『ドイツの中国接近が止まらない…欧米諸国を尻目に「抜け駆け対中戦略」の実態』(11/25ダイヤモンドオンライン 姫田小夏)について

11/27The Gateway Pundit<Weak, Lost GOP Leaders Plan to Hold “Investigations” – Meanwhile Dems Create Three “War Rooms” with Goal to Destroy House Republicans>

敵が反撃して来るのは分かっているはず。共和党は恫喝に屈しないこと。バイデンの腐敗を明らかにしないと米国は良くならない。

Three new “war rooms” have been created by the Democrats in the past two weeks to combat Republican investigations, each backed by multimillion-dollar dark money budgets and some of the best-known operatives in the Democratic Party. 

Kyle Herrig is the founder and executive director of one of the new war rooms, the Congressional Integrity Project. 

The Congressional Integrity Project promises to investigate the lawmakers investigating Biden. 

Herrig’s group is working with Courage for America, which just launched. Courage for America is focused on the legislation and personalities of the entire House GOP caucus. 

Zac Petkanas, who was the Clinton campaign’s rapid response director is now running a war room supported by Courage for America. 

The Hub Project is a giant Democratic dark money network that will be focusing on polling, paid advertising and social media campaigns. 

The third group, Facts First, was started by David Brock. Facts First is likely to have a $10 million budget over two years. Co-founders include former Republican Rep. David Jolly and Democratic strategist Maria Cardona. 

Facts First appears to be working most closely with Hunter Biden and his legal team, led by entertainment lawyer Kevin Morris. 

Brock recently traveled to Los Angeles to meet with Hunter Biden. 

Brock walked out of the meeting saying, “the main story here is of an addictive person who has mental health issues…” lol 

https://www.thegatewaypundit.com/2022/11/weak-lost-gop-leaders-plan-hold-investigations-meanwhile-dems-create-three-war-rooms-goal-destroy-gop-house/

11/27The Gateway Pundit<Trump Impeachment Figure Alexander Vindman Goes to War Against Elon Musk>

ビンドマン氏については2019年11月22日、本ブログ『弾劾公聴会第2幕:致命傷となるか軍人証言 下院情報委員会、「軍事援助再開の見返り」で核心へ』(11/19JBプレス 高濱賛)についてで紹介。でもまた聞き(陥れるためのでっち上げかも?)だったので、トランプ弾劾の証拠とはなりえなかったと記憶する。出生地にスターリンクをタダで供与した人物に恩をあだで返す行為。ビンドマン氏は所詮典型的な左翼民主党の支持者でしょう。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=14336

Ukrainian-born Lt. Col. Alexander Vindman (US Army Ret.), a key figure in the first impeachment of President Trump over his “perfect” phone call with Ukraine President Volodymyr Zelenskyy in 2019, has gone to war against Elon Musk over Musk’s purchase of Twitter. Vindman is yet another in a growing list of progressive heroes attacking Musk on Twitter, posting attacks on Musk on Saturday and Sunday.

President was the only president of the 21st Century on whose watch Vladimir Putin did not invade another country. Unlike Obama, Trump armed Ukraine, yet Vindman tried to remove Trump from office. Puppet or puppeteer, indeed.

UPDATE: Reminder (via Foreign Policy) that Musk literally saved Ukraine with his gift of Starlink access and terminals that enabled Ukraine’s government, military and civilians to use satellite internet to stay online and defend the nation against the Russian invasion:

https://www.thegatewaypundit.com/2022/11/trump-impeachment-figure-alexander-vindman-goes-war-elon-musk/

11/28阿波羅新聞網<BBC记者报道上海抗议遭拘捕 警方:抓你是为你好=BBCの記者が上海の抗議行動を報道したとして逮捕 警察:逮捕はあなたのためである>BBCの報道官は、日曜日に当社の調査に応じ、BBC の記者であるエド・ローレンスが、上海での抗議活動を報道しているときに、警察に手錠をかけられ、数時間拘束後、釈放されたことを確認した。 声明は、ローレンスが登録記者として働いていたのに、逮捕され警察官に殴られたり蹴られたりしなかったか、BBCは非常に懸念していると述べた。

共産国は所詮、報道の自由のない国。

https://twitter.com/i/status/1596996767148830721

https://www.aboluowang.com/2022/1128/1835174.html

11/28阿波羅新聞網<抗议正在全中国蔓延 103所高校爆发了…【阿波罗网报道】=抗議は中国全土に広がり、103 の大学が爆発・・・[アポロネット報道]>ウルムチでの火災で、封鎖により多数の死傷者を出し、抗議は全国の各主要都市に広がっている。27日の時点で, 全国の少なくとも103の大学がさまざまな規模で抗議し、多くの大学生が宿舎を出て遭難者のために声を上げ、同時に「自由」を訴えた。

如何に自由が大切か世界の左翼は考えた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2022/1128/1835138.html

11/28阿波羅新聞網<见血才停!富士康大规模抗争 大白持棍包围狂扁=血を見てやっと止める! Foxconnでの大規模な抗議行動は、白衣の警察が棍棒を持ち取り囲んだ>ビデオでは、赤い服を着た男がフェンスのそばを歩いているのを見ることができ、その後に鉄の棍棒を持った白衣の集団と、盾を持った数人の軍警が続く。突然、白衣の警察が赤い服の男を鉄の棒で殴り、赤服の男は殴られたことに不満を持ち、言い争うために振り向いた。他の白衣の警察と軍警がすぐに駆けつけ、叫び声とののしりの中で、彼らは鈍器と棍棒で赤い服を着た男を殴り続け、その中には、頭を狙った激しい打撃が多く、傍観者はあえて遠くから撮影することしかできない。結局、赤い服の男の頭からは血が流れたが、幸い意識はあった。ネチズンは、「畜生を殴っているようだ」、「彼らは人口をゼロにしたいと思っている」、「誰かが疫病と診断されると、誰もが逃げるのは不思議ではない」、「中国人は中国人だけを殴る」、「ならず者の国、盗賊が国を支配する」と。

共産国というのはヤクザが支配する国と同義。

https://www.aboluowang.com/2022/1128/1835097.html

11/28阿波羅新聞網<北京奋起抗暴 高呼:解封全中国 释放上海市民 不要文革2.0【阿波罗网报道】=北京は暴政に抗議するために立ち上がる 呼びかけ:中国全土の封鎖を解除し、上海市民を解放し、文化大革命 2.0 は要らない [アポロネット報道]>中共邪党による暴力的な都市封鎖は、ウルムチ市民の悲劇的な死亡と火事につながった。全国の民衆はそれに耐えられず、中共の専制政治に抗議するため、次々と街に繰り出した。激しい怒りは中国の半分に火をつけ、上海、武漢、成都、および全国の百数か所の大学での抗議の波に続いて、11/27の夜、多数の北京市民が暴政に反対するために新源里に集まり、腕を振り上げて叫んだ。「中国全体の封鎖を解除せよ!」、「PCR検査は要らない、自由がほしい!」

お膝元の北京でも抗議デモ。

https://twitter.com/i/status/1596895699031187457

https://www.aboluowang.com/2022/1128/1835073.html

11/27阿波羅新聞網<清华大学雄起 高呼:民主法制 表达自由【阿波罗网报道】=清華大学が立ち上がって叫ぶ::民主主義法制、表現の自由 [アポロネット報道]>11/ 27、紫荆園レストランの外に集まって抗議する清華大学の学生のライブ・ビデオが流れた。白紙を手に無言で抗議する勇敢な女学生が最初に立ち上がり、その後4人の女学生が加わり、ますます多くの学生が抗議に参加し、白い紙を持って国歌を歌った。 : 「民主主義と法の支配、表現の自由!」と叫び、中共専制政治に抵抗するために、数十の大学が参加している。

北京大学に続いて清華大学でも。

https://twitter.com/i/status/1596741118326345728

https://www.aboluowang.com/2022/1127/1834995.html

11/27阿波羅新聞網<成都近万人怒吼:要人权 要自由 反对独裁!人民万岁!【阿波罗网报道】=成都で1万人近くが獅子吼:人権、自由を求め、独裁に反対!人民万歳! [アポロネット報道]>中国人は今目覚め始め、中国全土で中共の専制政治に対する怒りが燃えている。 11/27、武漢に続き、成都では 10,000 人近くが街頭に繰り出し、「言論の自由! 報道の自由! 独裁に反対! 人民万歳! 自由万歳!」、「全国の封鎖解除!PCRを取消せよ!」という叫び声は驚天動地であった。

https://twitter.com/i/status/1596860459709534208

https://www.aboluowang.com/2022/1127/1835060.html

11/27阿波羅新聞網<中国多地罕见同时爆发抗议活动 被比作六四=中国の多くの地で同時に稀に見る抗議が勃発、6月4日に比肩>中共のCOVID-19ゼロ政策に抗議するデモが、中国のいくつかの主要都市で勃発している。あるウオッチャーは、このような抗議の波は非常にまれであり、1989 年の天安門事件前後の民衆の感情と比較することさえできると述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/1127/1835029.html

何清漣 @HeQinglian  7h

OECD は最新の経済報告書で、現在の世界経済の脆弱な見通しは、ロシア・ウクライナ紛争、それに続くエネルギー危機、高インフレのせいだとしている。また、来年の世界経済の成長は、主要なアジア経済 (中国とインド) に「大きく依存」するだろうと指摘した。欧米の経済は大幅に減速しているので、アジア経済は世界経済成長の約 3/4 を占めるだろう。

https://oecd.org/economic-outlook/september-2022/

コメント: 惜しむらくは、中国人が今のところこのようには感じていない。

oecd.org

OECD 経済見通し: 戦争の代償を払う (2022 年 9 月)

世界経済は、ウクライナに対するロシアの挑発的でないが、不当で違法な侵略戦争に高い代償を払っている。戦争は成長を引き下げ、さらなる上昇圧力を加えている・・・。

何清漣 @HeQinglian  7h

数日のうちに、中国の国内経済に関するさまざまなデータを (内外の情報源から) 注意深く分析し、OECD による分析があてになるかどうかを確認する。

https://youtu.be/FA-NpTYVWBI

何清漣がリツイート

蔡慎坤 @cskun1989  4h

独占インタビュー! 全国数十都市で大規模なデモや抗議活動! 最も多く集めたビデオ映像; 清華大学学生の集まり; 独占分析; 6 月 4 日の学生運動以来の珍しい動き! 「共産党の退陣」は習主席を直接標的に;当局は何もしない・・・ https://youtu.be/FA-NpTYVWBI  @YouTub経由

youtube.com

独占インタビュー! 全国数十都市で大規模なデモや抗議活動! 最も多く集めたビデオ映像; 清華大学学生の集まり; 独占分析; 6 月 4 日の学生運動以来の珍しい動き! 「共産党の退陣」は習主席を直接標的に;当局は何もしない・・・

姫田氏の記事を読んで感じたのは、自由主義国が人権弾圧・ジェノサイドの中共と距離を置こうとしているときに、ドイツの抜け駆けは許されないと。でも日本も2019年(コロナ前)の投資額では5位でドイツより多い。中国国内では、今後流血の惨事が起きるかもしれず(習近平が民衆の要求に屈して、ゼロコロナを止めれば収まると思いますが、面子があり難しい)、今後どう展開するか分かりません。中共政権の延命につながる経済支援は止めるべき。特に新疆での投資は漢人にメリットがあるだけ。ウイグル人は強制収容所にいる。VWの言っていることは、詭弁か現実を知らないだけ。日本企業は中国から離れるべき。

記事

Photo:picture alliance/gettyimages

ドイツのショルツ政権発足から間もなく1年がたつが、その対中戦略が注目されている。中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害、ゼロコロナ政策やサプライチェーンなど諸問題がありながらも、ドイツと中国の経済界は前メルケル政権にも劣らない密接な結び付きを示しているためだ。中国市場にのめり込むドイツの対中ビジネスを追った。(ジャーナリスト 姫田小夏)

ハンブルク港運営会社の株式を中国資本が取得

ドイツ連邦政府は10月26日、ハンブルク港の株式の一部を中国資本が取得することを認めた。同港の運営はHHLA(ハンブルク・ハーフェン・ウント・ロジスティク)によるが、その子会社CTT(コンテナターミナル・トレロー)の株式の24.9%をCOSCO(中国遠洋海運集団)が買収したのだ。

ハンブルク港とは、ドイツ最大の港湾で、2020年のコンテナ貨物量は854万TEU(*)と世界18位にある(日本港湾協会)。中欧貿易においても最大の港で、中国の貨物にとっては欧州の玄関口に位置付けられている。北京紙「新京報」の取材に応じた同港マーケティング協会のCEOアクセル・マターン氏によれば、「ハンブルク港のコンテナの3つに1つが中国発または中国向けだ」という。

*長さ20フィートのコンテナ1本を1TEU(Twenty-foot Equivalent Unit)としてカウント

独中の商船往来は今に始まったことでなく、歴史は長い。中国国営通信社「新華社」によれば、1731年には、茶、絹、磁器を積んだ広州の商船がハンブルク港に入港していたという。それから約300年を経た今、ユーラシア大陸を横断する国際貨物列車「中欧班列」の陸上輸送も加わり、同港は「一帯一路」の合流拠点として、中国経済との一体化を強めている。

ドイツメディアの「ドイチェヴェレ(以下、DW)」は、中国資本の株式取得について「内閣と与党連合の反対があった」ことを報じ、それを承認したショルツ首相の独走を批判した。また、英BBCは「ショルツ首相は中国とのデカップリングに賛成ではなく、リスク分散を重視している」とするドイツ政府のスポークスマンの言葉を伝えた。

ドイツと中国は、静かに着々と関係を深めているのだ。

ドイツ企業は中国で続々と新規事業

11月4日のショルツ首相の訪中もさざ波が立った。ショルツ首相は、第20回共産党大会直後に初めて中国を訪れた西側の首脳で、コロナ禍の3年間で途絶えていた訪問を最初に実現した西側の首脳でもある。

DWが取り上げたのは、米シンクタンク、ジャーマン・マーシャル基金の「習近平新指導部に国際的な正統性を与え、中国が孤立していないことを内外に知らしめることになった」とする研究員のコメントだ。昨年12月に新政権が発足して以来、ショルツ首相は中国に対し厳しい姿勢を取ってきただけに、突然の訪問が与えた波紋は小さくなかった。

しかもこの訪中は、事前にEUのメンバー国との調整を欠いていた。スイスの日刊紙「NZZ」は、「欧州は米国に追随できないが、ドイツは欧州の盟友を捨てて独走はできない」と苦言を呈した。

ショルツ首相の訪中には、フォルクスワーゲン、BMW、シーメンス、BASF、ドイツ銀行などドイツ経済界の代表団も同行した。驚くべきは、欧米諸国が足並みをそろえて中国から距離を置こうという“作戦”とは裏腹に、これらのドイツ企業は中国で続々と新規事業を立ち上げていたことだ。

例えば、今年6月、BMWは中国の合弁企業(華晨宝馬汽車)のある遼寧省瀋陽市で、完成車工場を正式に稼働させた。投資総額は150億元(約3000億円)で、BMWグループの中国投資では過去最大額だ。さらに11月、BMWはEV向け車載用電池の生産能力の拡大のため、100億元(約2000億円)を投じることを発表した。

また、電機メーカーのシーメンスは6月、江蘇省南京市で新たにデジタル化工場を完成させた。生産プロセスをデジタル化し、製品が市場に投入されるまでの時間を2割短縮できるという。

さらに9月には、化学メーカーのBASFの新工場が広東省湛江市で完成した。2030年までに最大100億ユーロ(約1兆4500億円)を投じる計画で、単一のプロジェクトとしては、これまで中国に投資したドイツ企業の中でも最大のものになる。

中国商務部によれば、EUの中でもドイツの対中投資額は最多で、2021年末までに中国におけるドイツ企業は5000社以上、プロジェクト数は累計1万を超え、投資総額は900億ドル近くにも上る。中国のドイツ商工会議所がまとめた「ビジネス信頼度調査(2022年1月)」によると、当時「71%の企業がドイツへの投資を増やす意向で、中国から撤退を検討している企業はわずか4%」だという。

ちなみに中国商務部が発表した2019年の対中投資の上位10位は香港、シンガポール、韓国、ヴァージン諸島、日本、米国、ケイマン諸島、オランダ、マカオ、ドイツの順となっている。

独フォルクスワーゲン、新疆工場の撤退はない

米国を筆頭に中国包囲網を布陣する西側諸国へ衝撃を与えたのがフォルクスワーゲン(以下、VW)だ。新疆ウイグル自治区を巡っては、西側諸国や権利団体が人権問題を指摘、VWに対してドイツ本国から大きな圧力がかかり、新疆で稼働する工場を閉鎖するか否かの決断に迫られていた。

ところが、VWグループの前CEOも、またこの9月に新CEOとなったオリバー・ブルーメ氏も「新疆工場の操業は維持する」との意思を表明した。上海では春から初夏にかけて大規模なロックダウンが行われ、秋には習近平氏の3期目続投が決定するなど、中国のビジネス環境には悲観ムードが強まるが、VWの決意が揺らぐ様子はない。

ドイツの週刊誌「シュテルン」は、「新疆の人々に安全で比較的高い給料の仕事を提供している」こと、また「(こうすることが)私たちの価値観を中国やウイグル地域にもたらすことになる」とするブルーメCEOの発言を取り上げた。「私たちの価値観」とは、いうまでもなく民主主義を指している。

確かに、新疆への合弁工場の誘致がもたらす効果も考えてみる必要がある。一つは技術集約型の自動車産業を興すことで産業構造の転換を狙えるという点。次に、新疆が「一帯一路」の中核地として発展できるようになるということだ。三つ目が、そこから生まれる雇用と貧困の撲滅である。安定した雇用で生活が維持できるようになれば、テロ組織などに流れる若者の数も減るだろう。

そういう意味で、むしろドイツの進出企業に求められるのは、民族の違いにかかわらず、分け隔てなく雇用や昇進の機会を提供しているか、という点でもある。

「一帯一路」に追い風を与える新疆工場

VWは1984年から中国で上海汽車集団(SAIC)との合弁(上海大衆汽車)による事業展開を行っている。2013年(習近平氏が「一帯一路」構想をぶち上げた年)に開業した新疆工場は、最も近い海から2500キロも離れた「世界で最も内陸の生産拠点」ともいわれている。

新疆ウイグル自治区は、 “中国の最果て”と呼ばれ、かつては国を越えての交易も民間の商人の細々とした往来にとどまっていた。交易の道が細いがために、新疆産の特産物は市場を開拓できず、地元経済は貧困から抜け出せずにいた。そんな新疆にドイツ資本の乗用車工場ができるとは隔世の感がある。

新疆ウイグル自治区首府のウルムチ市は、国際貨物列車「中欧班列」を使い、中央アジアやロシア、欧州に中国産の自動車を輸出するための重要拠点となりつつある。「一帯一路」の大動脈のシナリオはすでに進行しているのだ。

「シルクロード」という言葉を編み出したのは、くしくも19世紀のドイツ人の地理学者・リヒトホーフェン男爵である。ユーラシア大陸の東西の二つの国の交易と野望が、現代もシルクロードで結ばれようとしているのは興味深い。

ちなみに、米国の在中商工会議所が発行した「在中国アメリカ企業白書」(2022年5月)によれば、中国撤退を検討しているのはわずか15%の企業であり、83%は中国国外への製造や調達の移転を検討していないという。表向きは「中国はけしからん」といいつつも、経済分野ではガッチリと結び付きを強める民主主義陣営の“政冷経熱”が見て取れる。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください