A.『ガザは、ウクライナは、第三次世界大戦という連鎖反応の発火点にはならない 元・大使が検証する地域別「サラエヴォ」度』(11/6現代ビジネス 河東 哲夫)、B.『第三次世界大戦には到らず、ただ世界が無政府状態に、国家が指導者不在になるだけ 元・大使が展望するガザ・ウクライナ後の世界』(11/6現代ビジネス 河東 哲夫)について

11/5The Gateway Pundit<NYT Poll: Shifting Support Among Black Voters Spurs Trump’s Lead in Key Battleground States Ahead of 2024 Election=NYT世論調査:黒人有権者の間で支持の変化が2024年の選挙に向けて主要な激戦州でトランプ氏のリードに拍車をかける>

ブルームバーグに続いてNYTも世論調査でバイデンの完敗を報道しだしたのは、バイデンを下ろすためでしょう。世論調査何て政党(特に民主党)に利用されるもの。

NYTとシエナ大学による最新の世論調査によると、これはバイデンへの年齢に対する重大な懸念と、同氏の経済運営やその他のさまざまな問題に対する広範な不満に起因すると考えられる。

NYTの世論調査では、トランプ氏がネバダ州で10%、ジョージア州で6%、アリゾナ州で5%、ミシガン州で5%、ペンシルベニア州で4%リードしている。ウィスコンシン州のみバイデン氏が支持を維持しており、わずか2ポイントのリードを保っているようだ。

NYT/シエナ大学が10/22~11/3まで登録有権者3,662人を対象に実施した世論調査に基づく。

ブルームバーグとモーニング・コンサルトの新しい世論調査では、 2024年にドナルド・トランプ氏が6カ所以上の重要な激戦州でジョー・バイデン氏を破ることが示されている。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/nyt-poll-shifting-support-among-black-voters-spurs/

11/5The Gateway Pundit<BRUTAL: ABC Panel Openly Discusses Throwing Biden in the Garbage and Replacing Him with Another Democrat After NYT Poll Shows Trump Landslide (VIDEO)=残忍:NYTの世論調査でトランプ大統領の地滑り的勝利が判明した後、ABCではバイデンをゴミ箱に捨てて別の民主党員に置き換えることを公然と議論(ビデオ)>

民主党で大統領候補として真面な人はいるのか?

日曜のABCは、NYTの最新世論調査で重要な激戦州5州でトランプ氏がリードしていることが示されたことを受け、米国史上最も人気のある大統領であるジョー・バイデン氏が退陣し、別の民主党員が後任となることについて公然と議論した。

メディアにはジョー・バイデンをゴミ箱に捨てる許可が与えられた。

NYTとシエナ大学の最新世論調査によると、2024年の選挙が近づく中、ジョー・バイデン氏は現在、最も重要な激戦州6州のうち5州でトランプ氏に後れを取っている。

米国人は、持続的なインフレ、ガソリン価格の高騰(バイデノミクス)、戦争や戦争の噂、南部国境への軍役可能年齢の男性の密入国に不満を持っていることが判明した。

ABCの「ディス・ウィーク」司会者ジョージ・ステファノプロス氏は今回の世論調査について、「おそらく多くの民主党員が、ジョー・バイデン氏が脇に下がって別の民主党員のために席を空けるべきだという議論を強めることになるだろう」と語った。

「有権者は全体的に明らかな不満を抱いている。今回の世論調査では成人の76%が、国は間違った方向に向かっていると答えている」とステファノプロス氏は語った。

https://twitter.com/i/status/1721203735458709533

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/brutal-abc-panel-openly-discusses-throwing-biden-garbage/

11/5The Gateway Pundit<Three Years Ago Today America Woke Up to a Stolen 2020 Presidential Election=3年前の今日、米国は2020年大統領選挙の盗難に目覚めた>

米国社会が不正や悪に対し鈍感になっている。

3年前の今日、米国は盗まれた2020年の選挙に目を覚ました。

トランプ大統領はまた、2020年の選挙を終えるにあたり、大統領としての最多得票を記録した。

そして真夜中に、米国国民は複数の激戦州で集計が停止していると知らされた。3年前の今日、米国人が目覚めたとき、彼らは自分たちの選挙が盗まれたことに気づきました。

選挙運動もしたことがなく、吃音があり、明らかにボケていて、米国が嫌うものすべて(汚職、オバマ、キャリア政治家など…)を代弁していたジョー・バイデンが、どういうわけか8,000万票以上を獲得した。メディアはそれが合法であると伝えました。今でもそうしている人もいます。

トリア・ブルックより:

「今日は、米国史上最も不正な大統領選挙から3年を迎えます。

ジョー・バイデンは、ほとんど選挙活動をせず、集会に誰も来てもらえず、明らかに認知機能が低下していたが、19の先導した郡のうち18郡で敗れ、郡全体のわずか 16% にすぎないところで勝利を収めて、米国史上最多の8,100万票を獲得した。

そして、もしこれに疑問を抱くなら、あなたはただの選挙を否定する陰謀論者であることを覚えておいてください。」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/three-years-ago-today-america-woke-up-stolen/

11/6阿波羅新聞網<震惊!李克强背负2个国际追查=衝撃! 李克強首相は2つの国際調査に追われている>経済学者で政治評論家の張傑がXプラットフォームに書いた:「六・四大虐殺の後、先生は“共産党に入党して初めて、共産党を変えることができる。党内に法的な考えを持つ人が増えれば、自然に中共は変わるだろう”と教えてくれた。彼の言葉に触発されて、私は改革開放の時代に身を投じた。その後、本当に変わったのは自分自身であることに気づいた。私は毎日自分の魂の苦しみに直面していた。私は体制を離れた。何年も経ち、同じ夢を持っていた友人にも勧めたが、彼は離れたがらず、李克強が彼のアイドルだから」

李克強が河南省と遼寧省で権力を握っていたとき、多くの法輪功学習者が迫害され死亡した。 李克強は河南省長と河南省党委員会書記だったとき、法輪功弾圧を求める演説を何度も行った。 法輪功迫害国際調査機関のウェブサイトには、「李克強ら河南省党委員会・省政府関係者の追及に関する通知」と「遼寧省15都市における一部不法分子の追及に関する通知」が掲載されている。同報告書は、江沢民が法輪功弾圧で導入した「指導責任制」と「一票拒否権制」に基づき、李克強に対し警告し、責任者としての李克強の調査を保留していると述べている。 李克強の友人である王軍濤も、法輪功迫害国際調査機関からの調査通知を見て、この件を強く支持しており、犯罪は犯罪であり、責任を負わなければならないと感じていると述べた。

中共で出世するには人間性は邪魔となる。

https://www.aboluowang.com/2023/1106/1974438.html

11/5阿波羅新聞網<李克强好朋友:他变得人不人鬼不鬼 惨痛教训【阿波罗网报道】=李克強の親友:彼は人ともつかず化け物ともつかないようになった、痛ましい教訓[アポロネット報道]>李克強の急死後、李克強の親友である中国民主党全国委員会主席の王軍濤は大紀元に対し、「彼は当初中国の進歩を促すために共産党に入党したが、人ともつかず化け物ともつかないようになるとは思わなかった。あなたが彼を化け物と呼べば、彼は人間の心を持ち、あなたが彼は人間であると呼べば、彼はたくさん残虐なことをしてきた。中国人民は李克強から教訓を学び、共産党との間に明確な一線を引かなければならないことを知るべきであり、今、三退運動が非常に重要である」と述べた。 法学者の袁紅氷は、1989年の六・四事件後、李克強は鄧小平による六・四学生運動への残忍な弾圧を断固として支持したため、胡錦濤と鄧小平から高く評価されたと述べた。李克強が遼寧省党委員会書記だった時も、江沢民による法輪功弾圧を冷酷に実行した。

習だけが悪者ではないということ。

https://www.aboluowang.com/2023/1105/1974380.html

11/5阿波羅新聞網<大才子李克强从政谴责64学生 和中共明日之星辞职对比鲜明=偉大な才能を持つ李克強の政界参入は64の学生を非難したため、中共の明日の星の辞職とは対照的>王軍濤:李克強には別の選択があった。他の当局者と同様、指導部に従順になった。1989年6月4日、李克強と指導者のグループは学生たちにハンストをやめて教室に戻るよう説得した。彼らは集会に出席し、天安門事件を反革命的だと非難した。“党内で生き残るためには、日和見主義者にならなければならない。”李克強と対照的なのが張煒である。33歳の彼は、中共の政界で「未来の星」とみなされていた。王軍濤は「張煒はその時決断した。実際、彼は我々の時代で最も有能な役人であり、当時すでに天津開発区の主任だった」と語った。

中共で出世するには虐殺か弾圧を指導しないとダメということ。

https://www.aboluowang.com/2023/1105/1974379.html

11/5阿波羅新聞網<习近平这句话 让哈马斯崩溃抓狂?网友:开始咬了!【阿波罗网报道】=習近平のこの発言でハマスは崩壊し狂ったのか? ネチズン:噛みつき始めている!【アポロネット報道】>アポロ秦瑞記者の報道:パレスチナとイスラエルの衝突以降、中共は公正で中立であるふりをしてきたが、ハマスの海外指導者の公の場での発言が再びその仮面を剥ぎ取った。ハマスとロシアによる中共への度重なる「爆弾発言」も、最近の中共の急変に関連している可能性がある。

習近平は10/9、訪問中のシューマー米上院院内総務率いる代表団と北京で会談し、笑いながらシューマーに面と向かって「米中関係を改善する理由は千もあるが、米中関係を破壊する理由は一つもない」と語ったことでハマスとロシアが中共に不利なことを暴露していると。

https://www.aboluowang.com/2023/1105/1974367.html

11/5阿波羅新聞網<传普京骤逝开秘密追悼会 后普京时代权斗爆发=プーチン大統領急死で極秘追悼式が行われ、ポストプーチン時代に権力闘争が勃発したとの噂>先月「心停止」に陥り、救急措置で「意識を取り戻した」後、ロシアのプーチン大統領が重病であるという噂が今も流れている。 情報のほとんどは元クレムリン内部関係者とされる人物によって公開され、一部の西側メディアによって引用された。 彼の最も目を引く最近の暴露は、プーチン大統領が10/26に心臓発作で亡くなったということだ。 クレムリンが5日に「秘密追悼式」を行うことも明らかになった。

プーチン死亡が本当だとしても影武者を使って仕切るのはパトルシェフだから政策に変更はないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/1105/1974329.html

11/5希望之声<台裔美空军军官评估:中若侵台 七成台湾人愿意奋战=台湾系米空軍士官の評価:中国が台湾に侵攻すれば、台湾人の70%は戦う意思があるだろう>空軍長官室の政策顧問を務める台湾系将校は、台湾の防衛能力と、台湾海峡の緊張が高まる中、台湾の防衛能力と台湾国民が国を守るために戦場に行く意思があるかどうかを評価し、中共が台湾に侵攻した場合、台湾人の70%は祖国を守るために戦う意思があるだろうと述べた。

VOA によると、米空軍大佐のジミー(Jimmy Chien (音訳))は台湾生まれで、頻繁に台湾を訪れており、現在、空軍長官室の台湾・中国問題国際部長を務めている。彼は最近、台湾の人々とその考え方をより深く理解するために台湾に2か月半滞在した。この間、彼はあらゆる階層の人々を含む何百人もの人々と話をした。

ワシントンのシンクタンク「グローバル台湾研究センター」は11/1、「グローバル台湾ブリーフィング」を発表した。ジミーは個人名義で執筆した論文「台湾防衛に関する台湾人との対話」の中で、次のように言及した。「彼らと話す主な目的は、中国の侵略の可能性についての彼らの考えと、それに伴う戦闘意欲を理解することであった」

ジミーはまた、記事に特別な免責声明を追加し、記事内で表明された見解や意見は米国空軍や米国国防総省を代表するものではないと述べた。

記事の中でジミーは、台湾の人々との会話に基づいて、台湾が中共に侵略された場合、国民の約70%が留まって抵抗し、20%が台湾を離れ、10%が降伏すると推定していると述べた。ジミーは、ウクライナ戦争と同様、台湾人は米軍が一緒に戦う可能性は低いことを知っているが、特に補給レベルで非戦闘支援を提供する米国の関与と決意を望んでいると語った。

さらに、ジミーは、彼が話した人々のほとんどは、米国がどのような支援を提供できるかについて確信が持てず、従軍年齢に達した男性のほとんどは、最後まで戦う意欲を表明したが、それは必要な訓練を受けた場合に限られると指摘した。彼らはまた、大砲の餌になることを拒否し、不必要に死にたくないと繰り返し強調した。

台湾政府は予備戦闘能力を強化するため、義務兵役を当初の4か月から1年に延長し、予備役兵士の訓練時間を増やすなどの改革を行った。 しかし、ジミーは、これらの改革は数が少なすぎるし、遅すぎると考えている。

同氏は、台湾軍は「台本に沿った演習」に重点を置くのではなく、リアルさを重視する必要があると指摘した。 台湾の徴兵制度と予備役制度は徹底的に是正される必要があり、予備役の訓練も台湾があらゆる地域の防衛に焦点を当てるべきである。 ウクライナの国土防衛軍と同様に、台湾もあらゆる地域の地形と複雑さを深く理解した戦士を育成する必要がある。 同氏は、台湾は変化を起こすために迅速に行動しなければ手遅れになると強調した。 この精神を受け入れ、可能な限り最善の準備を整えるのはリーダーの責任である。

ジミーは、台湾が侵略に抵抗するための最大の抑止力は、米国が台湾の決意を強め、一旦軍事衝突が発生したら、具体的な支援を提供するという決意を示すことだと考えている。さらに、台湾と米国も、十分に訓練を受け、戦争に備えた台湾国民を必要としている。これらは台湾海峡の安定を維持するために最も重要なことである。

日本で同じ調査をしたらどう数字が出るか?

https://www.soundofhope.org/post/767911

https://twitter.com/i/status/1721081819624284541

何清漣 @HeQinglian 8時間

なぜバイデンはもうJ6を再演できないのか? ナンシーがいないからか?

引用

菲菲 4.0 @meimei1935 13h

大規模ゲームは白人左翼の放縦の結果。

https://twitter.com/i/status/1720996331643175120

何清漣 @HeQinglian  8時間

今もそうだけど、この数年ツイート上でこの情景は見ていない。 😂

引用

桃花島主 (ラッキー) @Mydoglucky2 19h

当時のクソ食い時代を振り返り、ニラがどれほど狂っていたかを見てみよう。彼らの表情を見てください、彼らは皆拳を高く上げ、歯を食いしばってスローガンを叫んだ、「米帝国主義を打倒、ソ連修正主義者を打倒せよ」、そのような怒りがどこから来たのか私には分からない。

洗脳・煽動されやすい人達。

何清漣 @HeQinglian  5時間

この混乱の中にはグレートリセットの要素がある。

「グレート・リセットの中心人物の何人かはユダヤ人であり、オバマ大統領はその推進者に選ばれ、欧州へのイスラム教徒難民の導入は、グレート・リセットの人口置換の重要な部分である。今年はほんの小さな試練にすぎない」

米国の教育界の左翼はユダヤ人の知識人と深く関係している。

今回のイスラエル・パレスチナ事件を通じて、我々はユダヤ人がイデオロギー全部で凝り固まってはいないことを知っているが、彼らが概して左傾的であることは疑う余地のない事実である。 …もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian  5時間

言い換えれば、神を信じず、事実と良心に基づいて判断する人々は、おそらく毎日デモしている人々よりも、物事の経緯を理解する能力が高い。

イスラム教徒はユダヤ人を支持しないし、私も今のところ見たことがないが(もしいたら教えてください)、しかしキリスト教徒とユダヤ人は多数のパレスチナ・ハマスを支持している。 …twitter.com/NAConservative…もっと見る

何清漣 @HeQinglian  5時間

言い換えれば、神を信じず、事実と良心に基づいて判断する人々は、おそらく毎日デモしている人々よりも、物事の経緯を理解する能力が高い。

イスラム教徒はユダヤ人を支持しないし、私も今のところ見たことがないが(もしいたら教えてください)、しかしキリスト教徒とユダヤ人は多数のパレスチナ・ハマスを支持している。…

もっと見る

引用

「北米保守評論」NACR @NAConservative9 5h

📍2つの戦争についての討論の感想:ロシア・ウクライナ戦争ではプーチン・ロシア側だったのに、パレスチナ・イスラエル戦争では突然反ユダヤ主義側になった。神を信じない人の思想は混乱している。譬え経済界の巨人、知識人、あるいは簡体字中国語圏のセルフメディア有名人であっても。

リズミカルな偽キリスト教徒のもっともらしさ。

何清漣 @HeQinglian  2時間

最後の文: 【中立は反ユダヤ主義であり、双方の事実を報道することはハマスを助けることであるとすべてのメディアに再び警告する。 】

つまり、どちらが勝っても事実に基づく言論の自由はなくなる。

何があっても、私はこの世界が事実に基づいた公平、正義、自由であることを願っている。

それで、最良の結果は何か? 皆さん、考えてみてください。

引用

hello world @whiteTony99 11h

私は反ユダヤ主義者ではないが、ユダヤ人の強盗の論理を考えると、嫌いにならざるを得なくなる。

最近、ペンシルバニア大学は元ユダヤ人財団からすべての資金提供を直接打ち切られた。その理由は、同校がイスラエルがハマスに攻撃された後の状況について強い声明を出さなかったためであり、沈黙と中立は反ユダヤ主義に当たる。

同氏はまた、中立は反ユダヤ的であり、双方の事実を報道することはハマスを支援することになるとメディアに警告した。・・・もっと見る

何清漣 @HeQinglian  1時間

身分政治の特徴は、身分の特権についてのみ言及し、公民権については言及しないことである。

ヒューズ女史は黒人+女性として多くの特権を享受しているが、非常時により高い特権とぶつかると、当然のことながらそれらを失う。

今回のイスラエル・パレスチナ(ハマス)戦争では、左派陣営は混乱している。 敵がまだ混乱していないのに、まず自分が混乱に陥った。

😂😂

引用

磊兄貴が政治と経済について語る @leige88888 15 時間

ユダヤ人の前では、黒人+女性+ジャーナリストのポリコレなオーラは役に立たない。全米で複数の賞を受賞した著名なNYT記者ジャズミン・ヒューズはイスラエルを非難し、規定に違反したことが判明し、圧力を受けて3日に辞任発表に追い込まれた。

河東氏の記事では、国家が溶解してアナーキーになるというのはちょっと想像できない。国際組織が機能不全に陥っているのは分かりますが。国際組織の制度設計時、米国の力は強大であったが、今や国内の分裂で力が削がれ、中共の台頭もあってうまくいっていない。自由主義国それぞれが役割を負担して、悪の蔓延を防止すべきだし、悪の国際機関利用を停止させるべきである。

国家が無くなって世界政府ができたとしたら、それはグローバリストかコミュニストが夢想している世界。そうはさせないことが大事。

A記事

危惧は広がっているが本当に起きるのか

ウクライナ、ナゴルノ・カラバフ、そしてガザと、流血の紛争、戦争が相次ぐ。以前ならば大国が核での直接対決になるのを恐れて、地域紛争の広がりを抑えたものだが、この頃は「戦争の敷居」が低くなって危なくて仕方ない。

2023年11月2日、ガザ  by Gettyimages

米国が国内の対立で手を縛られている中で、中国、ロシアは自己主張を強め、大国がすくみ合っている中で、中小国が「陣取り競争」に乗り出している。世の中では「第三次世界大戦が起きる」という声が聞かれるようになった。

本当に世界大戦は起きるのか、起きたらその時の世界、そして戦後の世界の秩序はどうなりそうか、考えてみる。

大国が直接対決する「大戦」は起きにくいが、中小国同士の衝突が広がる「大乱」的状況は起きるかもしれない。日本について一言で言えば、日本も引き込む紛争、例えば米中決戦とか、中国の台湾武力制圧とかが起きる可能性は低いと思う。

そもそも世界大戦はどのように起きるものなのか

まず、第一次、第二次世界大戦がどのようにして起きたか、抑えておかないと、議論にならない(以下はwikipediaを参考)。

第一次世界大戦では、7000万以上が軍に動員され、戦闘員900万人以上と非戦闘員700万人以上が死亡した。

戦争が長引くうち、各地で革命が勃発し、4つの帝国(ドイツ帝国、オーストリア=ハンガリー帝国、オスマン帝国、ロシア帝国)が崩壊した。アジアはそれほど巻き込まれなかったが、まさに空前の「世界大戦」ではあった。

戦争の引き金となったのは周知のとおり、1914年6月28日、サラエヴォでオーストリア=ハンガリー帝国の帝位継承者フランツ・フェルディナント大公が暗殺された「サラエヴォ事件」。これでオーストリア=ハンガリーがセルビア王国に宣戦すると、ロシアが同族のセルビアを守るために総動員令を発し、これに対してオーストリアと同盟関係にあるドイツが宣戦、これに対してロシアと同盟関係にあったフランスが1870年の普仏戦争での屈辱をそそがんものとドイツに宣戦、云々かんぬんという状況。

このあたり、宣戦布告の連鎖反応を抑えられないという絶望感は、ロジェ・マルタン・デュ・ガールの大河小説「チボー家の人々」でリアルに味わうことができる。

ドイツはフランスを攻略するためベルギーに進攻。これはけしからんということで、当時の超大国英国がドイツに宣戦布告すると、英国の同盟国日本もドイツに宣戦。日本は騒動に付け込んで中国のドイツの根拠地、青島、山東省を占領、南太平洋のドイツの利権も総なめにした。日本は太平洋、マラッカ海峡、インド洋にも軍艦を派遣し、英国の要請で地中海で作戦した際には60名弱の戦死者も出している(これがあるから欧州は、日本が21個条要求を中国につきつけ利権を貪ったのに、目をつぶったのだ)。

日本、そして後に米国が加わったから、欧州大戦は世界大戦となった。

第二次世界大戦も欧州が発火点だった

第二次世界大戦はどうだったかと言うと、1939年9月1日にナチ・ドイツがチェコやオーストリアに拡張を重ねた末、ポーランドに侵攻し、これに対して英仏がドイツに宣戦布告したのが発端。

ソ連は同年8月、ドイツと不可侵条約を結び、9月17日には東の方からポーランドに侵攻、同国を分割占領、11月にはフィンランド侵攻も始めて国際連盟から除名されているのだが、1941年6月にはドイツ軍が東方への進撃を開始してソ連に侵入する。ソ連はそれまでの「加害者」(aggressor)から「被害者」となり、米英仏の連合国扱いとなった。

余談だが、このあたりは現代のロシアが「なかったこと」にしたがっていて、最近出た「正しい」歴史の教科書では一貫してナチ・ドイツと戦っていたことになっているそうだ。

日本は1937年、中国に侵入して英米の利権を侵害、1941年12月8日にはマレー作戦を始め、真珠湾を攻撃することで、英米等と戦争状態に陥った。ドイツとイタリアも米国に宣戦布告し、欧州での戦争は世界大戦となる。

そして現在の事態は第三次世界大戦となるか

というわけで、二つの世界大戦で特徴的なのは次の二点。

まず、世界中の大国(当時の)が直接、互いに戦い始めた、ということ。第二に世界に張りめぐらされた同盟関係が、大国たちを芋づるのように戦争にひきずりこんだ、ということ。

現在はどうか? 決定的な違いは、大国がそれぞれ核兵器を使った直接対決を恐れていること、そして国内の政治・経済の乱れに手を縛られて、地域紛争への関与、あるいはこれを拡大させることに及び腰でいることだ。

欧州がNATOとして一つにまとまっていること、特にドイツとフランスが同じ陣営に属していることも、第一次、第二次世界大戦の時とは様変わり。欧州で対峙しているのは独仏英露ではなく、ロシアとNATO。

ウクライナ、バルカン半島等、中間地帯は紛争のもとになりやすいが、今のところNATOとロシアのガチンコ対決は、双方とも避けている。

以上を念頭に、欧州、中東、東アジアという、紛争の三大巣がこれからどうなるか考えてみる。

アフリカ、中南米、その他の地域で紛争が起きても、そこで複数の大国が本格的に衝突することには中々ならないので、ここでは省く。

検証1、ウクライナに戦火を封じ込めれば延焼はない

ウクライナ戦争をウクライナだけに押し込めることができれば、NATOとロシアの直接衝突は起きない。NATOがウクライナ戦争に直接介入したり、ロシア軍がNATO加盟国を攻撃したりすると、それは大国間の衝突を引き起こす。

そうやって米ロが衝突すれば、太平洋方面でも米ロは衝突するだろう。ロシアは在日米軍、あるいは自衛隊に対し、ミサイルで攻撃をしかけるかもしれない。極東のロシア軍は弱体で、日本を直接攻撃することはできないが、短距離ミサイル、巡航ミサイルで日本の施設を破壊することはできるし、サイバー・テロもしかけてくるだろう。サイバー・テロで、たとえ1日間でも東京の電力網が遮断されれば、日本の国家機能はマヒする。

なお、クリミアが危なくなったりすれば、ロシアは核兵器を持ち出すだろう。戦場で用いればロシア軍、ロシア系人口も被害を受けるので、黒海の離島などで示威的に爆発させる。この場合、米国がどう出るかがカギだが、おそらくエスカレーションはしないだろう。ロシアも米国を過度に挑発して核攻撃を受けた場合の怖さは知っているだろう。

大国が関わってこないような、中小勢力間の紛争の根は、欧州では多数ある。

バルカン半島ではコソヴォやボスニアをめぐる対立、ベラルーシでルカシェンコ大統領が死去した場合の国内不安定化、モルドヴァ国内で親露勢力が蜂起するような場合、コーカサスではジョージアで親露・親欧勢力の対立が嵩じた場合、アルメニア・アゼルバイジャン間の領土紛争にトルコ、イランがからんでくる場合、ロシアの国内が不安定化して、タタールスタン等イスラム系共和国にトルコが肩入れしてくる場合、等々である。

だから、広いユーラシア大陸のどこかで、戦火がいつもまたたいている状態、これが常態になるかもしれない。大変なことだと思うかもしれないが、17~18世紀は30年戦争を初め、いつもどこかで戦火の炎が上がっていた。それでも、オランダ、イギリス、フランスなどは何とか発展を続けていったのである。

検証2、世界の反イスラエル化という新たな問題

中東原油への依存度を減らしている米国は、この地域への関与を次第に薄めて、地域諸国のバランス・ゲームに委ねる部分が大きくなるだろう。昔のアラブ、ペルシャ、トルコ勢力の三つ巴戦にイスラエルが加わった構造だ。

イスラエルがガザ攻撃を強化すれば、これまで進んできたサウジ・アラビアとの外交関係設立の話し合いは停止し、サウジ・アラビアとイランの関係修復だけが進むことになる。つまり、イスラム内部で争ってきたスンナ派とシーア派が接近して、イスラエルに対抗する構図ができる。

ハマスのイスラエル攻撃があった後の10月11日、イランのライシ大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子は電話で対応を協議している。このレベルでの電話協議は初めてのことだ。エジプト、トルコは静観の構えでいたが、トルコ国内の反イスラエル気運は高まっており、イスラエルは大使を本国に召還している。

このようにしてイスラエルが孤立すると、この国は周囲から磨り潰されてしまう可能性がある。同国の軍事力は地域随一とされてきたが、若年層の戦闘意欲の低下が指摘されている。世界ではイスラエルのやり方への反発が広がり、これはイスラエルを支援する米国への反感、更には「米国資本主義」が助長していると目される先進諸国での格差拡大への抗議と結びついて、国際政治における新たな要因となっていくだろう。

なお、ロシアは、ハマスを助けているとか言われるが、ロシアはウクライナとシリアで手いっぱいで、これ以上手を広げる余裕はない。中国は3月、サウジ・アラビアとイランの関係正常化の保証人格で登場したが、あれは「米国でもロシアでもない、色のついていない大国」ということで、サウジ、イラン双方に利用されただけだろう。中国には、イスラエル・ハマス関係を調停できるような人脈、実績がない。つまり、中東を舞台とした米中露の衝突はないだろう、ということだ。

南西アジアでは、インド、パキスタンの仇敵関係、そして中印間の国境紛争が時々火を噴く。中央アジアでは、タジキスタン、キルギス間の国境紛争が時々火を噴いているが、各国の軍事力は限られたもので、紛争が起きても大型、かつ長期のものにはなりにくい。ロシアが独自外交を強めるカザフスタンに侵攻する可能性が指摘されているが、今の事態はそれほど切迫しているわけでもなく、それにウクライナ戦争に関わっているロシア軍にそれほどの余裕はない。

検証3、今の中国に台湾侵攻の余裕無し

東アジアでことを起こし得るのは、まず中国。「米国は欧州、中東で足を取られている」と見た中国が、台湾制圧に向かった場合には、米中の直接衝突が起きるし、日本は困難な対応を迫られる。

しかし、中国指導部は目下揺れている。成長率の低下、資本の流出に対して効果的な手を打てないでいるし、軍も幹部粛清があったばかり、27日には李克強・前首相が不自然な急死を遂げている。そして軍事費をめぐる汚職は、近年の軍備増強がどれだけ内容を伴うものであったか、疑念を持たせる。例えば、今年6月鳴り物入りで進水した3隻目の空母「福建」では、評判の電磁カタパルトが実働したとの情報がない。

台湾では、来年1月の総統選の結果が注目されるが、どの候補が選ばれようと、中国との戦争、逆に自主的併合、そのどちらでもない、現状を選択するだろう。

朝鮮半島については、韓国の政権交代で日韓関係が急激に好転したのは歓迎するべきことだ。この機に関係を大いに進めればいいが、政権交代すれば逆の方向での激変があり得ることは念頭に置いておいた方がいい。

北朝鮮は、韓国の政権が代わったことで、手詰まりの状態にある。時として威嚇外交を展開するが、適当にいなしていれば振り上げたこぶしのやりどころに困って、そのうち静かになるだけの話しである。

北朝鮮の核兵器は、米国によって簡単に相殺されてしまうものであり、世界大戦を引き起こすことのできる力は持っていない。

ASEAN諸国と中国の関係は、各国まちまちに推移するだろう。現在のフィリピンと中国の間のように、境界問題で紛争が生じても、双方抑制を利かせ、エスカレーションしないようにしている。ASEAN諸国の大半は、いずれの大国にも完全になびかないことを国是としている。

なお、東アジアで起こり得る大国間対決は米国と中国の間だけでない。中国とロシアは1960年代後半、深刻な路線対立の末、1969年には本格的な国境戦争をしている。今回は、習近平が対米関係を改善してロシアを置き去りにした時、あるいはロシアでプーチンが去り、彼の路線を否定する後継者が現れて、習近平の路線と矛盾した時、中ロ対立の可能性はある。

では、かく言う日本はどうか? 敗戦で無力化され、すっかり平和勢力になったつもりでいるが、これから例えばトランプ第二期政権に捨てられて否応なく自立した場合、情勢と自分の力を見誤って、何をするかわかったものではない。何しろ、日本はかつて中国、東南アジアに侵攻し、英米と敵対して本当の世界大戦を招いた前歴がある。

これから自衛隊を拡充する日本が、ポピュリズム政治の中でコントロールを失って海外に過剰介入。それによって中国、米国など大国の介入を招く可能性はあるのだ。しかしそれは、10年以上先の話しになる。

ガザ、ウクライナでの深刻な戦火にもかかわらず、大国間の連鎖反応としての世界大戦に発展する可能性は低い。しかし、それは第二次世界大戦後の世界秩序が維持され続けることを意味してはいない。われわれを待ち受けるこれからの世界の姿については別稿「第三次世界大戦には到らず、ただ世界が無政府状態に、国家が指導者不在になるだけ」で検討してみる。

B記事

別稿「ガザは、ウクライナは、第三次世界大戦という連鎖反応の発火点にはならない」で見たように、現在の戦火は大国の直接対決に結びつきはしない。しかし、それは大国による世界の安定を意味はしていない。

大国は「世界」どころではない

Foreign Affairs10月12日号でMichael KimmageとHanna Notteという二人の学者が連名で、”The Age of Great-Power Distraction”という論文を出した。「世界のことどころではない大国たち」とでも訳そうか。一言でどういうことかというと――世界の論壇では近年、中国、欧州、ロシア、米国のような大国にのみ照明を当て、恰もこれら大国だけで世界は決まるかの論調が支配的だが、実際にはこれら大国はそれぞれ内外の制約要因を抱えて海外で十分の関与ができない。現代は、パワーが分散して無政府化する時代、大国が世界のことどころではない時代なのだ――。

全く同感。この中では、「無政府化」という言葉がすとんと胸に落ちる。第二次世界大戦後の世界の枠組みの多くは、形骸化している。典型は国際連合であり、国際連盟にはなかった拒否権を大国に認めたことで、肝心な時には何もできない組織になってしまった。

国際連合安全保障理事会  by Gettyimages

経済面ではGATTを継承したWTOが、共通の(低い)関税率という貴重な枠組みを守ってくれているものの、貿易・投資紛争が生じた時の仲裁を行うパネルは、米国の横車で無力化されて、現在機能を大きく失ったままになっている。IMFは、加盟国間の通貨レートの安定をはかるために作られたが、その資金力は不十分で、大型の通貨危機には対処できない。そして、今の米国には、国際的な枠組みが形骸化しても独力で秩序を維持できる力と意欲は後退している。

ただ、世界が無政府化していると言っても、貿易・投資関係は続いている。陸では紛争が絶えないが、海を通ずる通商はまだ維持されている。今後、この航海の自由の確保こそ、新たな国際機関、取決めを作る上でのとっかかりになるかもしれない。

そして諸国が「ドル離れ」をしているとされるが、その言い方には誇張がある。ロシア制裁では、「ロシアがドル離れをした」のではなく、「ドルがロシアから離れた」のが正確な言い方だし、大きな貿易黒字を持つ中国でも、人民元を国際通貨として使わせる意図はなく、ドルでの決済を続けている。つまり政治的には無政府状態になっても、経済はグローバルな結びつきを維持している(中国、ロシアを除く)ということである。

それでも何らかの体制が必要なフロンティア

なお、無政府状態は宇宙にも及ぶ。宇宙への「大航海時代」が始まっていて、ここでは大国間の競争が行われている。地球の周囲に配置された偵察衛星、攻撃衛星等をめぐっては、有事には撃破できる体制の整備が進められていることだろう。ここでは、大国間で何らかの相互抑制、協力の体制を作る余地がある。

そして目に見えないサイバー空間でも、熾烈なつぶし合いが行われている。有事に敵国の電力網を2、3日止めてしまうことができれば、それは水爆にも相当する戦力となるだろう。AI、無人運転等、先端技術分野でも大勢力間(大企業も含めて)のすり合わせ、規制が必要だし、可能だろう。

「無政府」の世界、戦争の絶えない世界になっても、グローバルな貿易、輸送、通信などはなくならない。こうしたものを調整し、護る仕組みを(世界でいくつかあっていい)世界に張り巡らす。つまり、「本当に必要なことを、実効力のある仕組みで守る」――これが、今後我々が取り組むべき課題だろう。世界全体を仕切ることのできる米国のような存在は当面現れないし、むしろ出現を許してはいけないのかもしれない。

もう一つ、今の世界で目立つのは、先進諸国での「国家」がその有効性をどんどん失ってきていることだ。民主主義がポピュリズムに堕しており、政治家は有権者を説得するより、有権者に気に入ってもらう一時しのぎの政策、あるいは単なるキャッチ・フレーズを考え出すことで精いっぱいだ。

これでは、上記の「本当に必要なものを、実効力のある仕組みで守る」という課題には取り組めない。分野毎に、オープンな専門家集団を形成し、日本の代表2、3名を選んで(選び方が問題なのだが)、少なくとも10年以上働いてもらう。そうしなければ、日本や世界で必要な人脈も形成できない。

日本がやること、できること

以上、「無政府状態下での人間、国家の身の処し方」――これが第三次世界大戦(あるいは大乱)後の世界での課題になる。これは、17世紀以降、西欧で進行してきた「近代」の個人主義、主権国家を解体、組みなおす作業でもある。

日本では日米同盟の中での日本のあるべき姿とか、日本での政府と国民の間の正しい関係とか、これまでの同盟や近代国家がこれからも確固としてあって、日本人はそれにどう対応すべきか、という優等生的議論が幅を利かしていたが、これからは同盟や「国家」が消えてしまった「無政府」の状況で人間はどうするか、という基本に戻って議論を組み立てないと、現実から遊離する。

日本は、まず基礎体力、つまり防衛能力、経済・企業経営の力をつけることだ。身の丈以上のことをしようとしても、力は及ばない。そして、「価値観を共有しています」とか言って、西側に徒にすり寄るのは日本を卑小に見せる。彼らは、日本が自由とか民主主義の価値観を共有している――「共有」と言うより、日米欧間で価値観に「共通」している面は多々あるのだが――とは思っていないのだ。

日本は、日本の国民、そして「グローバル・サウス」の人間にも共感可能な価値観を、自分の言葉で打ち出すべきなのだと思う。それはロシアのような帝国主義的・超国家主義的価値観ではなく、生活水準の向上を通じての権利意識の向上、思いやり、責任感等を前面に出すものがいいと思う。自分の価値観を持っていて、それを自然体で実行する者が尊敬される。

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