『返済困難になった途上国への罰則強化、中国「一帯一路2.0」で見えた本性 G7に勝る機動性、担保保全で優先権…傍観していたら取り返しつかない事態に』(11/15JBプレス 木村正人)について

11/15Rasmussen Reports<Democrats Lead by Double Digits on Abortion Issue=民主党、中絶問題で二桁のリード>

有権者の4分の3以上が2024年の選挙で中絶が重要な争点になると予想しており、この問題では民主党が11ポイントの優位を保っている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の47%が中絶問題に関して民主党をより信頼しており、36%が共和党をより信頼していることが判明した。残りの 17% は未定です。5月には 民主党が中絶問題で3ポイントリードした。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/democrats_lead_by_double_digits_on_abortion_issue?utm_campaign=RR11152023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/16阿波羅新聞網<马英九出手翻转大选 民进党:马办变买办?赴中领旨照办=馬英九、選挙をひっくり返す行動に出る 民進党:馬英九は買弁になったのか? 中国に行って布告を受け取り、それに従う>藍党と白党は今日(15日)第2回党協議を行ったが、週刊誌は馬英九財団の蕭旭岑CEOが3日間中国を訪問し、党台湾事務弁公室の宋濤主任と会談した後、馬英九・元総統は民衆党主席の柯文哲に同調し、全国世論調査で総裁を決める「藍白同盟」を支持し、今日の交渉でも藍白同盟が成功裏に結ばれた。これに対し、中国台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は定例記者会見で、台湾海峡の両岸の人々は「1992年コンセンサスを遵守し、台湾独立に反対」するために手を携え、両岸関係を促進すべきであり、「平和的発展の正しい軌道に戻るべき」と述べた。

やはり中共が関与。藍白同盟に入れないでほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/1116/1978622.html

11/15阿波羅新聞網<法10万人声援以色列,英群众暴打哈马斯支持者=フランスでは10万人がイスラエルを支持、イギリスでは群衆がハマス支持者を叩く>米国や英国など西側諸国では数十万人がイスラエルに反対するデモを行い、ガザからのイスラエル軍の即時撤退を要求した。しかし、イギリス『デイリー・テレグラフ』の報道によると、デモに参加している組織の半数以上がハマスと関係があるという。『デイリー・テレグラフ』の報道によると、米国はハマスがガザ地区の病院を軍事基地として使っているとするイスラエルの声明への支持を表明し、テロ組織ハマスが「戦争規則に違反している」と非難した。2015年にアムネスティ・インターナショナルが発表した関連報告書でも、シファ病院はかつてハマスの尋問・拷問センターだったと主張している。

左翼メデイアの言うことは信じないこと。

https://www.aboluowang.com/2023/1115/1978414.html

11/15阿波羅新聞網<习近平今抵美!空中现“终结共产党”横幅=習近平本日米国到着! 「共産党終焉」の横断幕が空に現れる>中共指導者の習近平は今日サンフランシスコに到着する。 民主活動家の周鋒鎖等は午前中、飛行機を使って東湾の小さな空港で「共産党を終わらせよう」と書かれた巨大な横断幕を広げ、デモ参加者らによると、300人以上の中国人支持者が習近平を歓迎するために空港に向かったという。

バイデンのように中共に弱腰な指導者に見せつけるのは良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/1115/1978406.html

11/15阿波羅新聞網<拜习会前迎头一棒 美国会发布报告 不给习脸面—美国会年度报告:中共面临严峻的内外部挑战=バイデン習会談前に真っ向から打撃、米議会は報告書を公表し、習に面子を与えず―米議会年次報告書:中共は内外の厳しい課題に直面している>米国議会の米中経済安全検討委員会は火曜日、2023年の年次報告書を正式に発表し、米国が直面する中共からの課題と中共の世界に対する脅威について体系的な評価を実施した。報告書は、中共は現在、内外の厳しい課題に直面しているが、中共政権は変革を検討していないだけでなく、侵略的な行動を強化していると強調している。

中共流の法の支配を世界的に推進し、国際秩序に挑戦する

人民解放軍は軍事力を拡大し続けている

報告書は議会に台湾への援助拡大を勧告

米国が中共の強大化を促進している。

https://www.aboluowang.com/2023/1115/1978336.html

何清漣が再投稿

全メディア日報/全メディアニュースチャンネル QM ニュース @cheyennexli 1h

コンピュータのトップ専門家であり、ミシガン大学のコンピュータ科学と工学の教授でもあるハルデマン博士は、2年前にドミニオン投票機システムの欠陥に関する非常に権威ある報告書を発表し、講演に招待されたが、早速圧力を受け、報告書は隠蔽されていたが、今年6月に公開され、再び日の目を見た!

真実は止められない…

🌹 「全メディアタウン」アプリをダウンロードして「全メディア日報」を読んでください。http://qtown.media

https://twitter.com/i/status/1724650652331298996

何清漣 @HeQinglian 12時間

ロシア・ウクライナ戦争について、ウクライナはまだ戦い続ける能力があると考えていたツイート投稿者を振り返ってみると、失礼な発言をした何人かは既に排除されている。

今寄付していただければ(ウクライナに受取口座があります)、我々が協力して一人1ドルを寄付し、世界中の30億人が寄付すれば、少なくとも1、2か月間は米国なしでも戦うことができると私は信じている。しかし、素早く行動しよう。戦場は火の如く、遅らせることはできない。

引用

何清漣 @HeQinglian 11月14日

返信先:@JiaTsla

私はこれを調査していないが、あなたは信じないという選択もできる。

米国議会からの資金の流れを見ると、援助を待っているゼレンスキー政権はおろか、現政権も閉鎖の危機に瀕している。 さらに重要なことは、たとえWHが議会と交渉しても、ウクライナの件は予算に含まれていないため資金がないということだ。

バイデンは大統領特別予算から資金を割り当てることができるが、議会はそれとは何の関係もない。

何清漣 @HeQinglian 12時間

習近平を歓迎するためだけにニューサムのサンフランシスコでの清掃活動が世界的に注目されていたが、今回の清掃活動はすべて間違っていた。 😅

私は、下層階級がいたるところにゴミを撒き散らしているというサンフランシスコ住民の日々の不満や、税金を使ってマリファナ(おそらく治療薬)を提供していることへの不満があり、多くのコミュニテイで不動産価格が下落した。 …もっと見る

引用

陶瑞 TaoRay  @realTaoRay 22h

習主席はサンフランシスコの都市統治の方向性を定める。

サンフランシスコは、中国の貧困層浄化における経験を深く研究し、実践してきた。赤旗が翻る今日のサンフランシスコは、まったく新しい姿をしている。

ゴミは整理され、低所得者層は排除され、不調和な抗議活動は追い払われ、反革命のスローガンは撤去され、愛国的な群衆だけが街頭に出ることを許された。

これは、新時代における習主席の外交思想と人類運命共同体にとってのもう一つの大きな勝利である!

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蔡寄がした北京市の農民工追い出しのテクニックの事?恐ろしい。

何清漣 @HeQinglian 7時間

バイデンと習近平、意見の相違の中で会談 学者:「話しては戦い、戦いながら話す」 https://rfi.my/A6YM.X  @RFI_Cn経由

【中国経済の弱体化、北京と近隣諸国との領土紛争、米国と同盟国を分断する中東紛争のさなか、21カ国の首脳はサンフランシスコで数百人の企業CEOらと面会し、彼らに求愛した。 】…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 11時間

😅予想通り、米国は最も虚ろな気候問題について話し始めたが、中国は20年近く前から世界のグリーンエネルギー産業の準備を進めてきたため、協力することに前向きだった。風力発電設備や太陽光発電設備は、その低価格と費用対効果の高さから、先進国であるデンマークの(高価な)関連設備は市場ですでに縮小し、両発電設備とも世界最大のサプライヤーとなっている。

私は米国のジョー・バイデン大統領が気候変動協力交渉で成功することを祈っている。😅

引用

ポール・トリオロ @pstAsiatech 11時間

米中、広範囲の雪解け期待の中、気候変動協議再開で合意 -WP https://washingtonpost.com/climate-environment/2023/11/15/china-united-states-climate-change-talks/

何清漣 @HeQinglian 11時間

バイデン習会談では台湾問題が重要な議題となっており、すでに中共が主導権を握っているため、各党が立場を表明することが予想される。

馬英九元総統の下、台湾の藍白同盟は11/15についに結実した。 国民党と民衆党は2時間以上の交渉を経て、総裁と副総裁の候補者をどのように決めるかを、世論調査を通じて結果をだすことで合意に達した。

今度は総統候補届出の締め切りが迫り…もっと見る

どの世論調査を使うかは馬英九が決め、18日発表すると。

何清漣 @HeQinglian 2時間

ブルームバーグ:アップルのティム・クックやブラックロックのラリー・フィンクを含む米国のトップビジネスリーダーは水曜日、中国の習近平国家主席との夕食会に出席する。

昨日、クックが行かないとの報道があり、多くの人がクックのタフさを称賛したが、またしても間違いだった。

皆さんも辛抱強くニュースを待つことをお勧めする。

引用

Bloomberg @business 2時間

アップルのティム・クックやブラックロックのラリー・フィンクを含む米国のトップビジネスリーダーは水曜日、中国の習近平国家主席との夕食会に出席予定 https://trib.al/SdBVn2d

何清漣 @HeQinglian 2時間

バイデンはご機嫌で、事前に世界に朗報を発表した:

「習主席との一日の会談を終えたところですが、これまでの中で最も建設的で生産的な議論だったと思う。

我々は、過去数カ月間の外交によって築かれた基盤の上に重要な進歩を遂げてきた」

両国の公式発表を見てみよう。

引用

バイデン大統領 @POTUS 3時間

習主席との会談を終えたところだが、これまでの会談の中で最も建設的で生産的な議論だったと思う。

我々は過去数カ月にわたる両国間の外交で築いた基礎を築き、重要な進展を遂げた。

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何清漣 @HeQinglian 3時間

WSJ:

  1. 米国と中国は、両国軍間の疎通を回復するための合意をまとめようとしている。
  2. 米国と中国の当局者はまた、中国が737 Max航空機の購入を再開することを許可することについても議論したが、2017年以降、中国はボーイング社に航空機を大量発注していない。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3時間

上記は一般に公表されたものであり、最終的な結果は双方の公式発表を見ないと。

何清漣 @HeQinglian 2時間

中国版:

両首脳は、以下を含む様々な分野で米中間の対話と協力を促進し、強化することで合意した。

  1. 人工知能に関する政府間対話を確立し、麻薬対策協力を実施するための米中麻薬対策協力作業部会を設立する。
  2. 平等と尊重に基づく両軍間のハイレベルコミュニケーション、米中国防省の実務会議、米中海上軍事安全保障協議メカニズム会議(すなわち、バイデンの南シナ海問題)を回復する。そして中国軍と米軍の戦域指導者の間で電話会談を行う。

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引用

何清漣 @HeQinglian 3時間

WSJ:

  1. 米国と中国は、両国軍間の疎通を回復するための合意をまとめようとしている。
  2. 米国と中国の当局者はまた、中国が737 Max航空機の購入を再開することを許可することについても議論したが、2017年以降、中国はボーイング社に航空機を大量発注していない。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 2h

台湾問題は合意に至っていない。

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao@zaabaosg 2h

中国の習近平国家主席はバイデン習会談中、台湾問題について「米国は台湾独立を支持しない立場を具体的な行動で体現し、台湾への武器供与を停止すべきだ」と強調し、「中国はいずれ統一する、必ず統一するだろう」と語った。 https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20231116-1450287

何清漣 @HeQinglian 27m

バイデンは主に、毛語録のこの両句を諳んじることはできないだろう:「未来は明るいが、道は曲がりくねっている」と「我々の同志が困難に遭った時、成果を見て、光を見て、勇気を高めなければならない。闘いには犠牲が伴う…」

あなたが中米関係全国委員会の欧亜倫委員長であれば、習近平が何を言いたいのかすぐに理解できるだろう。 😅

引用

WSJ中国語ウェブ @ ChineseWSJ 49m

バイデンは水曜日の米中首脳会談で習近平に対し、米中両国は競争が両超大国の間の紛争につながらないようにしなければならないと語った。

習近平はバイデンに対し、中国と米国という二大国は相互に付き合わずにはいられない、と述べ、米中関係の将来は明るいとの信念を表明した。 https://on.wsj.com/46chfTL https://on.wsj.com/46chfTL

何清漣 @HeQinglian 42m

簡単な要約:

米中関係は気球事件前の状態に戻った。

米国のメニューは多いが、核心部分は少ない。 しかし、両国間の軍事コミュニケーションの再開(中国がリストに挙げたものは停止前のもの)、中国の米国へのフェンタニル輸出停止、そして最近のAI対話の増加など、本当に必要とされている2つのことは、合意した。中国は気候問題に関する協力を決して拒否したことはない。 …

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引用

何清漣 @HeQinglian 2時間

中国版:

両首脳は、以下を含む様々な分野で米中間の対話と協力を促進し、強化することで合意した。

  1. 人工知能に関する政府間対話を確立し、麻薬対策協力を実施するための米中麻薬対策協力作業部会を設立する。
  2. 平等と尊重に基づく両軍間のハイレベルコミュニケーション、米中国防省の実務会議、米中海上軍事安全保障協議メカニズム会議(すなわち、バイデンの南シナ海問題)を回復する。そして中国軍と米軍の戦域指導者の間で電話会談を行う。

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木村氏の記事では、中国の途上国支援で影響力拡大を削ぐには、海外から中国への投資を減らすことでしょう。900兆元もある債務支払いで本来中国自身が、首が回らないはずなのに、政治的野心のために途上国に融資している。外貨が足りなくなれば、人民元で融資するのでしょうけど、中国国内のインフレが進むのでは。

記事

11月6日、北京を訪れ、習近平主席と会談した豪州のアルバニージー首相。険悪な関係にあった両国だが、経済面での関係改善を図ることで意見が一致した(写真:新華社/アフロ)

(国際ジャーナリスト・木村正人)

「プノンペンと北京の固い友好関係から生まれた歴史的偉業」

[ロンドン発]10月16日行われたカンボジアのシェムリアップ・アンコール国際空港の開港式典でヴォンゼイ・ヴィソート副首相は「プノンペンと北京の固い友好関係から生まれた歴史的偉業」と手放しで称えた。コロナ・パンデミックで落ち込んだユネスコ世界遺産のアンコール遺跡に観光客が戻ってくることが期待されている。

10月16日午前、カンボジアのシェムリアップ・アンコール国際空港(SAI)に旅客機が初めて着陸した。これにより、中国企業がBOT(建設・運営・移転)方式で請け負った同空港が供用を開始した。(写真:新華社/共同通信イメージズ)

中国の習近平国家主席が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」はカンボジア全土の主要な高速道路や橋、経済特区の建設費を負担しており、11億ドルにのぼる新空港の建設資金を提供した――。米国外でだけ放送される同国営放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」(11月3日付)はこう報じている。

新空港は主に中国の雲南投資グループとシェムリアップ州の2社により開発された。雲南投資グループが2078年ごろまで新空港を管理し、その後、管理権はカンボジアに戻される。「新空港はカンボジア経済にプラスだが、融資の返済や空港の維持・管理費はカンボジア政府に重くのしかかる」という「債務の罠」の危険性をVOAは伝えている。

かつてはノンビリしたビーチタウンだったカンボジアのシアヌークビルは中国の投資によって一変した。ギャンブル禁止なのにもかかわらず、中国人経営の外国人向けカジノが急増した。

シアヌークビルは一帯一路のルート上にある主要都市だ。高層ビルがそびえ立ち、ネオンサインに彩られ、汚職、誘拐、人身売買がはびこる。もはやカンボジアの面影はない。

カンボジアを代表するリゾート地・シアヌークビルのネオン街。写真に見える「KTV」は、女性従業員とカラオケが歌える、いわゆる「高級キャバクラ」のこと=2019年5月撮影(写真:ロイター/アフロ)

一帯一路の10年

習主席は10月、北京の人民大会堂で行われた第3回一帯一路国際協力フォーラムの開会式で「今年は私が提唱した一帯一路構想の10周年。古代シルクロードから着想を得て、政策、インフラ、貿易、金融、人と人との連結性を強化し、国際経済協力の新たなプラットフォームの構築を目指している」と基調演説を行った。

150以上の国と30以上の国際機関が一帯一路協力文書に署名したと習主席は胸を張った。

「一帯一路の協力は、皆が薪をくべれば炎が燃え上がり、相互支援によって遠くまで行けるという信念に基づいている。一国の人々だけでなく、他国の人々にも良い生活をもたらそうとするものだ」

「イデオロギー的・地政学的対立、政治圏のブロック化は私たちの選択肢ではない。私たちが反対するのは一方的な制裁、経済的強制、デカップリング、サプライチェーンの混乱だ」

習主席はこう言って、ドナルド・トランプ前米大統領に続き対中対決姿勢を強めるジョー・バイデン米大統領を暗に批判した。一帯一路に参加していたイタリアは西側諸国の圧力で離脱を余儀なくされている。

そんな中、習主席は8つの柱を掲げた。(1)多元的物流回廊の建設(2)開かれた世界経済(3)資金援助・職業訓練の協力(4)グリーン開発(5)科学技術イノベーション(6)人と人の交流(7)誠実さの構築(8)エネルギー、税制、金融、グリーン開発、防災、腐敗防止、シンクタンク、メディアをカバーする多国間協力プラットフォームの構築――だ。

一帯一路のリスク回避に乗り出す中国

中国は世界最大の債権国となり「グローバル・サウス」と呼ばれる途上国が中国から借り入れている資金は1兆1000億~1兆5000億ドルに膨れ上がっている。中国の海外融資ポートフォリオの推定80%は財政難に陥っている国々に充てられていることが米バージニア州にあるウィリアム・アンド・メアリー大学エイドデータ研究所の報告書で明らかになった。

低・中所得国165カ国における00~21年のプロジェクト2万985件(総額1兆3400億ドル)を分析した報告書のタイトルは『再始動する一帯一路、中国が世界インフラ構想のリスク回避に乗り出す』。

中国は世界最大の国際開発の資金源だ。低・中所得国に対する中国の融資・援助は年800億ドルで推移しているが、米国の年600億ドルに追い上げられている。

先進7カ国(G7)の融資・援助は21年に計840億ドルとなり、中国を上回った。「しかし長期的に見れば米国と同盟国が中国と競い合うだけの資金力を有しているかは定かではない。G7には国際開発の純増額を過剰に約束し、達成してこなかった歴史がある。これに対して北京には真の資金力がある」と報告書は指摘する。

低・中所得国が中国から受けている融資・援助の55%が元本の返済期限を迎えており、30年までにその割合は75%に上昇する。利子を除いた元本の返済残高は少なくとも1兆1000億ドル、潜在的には1兆5000億ドルに達する可能性がある。債務国の多くが流動資産(現金)不足や債務超過に陥っており、返済の延滞が激増している。

途上国における中国支持率は56%から40%に急落

中国のインフラ・プロジェクトの中止やキャンセルも急増しており、21世紀初頭にはほぼゼロだったのに現在では49カ国プロジェクト94件(約560億ドル相当)に増えた。途上国における北京の支持率は19年の56%から21年には40%に急落。一方、ワシントン支持率は上昇し、北京に14ポイントの差をつけている。

途上国全体でも中国は地元メディアの好感度で米国に対してぎりぎりのリードを保っている。しかし途上国の政治支配層からは強力な外交上の支持を得ている。00~21年にかけ国連総会での全投票において低・中所得国は75%の割合で中国と立場を一致させた。米国に対しては23%に過ぎなかった。

中国に従って国連総会で投票する割合が10%増えると、中国の融資・援助は276%増加するという。一方、北京は一帯一路のリスクを軽減するため問題のある債務国やプロジェクトにかける時間と資金を減らしている。

しかし「米国もG7も中国が現地の状況の変化に応じて融資や無償供与のやり方をどのように調整し直しているのか理解していない」と指摘する。

“一帯一路1.0”ではリスク管理が十分でなかったことから、北京は海外融資ポートフォリオの構成を根本的に変えようとしている。これが“一帯一路2.0(18年~)”だ。

ドル建て融資を縮小する一方で、財政難に陥った債務国に対して人民元建ての緊急融資を拡大。債務国がインフラ・プロジェクトの未払い債務を返済するのに十分な手元資金を確保してやる。

中国は流動資産担保を要求することで優先権を得ようとしている

低・中所得国の不良債権へのエクスポージャーが高かった政策銀行の利用を減らし、国有商業銀行の割合を同程度まで増やしている。融資・援助の審査を自国銀行に頼るのではなく、国際金融公社(IFC)、欧州復興開発銀行(EBRD)、英スタンダードチャータード銀行、仏銀BNPパリバといった金融機関にリスク管理を委託している。その割合は80%以上に達する。

21世紀初頭、中国の低・中所得国向け海外融資のうち担保が設定されていたのは19%だったが、現在では72%。流動性と支払能力の危機に直面する債務国の数が急増するにつれ、中国の債権者は返済遅延に対してより強い罰則を導入している。

中国は流動資産担保を要求することで多国間債権者の中で優先権を得ようとしているようだ。

「G7は中国が現在進めている野心的な取り組みを過小評価すべきではない。北京は途上国の指導者たちが望んでいる不当に高いリスクを伴わない大規模インフラ・プロジェクトの迅速な実現に注力している。G7がこうした競争に対応できなければ、グローバルなインフラ投資パートナーシップは危機に瀕するかもしれない」と報告書は警鐘を鳴らす。

ソフトパワーの利益と損失を世論、メディアの好感度、政治支配層の支持という3つの尺度でワシントンと比較すると、中国はまだ米国との勝負がついていない地域に海外融資ポートフォリオの3分の2近くを投入している。評判を上げた地域にはさらに融資・援助をつぎ込み、影響力を倍増させていた。

報告書は「中国は反発が強く示唆される国に対しては二の足を踏むよりむしろ離反する傾向がある。こうした国々を西側諸国の軌道に誘い戻すにはG7が、チャンスが訪れた時に素早く行動し、パートナー国の満たされていないニーズに対応するために支援プログラムを適応させる必要がある」と提唱している。

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