『いま襲い来る「複合危機」の8つの顔に真正面から向き合ってみる 生き残りたいなら敵の姿を知るべし』(6/12現代ビジネス 大原浩)について

6/11The Gateway Pundit<Jan 6 Sham Hearings a Ratings BUST for Big Networks – Look How They Compared to Normal Week Night>

左翼は嘘つき。

The Jan 6 Committee’s presentation on prime time was a major league BUST on Thursday night.  No one watched and no one cares about the lies the corrupt media and corrupt politicians have to share.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/jan-6-sham-hearings-ratings-bust-big-networks-no-one-believes-lies-anymore/

6/11The Gateway Pundit<Poll: Nearly Half of Men Under 50 in the Democrat Party Support Political Violence Including Assassination>

左翼の暴動を取り締まらないのはおかしい。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/poll-nearly-half-men-50-democrat-party-support-political-violence-including-assassination/

6/11希望之声<坚持不懈 27位专家再度调查新冠病源 北京心惊=弛まず研究 27人の専門家が新型コロナの起源を再調査 北京は心穏やかならず>武漢から広がり、世界に禍を齎した中共ウイルスの真の起源は、今日でも中共当局によって隠蔽されている。数日前、WHOによって任命された幅広い分野をカバーする27人の専門家が再びウイルスの起源に疑問を呈し、ウイルスの発生源はさらなる調査に値することを示唆し、中共当局を心胆寒からしめた。

6/10のAFPの報道によると、WHOが任命した27人の新しい疫病の起源の調査に関する専門家チーム(SAGO)の専門家は、ウイルスがコウモリから未確認の中間の動物を介して人間に広がったという理論を策定し、追加研究のリストを作成した。

彼らは、パンデミックの起源は、どれであっても可能性があり、より深く探究する必要があると考えている。新型コロナウイルスが中共の研究所から流出したという明確な証拠はないが、チームはウイルスの起源に関する研究からさらに多くの情報を必要としていると彼らは言った。

AFPは、この専門家チームの使命は、新型コロナウイルスの起源を調査するだけでなく、この方面にすべての注意を向けるよう努めると述べた。

報道によれば、現在、中共のせいで、新型コロナウイルスの起源に関する議論は科学界で非常に熱くなり、中共体制が齎した欺瞞と隠蔽のために、調査は政治の干渉によってさらに複雑になっている。

中国外交部の趙立堅報道官は、WHOが新型コロナウイルスの起源を調査し続けることを知った後、中共が調査員と充分に協力しなかったという主張に反論するため、すぐに前に出た。彼は、ウイルスが武漢研究所から漏洩したという理論は「反中勢力によって捏造された嘘」であると主張した。

報道の分析によると、国際的な専門家がウイルスの起源を何度も調査する要求は、本当に北京を居ても立ってもいられなくした。

以前は、国際的な専門家と中国の専門家の最初の混合チームが、中共当局との長い交渉の末、2021年初頭に中共ウイルスの起源について調査を実施した。しかし、彼らはさまざまな仮定にすぐ行き詰まり、結果は何もでなかった。

中共は証拠隠滅したから起源の特定は難しいのでは。疚しくなければ総てオープンにしたはずだから中共が意図的か意図的でないかは別として世界に広めたのは間違いない。所詮中国人というのはこすい。

https://www.soundofhope.org/post/628181

6/11阿波羅新聞網<惊人大逆转 习近平松手 彭博被放风【阿波罗网报导】=驚くべき大逆転、習近平はほったらかす、ブルームバーグは噂を広めさせられる[アポロネット報道]>ブルームバーグは、事情通が9日、中国証券監視委員会がAnt GroupのA株上場を再開するためのフィージビリテイスタデイを評価するためのワーキンググループを設立したと述べた。これは、関連部門がこれまでのところ科学技術業界に対して放置していることを示す明確な兆候の1つである。 アポロネットの王篤然評論員は、ブルームバーグは、習近平は深刻な挫折に遭い、科学技術業界への攻撃を放置しなければならなかったと噂を広めさせられた。しかし、習近平の側では、当局者はすぐに反応し、Ant Groupは上市する予定はないというメッセージを送信し、驚くべき大逆転を行い、噂を広めた顔を平手打ちした。

習と反習でやりあっているから、全部を信じるのは危険。

https://www.aboluowang.com/2022/0611/1760867.html

6/11阿波羅新聞網<陷债务危机 中共抛弃斯里兰卡 印度南亚重拾影响力=債務危機で、中共はスリランカを棄て、インドと南アジアはその影響力を取り戻した>南アジアの国であるスリランカの債務危機は政府の転覆につながり、最大の債権国である中共はリップサービスだけで、何も提供しなかった。隣国のインドはタイムリーに援助の手を差し伸べ、スリランカに通貨スワップ、融資延長と信用貸付額で35億米ドルの援助を提供し、医療支援、食品運送、必須医薬品の提供もする。 Voice of AmericaとインドのメディアNews18は、インドが南アジアでの影響力を取り戻すためにこれを採用していると述べた。

スリランカも中国人を信用するのが間違い。ラジャパクサ一族が賄賂を受け取ったとしか思えない。

https://www.aboluowang.com/2022/0611/1760906.html

6/11阿波羅新聞網<俄乌战争进入新型态 乌克兰扭转局势:关键取决于“它”= ロシア・ウクライナ戦争が新たな状態に突入し、ウクライナは状況を逆転させた:鍵は「それ」に依存する>「アル・ジャジーラ」(Al Jazeera)は11日、ウクライナの軍事情報副局長であるヴァディム・スキビツキーがイギリスの「ガーディアン」(The Guardian)に、ウクライナ東部の戦場は現在「砲撃戦」にあり、ウクライナ軍の火力は深刻に不足しており、ロシアの火砲との比率はわずか1対10~15でで、現在の戦争状況の鍵は西側の軍事援助であると強調したと報じた。

ロシアの火砲との比率は差がありすぎ。これでは勝てない。

https://www.aboluowang.com/2022/0611/1760948.html

6/11阿波羅新聞網<赵薇遭封杀9个月后心痛发声我一无所有 火速删文=趙薇は9か月間ブロックされ、私には何もないと心の声を発すると、すぐに記事を削除した>彼女は9か月間声を出すことができずにいたが、父親を哀悼した:「一葉の落ち葉、空を舞う花、かすかな煙のようなもの! これら人間が想像できる叙述は皆生気と比べられない! 雑草のように終わりがないのは、私の限られた知識の中でもわかる。私とは離れられない、私もあなたと離れられない。離れるとは何なのか?基本的に離れていない。「空」に行こう!あなたのすべては言わずにおこう、私には何もない・・・」

発言の自由を認めない共産主義の恐ろしさ。

https://www.aboluowang.com/2022/0611/1760847.html

6/12阿波羅新聞網<唐山打人案 传一男曾当村官侵吞巨资 涉奸杀案=唐山の殴打事件、かつて村の役人を務めていた男で、莫大な金額を使い込み、強姦殺人事件に関係したと噂されている>

2022年6月10日、唐山の男性が女性に性的嫌がらせをして拒絶され、彼と仲間が彼女を取り囲んで殴打し、重傷を負わせたことがインターネットで報じられた。 (Webビデオのスクリーンショット)

唐山の悪い男の殴打事件は世論を騒がせ、ネチズンは続々事件の関係者の背景を探し、そのうちの一人はかつて地元の村の委員会委員長であり、家族の背景に頼って村人の巨額の資産を使い果たし、以前には強姦殺人で逮捕されていたと分かった。

現地時間6月11日の0:時41分、新浪財経の報道によれば、曹建華という名の男がバーベキューレストランの殴打者の1人であると報道した。 曹建華は、3つの地元企業と関係がある。

しかし、午前2時ごろ、曹建華自身が殴打への関与を否定するビデオを投稿した。その日の午後、「曹某華は唐山で人を殴ったとの非難を否定している」もホットサーチに登場した。

ネチズンによって提供されたスクリーンショットで、曹建華は犯罪が起こったときに現場にいたことを認めたが、彼は「喧嘩をやめるよう説得した」と。ネチズンは「椅子を投げつけたのはあなたか?」と尋ねると、「私だったら、どうするんだ!」と答えた。

その日の午後、地元の警察は、事件に関与した9人の男性全員が逮捕され、裁判にかけられると発表した。そのうち5人は地元の人であった。警察は9人の身元を公表しておらず、曹建華が逮捕された9人の中にいるかどうかは明らかではない。

多くのネチズンのプロフィール探しと事情通が調べた結果によると、11日の早朝の曹建華の「噂に反論する」ビデオは、河北壠鑫億農業会社の公式ビデオアカウントで公開された。この会社の登録資本金は2000万元であり、曹建華が株式の50%を保有している。同社の登録住所は、唐山市豊潤区銀城埔鎮東馬庄村である。

この関連でのネチズンの議論の内容によると、曹建華は強姦殺人で逮捕されたことがあると、地元の公式メディアで報道されたが、後に彼の共犯者は死刑執行されたが、彼は釈放され、補償を受けた。

ネチズンはまた、曹建華の村の幹部としての任命には、黒社会勢力と選挙の賄賂が関係している可能性があると述べた。 曹建華の叔父である劉宝軍は、別の候補者の門を塞ぐために車を運転し、多くの黒社会勢力メンバーのところに行ったと言う人もいる。

左翼社会は悪がのさばる。中共がヤクザの元締。

https://www.aboluowang.com/2022/0612/1761094.html

何清漣 @HeQinglian 10h

実際、ハンター・バイデンのコンピューター内に関連資料がある。ビクトリア・ヌーランド国務副長官は、2022年3月8日にワシントンD.C.での上院外交委員会のウクライナに関する公聴会で証言し、この件を認めた。 New York PostとWashington Postは、どちらも関連報道を発した。

ウクライナに興奮する人たちが私のところにやって来て喧嘩をふっかけ、「そのようなことはない」と言って、ハンター・バイデンを擁護した。そのウクライナに興奮する女性は、道理をもって悟らせることができない。

引用ツイート

聯合早報 @zaobaosg 6月10日

ペンタゴンは木曜日(6/9)に公式ネットで声明を発表し、過去20年間で46のウクライナの生物学施設に資金を提供したことを認めた。ペンタゴンがウクライナで政府が支援する生物学施設の特定の数を明らかにしたのはこれが初めてである。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20220610-1281539

大原氏の記事で、彼の予想がどれだけ的中するのか楽しみである。

記事

考えられるリスクは色々あるが

昨年11月30日公開「習近平ですら吹っ飛ぶインフレの脅威…2022年、世界『大乱』に立ち向かう7つのポイント」を執筆して以来、1月19日公開「インフレと金融危機の挟み撃ち、複合危機で実はEUが危ない」、3月22日公開「“リーマン級”で済めば幸運、これから『大恐慌クラスの経済混乱』やってくる…!」などで、その「大乱」がどのようなものであるかについて述べてきた。

また、2月24日のウクライナ侵攻以降、地政学リスクも大きく意識されるようになった。

しかし、実のところ、昨年10月4日公開「中国恒大は前座!後に控えるリーマン級危機に世界は対処できるのか」を執筆したときよりも、現在の方が私の「不安感」は減少している。

実際、昨年秋の中国恒大破綻危機の直後に「自分史上最高の割合」にまで(まさかの備えのための)現金比率を高めたのだが、現在は現金比率を急速に減らし、インフレ抵抗力が強い「優良な企業」に積極的投資を行っている。

最近まで有り余る(運用益をほとんど生み出さない)現金保有が悩みの種であったバフェットも、現在はその潤沢な資金を充分に活用して、次々に大型の投資を行っている。

バフェットも「大乱」のリスクは十分に承知しておりそのための「備え」は怠らないが、チャンスであると判断すれば、過去においても「人々が恐怖におびえている時に大胆に行動」してきたことはよく知られている。

ウォーレン・バフェット  by Gettyimages

例えば、2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)を世間が騒いでいるときに、バフェットとしては初めての海外への本格的投資(ペトロチャイナ)を始め、大成功したことは、2020年4月14日公開「コロナ危機で、じつは日本が『世界で一人勝ち』する時代がきそうなワケ」冒頭ページで述べた通りだ。

重要なことは、「(まだ)姿の見えない敵と戦うことは難しいから備えるしかない」が、「姿が見えた敵とは真正面から対決することが可能」だということだ。

昨年の中国恒大危機の時点では姿が見えない敵であった「大乱」の姿も、おぼろげながら見えつつあり、そのような「敵」とは充分戦えると考えるから、私は積極的な投資に舵を切った。バフェットも同じではないかと思う。

それでは「大乱」の姿とはどのようなものか? 概ね次の8つに分けられると考える。

  1. 資源・食料の不足
    2. 気候問題(冷害)
    3. インフレ
    4. 地政学リスク
    5. 金融危機
    6. 格差拡大 (国内および南北)
    7. 政治の腐敗、弱体化、既得権益の増大(に対する反発が過激化する)
    8. 全体主義の台頭

資源もエネルギーも不足している

1の資源・食料の不足については、2月14日公開「『うまい棒』43年目の値上げは70年代型狂乱物価の号砲となるか」で述べたように、オイルショック以来の激しいものになるであろうと考える。

この記事の3ページ目「1979年の意味」で、今後原油価格が500ドル/バレルにまで達する可能性について触れたが、過去のオイルショックの際の原油価格上昇率はそのくらい激しかったのである。それなりの確率で我々は500ドル/バレルを体験することになるであろう。

2の気候問題(冷害)は、1月29日公開「トンガ海底火山噴火で地球寒冷化は必至、慌てふためく『脱炭素』勢力」で述べた。

火山噴火以外でも、「地球寒冷化」はいつ起こってもおかしくは無い。歴史的に見て、飢饉の原因は干ばつの場合も多いが、冷害の場合も非常に多く、日本では天保の飢饉を始めとしてその傾向が顕著だ。

「地球温暖化論者」は、「脱炭素エネルギー危機」を起こしただけでは無く、寒冷化への備えを怠らせたという点で、食料不足に対する責任も負うことになるのではないだろうか。

ウクライナ紛争長期化は悪夢だ

3のインフレについては、昨年10月30日公開「4半世紀デフレの後の『反動インフレ』は起きてしまったら制御不能か」で述べた見解に変わりはない。

歴史を振り返ればほぼ類例が見られない、長期にわたるデフレの後のインフレの「反動」はものすごいものになるであろう。社会・経済が「デフレ型」になってしまい供給の制約があるのだから、いきなりインフレに対応しようとしても無理である。社会・経済が「インフレ型」に転換するまで少なくとも数年の間は、激しいインフレを覚悟すべきだろう。

だが、第1次世界大戦後のドイツのような「ハイパーインフレ」になる可能性も排除はできないが、過大に見積もる必要はないと思う。社会・経済がデフレ型になっているが、戦争や社会的混乱によって生産設備が破壊されでもしない限り、(日本での)ハイパーインフレの可能性は低いと考える。

4の地政学リスクだが、4月30日公開「ウクライナ戦争で戦時体制に拍車、米国の「民主主義」は大丈夫か?」で述べたバイデン政権が続く限り、ウクライナ紛争は「続・ベトナム戦争」となり長期化すると思われる。

ウクライナ紛争の長期化でウクライナ国民は苦しむが、バイデン政権には大きなメリットがあるからだ。もし、トルコなどの尽力で和平に至ったとしても、バイデン政権はすぐに次のターゲットを探すかもしれない。我々にとっては恐ろしいことだが、6月9日公開「思い出せゼロ戦を生んだ国! 日本の製造業技術は国防の最高の武器」で述べたように、次のバイデン政権の標的は「台湾」であるかもしれないのだ。

結局、4月28日公開「経済制裁に対する『資源制裁』のブーメラン…『小麦危機』で新興国政情不安が加速している」で述べたように、地政学リスク対応を大義名分にした「経済制裁」が、エネルギー・食糧不足を背景とした大ブーメランのインフレとなって、日米欧をはじめとする世界中の国々に返ってくる可能性が非常に高い。

「金融危機」と「格差拡大」による激震

5の金融危機だが、チャイナリスクはもちろんだが、4月11日公開「インフレの最中の経済制裁、その『大ブーメラン』でドルが崩壊するシナリオ」で述べたように、米国の金融システムも危ない。

ただ、米国発の金融危機は、(少なくとも現在は)「世界の金融システム崩壊」につながる可能性が高いから、世界中の政府がそれを阻止するためにあらゆる手段(禁じ手も含めて)を講じるだろう。したがって、実際にどうなるかは不透明だ。

また、米国の世界シェアの約4割を占める軍事力は、ドルの価値の裏付けだ。経済・金融システムとしてだけ考えれば、ドル中心のシステムはいつ崩壊してもおかしくはないのだが、「棍棒を振り上げた米国」を破産させるのは難しいかもしれない。

ただし、ウクライナ侵攻を理由とするロシアへの経済制裁は「やりすぎ」であり、「(米国の)ご機嫌を損ねると没収される米国主導の金融システムは『世界』の信用を失った」といえる。したがって、今後ドル中心の金融・経済システムから離脱する動きが加速され、ドルの覇権の終了は英国ポンドの没落と同じようなソフトランディングになるかもしれない。

6の格差拡大(国内および南北)について言えば、長期的にインフレは格差縮小要因ではあるが、短期的には所得の低い層に打撃を与える。

前記「インフレの最中の経済制裁、その『大ブーメラン』でドルが崩壊するシナリオ」冒頭ページで、スリランカを始めとする国々がエネルギー価格の高騰などのインフレで政情不安になっていることを述べた。だが、これらはまだ導火線にすぎず、インフレの痛撃を受ける庶民の怒りが先進国を含む多くの国々の政治に大きな影響を与えるはずである。

一国の国民の間だけではなく、国家間の貧富の差も明らかになるから地政学リスクもさらに高まるわけだ。

アフリカやインドは、「最後のフロンティア」として将来に期待しているが、短期的にはインフレ対応に追われるかもしれない。

「民主主義」「自由主義」の危機

7の政治の腐敗、弱体化、既得権益の増大がこれまで続いてきたが、「大乱」の中で閉塞した既得権益だらけの社会を変えようという動きが激烈になるかもしれない。

バブル崩壊以来、日本人の平均給与はほとんど上がっていないと言われる。だが、その間にデフレが進行し、多くの物を100円で買えるようになった。また、ハンバーガー1個59円、牛丼一杯280円という時期もあった。さらには、ネットでは、フリーソフトやウィキペディアなど「0円」で供給される商品があふれるようになった。

つまり、所得は増えていないかもしれないが、日本人の暮らし向きは決して悪くなかったのである。だから、若者たちも火炎瓶を投げるような過激な活動には参加せず、自分の世界の中に「引きこもる」ようになったといえよう。

だが、電気代を始めとする光熱費や、食品の価格が高騰するようになれば、彼らの「生存権」が脅かされるようになる。したがって、若者達の意識も変化してより過激な行動に向かうようになるだろう。

この傾向は日本だけではなく、世界共通だといえる。所得がそれなりに上昇している国でも、それ以上に物価が上昇すれば、やはり生存権が脅かされる。

その若者たちの「怒り」が「社会変革」を促すから、短期的には混乱が生じても長期的に社会はより良い方向に向かう。だが、そのエネルギーが誤った方向に向かうと8の「全体主義の台頭が何よりも恐ろしい」ということになる。

4月1日公開「いつの間にか大政翼賛会が形成されてないか―恐ろしい戦時体制ムード」や昨年5月27日公開「日本とアメリカ、ここへきて『100年前の世界』と“ヤバい共通点”が出てきた!」で述べた通りだ。

希望の光は差している

8つの要素が指し示す未来は確かに暗い。だが、冒頭で述べたように「その姿が見えただけで一歩前進」である。

バフェットも私も決して未来を甘く見ているわけではない。だが、その未来の姿がおぼろげにでも見えれば対策の立てようがある。姿が見えないよりもはるかにましなのだ。

その対策の一つが(インフレに強い)「優良企業」への投資だといえよう。

さらに詳しい対策に関する記事については、近日中に公開するつもりであるのでお待ちいただきたい。

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