『火力発電所「爆増」の中国、環境よりも「安価な電力」を優先 地方の雇用維持のためにも火力発電所乱立、温暖化対策への貢献は期待薄』(10/25JBプレス 譚 璐美)について

10/25The Gateway Pundit<BREAKING: House Republicans Elect Trump Ally Rep. Mike Johnson as the New Speaker of the House – 220 Votes! – DID NOT LOSE A SINGLE REPUBLICAN VOTE!=速報:下院共和党、トランプ盟友のマイク・ジョンソン下院議員を新下院議長に選出 – 得票数は220!– 共和党の票は一票も失わなかった!>

保守派の下院議長だから、共和党は団結して法案審議に臨むべき。特に民主党の不正選挙ができないような法改正を。

ジョンソン氏が激動の党首争いで勝利を収め、ルイジアナ州と共和党にとって歴史的瞬間

水曜日、マイク・ジョンソン下院議員(共和党、ルイジアナ州)が、14人の候補者が競い、候補者4人に絞り、投票により、(マッカーシー解任)22日後に第118回米国議会の新下院議長に選出された。

点呼の間、429人の議員が投票に参加したことが注目された。内訳は共和党員220人、欠席者1人、民主党員209人、欠席者3人だった。ジョンソン氏は、求められていた議長の小槌を獲得するために必要な215票中220票を獲得した。

元共和党候補のジム・ジョーダン、トム・エマー、スティーブ・スカリス、元議長ケビン・マッカーシーは下院議長候補としてマイク・ジョンソンに投票した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/breaking-house-republicans-elect-trump-ally-rep-mike/

10/25The Gateway Pundit<Is the Switch Near? Governor Gavin Newsom Has Surprise Meeting With China President Xi Jinping (VIDEO)=スイッチは近くにありますか? ギャビン・ニューサム知事が中国の習近平国家主席とサプライズ会談(ビデオ)>

嘘つき習近平の言うことを信じるなんて民主党は大甘。ニューサムは大統領選に出るつもりで外遊している。

スイッチは近いですか?

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は水曜日、中国の習近平国家主席と突然会談した。

ニューサム氏と習京平氏は北京で会談し、看護師の話題について話し合ったが、主な焦点は気候と中国のフェンタニル輸出だった。

会談終了後、ニューサム氏は記者団に対し、習氏とのフェンタニルに関する議論は「非常に前向きだった」と語った。

同氏はさらに、「大統領は、これらの化学物質がどこへ行くのかを呼びかけ、特定するという点で、何が必要なのかをさらに具体的に示したいとかなりはっきりと述べた。」と続けた。

https://twitter.com/i/status/1717153610461503624

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/is-switch-near-governor-gavin-newsom-has-surprise/

10/25Rasmussen Reports<52% of GOP Voters Want to Cancel Debates=共和党有権者の52%が討論会の中止を望んでいる>

共和党全国委員会がずっと反トランプなのは見え見え。討論会の進め方に公平性は感じられないから、予備選だけで良いのでは。

ほとんどの有権者はマイアミで来月行われる共和党大統領候補者による討論会を視聴することを期待しているが、共和党有権者の半数以上が、共和党全国委員会が「今後のすべての討論会」を中止すべきだという提案に同意している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の55%が11月8日の共和党討論会を視聴する可能性が高く、その中には視聴する可能性が非常に高い26%が含まれている。42% は次回の共和党討論会を視聴する可能性は低く、その中にはまったく視聴する可能性がないとの 21% が含まれています。共和党有権者の3分の2(66%)は、マイアミでの討論会を少なくとも多少なりとも視聴する可能性が高い。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/52_of_gop_voters_want_to_cancel_debates?utm_campaign=RR10252023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/26阿波羅新聞網<重磅:欧美多家零售巨头正在考虑出售中国业务=速報:多くの欧米小売大手が中国事業売却を検討>多くの欧米企業は中国事業の売却を検討しており、フランスのデカトロンは中国子会社の少数株式を売却する計画だ。中国は店舗数においてデカトロンにとって第 2 位の市場である。 米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)やタイソン・フーズ(Tyson Foods)も、中国子会社の売却の可能性を含めた経営選択肢を検討している。

デカップリング。

https://www.aboluowang.com/2023/1026/1970170.html

10/26阿波羅新聞網<红二代疯狂向海外转移资产 1000万以上用这渠道=革命第二世代は資産の海外移転に夢中、1000万元以上はこのチャンネルを利用>海外に住む革命第二世代は、習近平が「ニラ」を切り落とすのを恐れて、続々海外に資金を移転しようとしているとニュースを伝えた。

中国人が海外に電信送金できるのは年間5万米ドルのみで、残りの資金は非公式の地下銀行に頼っている。

100万元(約13万米ドル)未満の場合は、送金者が相手方(送金仲介業者)の国内の指定口座に送金し、海外の誰かが送金者の指定口座に直ちに外貨を送金するか直接現金で支払う。

100万元から1,000万元(約130万米ドル)までの資金は企業口座を使って送金する必要がある。

「これらの会社はすべて匿名の会社であり、法人を見つけることは基本的に不可能である。会社は税金を払っていない、ペーパーカンパニーに似ている。中国では5,000元(680$)出せば、会社を登録してくれる人がたくさん見つかる。会社の口座を使って数回送金すれば、会社は送金完了後に直接登録抹消する」と趙威は語った。

1,000 万元を超える金額の場合は、銀行の電信送金システムを使う特別なチャネルを用いる必要がある。 「しかし、このシステムは一般人が利用することはできないし、一般人が開くこともできない。この国境を越えたシステムを利用するのは、一般的に大規模な国際貿易を行う人たちであり、彼らが使用するシステムは、一般の人が使うシステムとは異なる」

上に政策あれば下に対策あり。

https://www.aboluowang.com/2023/1026/1970165.html

10/26阿波羅新聞網<重磅 沙特保护以色列 击落伊朗射向以色列导弹【阿波罗网报道】=速報:サウジアラビアがイスラエルを守り、イスラエルを狙ったイランのミサイルを撃墜【アポロネット報道】>WSJの報道によると、サウジアラビアは木曜日、イランがイエメンからイスラエルに向けて発射した多数の巡航ミサイルのうちの1つを紅海の空母カルニから撃墜した。王篤然アポロネット評論員は「これは歴史的な出来事であり、イスラム世界でもハマスが不人気であることを示している。そうでなければ、なぜエジプトはガザにあるハマスの地下トンネルに海水を注入するのだろうか?」とコメントした。

エジプトの話は信じがたいが・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/1026/1970164.html

10/25阿波羅新聞網<川普前幕僚长倒戈? 梅多斯否认获豁免权指证川普 川普回应=トランプ前首席補佐官が裏切り? メドウズはトランプに対する証言の免責を否定、トランプが反応>

ABCは、米国司法省の特別検察官であるスミスが法廷での宣誓証言と引き換えにメドウズに法的免責を認めたと関係筋が述べたと報じた。 トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、「メドウズが、たかだか精神錯乱のスミス検事による訴追(迫害!)の免除を得るために、2020年大統領選挙の窃盗について嘘をつくとは思わない」と書いた。トランプは続いて、「しかし、真面目に考えれば、3年間執拗に追及されたりせがまれたりした後、残りの人生を刑務所で過ごし、お金も家族も永久になくなると言われるが、我々はそうした操作を暴露することに少しも興味がない。–もしあなたがその恐ろしい「怪物」トランプの悪い話をするなら、我々はあなたを刑務所には入れず、あなたはあなたの家族とあなたの財産を保つことができる」と。

真実は裁判で明らかになる。

https://www.aboluowang.com/2023/1025/1970059.html

10/25阿波羅新聞網<佛州开全美第一枪 禁亲巴勒斯坦学生组织=フロリダ州は全米初で親パレスチナ学生団体を禁止に>フロリダ州州立大学システムは本日、デサンテイス知事と協力して大学に対し、キャンパス内で「パレスチナ正義のための学生団体」を解散するよう命令し、同グループを解散した米国初の州となった。

テロ組織支援となれば解散もやむを得ない。

https://www.aboluowang.com/2023/1025/1970071.html

10/25阿波羅新聞網<李强靠边站 习近平突访央行 释放五大信号=李強は窓際族にされる、習近平が中央銀行をサプライズ訪問、5大シグナルを発す>10/24午後、習近平国家主席が中国中央銀行と国家外国為替管理局をサプライズ訪問したと噂されている。中共最高指導者がこれら2機関を訪問するのはこれが初めてである。あるアナリストは、習近平のこの行動は5つの主なシグナルを発していると指摘した。すなわち、中国経済が困難に陥っていること、中共の李強首相が窓際族にされたこと、習近平が自ら責任を持って財政を展開しなければならないことである。習の中央銀行の検査は習近平の経済重視を反映している。

今年、中共が感染症対策を完全に緩和した後、中国経済は輸出の急減、外資の大量流出、不動産のデフォルト間近が続出、人民元相場の急落、株式市場の下落、株の3,000 ポイントの心理的突破や、財政危機が発生し、公務員の給与削減や一時解雇などが行われ一連の大きな困難に直面した。

秦鵬は、習近平が常務委員全員を腹心に置き換えた今、責任を他人に転嫁することは当然できないため、自ら指揮し配置するために再び姿を現さなければならないと述べた。

宮崎正弘氏によれば、この極秘訪問に劉鶴を帯同していったと。でも中国の経済危機は誰がやってもうまくいかないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/1025/1970029.html

何清漣 @HeQinglian 2時間

注意の事:1. 以下の 2つの公開書簡は米国メディアには掲載されなかった;2. これは左派陣営内の深刻な分裂である。 …もっと見る

英国ガーデイアンと米国エンタメのアーテイスト連名のバイデン宛イ・パ停戦要求。

何清漣 @HeQinglian 7時間

米国のトップシンクタンクであるランドコーポレーションのレポートは次のとおり:

「米国外交政策における“失われた世代”:米国の影響力の衰退と救済」

https://rand.org/content/dam/rand/pubs/perspectives/PEA200/PEA232-1/RAND_PEA232-2.zhs.pdf

私の 10 代は冷戦終結までであった。この時期は、米国の冷戦専門家や地政学の大家が大量に輩出した時期であった。彼らの知恵のおかげで、いくつかの戦火があったにもかかわらず、世界は第三次世界大戦を回避した。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 8時間

パレスチナ人が流亡し、和平を結び、多くの流血に苦しんだ「五十年戦争…」の3章を読んでみるといいだろう。 全過程の基本はその中にある。 ニクソン、カーター、ブッシュ・シニアから、外交を担当したキッシンジャー、ブレジンスキー、シュルツ、ベイカーまで、全員が登場する。…もっと見る

引用

三少爷 @ak60809133 20h

返信先:@HeQinglian

米国がやった最悪のこと:1990年代、チュニスに隠れていたアラファト大統領を連れ戻し、イスラエルに「土地と平和」を交換させた。

アラファトの帰還が許されていなければ、事態はこれほど複雑にはならなかったはずだ…。

何清漣 @HeQinglian  52m

このイスラエルとパレスチナの紛争は、当初の設定を超えて世界を分断した。 2年前にはなかった「新世界秩序」の語が140以上の言語で掲載されている。 https://zh.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A7%A9%E5%BA%8F

グレート・リセットはずっとユダヤ人の陰謀だと言われており、シュワブ、ソロス、ロスチャイルド家等中心人物は確かにユダヤ人であるが、この世界的な反ユダヤ主義(イスラエル)の波は第二次世界大戦以降、前例のないものである。 …もっと見る

zh.wikipedia.org

新世界秩序 – フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

譚氏の記事では、中国が約束を守った試しはない。WTO加盟時の約束もそうだし、南シナ海の人工島を軍事基地化しないというのもそう。パリ協定も口先だけで、ハナから破るつもりでしょう。騙すほうが賢いという民族なので、信じる方が馬鹿。

石炭使用を減らさないで低価格EVを世界に売りまくろうとしているのは、言動に矛盾があるのでは。車載電池はCATLが強く、エンジン車では日独米に敵わないので、EVを推進している。家庭のオール電化は停電のリスクがあるように使用エネルギーは分散させておいた方が良い。車はハイブリッドにすべきです。

記事

(写真:ロイター/アフロ)

(譚 璐美:作家)

電力不足と国内産炭量の減少

ロイター電(2023年9月8日付)によると、9月7日、中国税関総署が公表した8月の同国の石炭輸入量は、前年同月比で53%増の4430万トンに達した。これは少なくとも2015年以来の最高水準だ。

石炭輸入が増加した最大の理由は、電力不足である。

激しい気候変動により、今夏は酷暑が続き、東北部や沿岸部では豪雨に見舞われて作物が大きな被害を受けた。その一方、中国南部の四川省や雲南省などでは降雨量が少なく、水力発電の発電量が減少したことで、石炭火力発電に切り替えられたため、石炭需要が増加した。

また、国内の炭鉱で死亡事故が相次ぎ、一時閉鎖されて生産が滞ったために、7月の石炭生産量が前月比で6.3%落ち込んだこともある。

財新網(2022年3月30日付)によると、2021年には91件の炭鉱事故が発生しており、178人が亡くなった。この数字は、昨年の3月14日、国家鉱山安全監察局の副局長が記者会見で、「2021年の石炭生産量は前年より5.7%増加し、過去最高の41億3000万トンに達した」と自画自賛する一方で、炭鉱事故による被害状況として語ったものだ。

中国鉱山安全監査局では、2020年から鉱山採掘現場の安全管理を是正する「特別対策3年計画」を実施し、国内すべての鉱山で大規模検査を行ったところ、45万2000件の不備が見つかり、改善したという。その結果、炭鉱の安全管理は大きく改善したとされ、2015年~2020年までの5年間に発生した炭鉱事故は65.3%に減少し、犠牲者は62.4%に。生産量100万トン当たりの死者数も64.2%にとどまったとされる。

崩落事故の死亡者数の隠蔽も

しかし、昨年来、炭鉱事故は相変わらず続いている。

各種報道によると、昨年の7月23日、中国北西部の甘粛省白銀市で炭鉱崩落事故があり、10人が死亡、7人が負傷した。昨年9月にも、河北省唐山市郊外の鉄鉱山で掘削中、古い坑道にたまった水が流れ込み、作業員ら14人が死亡、1人が行方不明になったが、地元政府の幹部が「死者は2人」との虚偽報告をし、12人の遺体を隠すなどの工作をしていたことが判明した。

今年に入っても大きな事故が起きている。2月22日、内モンゴル自治区で炭鉱崩落事故が起き、高さ180メートルに及ぶ土砂の山が東西約500メートル、南北約200メートルの範囲で崩れ、現場の作業員ら53人が犠牲になった。司法当局は、事故は運営企業のずさんな管理が原因だったとして、炭鉱の運営企業代表者13人を逮捕し、鉱山安全監督部門の地方公務員42人が処分された。

8月には陝西省で起きた炭鉱事故で11人が犠牲になり、9月24日にも、貴州省盤州市の炭鉱で火災が発生して16人が死亡。今も原因究明が続いている。

総じていえば、ずさんな安全管理が引き起こした人災である側面が強い。

火力発電所、爆増

中国は世界で最も石炭を消費し、温室効果ガス排出量も多い国である。年間の排出量は、世界全体の4分の1を超えており、排出量2位の米国、3位の欧州(EUと英国)、4位のインドの合計に相当する量だ。

気候変動を巡る国際協定「パリ協定」に参加する中国は、(1)30年以前に温室効果ガスの排出量がピークに達する、(2)60年以前に排出量ゼロを達成する、との目標を掲げているが、日米欧など先進諸国の排出量がピークを過ぎ、今後排出量は年々減る見込みなのに対して、中国やアジアの国々ではむしろ増え続けている。

世界の人口の約60%を占めるアジアでは、石炭火力発電所の建設も増加の一途だ。2年前の統計では、中国の95カ所を筆頭に、インドで28カ所、インドネシアで23カ所が建設中である(ロイター、2019年1月28日付)。

中国に限って言えば、現在稼働中の火力発電所が1000カ所以上あり、新規に計画中か建設中のものが約240カ所ある。なぜ、今また石炭火力発電所を建設するのだろうか。

ひとつには、中国経済の成長が頭打ちになったことだ。低コストの石炭使用により、電力エネルギーを安定的に確保する必要に迫られているのである。

中国・遼寧省瀋陽の石炭火力発電所(写真:ロイター/アフロ)

政府の無計画が招いた地方の火力発電所建設ラッシュ

雇用の確保もあるだろう。中国では石炭採掘と石炭火力発電所の運営に膨大な人員を雇用しているため、雇用を確保し続けて国内経済を守ることは、政権維持に不可欠だ。

また、無計画な政策決定が招いた結果だともいえる。2014年、中国政府は石炭火力発電所の新規建設の決定権を地方政府に委譲したが、地方政府は雇用を拡大しようと石炭火力発電所の建設許可を乱発し、中国各地で石炭火力発電所の建設ラッシュが発生した。その結果、中国政府は慌てて制限したという経緯がある。

さらに環境汚染問題だ。中国の経済的発展に伴い、北京、上海など都市部では大気汚染の問題が深刻化し、国民の不満が募ったため、中国政府は急遽大都市近郊の石炭火力発電所を閉鎖し、農村部に新たな石炭火力発電所を建設したのである。こうして地方で石炭火力発電所の建設ラッシュに拍車がかかった。

とどのつまり、中国では無計画な国家政策と国内経済の低迷、雇用の確保を優先するあまり、エネルギー源として石炭への依存度が増し、負のスパイラルに陥っているのではないか。

今後も中国が世界の温暖化対策に貢献することは期待できそうもない。むしろ足を引っ張る存在になることは必定だろう。

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