4/30The Gateway Pundit＜TIME Magazine Prepares For Trump 2.0 With ‘If He Wins’ Cover Story, Outlines EPIC Second Term Agenda＝タイム誌、「彼が勝ったら」の表紙でトランプ2.0を準備、壮大な第2期のアジェンダを概説＞
左翼は今民主党が司法を使って政敵潰しをしているのが分からないらしい。
タイム誌は、トランプ大統領のWH復帰に向けて読者に備えさせる大規模なカバーストーリーを公開した。
ジャーナリストのエリック・コルテレッサは、前大統領への長いインタビューの中で、トランプ大統領の最初の任期における重大な失敗を立証したが、十分なところまでは到達しなかった。
コルテレッサ氏によると、トランプ大統領は大量国外追放キャンペーン、ディープステートの骨抜き、1月6日の抗議活動参加者の恩赦など一連の政策を通じて報復を計画しているという。
典型的な左翼の虚偽に満ちたこの記事は次のように述べている。
トランプ氏との2度のインタビュー、そして十数人の側近や腹心との会話で浮かび上がってきたのは、米国と世界における米国の役割を再構築する帝国主義大統領の姿だった。
トランプ大統領は、1100万人以上を国外追放するための強制送還作戦を実行するため、国境と内陸の両方に移民収容キャンプを建設し、米軍を配備する用意があると私に語った。彼は赤い州に女性の妊娠を監視させ、中絶禁止に違反した者を訴追できるようにするだろう。上級顧問によると、同氏は個人的な裁量で、議会から認められたファンドも差し控える予定だという。同氏は、誰かを訴追するという命令を実行しない連邦検事を解任することも辞さず、米国建国以来続く独立した法執行の伝統を打ち破るだろう。
同氏は、2021年1月6日に連邦議会議事堂を襲撃した容疑で告発された支持者全員への恩赦を検討しており、そのうち800人以上が有罪を認めているか、陪審で有罪判決を受けている。ヨーロッパやアジアで攻撃された同盟国が自国の防衛に十分な費用を払っていないと感じたら、彼はその同盟国を助けに行かないかもしれない。彼は米国の公務員を骨抜きにし、必要に応じて米国の都市に州兵を派遣し、WHのパンデミック対策室を閉鎖し、2020年の選挙が盗まれたという誤った主張を支持する信奉者を政権に配置するだろう。
民主党からの反発を恐れたためだが、タイム紙もまた、トランプ氏を次のように前向きに紹介する決定を説明する別の記事を掲載した。
政治指導者へのインタビューは、世界で最も影響力のある人々について報道し、その洞察を読者や視聴者に届けるため、何十年にもわたってタイム誌のジャーナリズムの定番となってきました。米国大統領選挙まで残り 6か月となっており、このキャンペーンに関する報道が読者の役に立ち、世界と米国の有権者は候補者が当選したら何をするかを理解するのに役立ちたいと考えています。
現在、ドナルド・トランプ氏は過去2回の選挙戦のどの時点よりもWHでの勝利に有利な立場にある。トランプ陣営を取材するタイム誌のエリック・コルテレッサ氏は、トランプ氏自身から２期目がどのようなものか聞くため、４月に元大統領に２回インタビューした。
トランプ氏は2016年にタイム誌の「今年の人」に選ばれたが、同誌は以前、 2020年にトランプ氏を大統領から罷免する陰謀があったことを認めている。トランプ氏が民主党の不正選挙を克服できれば、2024年に再びその栄誉を得る可能性がある。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/time-magazine-prepares-trump-2-0-if-he/
4/30Rasmussen Reports＜44% View Speaker Johnson Favorably＝44% はジョンソン下院議長を好意的に見る＞
下院で共和党が＋1議席の過半数を維持しており、有権者の間でのマイク・ジョンソン議長の人気はここ数週間で実際に高まっている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の44％がジョンソン氏に好意的な印象を持っており、そのうち16％はルイジアナ州共和党員に対して非常に好意的な意見を持っていることが判明した。 32％がジョンソン氏を好ましくないと考えており、そのうち14％は非常に好ましくない印象を持っている。さらに 24% は確信が持てません。2月下旬時点では ジョンソン氏に好印象を持っている人は39％だった。
不正に手を貸したのが大統領候補とは、民主党は腐っている。
5/1阿波羅新聞網＜北京最担心之事！美国这招后手渐渐显露＝北京が最も懸念していること！ 米国の裏の戦術が徐々に明らかになる＞
対中政策の米高官：台湾の国際機関への参加を支持し、国連総会決議第2758号の中国の誤解に共同で抵抗する
中国と台湾問題を担当する米国務省の高官は、4/29にワシントンのシンクタンクで行われたイベントで、1971年に可決された国連総会決議2758号について「承認するものではなく、対等ではなく、中国の“一つの中国原則”の“コンセンサス”を反映したものではない」と述べた。同氏はまた、米国の政策は台湾の独立を支持するものではないと繰り返した。
米国務省の中国・台湾問題担当国務次官補マーク・バクスター・ランバートは4/29、ワシントンのシンクタンクである米国ジャーマン・マーシャル基金で「中華人民共和国による国連総会決議2758号の歪曲と台湾への主権要求の強化について暴露」と題した会議で講演し、彼はこの決議案が「承認するものではなく、対等ではなく、中国の“一つの中国原則”の“コンセンサス”を反映したものではない」と述べた。
中国は常々、国連総会決議第2758号は中国の「一つの中国原則」を支持しており、それを台湾への主権の根拠の一つとして利用し、台湾の国際機関への参加を妨げてきた。
ランバートは中国の主張を否定し、米国の4つの見解について詳しく説明した：「第一に、決議第2758号は承認されておらず、対等ではなく、中国の『一つの中国原則』に関する合意を反映していない。この用語は中華人民共和国の台湾への立場を指している」。第二に、決議第 2758 号は、台湾との関係における各国の主権の選択とは何の関係もない。第三に、決議第 2758 号は、台湾の最終的な政治的地位に関する国連体制の立場を構成するものではない。第四に、決議第2758号は、国連システムやその他の多国間フォーラムへの有意義な参加から台湾を排除するものではない」と米国国務省「中国グループ」の責任者は説明した。
ランバートは、「一つの中国の原則」は台湾に対する中国政府自身の立場に過ぎないと述べ、「北京は決議第2758号を中国の一つの中国原則と混同しており、台湾は中国の一部であるという、その目的は台湾の公式・非公式パートナーの主権の決定を破壊することである」と述べた。ランバートは「決議第2758号は台湾との関係における国家の主権の選択に決して影響を与えないことを明確にしたい。そのような決定は明らかに国連総会の管轄外である。」と述べた。
米国の「一つの中国政策」は中国の「一つの中国原則」とは異なる
米国の曖昧さが諸悪の根源。台湾の歴史を知らないから。
https://www.aboluowang.com/2024/0501/2049706.html
5/1阿波羅新聞網＜制裁呢？ 白宫发放许可为俄能源大开绿灯….＝制裁は？WHはロシアのエネルギーにゴーサインを与えるライセンスを発行…＞米政府当局者らは、原油価格の変動が米国のインフレを押し上げ、米国民のバイデンへの不満が高まり、バイデンの再選に影響を及ぼすのではないかと懸念している。 したがって、バイデン政権はロシアのエネルギーを非常に留意しており、ウクライナの感情を考慮しないところまで来ている。 4/30、米国財務省は、ロシアの銀行10行（VTB、中央銀行、ズベルバンク、アルファ銀行を含む）が2024年11月1日までエネルギー関連取引を行うことを許可する新たなライセンスを発行した。
米国はシエールガス・オイルがあるのだから掘って使えばインフレも抑制されるのに。バイデン民主党は自分勝手。
https://www.aboluowang.com/2024/0501/2049754.html
5/1阿波羅新聞網＜习访欧盟 专家：“联欧抗美”美梦将破产—习近平将5年来首次访欧盟 专家预计其“联欧抗美”美梦破产＝習近平のEU訪問 専門家「欧州と連携して米国に対抗」の夢は破綻する――習近平が5年ぶりにEUを訪問 専門家がその夢を予測「欧州と連携して米国に対抗」の夢は破綻するだろうと＞習近平国家主席は感染症流行以来5年ぶりに欧州訪問に乗り出す。 フランスの政治学者は、習近平は依然として欧州と米国の関係を分断しようとしていると考えているが、ある時事評論家は、「フランスはずっと“ドゴール”カードを出しているものの、EUと米国は対中政策について基本的な合意に達したと考えている。 このため、習近平の「欧州と連携して米国に対抗」の幻夢は破綻寸前にあり、その訪問はむしろ経済的困難の中で国民をなだめるための行動のようなものである」と述べた。
中共外交部は２９日（月）、習近平が５/５～１０までフランス、ハンガリー、セルビアなど欧州を訪問すると発表した。
習主席の欧州訪問の最初の目的地はフランスで、マクロン仏大統領と会談する予定だ。
分析：習近平は欧州と米国を分断しようとしている
分析：フランスはEU全体の戦略を放棄して親共産主義を選択するとは予想されていない
騙されないように。
https://www.aboluowang.com/2024/0501/2049829.html
5/1阿波羅新聞網＜分析：习陷入危局 里里外外都在等中共破局＝分析：習近平は危機に陥っており、内外は中共が破滅するのを待っている＞中共指導部の習近平が３期目に入ってから政治・経済情勢は困難に陥り、習家軍内の各派閥が熾烈な権力争いを繰り広げている。 ベテラン・メディア人の顔純鉤は、全世界は中共が破局に直面していることを認識しており、皆がこの破局の出現を待っており、破局とはまず中共の支配を打破することで、中共が倒れた後は、人々は自分たちで生きる道を探す。
習近平は18大で権力の座に就いた後、役人全体が粛清され、注目を集めた汚職撲滅キャンペーンにより多数の政敵が排除された。19大後には党を守るため、すぐに左傾化し、中国社会の政治、経済、言論のあらゆる側面を引き締めた。20大後、習家軍が政権を掌握し、すぐにさまざまな派閥間で新たな権力闘争が勃発した。
現在、中国は大きな政治、経済、社会的危機に陥っている。 人々は「共産党は退陣！習近平は退陣！」などのスローガンを叫んだが、激しい内部抗争に直面して、すべての中共幹部自身が危険にさらされており、ますます多くの有能な幹部は「寝そべり」を選択している。ウオッチャーは、国民も政府当局も習近平に何かが起こるのを待っていると思っている。
ベテラン・メディア人の顔純鉤は4/30、習近平が権力の座に就いてから、米中貿易戦争、3年間の封鎖の後の無秩序な開放、そして香港の反犯罪人引渡条例運動と、混乱に陥ったとフェイスブックに書いた。習は内外共に困難で、政治的、経済的、社会的問題が積み重なり、危機がコントロールできない状況に陥っている。解決策のない危機は長期にわたって悪化し、最終的には政治学者の呉国光が提唱している「破綻状況」に至ることになる。
まあ、血の弾圧を経て破綻するのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0501/2049719.html
5/1阿波羅新聞網＜放出连串信号 习近平已誓不回头＝習近平が過去を振り返らないと誓った一連のシグナルを発表＞米国からの全面的な圧力にもかかわらず、中共の対ロシア援助は既に元に戻すのは難しい道となった。 プーチン大統領は５月に再び中共を訪問すると発表、習とプーチンは過去１０年間で４２回会談しており、中国メディアはプーチンの訪中を「ブリンケンは暗然として北京を去り、真の友人が間もなくやってくる」と評した。 しかし、プーチンが習と会うたびに、習をロシア・ウクライナ戦争の泥沼にどんどん引きずり込んでいくため、中共が侵略者を支援するというイメージを払拭することが困難になっている。 昨年10月以降、習は「中露友好に上限はない」と言及しなくなった。党メディアは「中共には世界中に友人やパートナーがいる」というプロパガンダに頼って中共の国際的イメージを粉飾したが、世界の人の心を失わせた。
まあ、嘘つき中国人を信じる人は加速度的に減っていると思います。
https://www.aboluowang.com/2024/0501/2049710.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
米国がどんな魔法の手を使っているのか誰か教えてください。 一方では、中国の銀行とロシアの間の送金支払いについて中国を罰し、SWIFTシステムから排除するとしているが、もう一方で、自国の銀行とロシアとの間の取引を承認している。自らSWIFT制裁を瓦解させている？
引用
Ezio Mao☢ @KELMAND1 9h
🇺🇸🇷🇺 米国は、ロシアの大手銀行10行に対する制裁を緩和
米財務省はロシアの銀行との石油、ガス、木材を含む「エネルギー」支払い取引を承認した。
何清漣 @HeQinglian 8時間
親愛なる皆さん、もし中国が兵器部品や軍事生産に必要な工作機械の販売を理由に制裁され、米国がエネルギー制裁を解除したら、ドイツはどう思うか？ 脱工業化は完了し、欧州経済の機関車としての機能は既に失った。
ドイツはただ自分自身を嫌っているだけだ。
福島氏の記事では、習は、やはり台湾侵攻時の西側制裁で、食糧が入って来なくなるのを想定した準備をしているのでは。石油やガスはロシアから入るし、陸続きだから海上輸送のような妨害は考え難い。
2023年05月21日Newsｗeek ラージャオ＜実は食糧輸入大国の中国、「退林還耕」で食糧危機に備え始めた＞も参照してください。
https://www.newsweekjapan.jp/satire_china/2023/05/post-98.php
敵はいろいろ考え実行しているが、日本は食糧確保や国民保護を含めて有事対応ができていない。戦後憲法の呪縛があるにせよ、政治家と官僚の劣化は著しい。彼らを選んでいる国民もだが。
記事
中国の習近平国家主席は食糧安全保障の強化を訴える（写真：Frederic Legrand – COMEO/Shutterstock）
- 中国・習近平国家主席がこのところ「大食物観点」という新たなスローガンを強調している。
- 農業や漁業の高度化や生物多様性の確保などによる食糧安全保障の強化が目的とされるが、背景には食糧危機への恐怖が透ける。
- 習近平独裁により世界からの孤立を深めるにつれて、中国が大規模な飢饉に見舞われる可能性もある。中国SNSには「ネズミや虫も食えということか」との声も…。（JBpress）
（福島 香織：ジャーナリスト）
習近平は独特のスローガンやキャンペーンを打ち出し、自身の指導力を誇示する傾向がある。「新クオリティ生産力」や「新時代の楓橋（ふうきょう）経験」はその典型例だ。最近さらに「大食物観点」という新しいスローガンを強調し始めている。これは何を指すのだろう。
「大食物観」というスローガン自体は2022年3月に打ち出されている。大食物観とは穀物生産を農業の基礎としたうえで、耕地草原森林海洋、動植物微生物のすべてのカロリー、タンパク質を研究し、全方位的に食糧資源を開発するという概念だ。これによって農業供給の構造改革を推進していくという。
2022年3月6日。全国政治協商会議の農業界、社会福利、社会保障界委員連合分科会に出席した習近平が「大食物観点を樹立せよ」と訴え、大豆と植物油生産能力をレベルアップし、牛羊肉、乳業生産、漁業発展などの方面に重点的指導を行うようにと命じた。
最近、習近平は4月に広東省に視察に行ったとき、この大食物観を強調。習近平は「飯を食うという問題を解決し、食糧安全保障し、大食物観を樹立せよ。陸上の食料だけでなく、海洋の食物が重要だ。海を耕し魚を養殖し、海上牧場を建設せよ。藍色食糧庫をつくるのだ」と打ち出した。
先月、習近平は中国最大の米生産量を誇る湖南省を考察したときも、「大農業観、大食物観を堅持し、積極的に特色ある農業と農業品加工業を積極的に発展させ、農業の産業化レベルをアップせよ」と強調していた。
こうした食糧安全に関するスローガンは、最近の習近平が特に力を入れている分野で、背景には習近平の食糧安全に対する危機感があるのではないか、と言われている。
人民日報によれば、「大食物観」とは食糧リソースの多元化を推奨するもので、数量を確保するだけでなく、多様性を確保し、品質を保つことだ、という。
食品安全問題については、最も厳格な基準、最も厳格な監督管理、最も厳しい処罰、最も厳粛なアカウンタビリティをもって、民衆の舌の上の安全を確保せよ、という。
過去の飢饉では遺体まで食べた
だがインターネット上では、一部中国人ネットユーザーたちが、「要するに、ネズミも虫も、死にたくなければカロリー、栄養になるものは何でも食え、ということではないか」と冗談とも本気とも思えない受け止め方をしている。あるいは「戦時に備えて食糧の輸入依存量を急いで縮小しなければならない、ということではないか」と心配する声も出た。
実際、中国は近現代史の中でたびたび餓死者を出す飢饉を経験し、虫も木の根もかじって、ときに人の遺体を食ってまで、生きながらえてきた人々がいる。
中国に再び飢饉がくる？写真はイメージ（写真：StanislauV/Shutterstock）
例えば1957年から60年代の右派政治犯労働教養所の夹辺溝（甘粛省）では、餓死者が続出し、生存者は人の汚物や毒の含まれる植物や虫、最後には遺体の肉までを口にいれた壮絶な飢餓の記録が残っている。こうした経験を持っている中国人だけに、この大食物観のスローガンには不穏なものを感じているようだ。
習近平は政権トップに就いて以降、ずっと食糧安全問題を強調していた。「中国人の飯の問題はいかなる時でもしっかりと自身の手中に握っていなければならない。飯碗は主に（輸入食糧ではなく）中国の穀物で満たさねばならない」などと言っていた。この真意について、多くのチャイナウォッチャーがいろいろ推測している。
米国在住の華人経済学者の秦偉平はラジオフリーアジアの取材に「中共政府が最も気にしているのは実のところ執政の安全であり、それに最も密接な関係があるのは実のところ食糧安全である」と指摘している。「もし、将来的に深刻な食糧危機が発生すれば、おそらく彼らの政権は非常に大きなリスクにさらされるだろう」という。
秦偉平によれば、中国人は伝統的に、飢えや渇きを満たしてくれる為政者を支持してきた。だから習近平は食糧問題への取り組みに熱心だというアピールをしているのかもしれない。また実際に、中国が食糧危機にさらされる可能性が高まっていると、習近平自身が感じているのかもしれない。
公開データでは、2020年、中国の四大穀物（とうもろこし、小麦、米、大豆）の総生産量は5.6億トン。これに対し食糧総需要は6.97億トンで、1.37億トン不足している。特に、大豆ととうもろこしは完全に輸入に依存している。
秦偉平は中国の食糧安全問題は突出して深刻だ、と指摘する。「実際、このスローガンの裏側には、これから食糧難時代がくるぞ、という人民への警告の意味が隠れている。あるいは、飢えたら、食糧を選んでいられない。好き嫌いせず、何でも食べろ、伝統的な四大穀物だけ食べていてはいけない、といいたいのかもしれない」
危うい食糧安全保障
人民日報は、中国食糧生産は連続9年の間、6.5億トン以上あり、食糧安全保障上、歴史的に最も良い時代である、とポジティブに報道している。ただ秦偉平は当局の公式データから見ても、中国の食糧安全は基本的な保障はされていない、という。
さらに貧富の差が不均衡で、大量の低所得者が存在することを指摘。歴史を回顧すれば、中国共産党が政権をとってのち、いわゆる「三年自然災害」（1959-61年）の大飢饉を経験。これは自然災害などではなく、大躍進などの毛沢東の経済政策が失敗によって引き起こされた人災であり、それが毛沢東の権威を大きく損なうことになった。
毛沢東はこの損なわれた自分の権威を回復するために文化大革命を引き起こし、政敵排除に利用したといわれている。
中国は飽食になったが…（写真：Nattakorn_Maneerat/Shutterstock）
今の中国についていえば、経済が急激に減速し、貧困層の収入が保障され続ければ、これは大飢饉を引き起こす可能性がある。習近平に言わせれば「新型コロナ」などの疫病による自然災害だが、根本的には習近平の経済政策、対外政策の過ちが引き起こした経済悪化で人災だ。
この経済悪化がこのまま続けば、低所得者層に餓死者が出るであろう、と言う声もある。
では習近平の「大食物観」によって食糧安全が確保できるのか。在米華人評論家の横河は「習近平が食料安全と食糧多様化によって人民の生活需要を満足できるような指揮を執っている、というふりをしているだけだ」として、実質的効果はないとみている。
世界からの孤立が進めば飢餓が現実に
大食物観は本質的には、食糧生産における計画経済回帰の指示である。だが、実のところ中国共産党統治が始まって以来、成功した計画経済政策は一つもない。
三年自然災害以降、中国が大飢饉を経験しなかったのは、鄧小平による農業の請負制導と、自由主義市場の導入のおかげだ。特に世界貿易機関（WTO）加盟に成功し、中国が国際市場にデビューできたことで、中国は空前の飽食時代にはいった。
だが市場経済化が進めば、四大穀物など戦略的食糧も輸入に頼り、商品作物や加工食品を海外に高値で輸出できるようになる。食は贅沢にはなったが、食糧安全については不安定要素が増えることになった。
特に習近平政権になって国際社会からの孤立化、デカップリング化が今後も進行すれば、中国の食糧安全の問題は必ず顕在化してくる。また、リーマンショック以降、地方政府が地方融資プラットフォームを利用した土地開発による財政収入にうまみを感じて野放図な農村宅地や農地の再開発を実施したことで、もともと少ない耕地面積が事実上縮小している問題もある。
そこで、中国は海外の食糧資源を目下戦略的に囲い込もうとしている。たとえば、中国は2023年までにマレーシアやインドネシア、オーストラリアなど41カ国に337の農場をもっている。
また、国際穀物市場で大量の食糧購入を行っており、国営穀物企業・中糧集団は世界の10分の1以上に当たる農民と直接契約によって大量の穀物を購入、世界の4分の1以上の人々の食事に直接的に関与しているといわれている。これは、世界の穀物メジャーと渡り合うための戦略的な動きだ
「餓島」の悪夢
こうした中国の「食糧」に対する戦略の深さをみると、そう遠くない将来、戦争や紛争のような世界の食糧流通を寸断するような事態に直面する可能性を想定しているとしか思えない。
実はこの原稿を書いている今、ソロモン諸島の首都ホニアラにいる。ガダルカナル島といえば、ガダルカナル島の戦いで日本人には特別な思いのある島だろう。
陸軍2万800人、海軍3800人の戦死者をだした激戦の地だが、うち1万5000人以上の本当の死因は飢えとマラリアだったという。その兵士たちの飢餓のすさまじさは「餓島」という呼び名を生んだ。
今は、自国生産のオーガニック米と周辺の海からとれるマグロやカツオなど豊かな漁業資源に恵まれているが、燃料を含め、現代的な生活物資、食品のほとんどを輸入に頼り、しかも現地通貨が極めて弱いので、クオリティに比して物価がものすごく高い。
そして、いったん、飛行機や船舶の輸送が途絶えると、特に現代生活に慣れている人間は、簡単に干上がりそうな地域だ。
餓島に関するいくつかの本や記事を読むにつけ、補給輸送が寸断されたときの島嶼国の脆弱さをつくづくと考えさせられた。エネルギーと食品の多くを輸入に頼る島嶼国としては日本も同じ脆弱さを持つであろう。中国の食糧戦略や飢餓への警戒をみて、日本も食糧安全問題を改めて戦略的に見直す時期にきていると感じた。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
