https://ak2.rmbl.ws/s8/2/n/O/d/f/nOdfr.caa.mp4?b=1&u=ummtf

真剣に考えれば民主党は応援できないことが分かる。ステイブン・スミスの言うように民主党の政策が間違っているのに軌道修正できず、政敵を武器化した司法で断罪するやり方しかできない。

2020年は米中合作で不正選挙した。武漢肺炎の世界的蔓延からして郵便投票を正当化するために使われた。

4/21阿波羅新聞網＜中国大厂被迫撤离美国 子公司卖给台湾＝中国大手メーカーが米国撤退、子会社を台湾に売却＞長年にわたる米国の制裁を経て、中国の大手ビデオ監視会社大華株式会社は、米国の完全子会社（Dahua Technology USA）の全株式を売却し、米国市場から正式に撤退することを決定した。 買い手は台湾の中国電影公司の米国支社である。

中国電影公司は、正崴公司の郭台強会長が統括しており、会長を務めている。

日経ニュースは、台湾の中国電影公司（CMPC）の子会社であるセントラル・モーション・ピクチャーUSAが今年1月3日、大華社の米国子会社を買収する契約を大華社と締結したと報じた。両当事者はすでに今月末に取引を完了し、取引金額は1,500万米ドルで、取引には大華社のカナダ子会社の100万米ドル相当の在庫製品も含まれている。

中共と西側はデカップリングすべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0421/2045997.html

4/21阿波羅新聞網＜快讯！捶死TikTok 美众院压倒性通过两抗中共法案＝ニュース！ TikTokに鉄槌を食らわす 米国下院は2つの反中共法案を圧倒的多数で可決した＞米下院は4/20、台湾への資金提供を含むインド太平洋安全保障追加歳出法を圧倒的多数で可決し、米下院は2024年インド太平洋安全保障追加歳出法を超党派の賛成385票ＶＳ反対34票、棄権1票の圧倒的多数で通した。（H.R.8036）。

米下院は4/ 20、TikTok売却関連法案を超党派の賛成360票ＶＳ反対58票で可決し、「21世紀における力による平和法」（H.R. 8038）を通した。

4/20、米国下院は「2024年インド太平洋安全保障追加歳出法」を可決した。 ©ネット写真

4/20、米国下院はTikTokの売却に関連する法案を可決した。 ©ネット写真

米国の債務は34兆＄（1＄150円として5100兆円）に膨れている。金利5％として255兆円/年の金利支払いと高い。米国の2024年GDP見通しは27．96兆＄（IMF）。米国納税者はウクライナ支援は欧州にもっと負担させるべきと当然思う。

https://www.aboluowang.com/2024/0421/2046054.html

4/21阿波羅新聞網＜加速倒车！这个会议，习近平明年不会召开＝加速してバック！ 習近平は来年この会談を開催しない＞

ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese

【蔡慎坤：習近平は来年「中国発展上級フォーラム」のような会議を開催しない】

独立時事評論家の蔡慎坤@cskun1989 が、本局の記者王允@Jeff23Wang に 独占インタビューされた。　#中国投資環境と習近平の#バック運転について語る。

https://twitter.com/i/status/1781527999310889392

https://www.aboluowang.com/2024/0421/2046053.html

4/21阿波羅新聞網＜网友亲历： 产业转移出中国不知不觉快完成了＝ネチズンの体験：中国からの産業移転は知らないうちにほぼ完了＞前日、心斎橋で道に迷いそうになり、基本的に心斎橋は歩けない道で、かつて王府井も同じだったことを突然思い出した…日本は確かに陣痛を経て、第二の成長を感じ、とても活力がある。 帰ってきてからここ数日で買ったものを整理していたら、これまで行った時と違い、ほとんどがベトナム製であることがわかった。産業移転は知らず知らずのうちにほぼ完了していたようだ。

日本は工場を日本に回帰させるべき。円安メリットもある。また日本製SNSアプリも開発しないと、検閲や登録削除が起きる。（日本製の方が訴訟しやすい）。

https://www.aboluowang.com/2024/0421/2046005.html

4/21阿波羅新聞網＜开战以来规模最大 乌无人机对攻击俄8州＝ウクライナ無人機が開戦以来最大規模でロシア8州を攻撃＞キエフの情報筋はロイターに対し、ウクライナが今日（２０日）早朝に数十機の長距離攻撃用無人機を使用してロシアの８州を攻撃し、燃料貯蔵庫が火災を起こし、変電所３カ所を直撃したと明らかにした。 ロシア国防省は夜間攻撃を確認したが、これはロシアがここ数週間、ウクライナのエネルギーシステムを標的とした空爆を開始し、ミサイルやドローンでウクライナのいくつかの都市を標的にしている中で行われたものである。ロシアによるウクライナへの本格侵攻から２年以上が経過し、キエフは戦場での圧力の増大に直面している。ウクライナは、ドローンを使用してロシアの製油所やエネルギー施設を標的にし、クレムリンへの圧力ポイントを探ろうとしている。

https://www.aboluowang.com/2024/0421/2045993.html

4/21阿波羅新聞網＜23名中国运动员卷入！爆东京奥运重大丑闻＝中国選手23名が関与！ 東京オリンピックで大醜聞が明らかに＞2021年の東京オリンピック前に、中国の競泳選手23名が薬物検査で陽性反応を示したが、世界反ドーピング機関などの管理機関は中共の公式調査の結果を受け入れ、これらの選手が知らずに禁制品を摂取したと判断した。この理由でこれらの選手が参加できるようになり、競技会で金メダルを含むメダルを獲得した選手もいる。

ドイツ公共放送（ARD）の「ドーピング編集者チーム」は、2年間にわたる中国での独立調査と現地視察を経て、中国選手に大規模なドーピングの疑いがあることを突き止めたが、監督責任を負う世界反ドーピング機関（WADA）は、適切な措置を講じなかった。

この23人のトップスイマーには、2020年東京オリンピック金メダリストの張雨霏選手と汪順選手、そして現在の世界水泳選手オブザイヤーの覃海洋選手が含まれている。 彼らは全員、2021年1月にトリメタジジンの検査で陽性反応を示した。 これはロシアのフィギュアスケーター、カミラ・ワリエワ選手が陽性反応を示し出場停止となったのと同じ薬物である。

ＮＹＴは、WADAと世界水泳連盟（旧FINA）は中国の主張に異議を唱えるには「信頼できる証拠が不足している」と判断したため、行動を起こさないことを決定したと報じた。

AFPは世界反ドーピング機関WADAにコメントを求めたが、すぐには返答は得られなかった。 しかし、ＮＹＴの質問に応じて同組織は、WADAは「科学者や外部の弁護士と相談した」結果、さらなる追究をしない決定を下したと述べた。

ＷＡＤＡ幹部はマニトラかハニトラにかかったのでは。ロシアの扱いと比べ、公平性がない。WHOと同じ。

https://www.aboluowang.com/2024/0421/2045981.html

4/20阿波羅新聞網＜放弃重要无人机基地 美国同意撤军＝重要な無人航空機基地を放棄、米国は軍隊撤退に同意＞米国は１９日、西アフリカの国ニジェールに駐留する米軍１０００人超を撤退させることで合意した。米国はニジェールに重要な無人機基地を構えており、その撤退は西アフリカにおける挫折のようなものである。フランス通信は、ニジェール国民が長年にわたり西側諸国に軍隊の撤退を要求してきたと報じ、この動きは実際にはロシアがアフリカでの存在感を高め、ニジェールの隣国マリやクーデターによって誕生したブルキナファソ軍事政権も支援していると報じた。

https://www.aboluowang.com/2024/0420/2045953.html

4/20阿波羅新聞網＜马斯克惨中圈套！特斯拉“技术被偷光” 中共“养套杀”曝光＝マスクが罠に落ちた！ テスラ「技術は全部盗まれた」　中共の「太らして殺す」のを暴露＞テスラの株価は最近繰り返し下落し、2023年7月以降、同社の時価総額は4000億米ドル（約12兆9000億台湾ドル）が蒸発し、最近では世界中で従業員の10％を解雇し、テスラの発展についての見通しに外界は懸念を引き起こしている。 ブルームバーグの元コラムニスト、ノア・スミスは自身のブログで、テスラの株価下落の主な理由は中国の自動車会社との競争にあると述べ、また、外国人ビジネスマンには中国の「太らして殺す」モデルを暴露した。外国人ビジネスマンには中国市場に入るよう誘惑し、中国企業との合弁事業、買収、商業スパイなどの手段を用いて技術を盗み、最終的には外国人ビジネスマンを中国市場から締め出す。

これは中国人の常套手段。マスクも甘い。

https://www.aboluowang.com/2024/0420/2045930.html

4/20阿波羅新聞網＜出事了！中共驻加拿大大使突然离任回国＝何かが起きた！ 駐カナダ中国大使が突然離任して帰国＞アポロネットの王篤然評論員は、左派カナダのトルドー首相は、カナダの選挙に中共が影響を及ぼし、それが野党保守党の敗北につながったことを否定し、諜報機関から中共が選挙に介入したと知らされたことも否定し、情報機関を唖然とさせたと述べた。しかし、カナダの朝野は、中共の国内選挙への介入に焦点を当てており、中共の浸透は社会の懸念を引き起こしており、これが中共の最大の失敗となっている。 これは、中共の駐カナダ大使が突然離任して帰国する最大の可能性かもしれない。

中共外交部内の内紛では。

https://www.aboluowang.com/2024/0420/2045911.html

https://twitter.com/i/status/1781088018163753082

何清漣　@HeQinglian　3時間

ご参考までに：

米国の高校（または同等の）卒業生のうち、高等教育に進学しているのはわずか 61.8% である。

https://educationdata.org/college-enrollment-statistics/#high-school-to-college

さらに、米国の大学はタダではない。あなたの州の州立大学に入学できれば、授業料は半額になる。

バイデンが過去3年間に入れた不法移民と黒人を除いて米国にはフリーランチはない。

引用

🥱ｈａ @USAbelfast 18h

返信先：@lydia488144315

これらの米国に密航する子供たちは、中国では田舎町の学校に通うのだろうが、先生たちもおそらく高専で、恐らく中学卒業後に中途で学問をやめるだろう。あなたの考えは？

何清漣　@HeQinglian　10時間

中共政府が米国政府と同じように麻薬の非犯罪化とマリファナの合法化を採用し、民主党が統治する大都市が国民の税金を使って麻薬窟を経営し、麻薬使用者の便宜のために麻薬を提供することになれば、彼らはそんな人たちでいっぱいになる。

もっと見る

引用

オットー・ファン @OttoHuang120　 4月19日

中共政府がフェンタニルを米国に輸出

杉山氏の記事では、米国からの石油・ガスの調達を強化、政府間合意による条約化に大賛成。ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄの開発にも経産省は補助金を出して急がせるべき。原発も早く稼働させておかないと、台湾有事の時には、エネルギー不足が深刻になる。

下図の日本の電源構成割合を見ると石油は3％程度。これを米国から輸入することで増やせばよい。地熱も増やしたい。太陽光パネルは中国製が殆ど。敵国製品を使うのはもってのほか

記事

訴訟を抱えながらも保守層を中心に人気を維持するトランプ氏（写真：AP/アフロ）

ウクライナで、そして中東で、戦争になるとエネルギーインフラが攻撃対象になり破壊されている。台湾有事が迫るなど、日本を取り巻く緊迫した地政学状況に鑑みて、日本はそのアキレス腱であるエネルギー供給をどう確保すればよいか。効果的な1つの方法として、米国からの石油・ガスの調達を強化すべきだ。

（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）

中国の台湾統一に2つのシナリオ

戦争になるとエネルギーインフラが攻撃される。この事実がいま突き付けられている。

ロシアとウクライナは互いのエネルギーインフラを攻撃し破壊している。ウクライナも、ただやられているばかりではなく、ロシアのかなり内陸まで攻撃している。国境から遥か北方のサンクトペテルブルクの石油精製工場がドローン攻撃で破壊された。ドローンによる攻撃範囲は1250キロメートルにも達する。

その一方で、イエメンではフーシ派が、紅海を通行する貨物船をドローンやミサイルで攻撃した。声明では親イスラエルの国々に対する攻撃であるとしている。

このためG7諸国の船は紅海の航行をとりやめて、はるか遠くアフリカ最南端の喜望峰を迂回することを余儀なくされている。ただしフーシ派はロシア、中国などの船舶は攻撃しないとしている。そして実際に、G7以外の多くの国籍の船は紅海の航行を続けている。

東アジアでは台湾有事が迫る。中国による台湾統一には、2つのシナリオがあるとされる。

第1は、ロシアがウクライナに侵攻したのと同様なものである。すなわち台北に対しては特殊部隊を送り込み総統府などを制圧する「斬首作戦」をする一方で、大規模に軍隊を動員して上陸作戦を仕掛けるというものだ。

第2は、台湾を軍事演習と臨検（行政府による強制的検査）によって海上封鎖し、エネルギー・食料供給を途絶して、戦火を交えずして降伏させるというものだ。

日本の自衛隊基地にも中国の攻撃が

第1のシナリオにおいて中国が台湾を攻撃した場合、米国が軍事介入しなければ台湾はすぐに陥落する。米国が軍事介入する場合は、日本の基地を使用できることが、米国が勝利するための条件となる。

このため日本国内の米軍基地は中国の攻撃対象となり、日本は自動的に台湾有事に巻き込まれる。この意味において台湾有事は日本有事なのである。

中国の攻撃は、米軍基地だけでなく、日本の自衛隊基地にも及ぶだろう。さらに戦争がエスカレートすれば、中国は日本の海上封鎖を試みるだろう。
日本のほぼ全域が、中国からの無数のドローンの射程に入る。もちろん2000発を超える中距離ミサイルの射程にも入る。いまフーシ派が紅海で行っているのと同様に、日本に近づく貨物船を威嚇することで、中国は日本の輸入を途絶させることを狙うかもしれない。

日本のエネルギー供給体制は脆弱であり、エネルギーは日本のアキレス腱である。他のほとんどの国々と同様に、日本のエネルギーの主力は化石燃料である。そして日本は化石燃料のほぼ全量を海外からの輸入に頼っている。国内で化石燃料資源がほとんど採掘できないからである。したがって輸入が途絶すると戦争の継続はおろか経済活動も崩壊してしまう。

かつて太平洋戦争において、米国は日本のこの弱点を突いた。

そもそも日本が太平洋に進軍した理由の1つは、米国から石油を禁輸されたために、南方のインドネシアやマレーシアにある石油資源を奪取しようとしたことであった。開戦時、日本は2年分しか石油の備蓄はなかった。

日本は米国に短期決戦で勝利するつもりであったが、ハワイ真珠湾奇襲のわずか半年後のミッドウェー海戦で大敗してその望みは潰えた。

ミッドウェー海戦で攻撃を受け沈没直前の空母「飛龍」（写真：共同通信社）

タンクを並べるだけの石油備蓄は攻撃に対し脆弱

米国は日本の貨物船を無差別に攻撃し、日本の貨物船はそのほとんどが撃沈されるに至った。輸入が全くできなくなった日本はあらゆる物資が不足し、石油も極端に不足した。

日本海軍は、艦隊同士の決戦にしか備えておらず、貨物船を護衛する任務自体を想定していなかった。このため貨物船の護衛は陸軍の所掌となっていたが、米国の攻撃を防ぐ力は全くなかった。

物資、なかんずく石油が欠乏した日本は、日本に十倍する工業力を背景に圧倒的な火力を築き上げた米軍の物量作戦に完敗した。
さて現在の日本では、石油は官民合わせて200日以上の備蓄がある。ただしこの大半は陸上にタンクが並べてあって、攻撃に対しては脆弱である。

石炭、天然ガスは備蓄がなく、それぞれ1カ月分、2週間分の在庫があるにすぎない。経済性を重視する操業として在庫を最小限に留めてきた結果である。

これらの備蓄については、いずれも、量を増やすことはもとより、テロやミサイル・ドローンなどによる軍事攻撃に対する防御を高める必要がある。

さらに、前回のコラムで述べたような、台湾有事が迫る日本の地政学的状況に鑑みるならば、日本は米国から石油とガスを、長期契約によって、政治合意の庇護の下に調達すべきである。

【関連記事】
中国が目論む「台湾統一の次は日本のフィンランド化」、台湾有事の地政学から考える日本のエネルギー戦略

経済性重視の結果、原油調達は中東に集中

冷戦後これまでの30年あまりにおいては、経済のグローバリゼーションの流れに乗って、石油・ガスのいずれも、短期的な利益を重視する調達が追求されてきた。すなわち契約形態は長期契約から短期契約に移行してきた。また船籍も、船主も、乗員も、海運会社も、保険会社も、国籍を問わず最も安価になる組み合わせが追求されてきた。そしてこの結果、日本の原油調達の94％が中東に集中するようになった。
さてそれでは、台湾有事が秒読み段階に迫っているか、あるいは台湾がすでに海上封鎖を受けているような、緊迫した国際情勢になったとき、中国が日本近海をドローンなどで脅かすならば、何が起きるだろうか？

日本に出入りしている他国籍の混成部隊である貨物船に、日本への忠誠を優先し自らを犠牲にすることなど期待できない。そうすると、日本への石油・ガス輸入は途絶してしまうことになる。

この状況を回避するための一つの方法として、米国産の石油・ガスを、米国船籍の船で輸入することを提案したい。中国といえども、米国の旗を掲げた船舶を攻撃すると、米中間の緊張を著しくエスカレートさせることを覚悟しなければならない。

中国としては、台湾を統一する作戦の実施にあたっては、可能な限り米国の介入を避けたいのが本音であるから、中国も米国の旗を掲げた船へは攻撃をためらうだろう。

この石油・ガスの輸入契約は短期契約ではなく、長期契約でなければならない。短期契約であれば、単に契約相手を変えて済ませようという動機が働きやすくなるからだ。

そしてこれは、民間まかせの契約ではなく、政府間合意によって政治的にバックアップされていることが必要である。これには2つ理由がある。

長期契約で気まぐれな政治による影響を回避

第1に、日本にとってはいくらかエネルギー価格が高くなるかもしれないが、それは安全保障上の観点から避けられないプレミアムと見なすべきであり、それは民間ではなく国家が支払うべきだからだ。第2に、国際合意による条約とすることによって、気まぐれに変化する政治から、民間の活動を守ることができるからだ。

米国は政治のブレが大きく、なかんずく、エネルギー問題に対して一貫性がない。今年1月、米バイデン政権は、環境運動家からの要請によって、LNG輸出能力を増強する投資の認可を停止してしまった。このような米国の政治のブレに翻弄されないようにするためには、商業的には短期ではなく長期契約を締結しておくこと、そして国際的には条約を締結しておくことが望ましい。

米国は今秋の大統領選でトランプ政権になればエネルギー政策は完全に変わり、バイデン政権の「グリーンディール」に代わって「エネルギードミナンス」が新しい標語となる。

エネルギードミナンスとは、豊富で、安定で安価なエネルギーを供給することであり、それによって、自国および同盟国・友好国の安全保障と経済成長を担保することを目指すものだ。これは、かつて太平洋戦争で日本に勝利した米国の物量作戦の再現にほかならない。

トランプ政権に率いられる米国は、ロシア・中国・イランなどの敵対国に対するエネルギー優勢（ドミナンス）の確立を目指すことになる。米国の側から見るならば、このエネルギードミナンスを実現する一つの要素が、日本への石油・ガス輸出の合意となる。

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