作とのことだ。

入念に進めてきた軍部・情報機関による工作

興味深いのは、ロシアに対するウクライナ国民の感情を操作しようということより、ウクライナ国内の各地域で、特定の政治家に対する世論を誘導しようとしている形跡があること。また、ロシアに敵対的な政治家のリストアップを進めていたことも判明している。2月18日付の米誌「フォーリン・ポリシー」電子版は、それを「暗殺計画」と表現している。

また、FSB第9局は、SVRとともにウクライナ政府内にスパイ網を構築する工作も進めている。

さらに、FSBには海外での破壊工作を専門とする武闘派の特殊部隊「ヴィンペル」もあり、有事発生時に破壊工作を行う可能性はきわめて高い。とくにヴィンペルにはイゴール・エゴロフ大佐を指揮官とする秘密工作専門チームがあり、2014年以降、ウクライナでも数々の工作に関与してきたことが、英民間情報検証グループ「ベリングキャット」の調査で判明している。

また、こうした破壊工作なら、ロシア軍情報機関である「GRU」も任務としている。GRUもすでにウクライナ全土で混乱を広げる準備を進めてきた。前述のRUSIレポートによると、ウクライナ情報当局はGRUがすでに2個チームを国内に浸透させていると認識しているという。これらの工作員は、いざ有事には暗殺や爆弾テロを含む破壊工作を実行する恐れがある。

これもベリングキャットの調査によるが、GRUにはとくにダーティな破壊工作を専門とする「29155部隊」があり、2014年のクリミア併合や2016年のモンテネグロでのクーデター工作(失敗)でも暗躍していたとのこと。今回もこの部隊が裏で活動する可能性は高い。またGRUには他にもクリミア併合で暗躍した「99450部隊」など複数の秘密部隊があり、ウクライナ侵攻の際には総動員で投入されることになるだろう。

いずれにせよロシアはウクライナ侵攻を前提として、以上のような軍部・情報機関の工作をかなり入念に進めてきた。現在のところはまだ前述したようなドンバス地方での雑な工作しか実行されていないが、それ以上の大きな破壊工作もやろうと思えば可能だろう。

すでにドンバス地方での偽旗作戦は行われ、ロシア軍がドンバス地方に侵攻する流れになりつつあるが、今後の焦点としては、プーチン大統領の決断が現時点ではこのドンバス地方工作だけに留まるのか、それとも一気に他のエリア(首都キエフも候補地の1つ)での偽旗作戦を実行し、ロシア軍の大規模侵攻に向かうのかということである。

これはもちろん最終的にはプーチン大統領の判断次第であり、現時点では「どちらもあり得る」としか言えない。ただ、後者の可能性も十分にあるし、その準備をロシア軍・情報機関はすでに整えているということだ。2月19日現在、詳細は不明だが、ロシア軍の偽旗作戦がアゾフ海沿い港湾都市・マウリポリ、およびウクライナに隣接するロシア領ロストフに拡大しているとの情報がある。今後、さらに偽旗作戦が広域に拡大される可能性はきわめて高い。

嘘がバレることなど重視していない

なお、バイデン政権は冒頭で前述したように、こうしたロシア側の偽旗作戦について入手した情報を事前に公開することで、ロシア側に実行を躊躇させようとしているとみられる。ただ、ロシア側がそれで作戦を思いとどまるかは甚だ疑わしい。ロシア側にとっては、嘘がバレることなどさほど重視していないように見えるからだ。

プーチン政権とすれば、自分たちの行動の自己正当化ができれば、それで十分だ。世界には現在、事実を審査して判断する存在はない。そうである以上、自分たちの主張さえ常に言い続ければ、それで自陣営では話が通る。そのためロシアとしては、いかなる行動も自己正当化する主張を事前に発信しておくことが重要であって、それが虚偽か否かなどは関係ないのである。

プーチン大統領にとって重要なのは、自分たちの野望の前に力で立ち塞がる者がいるか否かであって、現在のバイデン政権がそうでない以上、問題はない。実際、それでプーチン政権はこれまでクリミアもドンバス地方の半分も、中東のシリアも手に入れてきた。

バイデン政権の情報公開の手法は、ロシアの欺瞞を暴くものだが、それはプーチン大統領にとってはさほど問題ではない。さらなる偽旗作戦をきっかけにロシア軍が大規模侵攻に踏み切る危険性は、依然として高い。

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