『英MI6、米FBIの両トップが警鐘「主敵はロシアではない、中国共産党だ」 政界、産業界、研究機関にも…西側社会に深く広く浸透する中国』(7/26JBプレス 木村 正人)について

7/24The Gateway Pundit<Turning Point USA Poll Shows President Trump Crushing the GOP Field in 2024 Presidential Race>

共和党はトランプ党に変わりつつあるということ。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/turning-point-usa-poll-shows-president-trump-crushing-gop-field-2024-presidential-race/

7/26希望之声<中共恐吓佩洛西?蓬佩奥说话了=中共はペロシを脅す?ポンペオは話した>ナンシー・ペロシ下院議長が8月に訪台する計画は波瀾を引き起こし、遥か昔にはなかったことである。中共は強く脅し、バイデン政権の態度ははっきりしていないで、このとき、元米国務長官のポンペオが次のツイッターのように話した。

ポンペオも同時期に台湾訪問して落ち合えばよい。民主党と共和党合同で会見すればよいのでは。

https://www.soundofhope.org/post/640151

7/25阿波羅新聞網<中共警告裴洛西不得访台 美众议院前议长金瑞契推文怒呛=中共はペロシに台湾を訪問しないよう警告した 元米国下院議長のギングリッチはツイートで怒る>中国外交部の趙立堅報道官は本日(7/25)、米国下院議長のナンシー・ペロシが台湾を訪問する可能性について、中国が実際に強い警告を発したことを確認した。ギングリッチ元下院議長はツイッターで、中共は議長の訪問を管理できないと怒って述べた。

ペロシは予定通り訪台し、逆に戦狼外交は口先だけというのを世界に示した方が良い。

https://www.aboluowang.com/2022/0725/1780481.html

7/26看中国<北京强烈反对佩洛西访台 学者:美中军事冲突可能性低(图)=北京はペロシの台湾訪問に強く反対している 学者:米中軍事紛争の可能性は低い(写真)>米国下院議長のナンシー・ペロシは、8月に台湾を訪問する予定で、具体的な旅程は確認されていないが、北京は強く反応し、軍事行動が排除されないことを示唆している。この点で、米国メディアの評論は、中共が20大の前に軍事衝突する可能性は低いと分析した。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/07/26/1012651.html

7/26阿波羅新聞網<解放军特战兵抢滩登陆 “20处”错误超离谱=解放軍特別部隊が海から上陸 「20」箇所もミスるのはまともでない>中共人民解放軍は先日、“特別部隊の尖兵がビーチに上陸して、一撃で敵を斃す、画面は燃えている”の映画を公開し、中共人民解放軍第74集団軍の特別部隊が某海域のビーチエリアで軍事演習を行い、リズムが速く、高強度で、フルスペックの島嶼上陸実戦訓練と呼んだ。しかし、軍事専門家で中国戦略学会の研究者である張競は、25日にFacebookでビデオの内容を分析し、20箇所の法外な間違いの証拠を1つずつ挙げて説明した。張競も「ショーのビデオを見ると思えばよい」と嘲笑した。中共の軍事訓練のビデオを見るのは、実際には自己に注意を促すものとして使うことができる。

https://www.aboluowang.com/2022/0726/1780532.html=

7/25阿波羅新聞網<中国7月新屋成交量砍半大跳水 全年财政缺口6兆元—中国7月新屋成交量砍半大跳水 学者:今年财政缺口27兆台币=中国の7月の新築住宅取引量は半減し、年間の財政は6兆元足りない–7月の中国の新築住宅取引量は半減した。学者:今年の財政は27兆台湾ドル足りない>中国の不動産市場は寒い冬に突入した。7月の第3週には、6月の週当たり45,000戸より55%少ない2万戸の新築住宅が販売された。不動産市場の軟化は地方政府の巨額の土地収入を減らし、財源を少なくしている。野村証券のチーフチャイナエコノミストである陸挺は、今年の中国の地方政府による土地売却収入は、昨年より3.5兆元(約15.7兆台湾ドル)減り、住宅市場の見通しが懸念されるだけでなく、年間の財源不足も6兆元(約27兆台湾ドル)に拡大すると予測している。

「自由時報」のレポートによると、陸挺は、不動産とその上・下流の産業チェーンだけで、中国のGDPの1/4に貢献し、大きな影響を与えており、過去20年で景気が悪ければ、中国政府は不動産規制を緩和して住宅投資の需要を刺激してきたと述べている。中国の不動産販売は6月に改善したものの、7月には半減した。6月の状況も悪く、新築45%減、完工41%減、土地販売面積53%減となり、価値も65%減となった。

https://www.aboluowang.com/2022/0725/1780494.html

7/25阿波羅新聞網<马斯克否认了!被爆偷吃好友妻跪求原谅怒呛“胡说八道”= マスクは否定した!友人の奥さんを盗み食いし、ひざまずいて許しを求めたが怒られたと暴露されたのは「ナンセンス」な話と>WSJは、世界で最も裕福な男、イーロンマスクが、Googleの共同創設者で、長年の友人であるセルゲイ・ブリンの妻と婚外関係を持っていたというニュースを伝えた。2人のハイテク億万長者は仲たがいしておおっぴらに言い争い、マスクはひざまずいて許しを求めたと。それに応えて、マスクはツイッターで「これはまったくナンセンスだ。ブリンと私はまだ良い友達で、昨夜一緒にパーティーに行った!」と答えた。

マスクはツイッターで、ブリンの元妻ニコール・シャナハンを過去3年間に3回(2回の間違い?)しか見たことがなく、そのうち2回は「ロマンチックな(関係)要素なしで」多くの人が参加したと書いている。

https://www.aboluowang.com/2022/0725/1780347.html

何清漣 @HeQinglian 9h

WP:ペロシが台湾を訪問すれば、米軍は支援のために空母または戦闘機を動員することを検討する。https://rfi.my/8bp8.T

大勢のジャーナリストを空母に乗せて24時間インタビューを行うことを提案する。艦船、台湾総統府、街頭の人々、ナンシーが行く天安門展示の6月4日の虐殺のバナー、海外の民主運動活動家と会う事等。

米国人はすぐにインサイダー取引の件を忘れ、ナンシーのイメージは回復した。

rfi.fr

WP:ペロシが台湾を訪問すれば、米軍は支援のために空母または戦闘機を動員することを検討する。

WPのコラムニスト、ホセ・ローギンは24日、米下院議長のナンシー・ペロシが台湾を訪問する可能性があり、米軍は支援のため、空母や戦闘機を動員することを検討しているが、そうすることは中国が挑発と見なす可能性があると述べた。

何清漣 @HeQinglia 2h

【英国の首相候補であるスナクは言を左右にし、「国益と価値観を守りながら、 『中国との関わりを継続する』と言った。中共の喉と舌の《環球時報》は大分前に、スナクは首相選の争いで「中英関係を発展させることについて明確で実務的な見解を持っている」唯一の候補者であると書いた。

この特徴について、外部は中国のスナクに対する「死のキス」と形容している】

案の定、それは選挙戦略である。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian 20h

当時、クリントンが選挙運動をしていたときの大言壮語を思い出して:私が米国大統領になったら、北京からバグダッドまで独裁者を一人残らず放っておかない。

その後、クリントンは中国にWTOに加盟するよう促し、中国政府の良き友人となった。 退位後、彼はしばしば演説するために中国に行き、演説ごとに数十万ドルを稼いだ–友情は色褪せない。

だから私はむしろこれらを政治の手練手管と見る。twitter.com/RFI_TradCn/sta…

何清漣 @HeQinglian 8h

台湾や中国と外交関係を築くことは、小さな国が生き残るための道である。一度壊し、一度回復すれば、数十億ドルをもたらす。3年ごとにやってみれば。

引用ツイート

VOA  @voaliyalu  10h

ソロモン諸島議会外務委員会の委員長で野党議員のピーター・ケニロレア・ジュニアは、7/25議会の野党党首室での独占インタビューで、野党が次の選挙で勝利した場合、組閣してすべき最初のことは、中共との安全協議を廃止することである。台湾との外交関係を再構築するかどうかについては、そのような可能性はあるが、手続きが長く、国際的な問題を抱えていると述べた。

何清漣 @HeQinglian 2h

欧米で最も賞賛されている「ノーベル平和賞を受賞したリーダーシップモデル」である南アフリカやミャンマーを含むすべてのカラー革命を見ると、実際は完全な成功を収めておらず、多くの問題を抱えている。

米国の民主党陣営によって念入りに計画された2020年の米国選挙だけが、自国で用いた20年余のカラー革命の成功例で、政権を奪い取るのに成功し、社会と大衆思想の改造を始めた。

引用ツイート

曹長青 @CaoChangqing 3h

CIA長官のウルージーはTVで、米国が他国の選挙に干渉したことを認めた。 WH顧問のジョン・ボルトンはCNNに、多くの国でクーデターを計画していると語った。 クリミア事件は、オバマ政権がウクライナの路上で暴力を用い、民主的に選出された大統領の転覆を支持した「クーデター」に端を発し、ロシアはもはやクリミアを調停しなくなり、その結果、そこの人達はロシアに戻ることを住民投票で決した;この事件は、オバマが反ロで、ウクライナの内政に介入した結果であった;バイデンはウクライナで反ロを煽り、戦争の導火線になった。

木村氏の記事で、英米とも中共の脅威に気づくのが遅すぎた。中国人の基本的考えは「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というのだから、不道徳この上ない。だから、何でもありで、平気で人のものを盗み、賄賂やハニーで誑かして情報を取る。中国人が何の目的もなく、金を気前よく提供しますか?スリランカを見ていれば分かるはず。

ここまで、中共を大きくさせたキッシンジャーとビルクリントンは牢に入ってもらいたい。でも今だったら、中共の国力の肥大化は防げるかもしれない。不動産バブルが弾けそうなので。中共を助けることは絶対しないで、中共とデカップリングを進めるべき。それより日本はスパイ防止法を制定し、スパイ(含む日本人)を摘発しないと有事には危険。また文科省は、孔子学院があれば補助金を減らすようにして、閉鎖するよう動くべき。

記事

巨大な中国共産党旗の前で敬礼する兵士(写真:AP/アフロ)

(在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人)

異例の「意見表明」と言っていいだろう。英情報局保安部(MI5)のケン・マッカラム長官と米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官は7月6日、MI5の本部があるテムズ川沿いの「テムズ・ハウス」で産業界、学術界のリーダーを前に異例の合同演説を行った。そこで「中国共産党が米英両国の国益にもたらす脅威が増大している」と警告を発したのだ。

「私たち2つの組織は1世紀以上前に誕生し、長い間、密接に連携してきた。FBIのロンドン支局は1942年に開設されたが、FBIとMI5のトップが公の場で意見を交わすのは初めてのことだ。共通の大きな課題である中国に対して明確な意思表示をするためだ」

ホスト役のマッカラム氏は自由経済と民主主義、法の支配の価値を守るためにこう協力を呼びかけた。

世界を見渡せば、“独裁者”ウラジーミル・プーチン露大統領によるウクライナ侵攻とロシアスパイの秘密工作、シリア、ソマリア、アフガニスタンのイスラム過激派や、極右活動家がサイバー空間でさらに過激化し、単独で予測不可能なテロを起こすリスクが増大している。しかしマッカラム氏は「今日のテーマは、その対極にある」と強調した。

「私たちが直面している最も大きな変化は中国共産党によるものだ。中国共産党は密かに世界中に圧力をかけている。大規模な組織的キャンペーン。電光石火のスピードではなく、数十年にわたる戦略的な戦いである。個人の突出した行動ではなく、中国共産党の計画的で専門的な活動を私たちはいま目の当たりにしている」(マッカラム氏)

専門知識、技術、研究、産業上の優位性が危険にさらされている

(1)世界をリードする専門知識、技術、研究、産業上の優位性が中国共産党によって危険にさらされている(2)組織やスタートアップ、大学を要塞化せず守るためにできることはたくさんある(3)法律によって企業や個人が中国共産党に協力することを強制されるような国家ぐるみのアプローチを採用している――とマッカラム氏は会合の参加者に注意を喚起した。

中国共産党は実際さまざまな方法を使って英米の優位性を崩しつつある。まず「秘密の窃取」だ。昨年、中国スパイのシュー・イェンジュン被告が米裁判所で経済スパイと米航空セクターの企業秘密窃取の罪で有罪判決を受けた。同被告は欧州でも活動しており、航空宇宙産業を標的とした中国の情報機関、国家安全部の大規模なネットワークに参加していた。

スパイ活動は行わずに正面から「技術移転」する方法もある。英国に拠点を置く精密エンジニアリング企業スミスズ・ハーローは2017年、中国企業フューチャーズ・エアロスペースと契約を結んだ。フューチャーズ・エアロスペース社は品質管理の手順とトレーニングコースのために300万ポンド(約4億9000万円)を支払った。スミスズ・ハーロー社は20年に経営破綻した。

3つ目の方法は「研究を通じた窃取」だ。20年、米国は中国人民解放軍の大学出身の研究者に対する特定分野の新規ビザの発給を停止した。英国でも国防機密の漏洩を防ぐため学術技術承認制度を改革した。この結果、人民解放軍とつながりのある学生50人以上が退学に追い込まれた。米英両国とも国家安全保障上の優位性が中国に崩させるのを防ぐため対策を取りはじめている。

「千の砂粒」作戦

中国共産党は外交官を装ったスパイを活用する古典的な方法だけではなく、機密情報を複数ルートで収集する「千の砂粒」作戦も展開している。ドイツでは引退した政治学者と妻が外交政策シンクタンクを運営し、10年近くも中国に情報を流していた。エストニアでは北大西洋条約機構(NATO)の海洋学者がシンクタンクのためと称して中国の仲介者に情報を渡していた。

人脈を開拓する専門家向けネットワーキング・サイトが悪用されるのは有名だ。英航空専門家はネット上でアプローチを受け、魅力的な雇用機会を提供された。この専門家は2度にわたって中国を訪れ、接待を受けた。軍用機の詳細な技術情報を要求され、報酬を受け取った。その企業は実は中国のスパイによって運営されていた。

中国国家安全部が主導する3つの「持続的標的型(APT)攻撃」グループによって英政府や産業界のさまざまなターゲットが攻撃された。もちろん最終目標は内部情報の窃取だ。

昨年、このようなサイバースパイ行為を未然に防ぐため、英国の情報機関は37カ国と情報を共有した。今年5月には、重要な航空宇宙企業を標的としたAPT攻撃を阻止したという。

MI5は30年前からこう助言してきた。

「中国のスパイが欧米人に接近する主な動機は『友人』を作ることだ。いったん『友人』になれば、その関係を利用して合法的または商業的に入手できない情報を入手して中国の利益につなげる。利害関係はゆっくり構築される。ターゲットは負い目を感じ、見返りを求める必然的な要求を最終的に拒否できなくなる」

「中国スパイが議会のプロセスを妨害」

その助言で示唆されているような事例が、つい最近も明らかになった。

今年1月、MI5が、英下院議長を通じ、ロンドンを拠点に活動する中国人弁護士クリスティン・リー氏が中国共産党中央統一戦線工作部(中央統戦部)の意向を受け下院議員に近づき影響力を行使していると全下院議員に異例の警告を発したのだ。リー氏は香港新界生まれで11歳の時、両親とともに英・北アイルランドに移住してきた。

リー氏は中国人ジャーナリストに「他の生徒は私のことを『チンキー』と呼び、二流市民として扱い、『中国に帰れ』と侮蔑した。同級生と同じテーブルで食事をしていた時、砂糖を回してくれるよう頼んだら、塩をミルクティーに入れられた。不味かったが、我慢して飲み干した。いじめられたらブルース・リーのカンフーのフリをして逆に怖がらせた」と打ち明けている。

MI5の警告文書によると、中央統戦部は中国共産党の主張を広げる一方で中国共産党の政策に敵対する勢力に対抗するため、虚偽や賄賂、脅しなど硬軟織り交ぜた方法で相手国の政治家や有力者に近づいて親密な関係を構築する。手なずけた協力者に中国共産党の主張に沿った言動をさせたり、都合の悪いことには口をつぐませたり海外の世論に「干渉」する部局だ。

リー氏は在ロンドンの事務弁護士で、在英中国大使館の首席法律顧問、国務院華僑事務弁公室の法律顧問、中国海外友好協会、英議会超党派中国グループの幹事を務め、英国における中国人コミュニティーの顔役になった。と当時に、中央統戦部と協力して超党派議員グループなどを通じ英政界に影響力を行使していた。

「中国人が団結して強くなれば、誰も私たちをいじめなくなる」

「中国人が団結して強くなれば、誰も私たちをいじめなくなる」というリー氏は中国共産党の意向を受け、現役議員や政治家の卵への献金を斡旋。献金は出所を隠すため秘密裏に行われていた。英紙によると、最大野党・労働党のジェレミー・コービン前党首に近いバリー・ガーディナー下院議員に50万ポンド(約8150万円)以上を献金していた。

リー氏は、労働党の他の組織にも数十万ポンド、自由民主党にも5000ポンド(約82万円)を献金していたほか、与党・保守党にもつながりを広げた。国家安全保障より経済を優先させ「英中黄金時代」を謳歌したデービッド・キャメロン首相(当時)とも良好な関係を築き、その後、テリーザ・メイ首相(同)からも表彰されている。

毛沢東が中国共産党の「魔法の武器」と評した中央統戦部は、こうしたネットワークを通じて中国共産党寄りの声を増幅し、中国共産党の正当性や権威に疑問を呈する声を封じ込める。オーストラリアのサム・ダスティアリ上院議員は18年、中国企業から資金提供を受け、南シナ海の領有権を巡り中国寄りの発言を行ったと批判され、辞職に追い込まれている。

10~19年、英中の「エリート関係」について研究した英エクセター大学のマーティン・ソーリー研究員は昨年1月、英下院外交委員会に「外務省の評価手続きは重大な落とし穴を避けなければならない」との書面による証拠を提出している。ソーリー研究員は、営利団体が重要な国家インフラを含む英政府の政策に影響力を行使する方法は無数に存在する、という。

「大きな陰謀があったわけではない」

政治献金、英議会超党派中国グループへの資金提供、政治家や公務員が公共部門と民間部門の間を移動する「回転ドア」、閣僚会議や出向、下院各委員会の質問に対する証拠提出など、中国が影響力を行使するさまざまなチャネルがある。2010年代にはビシネスが国家安全保障や主権より優先される事例が多く見られたとソーリー研究員は指摘する。

中国企業は中国共産党の「潜在的ネットワーク」の一部を形成している。多くの中国企業は日常業務で、ある程度の自律性を持っているが、中国共産党の影響力の範囲内にあり、中国共産党が重要と考える事項についてはその意思に従わなければならない。ソーリー研究員は書面で、中国共産党が英民間原子力部門に浸透した事例を取り上げている。

英国のブラッドウェルB原発プロジェクトでは中国広核集団(CGN)が主導権を握り、独自の原子炉「華竜1号」を設置する合意が交わされた。この英政府決定は英国内の多くの安全保障専門家の意に反して行われた。単に中国共産党のロビー活動だけでなく、中国とつながるビジネス団体や個人がこの決定を後押しした。

「大きな陰謀があったわけではない。商業的関心を持つグループにとって英国の国家安全保障は関心事ではなかった。中国では『法の支配』ではなく『法による統治』が行われ、中国共産党が最終的に法だということを理解しなければならない。こうして権力を強引に行使する必要のない『潜在的ネットワーク』が形成される」とソーリー研究員は解説する。

MI5のマッカラム長官によると、懸念される中国の動きに対し、以前は制限されていた活動を倍以上に強化し、18年に比べると7倍もの調査を行っている。アングロサクソン系電子スパイ同盟「ファイブアイズ」にとっても中国は最重要課題であり、欧州のパートナーとも連携している。産業界、学術界の協力者を結集させることが大事だという。

次期英首相を決める与党・保守党の党首選が行われている。党員による決選投票で優位に立つのはリズ・トラス外相。中国の台頭を抑えるため「自由のフロンティア」構築を呼びかける対中最強硬派。「自由のフロンティア」になるのは「ファイブアイズ」や「日米豪印(クアッド)」。対中包囲網は一段と強固になりそうだ。

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