9/1The Gateway Pundit＜Speaker McCarthy Says He Won’t Open Impeachment Inquiry Against Joe Biden without Floor Vote＝マッカーシー下院議長、院内投票がなければジョー・バイデンに対する弾劾調査を開始しないと発言＞
共和党が民主党にやられっぱなしなのは、団結すべき時に纏まらないから。
マッカーシー氏は、数人の共和党議員がバイデン氏の汚職に関する十分な証拠があると確信していないため、議場投票なしでバイデン氏の弾劾調査を開始することを検討すると主張したが、撤回したようだ。
なぜなら、銀行取引明細書、情報提供者、証人、信頼できる内部告発者、電子メール、WhatsAppメッセージ、そして地獄からのハンター・バイデンのラップトップからの文書は十分な証拠ではないからです。
ケビン・マッカーシー下院議長（共和党、カリフォルニア州）は、下院での正式な採決がなければ弾劾調査を開始しないと述べた。
下院共和党は現在、222対212の僅差で過半数を占めており、欠員は1名となっている。
マッカーシー氏は現在、後退し、路上で缶を蹴り続けている。
マッカーシー氏は金曜日、ブライトバート紙のマット・ボイルに対し、「だからこそ、もし弾劾調査を進めるとしたら、それは一個人による宣言ではなく、人民院の議場での投票によって行われることになるだろう」と語った。
これが、民主党が常に勝つ理由です。
2019年、当時のナンシー・ペロシ下院議長は、下院の全員投票なしに、ウクライナを巡るトランプ大統領に対する弾劾調査を承認した。
民主党はあらゆる面で国を破壊している。彼らは私たちの自由を盗み、共和党の有力候補であるドナルド・トランプを91件の偽りの容疑で起訴した。
トランプ大統領は今月、非犯罪の罪でジョージア州刑務所に起訴され、起訴されたが、弱い共和党は米国史上最も不正で腐敗した政治家の一人、ジョー・バイデンに対する弾劾調査に取り組むことさえできない！
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/speaker-mccarthy-says-he-wont-open-impeachment-inquiry/
9/1The Gateway Pundit＜“Would They Go to War with Russia? Of Course, They Would! They Want to Anyway” Tucker Carlson Predicts Massive Recession and WW III with Russia before 2024 Elections (VIDEO)＝「彼らはロシアと戦争をするだろうか？もちろん、そうするでしょう！タッカー・カールソン氏、2024年の選挙前に大不況とロシアとの第三次世界大戦を予測（ビデオ）＞
左翼は習と言い、米国民主党と言い、戦争で混乱を起こして、世界統一政府を創ろうとしているのでは。
タッカー・カールソンは今週初めにアダム・カロラとのインタビューに応じた。
インタビュー中、タッカー氏は、2024年の選挙前に通路の両側にいるDCエリートがロシアと第三次世界大戦を開始するという非常に現実的な危険について警告した。
タッカー氏は来年の第三次世界大戦と壊滅的な経済不況を予測している。
タッカー・カールソン:これが私の見解です。嘘は持続不可能だと思います。嘘は常に持続不可能です。生前であろうと死後であろうと、最後には必ず発見されます。でも、嘘はその性質上、必ずバレてしまいます。そして、これらの嘘はあまりにも大規模で、あまりにも明白で、あまりにも愚かなので、バイデン政権が何をしているのか全く分かっていないこと、ジョー・バイデンが政府を運営しておらず、政権を運営していないことは選挙前に大多数の有権者にとって明らかになるだろう。まったく機能していない。
そしてその時点までに、私たちは実質的な経済縮小を迎えることになると思います。私たちは非常に厳しい不況に見舞われることになると思います。そしてそれがすべてをより強烈なものにします。したがって、あなたの目標が権力を維持することで、一度権力を手放したと想像すれば、政治を犯罪化することの問題は、それを行う人々が、自分たちにも同じことが行われることを想像でき、知っていることです。したがって、政敵を起訴し始めると、勝たなければ彼らが起訴されることがわかります。彼らが勝てば。そうそう。だから彼らは負けられない。彼らは勝つためなら何でもするだろう。
では、彼らはどうやってそれを行うのでしょうか？彼らは新型コロナウイルスをやろうとはしない。繰り返しますが、右派の人がみんな怖がっているのはわかります。彼らは新型コロナウイルス対策とマスク義務化を行うか？彼らはそんなことはしないでしょう。すでに暴露されている場合はそれができません。それはうまくいきません。では、彼らは何をする予定ですか？彼らはロシアと戦争をするつもりだ。来年にはアメリカとロシアの間で熱い戦争が起こるだろう。本当に？はい。もちろん、彼らはとにかくそれを望んでいます。私たちが勝てるとは思わないが、それはまた別の分析だ。しかし、勝つために戦争権限を握るために彼らが宣戦布告する必要があるのは政治的な問題だと思います。私はそう信じていますし、あらゆる証拠が、それが真実であることを示唆していると思います。ですから、私たちの政治が今よりさらに悪質になり、人々が私たちの政治によって傷つけられることを心配しているのなら、その可能性は十分にありますが、開戦の可能性について心配する必要があります。
私たちはすでにロシアと戦争状態にあり、もちろん彼らの敵に資金を提供しているので、ロシアと戦っているのです。しかし、私が言いたいのは、ロシアと戦争状態にあると我々が言う中で、ロシアとの開戦は、簡単に起こり得ると思います。
https://twitter.com/i/status/1697076201997635600
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/would-they-go-war-russia-course-they-would/
9/2看中国＜因地图争议习近平缺席G20？拜习会泡汤(图)＝習近平は地図問題でG20欠席か？ バイデン習会談はおじゃんになる（写真）＞複数のメディアが匿名の関係者の話として、習近平国家主席が来週インドで開催される20カ国・地域（G20）首脳会議を欠席する可能性があると報じた。 バイデンは出席を認めた。 欠席が確認されているもう一人の指導者は、ロシアのプーチン大統領である。 習近平の欠席の理由は、最近の新しい地図に関連している可能性がある。
地図論争
新版の地図をめぐる最近の論争のため、習近平がG20に欠席するというものだ。
中国は8/28、台湾や南シナ海諸島、中国とインドが領有権を争っているアルナーチャル州やアクサイチン地域を自国領土に含めた「2023年版標準地図」を公表し、インドなどの近隣諸国が抗議活動を行っている。
インド外務省のバグチ報道官は２９日、声明を発表し、「インド領土が中国本土の領土に組込まれている中国のいわゆる２０２３年の『標準地図』」に対し、外交ルートを通じて強い抗議を表明した」と発表した。
8/31、フィリピン外務省は、常駐政府が発表した南シナ海判決において、新地図に南シナ海の係争地域が含まれていることに対して反対する声明を発表した。
2016年にハーグの常設仲裁裁判所は南シナ海の裁決で、フイリピンの一部を中国領土の範囲とするのは、国際法上の根拠がないと述べた。
マレーシア外務省は３０日、中国の「一方的な声明」は認めないとの声明を発表した。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/09/02/1044354.html
9/2阿波羅新聞網＜习近平怕这？或首次缺席G20 —习近平或首次缺席G20 学者：怕被孤立＝習近平はこれを恐れている？ 習近平は初めてG20に欠席する可能性がある – 習近平は初めてG20に欠席する可能性がある 学者：孤立を恐れている＞ロシアのプーチン大統領に続き、中共の習近平指導者も今度の20カ国・地域（G20）首脳会議を欠席する可能性があるというニュースがある。ある学者は、習近平の行動はロシアを支持しているため、国際舞台で孤立して面目を失うことを恐れているからではないかと考えている。
台湾の国防安全保障研究所でインド太平洋地域の安全保障を研究する林柏州・準研究員は、ラジオ・フリー・アジアのインタビューに応じ、ロシアがウクライナに侵攻した後、世界はロシアを支持する陣営と反対する陣営の2つに分かれたと分析した：「Ｇ20加盟国のうち、主は欧米であり、参加国のほとんどはロシア制裁にも参加しており、関連する国連投票ではほとんどが対ロシア制裁を支持している。その場（G20）で中国は孤立感を感じるかもしれない。彼（習近平）も懸念しており、指導者間の外交交流は彼が望んでおらず、中国は悪いイメージを受けたくないので、もちろん彼は欠席する」
台湾の学者：G20が米国主導であることは言うまでもなく、BRICSにおける中国の役割は弱まっている。
「バイデン習会議」はAPECでは変わる？
習近平の欠席で中国とインドの緊張が浮き彫りに
モデイは習の欠席に対して内心怒るでしょうから、インドも敵に回して、非常に都合が良い。
https://www.aboluowang.com/2023/0902/1948743.html
9/1阿波羅新聞網＜中国新版地图纳入黑瞎子岛 莫斯科沉默3天回应＝中国の新版地図に大ウスリー島が含まれ、モスクワは3日間沈黙で応じた＞中共の元指導者である江沢民が1989年に権力を掌握した後、彼は1991年5月にソ連、1999年12月9日にロシアと、それぞれ「中ソ国境の東部分に関する協定」と「中ロ国境の東部および西部部分の議定書」に署名し、清国政府とロシアの間の一連の不平等条約を完全に認めた。 2001年7月、中共の江沢民元指導者とロシアのエリツィン大統領は大ウスリー島を平等に分割することを決定した。それ以降、江沢民は大ウスリー島の東半分に対する主権主張を完全に放棄した。
シャカロワは、中国とロシアは2005年に大ウスリー島の主権を分割する条約を締結し、2008年に長さ4,300キロメートルの国境が最終的に確認され、したがって、両国間には「相互に領土主張の問題はない」と述べた。
２００８年の中ロ国境協定によると、ロシアは大ウスリー島の東部（島全体の約３分の２）を所有し、島の西部は中国の黒竜江省に属する。新しい中国地図では、大ウスリー島全体が中国に含まれている。
プーチンも習に頭が上がらない。今後中共はロシアをどんどん入植の形で侵略していくでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0901/1948554.html
9/2阿波羅新聞網＜王岐山铺路 中共透过高盛逃避审查 收购英美7家关键企业＝王岐山はゴールドマン・サックスを通じて、中共が精査を回避し、主要英米企業7社を買収する道を拓いた＞英メディアは、ゴールドマン・サックスが資金源を明らかにすることなく、実際に中国の国有資金を利用してAIやドローンなどの分野に関わる英米のテクノロジー企業数社を買収していたことを明らかにした。 事件が明らかになり、西側諸国の監視が強化された後、一部の投資銀行は中共による海外の主要産業への間接的な投資を支援する白手袋となった。コメンテーターらは、中国経済は苦境に陥り、国際的に孤立を深めていると指摘し、このやり方は持続不可能であるだけでなく、西側諸国の警戒も高めるだろう。
ゴールドマン・サックスはユダヤ系企業だけのことはある。共産国に優しい。
https://www.aboluowang.com/2023/0902/1948605.html
9/1阿波羅新聞網＜郭台铭骂蔡英文老处女录音曝光 还恐吓杀你全家＝蔡英文をオールドミス呼ばわりする郭台銘の録音が、家族全員殺すと脅迫された人から暴露された＞総統になることを熱望していたフォックスコン創設者の郭台銘（テリー・ゴウ）は最近、2024年の総統選挙への無所属立候補を正式に発表したが、メディア人の臧家宜は10年前のインタビュー中、蔡英文総統を「オールドミス」と侮辱したとして非難した。
郭は泡沫候補でしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0901/1948520.html
9/1阿波羅新聞網＜巴铁变心?曝巴允许美国驻军15年 地缘政治大逆转＝パキスタンは考えを変えた? パキスタンが米国の15年間駐留を許可したことが明らかになり、地政学的逆転＞インドのメディア「ユーラシア・タイムズ」は最近、パキスタンが米空軍のパキスタン駐留を許可した可能性があり、パキスタンは最長15年間米軍から軍事装備と訓練を受けることになると報じたが、このニュースはまだ確認されていない。
米軍は、中共が台湾侵攻したら西側からも中共を攻撃できる。
https://www.aboluowang.com/2023/0901/1948513.html
https://twitter.com/i/status/1697506274559340868
何清漣 @HeQinglian 10時間
これらを予測するのは難しいことではないし、我々はやった。実際、我々は中国語圏でそれをやり遂げた。
本当の難しさは英語圏で、彼があえて発言したのは、世間の批判の対象になることを恐れていないからだ。これは彼にとって失うものは大きい。
引用
イレーヌ・ユウ @ElaineYuMuMu 16h
この教授はロシア・東欧問題の世界的権威で、前回彼の名前を出して投稿したが、その結果、X社が本文の紹介を制限したようなので、今回は名前を隠して再投稿する。彼のビデオは一見の価値があり、これは 1 年前のスピーチであるが、今見ても本当に洞察力がある。吠えたてるウクライナファンや欺瞞的な左翼は、ロシア・ウクライナに関して彼の足元にも及ばない。
顔を見るとミアシャイマー。
何清漣 @HeQinglian 10時間
武漢ウイルス専門家の石正麗が中国科学院の院士候補に指名、インターネットは爆発的に拡散 https://rfi.my/9tXU.T
このニュースは私に隠れた意味を理解させた：他国が中国のウイルス作成に資金を提供する能力がある以上、中国が万里の長城を破壊する必要はないということである。 … もっと見る
rfi.fr
武漢ウイルス専門家の石正麗が中国科学院の院士候補に指名、インターネットは爆発的に拡散。中国科学院は8/31、武漢ウイルス研究所のウイルス専門家石正麗を含む2023年の中国科学院院士増員選挙の有効な候補者リストを発表した。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は3年間にわたって災いとなっており、その起源を追跡することができない中、このニュースはオンライン世論に火をつけた。
何清漣が再投稿
デビッド @david_david1968 9時間
米国は超大国であるため、世界は米国内の汚職の流出によって引き起こされる動揺、混乱、無秩序を引き受けることになる。
【英国観察】230901期：共和制の三権分立制度は欠点だらけで法秩序は乱れている；国王と教会が授権した良心の裁判所（Court of Conscience）はない… https:/ /youtu.be/s4fY1seAH8s?si =r0Eyg06yZmaQ81UC @YouTube 経由
youtube.com
【英国観察】230901期：共和制の三権分立制度は欠点だらけで法秩序は乱れている；国王と教会が授権した良心の裁判所（Court of Conscience）はない
グループに参加してください： https://t.me/+PBGHCDfDTYdmMDg0
何清漣 @HeQinglian 9時間
米国国勢調査局が発表した2022年の米国の国内人口移動状況。 カリフォルニア (-340,000 人)、ニューヨーク (-300,000 人)、イリノイ (-140,000 人) は赤色でマークされており、人口流出が最も多い州であり、フロリダ (+319,000 人) 、テキサス（＋230,000人）は緑色でマークされ、人口流入が最も多い州である。人口の移動は、税金の高い州から税金の低い州へ移動する明らかな傾向を示している。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
補足： 人口によるゲリマンダリングが進行中。 記事に記載されている内容から判断すると、カリフォルニア州とニューヨーク州はそれぞれ選挙人団の1票を減らす可能性があり、フロリダ州とテキサス州はさらに1票増やさなければならない可能性がある。
何清漣が再投稿
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 8h
🔥うわー！ トランプ大統領の元WH報道官で現アーカンソー州知事のサラは、本当に実務的で胆の据わった政治スターである。これが誠実な選挙を実現する最善の措置であり政策だ！我々保守派と愛国者は全面的に支持する！
「常識的な選挙改革に反対しているのは、不正選挙を企てている人達だけだ。」
「アーカンソー州は今後のすべての選挙で手書きの紙の投票用紙を使用する予定である。」
引用
DC_Draino @DC_Draino 8月31日
常識的な選挙改革に反対しているのは選挙を不正にしようとしている人たちだけ twitter.com/ianjaeger29/st…
何清漣が再投稿
デビッド@david_david1968 2 時間
もう一人、米国のJ6暴動に参加した「北京市民フライングタイガース」にも懲役10年の判決が下された。
我々は、米国当局が平和的請願を通じて正義と自由を追求する米国人を、司法によって迫害するという中共の六四事件の弾圧戦術を、模倣していることを深刻に懸念している。
今日の本放送局にはニュースはない。ベートーベンの「エグモント序曲」で、ここ数日で判決を受けた米国の愛国者たちに敬意を表したいと思う。
https://youtu.be/YVcW6jERSxs?si=W5imb6bIth_wN-bV
引用
ガーディアンニュース @guardiannews 3h
議会議事堂の窓を割ったプラウド・ボーイズのメンバーに懲役10年 http://dlvr.it/SvVtpy
何清漣 @HeQinglian 47m
中国への反対派の９割以上は、民主党の方が反共的であるという理由で民主党を支持しており、基準はペロシとバイデンが偶然発した言葉だ。 彼らのビーコン紙である「NYT」によるこの分析を読んだ後でも、この人たちは「バイデンはトランプよりも中共を攻撃する能力が高い」と言い続けることができるのだろうか、と疑問に思う。 … もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 1時間
なぜ共和党は民主党よりも「反中国」なのか https://cn.nytimes.com/opinion/20230901/republican-candidates-china-russia/
記事のほとんどはNYTの著者によるコメントだが、これは無駄がない内容である:… もっと見る
cn.nytimes.com
なぜ共和党は民主党よりも「反中国」なのか
中国に対して強硬な姿勢を取ることは超党派のコンセンサスとなっているが、共和党は民主党よりも中国の脅威を深刻に受け止めている。多くの共和党員は、ロシアと比較して中国が最大の脅威であると考えている。
何清漣 @HeQinglian 6時間
ロシアと中国の指導者は会議を欠席する可能性がある。 ドイツ首相「インドのG20サミットは依然として非常に重要だ」
コメント：バイデンは最近G20会議で習近平と会うかどうか検討しているのか？ 先ず「会いたい」と言い、それから「会わない」と言う。
最終的な結果は元々：バイデンが彼と会いたいかどうかに関係なく、習近平は自分でこの大きな問題を解決するため、今回の会談に姿を現さなくなった。
rfi.fr
ロシアと中国の指導者は会議を欠席する可能性がある。 ドイツ首相「インドのG20サミットは依然として非常に重要だ」
ドイツのオラフ・ショルツ首相は金曜日遅くに放送されたラジオインタビューで、インドのニューデリーで開催される次のG20首脳会議は、ロシアと中国の指導者が欠席するにもかかわらず依然として非常に重要であると述べた。
福島氏の記事で、福島氏は中国での日本の原発処理水の大騒ぎは、中国人のガス抜きと言っていますが、勿論その部分もありますが、一番大きいのが日本は中共の言いなりになって動かなくなったからでしょう。習は3/21ロシアでプーチンに会ったときに、岸田が電撃的にゼレンスキーに会い、西側ニュースの扱いが小さくなったことや、孔大使の離任時に慣例では首相が会うことになっていたのに会わなかったこと、麻生副総裁の台湾訪問時の「戦う覚悟を持つことが抑止力になる」発言とかいらついて感情的に自制できず、到底無理な汚染水発言になったのでしょう。中国もＩＡＥＡ理事国として福島の処理水についてお墨付きのサインまでしているというのに、世界と中国国内では誤魔化せると思ったからそうしたので、彼らの思い通りにならないようにＷＴＯ提訴やいろんな機会をとらえて中共の非科学性をアピールしたほうが良い。
反日活動は中共が主導しているわけでなく個人がやっているというのは、冨坂聰氏がいつも言うことですが、中共が支配する域内で、個人の自由を認めることはありません。少なくとも中共の黙認があるわけで、もっと言えば裏で中共が指導してやらしていると思った方が実態に合うと思います。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という中国人の民族性を考えて、日本人はいつまでも騙される馬鹿であってはいけないでしょう。冨坂氏の言うことを信じるのは危険です。
何度も言っていますように、今回の件は中共とデカップリングする良いチャンスです。政官財、個人レベルで中国抜きでの暮らしをすることを真剣に考えた方が良い。
記事
処理水放出を批判する中国の新聞各紙（共同）
- 処理水の海洋放出に対する中国の嫌がらせが激しさを増している。日本製品の不買運動や日本料理店の破壊など愛国心を証明するパフォーマンスが広がっている。
- 特に、組織的に迷惑電話をかける「電凸」攻撃はかつてない現象で、背後に当局に忖度するデマを拡散する「自媒体」と呼ばれるSNSの人気アカウントの影響力増大がある。
- 9月は「反ファシスト抗日戦争勝利記念日」（3日）や「国恥日」（18日）など反日機運を刺激しかねないイベントがあり、嫌がらせのエスカレートが懸念される。
（福島香織：ジャーナリスト）
日本が8月24日、福島第1原子力発電所の多核種除去設備（ALPS）処理水を海洋放出したことに対し、中国は激しく抗議し、即日、日本の水産品を加工品も含めて全面禁輸する措置をとった＊1。それだけでなく、一種の「反日キャンペーン」のような形で、官製メディアが一斉に日本を「核廃水」問題でたたき始めた。
＊1：処理水放出と中国の反応については以下の記事をご覧ください
◎原発処理水の海洋放出、中国・韓国はなぜ反発？風評被害対策になぜ800億円？(8/24 JBpress掲載）
◎ついに始まった処理水放出、中国が「核汚染水」と称して大々的に日本攻撃(8/24 JBpress掲載）
それを合図に人民の「日貨排斥運動」（日本製品の不買運動）や日本の福島関連の飲食店や企業や公共施設に「電凸」（組織的な抗議電話）を始めた。さらには日本大使館や日本人学校への投石、嫌がらせ、日本料理店経営の中国人が愛国を証明するために自分の店を破壊するようなパフォーマンスなどが全国で起きている。
9月は中国にとって「反ファシスト抗日戦争勝利記念日」（3日）や「国恥日」（18日、満州事変勃発日）などがあり、こうした過剰反応がどこまでエスカレートするかは不明だ。日本政府は29日、中国側は禁輸措置に対して世界貿易機関（WTO）に提訴する、としている。だが、問題の本質は経済問題ではないので、中国側のこうしたアクションに歯止めをかける効果にも限界があろう。
では問題の本質はどこにあるのか。中国と中国人はなぜここまで「核廃水」に過剰反応するのか。
エスカレートする日本たたき
日本メディアも連日、処理水放出に対する中国の過剰反応について報じている。中国メディアのネットアカウントは処理水放出の様子をものものしくライブ配信し、あたかもこの処理水によって恐ろしい汚染が起こると喧伝した＊2。
＊2：処理水放出前から起きていた中国の「嫌がらせ」については以下の記事をご覧ください
◎日本の食品輸出がピンチ、中国が処理水を口実に日本のコメ、菓子にも嫌がらせ（7/31 JBpress掲載）
◎処理水放出を口実に、中国が日本に仕掛けた「新・食料戦争」（7/22 JBpress掲載）
◎原発処理水放出に中国猛反発、デマや科学的根拠なき批判を放置する男の正体（7/10 JBpress掲載）
ネットでは「この処理水に汚染された海産物を食べると遺伝子が傷つく」「影響は子々孫々まで続く」「子どもが奇形になる」といった発言がSNSで拡散。これによってパニックになった一部人民が汚染前の食塩の買い占めに走ったり、日本の海産物だけではなくその他の製品についても不買運動が呼びかけられたりした。
処理水に関するデマの影響で食塩の買い占めが発生した（写真：Imaginechina/時事通信フォト）
また、日本料理店のオーナーが自分の店を破壊して日本料理店をやめる宣言を行うパフォーマンスも各地で起きている。日本大使館や日本人学校への投石、嫌がらせもあった。
デマ、パニック、日貨排斥、日本公館や施設、企業に対する嫌がらせ・・・。これは過去にも中国政府が日本に圧力をかけたいときに、中国社会で発生してきたおなじみの現象だ。これがさらにエスカレートすれば在中国邦人に対するタクシー乗車拒否や入店お断りなどの嫌がらせ、日本車や日本製品を愛用する中国人への攻撃、抗議デモからの日系企業や工場、日系店と間違われた中国人商店への攻撃、破壊を伴う暴動という展開になる。
実際に、過去に何度もこうした経験してきて、中国にはこうしたカントリーリスクがある、ということは中国に進出している日本企業ならば熟知しているだろう。
ネットインフルエンサーがあおる「電凸」
今回の騒動で特徴的なのは、中国のネットインフルエンサーたちが福島に関連する飲食店や企業や公共施設に抗議電話をするように呼び掛け、実際に自分で「抗議電話」をかけて、暴言を吐いている様子の動画をSNSでアップするなどしていたことだろう。実際、数千単位の海を越えた「嫌がらせ電話」が日本・福島県にかかっているとされ、多くの飲食店、施設、役所、人の命を預かる病院までが業務を妨害された。
日本大使館はこうした嫌がらせ電話は「犯罪行為だ」として、中国政府に対応するよう要請した。だが中国政府はまだ対応しておらず、嫌がらせ電話の動画もSNSでは削除対象になっていない。それどころか、日本を擁護しようとしたり、発表されている福島の処理水のデータと、中国の沿岸部の原発が海洋放出している廃水のデータを比較したりしている情報、論評が削除対象となっている。
このネットインフルエンサーによる「電凸」現象は、これまでの反日現象にはなかった。これは単に時代の変化なのか。
2012年秋の尖閣諸島国有化に対する反日ムーブメントは、中国全土100カ所以上で「反日デモ」が相次ぎ、打ち壊しや略奪、焼き討ちなどの破壊行為を伴って日本人に大きなショックを与えた。この時、デモの一部は当局の動員に応じた官製デモであった。
だとすると、今回のネットインフルエンサーたちの嫌がらせ電話も当局の動員だろうか。
セルフメディア（自媒体）の影響力が拡大
中国にはかつて「五毛」という、当局から金をもらって中国政府に有利な書き込みをして、ネット世論を誘導するオンラインコメンテーターが存在した。ここ10年くらいは五毛ではなく、表向きPR会社の世論誘導引き受け企業が雇う通称「ネット水軍」と呼ばれる世論誘導員や、大学などで共産党組織が就職や学位のインセンティブの代わりに募集する「ネットボランティア」が、共産党のプロパガンダをネット上で効果的に拡散し、世論を中国当局の望むように誘導する任務を請け負ってきた。
ネット水軍やネットボランティアは、一行書いていくらの「五毛」と違い、世論浸透度など成果を評価されるので、世論誘導テクニックは格段に洗練された。彼らは、解放軍のサイバー部隊とはまた別の司令系統で動いている。
一方で、金銭やインセンティブがなくても、自らの意志で中国を宣伝し反体制派や外国を攻撃するネット紅衛兵ともいうべき愛国民族主義のネットユーザーも少なからず存在する。彼らは海外に留学したり駐在したりしていても、西側諸国への強いコンプレックスから、習近平が打ち出す「中華民族の偉大なる復興」に一層共感をもって、こじれた愛国心をこじれた形で表現しがちだ。
では、今回のネットで、日本に対する嫌がらせをするのが、いずれのネット民たちか、それは正直、区別はつかない。
ただ留意する点は、7月10日に「セルフメディア（自媒体）」の監督管理強化のための13条の要請が、党中央インターネット情報弁公室から通達されていた。自媒体とは、中国の公式メディアとは違い、識者や専門家、記者ら個人がSNSなどを使って情報発信するメディアで、今や中国では公式メディア以上の影響力をもっている。
いわゆるネットインフルエンサー、KOL（キーオピニオンリーダー）と言われる人たちも、中国では自媒体の範疇に入るだろう。中国版の「ユーチューバー」のような存在だが、その定義や認証制度が徐々に進められているところだ。
自媒体が当局の「代弁者」に
かつては「大V」（多くのフォロワーやファンを抱える公式アカウントもしくは実名登録アカウント）と呼ばれるアカウントがネット上の影響力を誇っていた。彼らの生息地帯は主に短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」や対話アプリ「微信（ウィーチャット）」だった。
中国のSNS「微博（ウェイボ）」では処理水の海洋放出に関する言葉が検索ランキング1位となった（共同）
短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」や対話アプリ「微信（ウィーチャット）」、豊富な動画配信機能を持つ「抖音（ドウイン）」などが競合する中で、SNSはより多様で便利な配信機能を備えるようになっていった。それに伴い、KOLらはフォロワー数を大幅に増やし、芸能事務所のようなプロダクションにマネージメントされるようになったり、企業とコラボレーションしたりして巨額の広告収入を得るようになった。もはや単なる個人というよりメディアとも言える存在だ。
こうした自媒体は急速に増え、就職難の若者にとって新しい人気職種となっている。14億人を抱える中国では、バズれば動く金は小さくない。バズるために、フェイクニュース、過激な発信なども含まれるようになった。
中国は数年前からこうした自媒体に対する監督管理統制強化に動いている。今回の13条は、自媒体のルールとルール違反罰則について一段と細かく規定された。通達の中にはSNS、ライブ配信、ショート動画、知識問答（知恵袋形式の発信）、フォーラムコミュニティ（掲示板）などのネットプラットフォームに対する監督管理統制強化も、自媒体管理の一貫として強化されている。中国当局が自媒体とみなす範囲はかなり広い。
この中国の自媒体に対する管理強化策は、将来的に自媒体を中国公式メディアと同様の統制下に抑えこもうという狙いがあると見られている。中国の公式メディアの第一任務は党と政府の宣伝任務、「党の喉舌（スピーカー）」であることだ。
今のところ通達では、「デマ」「流言」「社会に悪影響をもたらす発信」規制を建前に、社会に動揺を与えたり党や政府を批判したりする話題を牽制するような内容にとどまっている。だが、そのうち当局の公式メディアのようにプロパガンダを積極的に発信することが、自媒体として生き残れるかどうかの踏み絵になるのではないか、といわれている。
日本攻撃は「ガス抜き」
公式メディアが日本の「核廃水」問題攻撃報道を一斉に行い、ネット上では日本を攻撃する内容の情報発信は電凸のような下品なものも削除されていない。これに対し、日本を擁護するような発信は削除されている。そうした状況を見れば、自媒体は日本を攻撃するのが生き残りのための踏み絵と考えるかもしれない。具体的に指示書、通達などで動員をかけられなくても、率先して日本に対する攻撃的世論を扇動し、電凸というパフォーマンスがバズることに気づけば、それを繰り返す。
中国がこれを放置しているのは、この現象に満足しているからだ。日本への電凸は、国内で反日デモを起こされるよりはいい。国内で起きる反日デモは、コントロールしきれなくなる場合があり、下手をすれば、反日デモだと思っていたら、いつのまにかスローガンに反体制的なものも混じり、矛先が党中央や地方政府に向くこともありうる。
中国が今のタイミングで日本を攻撃したい最大の理由は、中国内政ののっぴきならない状況のガス抜きをしたいことが大きいと、私は見ている＊3。
＊3：中国の内政の現状については以下の記事をご覧ください
◎中国・習近平が「やる気」喪失？BRICSでの弱々しい姿に憶測飛び交う（8/26 JBpress掲載）
中国経済は低迷し続け、不動産市場救済策の失敗が明らかになっている＊4。若者の失業率は上昇中、相次ぐ災害への対応は遅れ、党内では異様な粛清人事が起きている。
＊4：中国経済の現状については以下の記事をご覧ください
◎習近平の壊れたモデル、中国経済が修復されないワケ（8/28 JBpress掲載）
こういう状況を放置しておけば、人民の生活苦や暮しの展望への不安、不満の矛先が党中央や政府に向かいかねない。そのため、不満や不安の矛先を対外的に発散させる方法が、これまでもよくとられてきた。人民の不満の矛先を対外的に一番誘導しやすい対象は日本だ。
秋は反日の季節
もともと秋は反日の季節だ。2012年の尖閣国有化（9月11日）に対する反日デモの暴徒化も、秋の国恥日に近いことがエスカレートにつながった。
こういう中国の事情や時期を考えると、日本の海産物の全面禁輸も、中国の海を越えた「反日しぐさ」もすぐに収束するとは思えない。8月10日に日中間の団体旅行が解禁されたが、少なくとも10月の国慶節休みの日本行きツアーは期待していたような集客は見込めないだろう。
日本の水産企業や対中輸出企業が打撃を受ける以上に、中国側の各種業界も打撃を受ける。一部の冷静な中国人たちは、このやり方を「自分で持ち上げた石を自分の足の上に落とす行為」とため息をつく。
こういう状況が起きてしまうことについて、日本政府や企業、日本人側にできることは少ない。改めて中国市場に依存しすぎることのリスクを肝に銘じると同時に、中国側が自分の足の上に落とした痛みの大きさに耐えきれなくなるタイミングを待つしかなかろう。
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