『「こんな要求は前代未聞」中国ビジネスに異変続出で、日本の中小企業が困惑』(6/10ダイヤモンドオンライン 姫田小夏)について

6/10The Gateway Pundit<President Trump Says Bill Barr “Was Played” and Did Nothing About “THE CRIME OF THE CENTURY” – Now with Unselect Committee ” Our Country is in Such Trouble”>

バー元司法長官は共和党エスタブリッシュメントに属し、民主党と長らく談合政治をしてきたのでは。それがトランプの出現でできなくなり、邪魔だから民主党と結託して「不正選挙をなかった」ことにするのが彼の与えられた役割だったと思います。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/president-trump-says-bill-barr-played-nothing-crime-century-now-unselect-committee-country-trouble/

6/10The Gateway Pundit<“It Was Unethical… They Doctored their Tape – They Defrauded Viewers – Trump Committed NO CRIMES!” – Attorney Dershowitz on Primetime Jan. 6 Hearing (VIDEO)>

証拠のテープが編集され、反論も許されないのであれば、魔女裁判と同じ。

Alan Dershowitz: It was unethical. Why was it unethical? Take for example President Trump’s speech on January 6th. I opposed that speech. I don’t think it was done well. I don’t think he should have done it. But he said at the end of the speech he wanted people to show their voices patriotically and peacefully. They doctored the tape! They edited those words out. If a prosecutor ever did that they’d be disbarred! You can’t present part of the tape and deliberately omit the rest of the tape in order to mislead the audience. Especially when the other side has no opportunity to cross-examine. And has no opportunity to put on its own evidence. There is a special obligation not to cheat! Not to defraud the viewers. That’s exactly what they did… And Donald Trump committed no crimes.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/unethical-doctored-tape-defrauded-viewers-trump-committed-no-crimes-attorney-dershowitz-primetime-jan-6-hearing-video/

6/11阿波羅新聞網<泽伦斯基这动作透露风声 专家惊爆:情况不妙=ゼレンスキーの行動は伝聞となって明らかに 専門家は驚くことを明らかに:状況は良くない>ロシアがウクライナとの戦争を開始してから3か月以上が経過し、現在、ロシア軍はウクライナ東部のルハンスク州のセベロドネツク市を猛攻撃し続けており、ウクライナ軍は撤退を余儀なくされている。国防専門家で国民党立法委員の林郁方は、ウクライナ軍の撤退、ゼレンスキーによるウクライナ東部の最前線の視察、そして彼の態度の軟化から判断して、ウクライナ軍の現在の状況は再び逆転したと指摘し、“あまりよくない”!と。

和平交渉を取り持つ国がないのが痛い。ウクライナ人の流血と資産の損壊の被害が膨らんでいく。阿漕なロシアを非難しても、プーチンは蛙の面に何とやらでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0611/1760731.html

6/11阿波羅新聞網<美日专家:习近平的许多亲密助手都在互相竞争 为生存激烈权斗—习近平要在20大挑选弱者上位吗?=日米専門家:習近平の多くの側近が互いに競い合い、生き残りを賭けて激しい権力闘争している-習近平は、20大で弱者を上位に選ぶか?>WPは木曜日(6/9)に、習の10年にわたる党内での腐敗防止と忠誠心競争運動の後、どのグループが彼に挑戦するのに十分な影響力を持っているのかは不明であると述べた。これは習近平にライバルがいないということではない。日経の中澤克二は、「習近平の目標は(20大で)偉大な肩書を得ることであり、彼の側近の多くは彼が権力闘争の中で成功するのを助けるために、互いに競い合っている」と述べた。

独裁者の周りは茶坊主だらけと相場が決まっている。

https://www.aboluowang.com/2022/0611/1760683.html

6/11阿波羅新聞網<观察中共内斗重要线索 习近平还能狂多久=中共の内部闘争の重要な手がかりを観察し、習近平がまだどれだけ狂えるか>今年の初めから、北京は中共の内部闘争の情報が絶えず出てきて、内情を実証することは難しいが、中共内部に矛盾があることは明確に見てとれる。たとえば、習近平はずっとゼロコロナを主張してきたが、国務院衛生健康委員会は、5日に「防疫の9つの禁止事項」に関する新しい規則を出した。これはゼロコロナを「合理化」し、極端な封鎖管理を減らし、PCR検査費用の無駄を減らす:別の例として、李克強は経済を救うために行動し、「10万人の会議」を招集し、33項目の経済刺激策を押し出した。習のスタイルによれば、彼は李克強をトップとして絶対に立たせない。前線に立ち、話す権利、行動する権利を奪っている。

やはり習の3選になるのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0611/1760738.html

6/10阿波羅新聞網<中国全网暴动!性骚不成!6男往死里打妙龄女 警方反应诡异 动图=中国の全ネットワークが大騒ぎ!性的嫌がらせは不可! 6人の男性が若い女性を殴って半殺しにし、警察は奇妙な反応を示した 映像>アポロネット唐寧の報道: 10日の朝、中国河北省唐山市でひどい傷害事件が発生し、ビデオでは、緑色の着衣の男性が若い女性をからかって拒否された後、彼と5人の男性が若い女性の頭と顔を酒瓶で叩き、引きずり、踏んだり蹴ったりし、彼を説得しようとした同行の2人の女性も殴打された。その後、若い女性は店の外の歩道に引きずり出され、多くの男性が殴ったり蹴り続け、止めようと近づいた人も殴打された。若い女の子は全身血まみれになって死にかけていたが、悪い男達はまだ彼女に暴力をふるい続けた。最後の画面は、女性の仲間が逃げ出し、男性が酒瓶を持って彼女を追いかけていることを示している。

この男たちは役人かその関係者、或いは政治要人に繋がっているので、すぐには逮捕できなかったのでは。

https://twitter.com/i/status/1535192883862863872

https://www.aboluowang.com/2022/0610/1760502.html

https://twitter.com/i/status/1522165923896983553

何清漣 @HeQinglian 10h

このビデオは、西洋人の金持ちが暇を持て余し、退屈の極みにあることを鮮明に示している、八方手を尽くして受け入れがたい社会的傾向を見つけようとしている。:蟻は噛み付かず、八方手を尽くして蟻を体に乗せようとする。

引用ツイート

ユニタイガーライフ @@UnitigerLife 5月5日

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何清漣 @HeQinglian 9h

米中の経済貿易関係の動揺の時期は終わりに近づいている。

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-06102022115609.html

戴琪はイェレンの提案を「フィクションか興味深い学術活動の間の何か」と呼び、半分正しく半分間違っていると。中国が世界のグリーンエネルギーの産業設備のトップを占めているのは事実であり、関税免除が米国のインフレを減らすことができる(フィクション)ことを願っている。ハーバードの学者であるニール・ファーガソンは、6/5にブルームバーグで「“金融緩和政策”の歴史的な塵を一掃し、中国と関わり、発展する」と発表した。

rfa.org

評論|何清漣:米中の経済貿易関係の動揺の時期は終わりに近づいている。

5月中旬から、ロシア・ウクライナ戦争の話題が薄れるにつれて、中国の話題が西洋メディアの注目の焦点に戻り始めた。今回最初に戻ってきたのは、米中の経済貿易関係における関税の話題である。

姫田氏の記事では、日本の中小企業の日本回帰は遅きに失した感はありますが、“better late than never”でしょう。そもそも中国を世界の脅威に仕立て上げたのは西側諸国です。日本の大企業も、中小企業も中共経済を大きくし、結果軍拡に手を貸してきたという自覚が足りない。日本人で中共が日本に核ミサイルの照準を合わせているのを知っている人は何人いるのか?核軍縮を唱える人は先ず、中国に行って説得してきたら。

記事

上海のビル群(著者撮影)

中国の対外貿易の窓口といわれる上海で断行されたロックダウンは、一部の日本の経営者の心理にも微妙な影を落とした。新型コロナウイルス感染拡大から約2年半が経過した今、中小・零細企業の対中ビジネスには微妙な変化が表れ、中国との距離が一段と広がっている。(ジャーナリスト 姫田小夏)

「海外からの輸入品は要注意」 比較的自由だった貿易も“終わり”の兆候

今年3月末から上海で強行されたロックダウンによって、世界の物流網が大混乱したことは報道のとおりだ。上海は2021年に4.3兆元(約85兆円)のGDPをたたき出した中国最大の経済都市だが、同市における物流のまひは多くの日本企業に打撃を与えた。

夫婦で貿易業(本社・東京都)を営む林田和夫さん(仮名)も、上海のロックダウンで通関を待たされた一人だ。中国向けに日本製の生活雑貨を輸出している林田さんは、「貨物は3月中旬に上海に到着しましたが、通関したのは6月1日。2カ月半も止められていました」と打ち明ける。

林田さんの対中貿易はこれまでトラブルもなく順調だった。ところが今回は、上海の税関から「製品に含まれる成分について、追加資料を提出せよ」と要求され、植物由来の成分についてはラテン語の学術名訳まで求められたという。

約20年にわたり対中貿易に携わってきた林田さんだが「こんな要求は前代未聞です。コロナ禍の2年半で、対中貿易がとてもやりにくくなりました」と嘆く。輸出製品は毎月同じだが、抜き取り検査(ランダムに一部を抜き取って検査)も頻度を増した。

一方、2020年に武漢のロックダウンが解除され、「中国はコロナの感染拡大を抑え込んだ」と宣言して以降、中国では「感染ルートは海外から輸入した貨物にある」という解釈が定着した。

その後も中国内で局所的に感染者が出るが、中国政府はその原因を「海外からもたらされたものだ」と主張し、今春の上海市におけるオミクロン株の拡大についても、同様の説明を行った。習近平指導部は「海外からの輸入品は要注意だ」と警告して国内の防疫体制を強化したが、“海外”を過剰に意識したアナウンスは「別の目的があるのではないか」と疑う声もある。

コロナ禍直前まで、林田さんのビジネスは、中国での日本製品ブームを追い風に上昇気流に乗っていたが、この2年半で大きく狂ってしまった。林田さんは“時計の針の逆戻り現象”を敏感に感じ取り、「中国が対外貿易のハードルを高めているのは明らか。比較的自由になった対中貿易も、この2年半ですっかり後退してしまいました」と語る。

中国に呑み込まれる前に、国内事業に軸足をシフト

ササキ製作所(本社・埼玉県、佐々木久雄代表取締役)は、自動車・家電部品を中心としたプラスチック材料の金型を製作する中小企業だ。

50年近い歴史を持つが、10年ほど前から中国に加工拠点を設け、仕事をシフトさせてきた。日本で受注した金型を中国で製作し、最終加工を日本で行うというモデルを構築するために、佐々木社長自らが中国に何度も訪れ、現地企業に技術指導を行ってきた。

長江デルタ地帯を中心に同社が築いてきた中国の加工拠点は、約10年の歳月とともに成熟期を迎え、上海のロックダウンでも長年培った信頼関係が力を発揮した。中国からの貨物の遅れに気をもむこともあったが、「中国人パートナーが奔走してくれて、4月23日に上海港を出る船に金型を積んでくれた」(佐々木社長)と、胸をなでおろす場面もあった。

中国には自動運転やEVなど金型の仕事が山のようにある――と語る佐々木社長だが、そこにのめり込むつもりはない。「我々のような金型業界はいずれ苦境に陥る」と楽観を許さない理由を次のように説明する。

「中国の金型業界は資金力もあれば、設備もすごい。早晩ものづくりの主流は中国になり、我々はいずれ中国から金型の仕事をもらうようになるでしょう。放っておけば“お払い箱”になりかねない。そのためにも事業構造の転換を急がなくてはいけないのです」

今、同社が心血を注ぐのは、日本の国内工場での新規事業だ。コロナ禍の混乱とはいえ、そこでつかんだのは、長期安定性が見込める日本の鉄道インフラに関わる通信機器の製造だった。

「不謹慎かもしれないですが、弊社はコロナに助けられた面もあります。銀行から調達できなかった資金を国の支援制度で工面できたおかげで、今は日本国内の3工場がフル稼働しています」(同)

事業構造の転換を進める中、同社の中国事業もメインからサブに存在価値を変えつつある。

中国企業とオープンな会話は不可能 “まるごと中国生産”を見直す

2020年上半期、日本はコロナ感染拡大により、医療用品や衛生用品が品薄となった。

当時、「人命にかかわる医療・衛生用品の中国依存は見直すべきだ」という世論が強まった。

こうした中でも、東京に拠点を置く衛生用品メーカーのA社は、上海からマスクを調達し続けていた。今回の上海ロックダウンを経ても、長年のパートナーである上海企業のB社とは安定的な取引が続いているという。

目下、“サプライチェーンの脱中国”が取り沙汰されているが、A社は「高品質を実現できる中国の生産拠点を別の国にシフトさせる考えはない」という。

その一方、A社管理職の坂場健氏(仮名)は、上海のパートナーであるB社とのやりとりに微妙な変化が生じていることを感じ取っていた。

「今回の上海ロックダウンもそうでしたが、B社の歯切れの悪さを感じています。ロックダウン中も『大丈夫ですか』の一言さえ掛けられませんでした。答えにくいことが想像できるからです。今の中国の状況を思えば、当社としてもメールやチャットに余計な履歴を残さないよう用心しなければなりません。コロナの2年半はB社への忖度(そんたく)ばかりが増え、これまでのようなオープンな会話は、ほとんどできなくなってしまいました」(坂場氏)

長年の協力先でありながらも、日本のA社が上海パートナーB社に対し “虎の尾”を踏まないよう神経を使う様子がうかがえる。幸い、A社がB社から輸入する製品は、長年のリピート注文がベースだ。リピート注文であれば、新たな問題や交渉が生じる余地はほとんどない。

しかし、仮にA社がB社との間で新たな事業を一から立ち上げるとなると話は別だ。中国の地方政府の介入やB社の緊張が高まる中で、取引条件はさまざまな制約を受けることが目に見えているからだ。坂場氏は、今後の方向性をこう見据えている。

「新規事業については、原材料のみ中国から調達して、日本国内で製造する計画です。これができれば、為替リスクも減らせます。確かに中国は“安定したパートナー”ではあるのですが、新たな製品を企画しそれを完成品として生産する場所ではなくなりました」

ちなみに、海外現地法人を持つ日本企業を対象に、国際協力銀行(JBIC)が行った「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告(2021年度海外直接投資アンケート調査結果・第33回)」を見ると、2020~2021年度にかけて「海外事業は現状維持」「国内事業は強化・拡大」する傾向が高まっていることがわかる。

一昔前、「中国を制する者が世界を制す」といった言葉も流行したものだが、最近は「中国をあてにしていたら、食いはぐれる」という正反対の受け止め方を耳にするようになった。 “コロナの2年半”を経て転換点を迎えた中小企業の中国ビジネスは、今後ますます国内回帰を進める気配だ。

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