『選挙資金から見たトランプ人気の爆発度、返り咲きの公算大か フロリダの家宅捜査も、災い転じて多額の資金集めに成功』(9/15JBプレス 堀田佳男)について

9/14The Gateway Pundit<Trump-Endorsed Karoline Leavitt Runs Away with Primary Win Despite $5 Million in Smear Ads by Kevin McCarthy and GOP Elites! – Trump Congratulates!>

共和党エスタブより草の根の方が人気があるのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/trump-endorsed-karoline-leavitt-runs-away-primary-win-despite-5-million-smear-ads-kevin-mccarthy-gop-elites-trump-congratulates/

9/15日経<トランプ系候補、共和の3割超 米中間選の予備選終了 民主巻き返し 上院拮抗>

米連邦議会中間選挙まで残り2カ月を切った=ロイター

【ワシントン=坂口幸裕】11月8日投票の米中間選挙で、与党・民主党と野党・共和党の候補者を決める全米の予備選が終了した。上下両院選の共和候補のうち3割超はトランプ前大統領の推薦候補が占める見通しとなった。下院は共和が多数派を奪還する勢いを維持する一方、上院は民主の巻き返しで接戦になっている。

全米50州と首都ワシントンDCのうち、予備選が事実上ないルイジアナ州を除く49州とワシントンDCで終えた。

一連の予備選では共和支持層でトランプ氏の影響力がなお根強い現状を浮き彫りにした。米選挙分析サイト「バロットペディア」のデータをもとに上下両院と知事選の予備選結果を集計したところ、予備選を終えた184人のトランプ氏の支援候補のうち、現職と非現職(新人・元職)の176人が勝ち抜いた。勝率は96%に達する。

連邦議会の中間選挙は任期6年の上院(定数100)の3分の1(35議席)と任期2年の下院の全435議席を争う。上下両院の計470の選挙区のうち、全体の34%に相当する158でトランプ氏の支援候補が出馬する構図が固まった。予備選前に撤退したり予備選後に死去したりした候補は除いて計算した。

2024年の大統領選を見すえるトランプ氏は中間選挙で支援候補を当選させて党内の足場固めにつなげたい思惑があるが、自身が推す候補が11月の本選挙で民主候補に勝てるかは予断を許さない。とりわけ与野党が競る上院選の激戦州で苦戦が目立つ。

米政治サイトのリアル・クリア・ポリティクスによると、現時点で非改選を含む選挙後の上院の勢力は民主、共和両党ともに46議席で、過半数に届いていない。残る8州は選挙のたび勝利政党が変わりやすい「スイングステート」と呼ばれる州が多い。

リアル・クリア・ポリティクスによると、8州のうちトランプ氏の推薦候補が出馬した中⻄部のワイオミング州やペンシルベニア州など4州で⺠主候補がリードし、他の4州の世論調査も3ポイント以内の僅差だ。共和内には過激な主張を展開する候補では無党派層を取り込むのが難しいとの懸念がくすぶる。

民主は国論を二分する人工妊娠中絶の権利維持を訴え、法令違反の疑惑を抱えるトランプ氏が推薦候補を立てた共和を攻撃する戦略だ。足元でインフレは和らいでおり劣勢挽回を狙う。12日時点の世論調査の平均で民主45.3%、共和44.8%。4月下旬に共和が5ポイントほどリードしていたが、民主が逆転した。

下院では共和が過半数となる218、民主が183の選挙区で優勢で、残り34で拮抗する。共和が多数派になるとの見方が多いとはいえ、数議席ながら民主が徐々に差を詰めている。

中間選挙はバイデン、トランプ両氏がにらむ次期大統領選の行方にもつながる正念場の戦いになる。

13日に予備選があった3州で注目が集まったのが激戦になるとの観測が強まっている東部ニューハンプシャー州での共和予備選だ。米CNNによると、同州上院選の予備選でトランプ氏を支持する退役軍人のドン・ボルダック氏が州議会上院議長で中道派のチャック・モース氏を破った。ボルダック氏はバイデン大統領が勝利した20年大統領選で「トランプ氏が勝利した」などと主張する親トランプ派のひとりだ。

米メディアによると、米連邦捜査局(FBI)が機密文書を不適切に扱った疑いでトランプ氏の邸宅を捜索したのを受け、FBIの廃止に前向きな発言をした。共和内にも主張が極端すぎるため、11月の中間選挙の本選で当選するのは難しいとの意見が出て、トランプ氏が推薦を見送ったとされる。選挙分析に定評のある「クック・ポリティカル・リポート」は「ボルダック氏が勝てば、共和が民主候補を破る望みが完全に消える可能性がある」と分析する。(以上)

9/15希望之声<美国三州初选结果:川普阵营候选人取胜=米国3州の予備選挙の結果:トランプ陣営候補が勝利>今年の中間選挙の予備選挙の最後の波は、ニューハンプシャー州、ロードアイランド州、デラウェア州で開催された。トランプは 3つの州のどの候補者も裏書きしなかったが、彼の影響力はトランプ支持の候補者に幸運をもたらした。

「The Hill」の報道によると、トランプ陣営の候補者は火曜日 (9/ 13) にいくつかの州で重要な勝利を収めた。この日最も注目された予備選挙は、共和党のニューハンプシャー州上院議員選挙であり、トランプ陣営の退役陸軍准将ドナルド・ボルダックが共和党の指名を勝ち取った。

堅固な保守派のボルダック将軍は、党内で 10 人の相手を打ち負かし、穏健派の州上院議長のチャックモースを打ち負かした。ボルダックは現在、中間選挙で民主党の現職マギー・ハッサン上院議員を打倒するため、トランプの支持を求めている。トランプは彼を支持しなかったが、彼を「タフガイ」と呼んだ。

AP通信は、11月の選挙でハッサン民主党上院議員がボルダックを打ち負かすことを期待して、いくつかの民主党グループはボルダックの選挙広告を後援したと報じた。また、一部の戦略家は、ボルダックが選挙に勝てば裏目に出ると主張して、この戦略を批判した。

ニューハンプシャー州第 1 選挙区の共和党予備選挙で、元トランプWHのキャロライン・リービット報道官補が共和党の指名を勝ち取った。彼女は熱心なトランプ支持者であり、将来民主党のクリス・パパス議員に挑戦するだろう。

ニューハンプシャー州で最も注目された 2つの共和党の予備選挙で、親トランプ候補がエスタブリッシュメント候補と穏健派候補の両方を打ち負かした。ニューハンプシャー州共和党のスヌヌ知事が予備選挙を順調に通り、4度目の再選になる可能性がある。

ロードアイランド州民主党のダン・マッキーは、予備選挙で他の 4 人の候補者を僅差で破った。彼は11月に共和党の知事候補アシュリー・カルスと対戦する。 カルスはビジネスオーナーであり、政治的アマチュアである。

政治新人のリディア・ヨークが、デラウェア州監査人予備選挙で現職のキャシー・マクギネスを下して民主党の指名を勝ち取った。彼女は11月の選挙で共和党候補の政治新人のジャニス・ロラと対戦する.

2020年の選挙の開票プロセスをめぐる多くの論争を考え、共和党全国委員会は現在、中間選挙での勝利を確保しようとしている

一方、共和党は、オハイオ、ジョージア、ウィスコンシン、ペンシルバニア、テキサス、バージニア、ニュージャージーなどの激戦州の選挙を監督するために、85,000人の検票官とボランティアを訓練している。

共和党はスイングステートでの選挙監視を強化しないと。

https://www.soundofhope.org/post/654101

9/15看中国<川普确定:2024美国总统竞选伙伴 排除1人(图)=トランプは確定:2024年の米国大統領のランニングメイトは1人を除外する (写真)>2024年の米国大統領選挙で副大統領候補を検討しているドナルド・トランプ前大統領は、一緒に走らない候補を特定したと述べた。

3度目の大統領選挙で、トランプはマイク・ペンス前副大統領を副大統領候補として除外した。

トランプは、来週火曜日(9/20)に出版される新しい本の著者に、2021年1月6日に2020年米国大統領選挙の結果を覆すよう圧力をかけたのに、ペンスが拒否したことに不満を感じていると述べた。

ガーディアンによると、「それはまったく正しくない」とトランプは、「分水嶺:WHのトランプ、2017-2021」の著者に語ったと。

トランプ大統領は「1月6日のマイクの決定は『政治的自殺』だった」と述べた。

兎に角不正選挙をなくすべき。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/15/1016722.html

9/15阿波羅新聞網<狼性!男子国歌歌词唱错,北京女友竟报警称:是间谍…=獣性!男が国歌の歌詞を間違って歌い、北京にいる彼のガールフレンドは警察に電話した:「スパイだ・・・>中国北京の女性ネチズンは最近、彼女のボーイフレンドが「スパイ」であると通報し、その理由は彼女のボーイフレンドが国歌を歌ったときに歌詞を間違えたためであることが判明した。その理由は多くのネチズンを唖然とさせたが、彼女は「彼は私を裏切ることができるが、祖国を裏切ることはできない」と。

こういうのを日本の左翼がよく言う「偏狭な愛国心」と言うのでは。日本では国歌も知らない人がいるが、北京の彼女の判断だと皆スパイで逮捕しないといけなくなる。左翼は常識に欠ける。林彪の娘林立衝が父を売って墜落死したのは有名。

jcは警察(JingCha)の略と思われる。

https://www.aboluowang.com/2022/0915/1803132.html

何清漣 @HeQinglian  16h

ショルツはロシア軍のウクライナからの完全撤退を要求 https://rfi.my/8joz.T

ショルツ・プーチン電話会談は 約90分だった。ドイツ首相官邸によると、ショルツはモスクワに対して一連の要求と警告を行った。

読後感:平和が期待される。RFIの報道によると、マクロンは以前、プーチンを非難していた。両大国の指導者からの叱責に直面して、プーチンは抵抗せず教えどおりにすべきである。その後、バイデンが電話して叱責する番になり、結果は非常に深刻で、降伏する方法はない。

rfi.fr

ショルツはロシア軍のウクライナからの完全撤退を要求

ドイツチャンネル 2 と ドイツラジオ によると、ドイツのショルツ首相は数か月後にロシアのプーチン大統領との会談を再開した。 2 人は電話で約 90 分間話し、ロシアのウクライナに対する戦争とその余波について話した。

何清漣 @HeQinglian  16h

フォン・デア・ライエン:あなたは請求書をモスクワに送ってください! https://rfi.my/8juA.T

欧州議会は、EU の年次一般教書演説に関する聴聞会を開催する。フランスの左翼国会議員マノン・オーブリーは、エネルギー法案について、フォンに尋ねた:これが何であるか知っているのか、この問題がどれほど深刻か知っているのか? ! フォンは反論した、あなたは請求書をモスクワに送ったほうがいい、彼らは犯罪者だ!

──のたうち回って誰も責任をとらない組織、みずから招いたものである。

rfi.fr

フォン・デア・ライエン: あなたは請求書をモスクワに送ってください!

欧州議会は本日、欧州委員会の年次一般教書演説に関する公聴会を開催した。フランスの左翼欧州議会議員マノン・オーブリーは、EU の年次演説を行った欧州委員会委員長のドイツのフォン デアライエンに抗議し、フランスの国会議員はエネルギー法案を掲げて次のように尋ねた。

何清漣 @HeQinglian  4h

プーチン・習近平会談については多くの憶測が飛び交っている。実はそれは明日明かされる。

「対処」、その範囲は広くも狭くもなりえる。今日、世界の指導者が直接会うか電話で会談するかにかかわらず、どちらの側も自分が世界に伝えたいことだけを選ぶ。

私が断定できることは、ある人は賢明にも中国は長期的にはロシアを弱体化させたいと言うが、習近平は西側諸国が望んでいるロシアとの距離を取るつもりはないということである。

それはどのくらいかかるのか?少なくとも今のところ、中国はロシアの弱体化を望んでいない。

何清漣 @HeQinglian  12h

NYT の 3つの要点:

  1. 9月反攻のタイミング計算は、初雪が降る前で、プーチン大統領はエネルギーを使ってEUを脅かすことはできない。
  2. 本格的な攻撃ではなく、ヘルソンとハリコフ付近の 2 地点である。米国はロシア軍に関する正確な情報を提供した。

ウクライナ側は計画の詳細を明らかにしていないが、米国側は、ウクライナ側が米国側に助言を求めて協議したやり方で実行したのではないかと疑っている。しかし、米国は依然としてそれを大きな賭けだと考えている。

NYT

ウクライナ当局は反撃を計画するために米国の情報機関を利用した。

nytimes.com

何清漣 @HeQinglian  11h

また、NYTの記事によると、戦前の会合に参加した多くの人が明らかにしたと。米側は、軍事力不足のため、ロシアの撤退後、ウクライナ軍がこの地域を有効に占領できないと推定している。したがって、3 日以内で 6,000 平方キロメートルが回復して、ゼレンスキーは喜んでも、米国はそれを本当には信じられない– EU、フランス、ドイツがそれを信じているかどうかは不明である。

CNN は数ヶ月前の記事で、米国側はウクライナ側が報告した武器の消耗データを本当には信じていないが、検証できないことを認めていると述べた.

堀田氏の記事で、集金能力が大統領選を決めるというのは、確かにそういう部分もありますが、もっと大事なのは集会での動員能力だと思います。民主党は金持ちだから、2020年選挙で不正をしたのを隠すために、バイデンの集金額を大きくしたとしか思えない。

記事

FBIの家宅捜査を受けたフロリダのアール・マ・ラーゴ(8月10日撮影、写真:ロイター/アフロ)

ドナルド・トランプ前大統領(76)は2024年大統領選に出馬するのだろうか――。

本人は複数の場で出馬を仄めかしてはいるが、まだ正式に出馬表明はしていない。今年は中間選挙の年でもあり、次期大統領選まで2年以上もある。

ただ、大統領選には出馬表明の時期に制限がなく、前回の大統領選が終わった直後に次期選挙に出ると宣言することもできるため、4年間選挙活動をすることも可能だ。

さらに選挙資金についての規制も緩やかなため、ルールに則って資金を集める限り、無尽蔵に集金できるシステムになっている。

興味深いのは、トランプ氏がここまでに集めた資金の総額がかなりの額になっている点だ。

超党派の非営利団体で、米国の政治資金動向を追っている「オープン・シークレッツ」によると、トランプ氏は前回の選挙でジョー・バイデン大統領に敗れて以来、約5億ドル(約710億円)も資金を集めているという。

しかもまだ出馬表明をしていないため、寄付者から集めた資金を自らの訴訟費用に使途したりしている。

オープン・シークレッツの報告では、今年6月30日までに集まった資金総額は「5億ドルという控え目な見積もりより実際はもっと多い可能性がある」とさえ記している。

トランプ氏の資金調達の手法は、メディアを使って現職ジョー・バイデン大統領との論争を煽り、保守派の有権者からの賛同をこれまで以上に取りつけるというものである。

さらに米連邦捜査局(FBI)が、今年8月にフロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」への家宅捜索で、1万1000点以上の政府文書および写真、フォルダーなどを回収したことで、トランプ支持者がこれまで以上に同氏に同情したことも挙げられる。

米政府(バイデン政権)に対する敵愾心を抱くようにもなった。

前出のオープン・シークレッツによると、家宅捜索直後、トランプ氏の政治活動委員会(PAC)「セーブ・アメリカ」に集まった資金は1日100万ドル(約1億4200万円)以上に達したという。

こうした金額を眺めるだけで、トランプ氏が多くの保守派有権者から支持されていることがうかがえる。

米上院司法委員会委員長のリンゼイ・グラム上院議員は、「復活」を積極的に推している一人だ。

トランプ氏の盟友である同議員は9月10日、米CNBCテレビで、「(トランプ氏が2024年大統領選に)勝てるチャンスはかなりある」と述べた後、こう述べた。

「米国史上、最大の政治的逆転劇になる可能性がある」

実は、同議員は2020年の大統領選時、トランプ氏に対して勝てる可能性は低いことを告げた人物だ。

その政治家が2024年選挙では十分に勝算があると踏んでいる。

「バイデン大統領のもとで、米国は政治的にも経済的にも暗くなっている。けれどもトランプ氏は未来に希望を与えられる大統領としてカムバックできるはずだ」

そしてトランプ氏の言葉を引用してみせた。

「私はあなたの好みの政治家ではないかもしれない。しかし私が大統領だった時、治安は保たれ、不法入国者は過去40年で最低だった」

「そして中国に立ち向かい、彼らは私の話に耳を傾けた。そしてレーガン政権以来、最強の軍隊を作り上げた」

こうした言葉が保守派の背中を押していることもあり、トランプ氏の政治資金が増え、いま出馬に傾いてきている。

筆者はこれまで米大統領選を8回、現地で取材してきた。

米国に四半世紀、居住していたこともあり、全米中を取材で飛び回って得た経験から言えることは、「より多くの選挙資金を集めた候補が勝つ」ということである。

前述したように、選挙資金には上限はないので、いかに多額の選挙資金を集め、いかに効率よく使うかが肝要になる。

例えば2008年の大統領選は、民主党ではバラク・オバマ氏対ヒラリー・クリントン氏の戦いだった。

当初はヒラリー氏の優勢も伝えられていたが、選挙中盤からオバマ氏の選挙資金が驚くほど増えていく。

予備選の初期段階だった2008年1月、オバマ氏の集金額は約3200万ドル(約45億円)だったのに対し、ヒラリー氏の方は1400万ドル(約20億円)。

2月もほぼダブルスコアの差がつき、ヒラリー氏は惨敗する。

前年の2007年はヒラリー氏が有利と報道されていただけに、選挙資金がいかに重要なファクターかが改めて示された。

前回(2020年)のバイデン氏対トランプ氏の戦いも例外ではない。

トランプ氏がより多くの選挙資金を集めたかに思われるが、バイデン氏が集めた資金総額は、連邦選挙委員会(FEC)がまとめた数字では投票日直前、1060億ドル(約1500億円)にまで膨らんでいた。

一方のトランプ氏は800億ドル(約1136億円)で、バイデン氏の方がまさっていたのである。

米国の選挙のもう一つの特徴は、有権者が直接、候補たちに献金することである。それが文化として根づいている。

先のヒラリー氏の場合、集金された選挙資金総額の93%が個人献金だった。

当時の献金額は有権者一人が予備選で2300ドル(約32万円)、本選挙でも2300ドルが上限だった。現在は2900ドル(約41万円)に上がっている。

これまで政治献金については度重なる法改正が行われた。それは「政治とカネ」の問題が永遠に尽きないと言えるほど幾度も浮上していたからだ。

著者の取材では1970年代までは、米国でもアタッシュケース一杯に詰まった現金が手渡されたこともあったが、今はさすがにそうした慣行は姿を消している。

企業・団体からの献金も以前は直接、候補に資金を渡すことができたが、癒着が取り沙汰されてからは、前出した政治活動委員会(PAC)という団体を通してしか献金できなくなっている。

PACは企業内にオフィスを設けたり、外部に場所を設置して献金を募ったりするが、企業本体が資金を出すのではない。

あくまで社員や団体職員が資金を出して、それを集める役割をするのだ。

候補は集められるだけ資金を集めて、効果的に使途することによって予測のつく得票を手にできる。

米国ではテレビによる政治CMを制限なく放映できることも大きい。

テレビのスポットを買うには日本同様、米国でも多額の資金が必要になり、絶大な効果があることが分かっている。

トランプ氏が今後、出馬表明をした場合、これまで以上に選挙資金を集めて臨むことはほぼ間違いない。

その時に、現職バイデン大統領はどう立ち向かうのだろうか。

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