『「日の丸半導体」の失敗から学ぶ、半導体新会社ラピダスの勝算は』(11/25日経ビジネス 細川 昌彦)について

11/26The Gateway Pundit<WHY WE CAN’T LET THEM STEAL… Floyd Brown: I Don’t Care if It’s DeSantis or Trump – Without Arizona There is No Path to Winning the Next Presidency (VIDEO)>

共和党エスタブリッシュメントやRINOが今まで民主党の不正を放置してきたのが問題。フロイドの言うようにトランプとかデサンテイスの問題ではなく、不正選挙で政権を取った後の民主党の社会主義政策を阻止できなくなる。

Floyd Brown: On Election Day… We had a complete disaster. Complete malfeasance in Election Day voting and literally thousands of people left the polls. Here in my neighborhood, there was a three-hour wait… Everyone out here knows Kari Lake won the election fair and square but they’re doing everything they can to be able to stop her from taking over as governor… Kari Lake is one of the most talented politicians or spokesmen for the MAGA movement, period. She is an unbelievably gifted communicator… It’s very vital Steve. The truth is if we don’t control Arizona there is no pathway for any Republican, I don’t care if it’s DeSantis or Trump or any other possible candidate. Without Arizona there is no path to winning the next presidency.

Democrats are very proud of themselves for finding a way through bloated voter rolls, mail-in ballots, phoney voters, ballot drop boxes, and voter suppression on Election Day to steal any election at will.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/11/cant-let-steal-floyd-brown-dont-care-desantis-trump-without-arizona-no-path-winning-next-presidency-video/

11/25The Gateway Pundit<Elon Musk Says He Will Create His Own Smartphone If Apple and Google Ban Twitter From Their App Stores>

左翼はいろんな手を使って自由な言論をさせないようにする。マスクはトランプと同様に対抗するでしょう。マスクが新しいスマホを世に問えば、アイフォンもアンドロイドも売り上げが下がるのは必定。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/11/elon-musk-says-will-create-smartphone-apple-google-ban-twitter-app-stores/

11/27看中国<乌鲁木齐人命引众怒 大陆抗议遍地开花 高喊“共产党下台!”(图)=ウルムチでの人命事故で民衆の怒りが爆発、大陸各地で抗議デモが勃発、「共産党退陣!」と高らかに声を上げて(写真)>24日夜、新疆ウイグル自治区ウルムチの高層住宅で火災が発生し、ウルムチ人だけでなく、多くの中国人が目を覚ました。この 2 日間、ウルムチ市だけでなく、北京、広州、蘭州、武漢などの都市の各コミュニティの住民が封鎖解除を要求する抗議活動を次々と主導したことがネットで伝わった。その中で、人々は上海のウルムチ路に集まり、「共産党退陣!」と叫んだ。これはこれまでのところ最新のスローガンである。

中国大陸での COVID-19 の流行は猛威を振るい続けており、多くの地で当局が市民に「外出」を禁止している。たとえば、新疆のウルムチは 100 日以上にわたって封鎖されており、民衆は不満を漏らしていた。 24日夜、ウルムチ市天山区吉祥苑コミュニティの住宅で火災が発生し、公式報道によると10人が死亡、9人が負傷した。しかし、報道によると、あるネチズンは、勤務中の医師が実際の死亡者数は44人であると主張したと指摘した。同時に、SNSでも、火災が発生した建物の非常通路がワイヤーロックで塞がれていたことが流出し続け、過剰な防疫措置が原因であると指摘した。すぐに、多くの抗議が地元で勃発し、すぐに大陸の多くの地に広がった。

https://twitter.com/i/status/1596173501010149376

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/11/27/1022682.html

11/27阿波羅新聞網<上海民众高喊“共产党下台” “习近平下台”【阿波罗网报道】—上海乌鲁木齐路学生和市民怒吼:共产党下台!=上海人は「共産党退陣」、「習近平退陣」と叫んだ [アポロネット報道] -上海ウルムチ路の学生と市民が怒って叫んだ:共産党退陣!>11/ 26、上海の学生と市民が自発的にウルムチ路に集まり、不当に殺された新疆の人々への苦情を表明する追悼イベントを開催した。警察隊を前にして恐れることなく、人々は一斉に「共産党退陣せよ」、「習近平退陣せよ」と大声で叫び、今回上海人は本当に怒った!

https://twitter.com/i/status/1596585757010845696

https://www.aboluowang.com/2022/1127/1834777.html

11/27阿波羅新聞網<星星之火正在燎原 更多大学雄起 反抗中共暴政【阿波罗网报道】=各地の火花が燎原の火となって広がり、多くの大学が中共の暴政に抵抗するために立ち上がる[アポロネット報道]>上海復旦大学、四川メデイア学院、天津美術学院、北京映画学院、中国政法大学、華東政法大学などの学生はもはや沈黙できず、次々と抗議の声を上げている! 一夜にして、「自由を与えよ、さもなければ死を」というスローガンが全国に広まった。公開されたばかりのビデオは、中央戯劇学院、西南正法大学、北京大学等、多くの大学の学生も、専制政治を恐れずに勇敢に立ち上がることを示している。

https://twitter.com/i/status/1596579104597254144

https://www.aboluowang.com/2022/1127/1834788.html

11/26阿波羅新聞網<“不自由 毋宁死”中国几十所大学院校一夜同时怒吼 【阿波罗网报道】=”自由を与えよ、さもなければ死を” 中国の数十の大学が一夜にして同時に獅子吼 [アポロネット報道]>中共は、疫病を名目に都市を暴力的に閉鎖し、各地の民衆に対する統制を強化し、人々は窮地に陥り、あらゆる産業が崩壊した。怒りはいたるところで猛威を振るい、暴政に反対して死を恐れぬ事件が頻繁に発生し、特にウルムチでの火災は、民衆が逃げられない封鎖により数十人の死傷者を出し、人々をさらに怒らせた。全国の大学はもはやそれに耐えられず、さまざまな形で中共の専制政治に抵抗してきた。 「自由を与えよ、さもなければ死を」というスローガンが大学全体に広まった。

https://www.aboluowang.com/2022/1126/1834731.html

11/26阿波羅新聞網<与警察大打出手!广州海珠区民众:再不解封 可能要出大事—【一线采访】广州海珠长期封控 民众与警察打架=警察と戦え!広州海珠区の民衆:封鎖が解除されなければ、重大事件が発生する可能性がある—[最前線へのインタビュー] 広州海珠は長い間封鎖されており、民衆は警察とぶつかる>11/24、広州海珠区后窖村で集団でのぶつかり合いが発生した。現地に住む出稼ぎ労働者は、長期にわたる封鎖に対する不満を発散する機会を得て、警察と闘った。后窖村の地元の村人たちは、封鎖が今月末までに解除されなければ、深刻なことが起こるかもしれないと話した。

https://www.aboluowang.com/2022/1126/1834722.html

11/27阿波羅新聞網<罕见!中国网友对最高领导人群起抨击 习近平慰问索罗门地震—乌鲁木齐火灾引民愤 习近平慰问索罗门地震挨轰=珍しい!中国のネチズンが最高指導者習近平のソロモン諸島地震への哀悼を批判—ウルムチの火災は民衆の憤慨を引き起こし、習近平のソロモン地震の被害への哀悼を批判>新疆ウイグル自治区ウルムチのコミュニテイで 24 日、火災が発生し、不適切な封鎖により 10 人が死亡した。ニュースが中国人SNSで大衆の怒りを引き起こした後, 中共の習近平国家主席は昨日のソロモン諸島の地震について哀悼の意を表した。ネチズンは批判一色となり. Weiboはすぐにすべてのコメントを削除し、ソロモン諸島を禁止用語としてリストした。

ネットのスクリーンショットは、一部のネチズンが習近平を密かに批判したことを示している:「新疆の火事で非常に多くの人々が亡くなったが、お悔やみの一言もない」;「上海は都市封鎖したことは一度もなく、貴州バスのことも聞いたことがなく、新疆の火事は気にしない。ソロモン地震が第一である」;「死んだのはたいしたことではない、みんなに『島』のことを気にかけさせるのが良い」「ソロモンは価値があるが、中国人は価値がないのか?」と疑る。

https://www.aboluowang.com/2022/1127/1834778.html=

漢人もやっと共産党統治の過酷さに気づいたのか?今まで、モンゴル人、チベット人、ウイグル人に酷いことをしてきたのは、あなた達が信頼してきた中共ですよ!!専制政治はあらゆる人に害を為すのを、身をもって体験できたでしょう。日本の左翼とそれに乗せられる人は賢くないと言える。

細川氏の記事では、ラピダスについて適切な解説があり、外野の騒音と違い、安心しました。ただ氏の指摘通り、ラピダスはいばらの道を歩むことになりますが、ここで踏ん張れないと技術立国の道を閉ざされることになり、そうなれば衰亡しかなくなります。出身会社を気にせず、日の丸を背負ったつもりで社員には頑張ってほしい。

記事

新会社「Rapidus(ラピダス)」の小池淳義代表取締役社長(左)と東哲郎取締役会長(右)(写真:日刊工業新聞/共同通信イメージズ)

次世代半導体の新会社ラピダスが設立された。2ナノメートル(ナノは10億分の1)プロセスのロジック半導体を開発して、2027年ごろの量産を目指す計画だ。

日本は先端半導体の量産で国際競争から脱落して、「失われた20年」ともいわれている。そうした中、ラピダスは半導体産業の起死回生の期待を背負って発足した。今後10年間で5兆円の設備投資を計画している。日本政府が相当の資金を支援しなければ難しいだろう。もちろん課題山積でいばらの道だが、日本にとってラストチャンスだとの危機感がある。

この新会社について、かつての”日の丸半導体“の失敗を引き合いに出して、「同じことを繰り返すのか」との批判が目に付く。しかも批判だけして代替案を示さない。各国が半導体産業の囲い込みに躍起となっている中で、日本が手をこまぬいているとどうなるかは明らかだ。

そもそも今回の新会社は、かつての“日の丸半導体”とは根本的に異質なプロジェクトだ。どう違うのか。

デジタル産業のためのプロジェクト

まず、トヨタ自動車、NTT、デンソー、ソニーグループなどが株主に名を連ねていることに注目すべきだ。これを役所の声掛けへの「お付き合い」だと批判する論者もいるが、全くこれは当たらない。このプロジェクトの本質が見えていないのだろう。これらの企業は本気だ。半導体産業のためのプロジェクトではなく、デジタル産業のためのプロジェクトだからだ。

国全体のデジタル投資の遅れが「失われた30年」の大きな原因の一つであった。今後の成長には産業全体でのデジタル投資が急拡大することが必要だ。半導体はそうしたデジタル投資の主要プレーヤーを顧客として成長する産業だ。

かつては家電が半導体の主要ユーザーであったことで日本の半導体産業は育った。しかし2000年代に入ると、パソコンやスマートフォンに半導体需要が移り、これらのグローバルメーカーは大量の半導体を必要とした。

しかし日本には米国のアップルや韓国のサムスン電子のようなグローバルメーカーが育たなかった。例えば、世界初のNAND型フラッシュメモリーを日本が開発したにもかかわらず、それを活用したデジタルカメラや携帯音楽プレーヤーといった最終製品で日本は負けてしまった。それが半導体産業の衰退の一因でもある。

今後のデジタル社会の基盤となるのは、自動運転やデータセンター、工場のデジタル化、スマートシティなどだ。半導体はそうしたデジタル分野で必要になる。

今回、トヨタやNTT、デンソー、ソニーなどがラピダスの株主になった理由はそこにある。これらの企業がユーザーとなるからだ。それぞれの分野で次世代のデバイスを開発して新たなデジタル産業をけん引する。そのためには、ニーズに応じた独自機能を盛り込んだ半導体の開発がカギを握る。

多品種少量の半導体製造をコミットし、スピーディーに供給してくれる半導体製造会社が不可欠だ。だからこれらユーザー企業は本気で株主になったのだ。当初は10億円ずつの出資でも、今後、継続的に多額の投資を行う覚悟が必要なのは当然だ。

従ってラピダスは、これまでのパソコン、スマホをターゲットとした汎用の半導体を大量生産するビジネスモデルとは一線を画して、専用の半導体を多品種少量生産するビジネスモデルを志向する。台湾積体電路製造(TSMC)やサムスン電子とは競合せず、差別化をしようとしている。

かつての「自前主義」からの決別

第2のポイントは、日本企業だけによる「自前主義」ではないことだ。ラピダスは日米連携、さらには欧州も巻き込んだ日米欧連携のプロジェクトだ。

米国企業(おそらくIBMだろう)の研究成果である次世代トランジスタ技術を活用した微細化技術、そしてそれを可能にするオランダの半導体装置メーカーASMLの極端紫外線(EUV)の露光装置の技術がなければ、このプロジェクトは成り立たない。

これらは資金さえあれば入手できるわけではない。これまで水面下で国が前面に出て交渉して実現したものだ。EUV露光装置は世界からの注文が集まっており、本来であれば何年も待たなければ入手できないところ、2024年末には日本で初めて導入できる見込みだ。

そしてその際のカギは「相互補完」だ。国際連携を可能にしているのは日本自身が強みを持っているからだ。装置、材料メーカーの技術力を背景に、後工程での積層化技術を持っていることが、相手方にも魅力となっている。

経済安全保障が急務の国際情勢の中で、国家レベルで日米連携は急速に進められた。5月の連休には萩生田光一前経産相が訪米して、レモンド米商務長官と次世代半導体の開発について日米連携の基本合意をした。その際、ニューヨーク州アルバニーにあるIBMの研究施設を視察している。

さらにそれを受けて5月のバイデン大統領との日米首脳会談では、次世代半導体開発の日米連携を進めることを合意した。日米連携が政治的に明確にもコミットされたのだ。

プロジェクトの体制としては、量産技術のための研究開発の拠点「技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)」が年内に設立される。これも米国や欧州の関係機関と連携する。

政府も3500億円の予算を投入する。この研究開発拠点での技術開発プロジェクトでパイロットプラントを作って開発し、ラピダスで量産の製造ラインを作って事業化する。まさに2つが車の両輪となる構想だ。問題は、目標とする5年でどこまで達成できるかだが、決して楽観できるわけではない。

国策としての本気度

政府が拠出する700億円についても誤解がまん延している。この金額だけを見て「1桁、2桁少ない。政府の本気度を疑う」と厳しい批判を浴びせる。しかしこれは単に第1段階としての“手付金”であることを理解していない。工場の建設まで含めたプロジェクト全体は兆円単位の資金が必要で、これで済むはずがない。

初期段階から米国企業の技術を使用するライセンス料や、1台200億円もするEUV露光装置の前払い金が必要になる。しかもこの700億円を「補助金」としているのは明らかに誤報だ。これは委託費で、国の関与は根本的に違うことを見逃している。

今後、第2段階ではこの新会社に対して国は出資も視野において経営に責任を持つことも検討されるだろう。上場による資金調達もあり得る。

こうして国策としての位置づけを明確にして、所詮民間主体への補助金止まりであった、かつての“日の丸半導体”とは次元を異にする。

2012年に経営破綻したエルピーダメモリを教訓にすべきだとする論者もいる。しかしこれまで述べた本質的な違いを見れば、これも当たらない。エルピーダは1999年にNECと日立製作所のDRAM事業、そして2003年に三菱電機のDRAM事業を統合してできた。いわば半導体メーカーだけの組織だ。しかも複数の出身母体による「たすき掛け人事」など一つにまとまることが難しく、経営破綻してしまった。

それに対しラピダスはユーザー企業8社が出資しており、あくまで人材は外部から集めることになる。エルピーダとは状況はまるで違う。

いばらの道を覚悟

これから待ち構える巨額の資金調達以外にも課題は山積している。既に述べたように、多品種少量生産での差別化戦略は理にかなっている。その顧客は当面、株主に名を連ねたデジタル産業をけん引するプレーヤーだ。

ただし、さらにラピダスが成長するためには海外も含めたグローバルな顧客開拓が必要だ。そうした時に、出資するユーザー企業と競合する企業からも果たして受注できるか。いくら多品種少量といっても、量を確保してこそコスト低減ができて国際競争力につながる。

人材も大きな課題だ。多数の半導体のエンジニアが必要になってくる。

まずは即戦力だ。かつて日本の半導体産業が元気であった時代に活躍していたエンジニアは、その後の衰退期に活躍の場を韓国、台湾に求めて流出していった。そうした貴重な人材を再度日本に呼び戻すことができるかどうかだ。

さらに若者の育成も必要だ。台湾のTSMCが熊本に進出することで、九州では大学や高等専門学校などで人材育成を急いでいる。東北も半導体分野に注力している。ラピダスは今後、将来の工場建設の候補地を選定するだろう。その際、人材獲得できるかどうかも大事な要素になる。

もう一つの課題は設計だ。ラピダスのビジネスモデルでは、ユーザー企業のニーズを半導体の回路設計に落とし込むための設計段階がカギになる。そうした企業や人材をどこに求めるか。シリコンバレーの企業や人材を活用することも大事だ。こうした人材面でも「日の丸半導体」の自前主義から脱却すべきだ。

難題でも国の命運を背負っている。国策として国費を投入するからには、やり切るしかない。

次回は、米国の対中規制による米中の半導体産業の分断と、それに日本はどう臨むかをテーマとする予定だ。

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