『開戦後を見据える中米英、すでに漂っている台湾戦争の気配 FTが報じた2つの「一歩踏み込んだ会議」』(5/5JBプレス 福島香織)について

5/4The Gateway Pundit<THEY’RE ON THE OTHER SIDE: FOX News Joins Mainstream Media in Boycotting Coverage of “2000 Mules” Documentary on Nation-wide Ballot Trafficking Conspiracy to Steal 2020 Election>

Foxが2020年大統領選挙で、バイデン勝利を報じたのだから、“2000 Mules”の宣伝をするはずがない。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/side-fox-news-joins-mainstream-media-boycotting-coverage-2000-mules-documentary-nation-wide-ballot-trafficking-conspiracy-steal-2020-election/

5/4The Gateway Pundit<WATCH: PRESIDENT TRUMP – “Kari Lake Will Go Down As The GREATEST Governor In Our Country’s History”>

カリ・レイクは米国史上偉大な州知事として記憶されるだろうと。

https://twitter.com/i/status/1512285788947443713

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/watch-president-trump-kari-lake-will-go-greatest-governor-countrys-history/

5/3The Gateway Pundit<UPDATE: Trump Endorsed Candidate J.D. Vance Wins Ohio GOP Senate Primary!>

民主党を打ち負かしてほしい。

J.D. Vance will face Democrat Tim Ryan.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/tight-race-reported-ohio-senate-primary-j-d-vance-leads-josh-mandell-18-reporting/

5/5希望之声<美“轴心法”通过 习近平再强调自力更生 暴露中共两大软肋=米国の「軸法」( The Assessing Xi’s Interference and Subversion (AXIS) Act)が可決 習近平は自力更生を再び強調 中共の2大弱点を明らかにする>米国議会で「習近平の干渉と転覆の評価(AXIS)法」が可決されたことで、中共指導者の習近平は自力更生がより緊急と強調し、中共の2大弱点を明らかにした:対米ドルと米国の技術への依存である。 5/4、ある米国メディアは、北京は既に国を閉ざし、政治がビジネスを追い出していると報じた。

中共の自力更生政策はより緊急になっている・・・主に食糧自給と技術内製化。

米国の必殺技・・・経済制裁、外貨準備没収、SWIFTからの放逐。

中共の技術的弱点・・・半導体、中国の技術輸出の約4分の1が海外から調達された部品に依存、複雑なソーラーパネルの製造プロセスや電気自動車のバッテリーを製造するために必要な数十のステップは、中国は利用できない。

中国の経済台頭は米国を犠牲にしてきた・・・ロシアへの制裁が功を奏すれば米国の影響力は増す。

中共は(防疫で)もはや閉ざされた国を開けることはない?・・・「彼らは世界のボスになりたい、他の人と友好的になりたくない、独裁者になりたい」

専門家:火の役割は蛾を阻止することではなく、蛾を絶滅させることである・・・蛾=中共

https://www.soundofhope.org/post/617998

5/5希望之声<最新战局: 传俄高层密谋推翻普京 以色列被激怒改援乌 俄防长公开挑衅北约=最新の戦局:ロシア上級幹部はプーチン打倒の密議を図ると伝わる イスラエルは激怒し、ウクライナを支援する ロシア国防相はNATOを公然と挑発した>ロシアがウクライナに侵攻して70日が経った。ロシアは最近戦略的宣伝を強化した。5/9の「戦勝記念日」の前に大きな変化があるかどうかも外界の焦点になっている。ウクライナ政府は、ロシアが「戦勝記念日」を祝うために今年マリウポリで軍事パレードを計画していると非難し、ロシア国防相はNATOを公に挑発した。ロシア富豪は反戦を唱え、「命を危険にさらす」可能性があると警告された。ロシア国内の誰か(FSB)が、戦争を終わらせるためにプーチン打倒のクーデターを計画しているという噂もある。

ロシア軍のエリート部隊は大きな損失を被り、戦いに怯んだ。英国は、ロシア軍の粗野ぶりは驚くべきことだと指摘した。外部は揶揄って、ロシアが代わりに「非軍事化」されればと。ロシア軍は、西側の軍事支援を遮断することを意図して、ウクライナの鉄道輸送網に焦点を合わせ、ウクライナの多くの地点を砲撃し続けた。ロシアのスパイはウクライナに逮捕され、ロシア軍の遺体はZ字形に並べられた。モルドバの状況も心配である。

EUはロシアに対する第6回目の新たな制裁を提案し、ドイツはロシアの石油の即時禁輸を支持するようになると予想され、米国は追加の制裁をフォローする意思を表明した。以前は中立を保ち、ウクライナへの軍事援助を拒否していたイスラエルも、ロシアのヒットラーはユダヤ人の血発言によって激怒し、ウクライナの軍事援助を提供することを決定した。

https://www.soundofhope.org/post/618010

5/5阿波羅新聞網<白俄在乌边境演习有越界参战之嫌,乌克兰霸气回应:“我们准备好了”= ベラルーシは、ウクライナ国境で軍事演習し、参戦するために国境を越える疑いがある ウクライナは覇気を持って対応:「我々は準備ができている」>ロシアの同盟国ベラルーシが水曜日(5/4)にウクライナとの国境で大規模な軍事演習を開始し、外部はミンスクがウクライナ侵略戦争でモスクワと協力するかどうか疑っており、同日ウクライナの国家国境防衛局報道官は、覇気を持って対応し、「ベラルーシが参戦争した場合、キーウは既に準備ができている」と。

https://www.aboluowang.com/2022/0505/1744268.html

5/4阿波羅新聞網<被呼巴掌是日常!俄军官训话怒掴士兵影片疯传 网怒:野蛮=平手打ちは日常!ロシア将校が兵士指導中に怒って平手打ちするビデオが広まる。インターネット上の怒り:野蛮>ロシアは2/24に攻撃を開始し、ウクライナに侵攻し、72時間以内にキーウを奪取すると揚言したが、戦果は予想をはるかに下回った。却って、ウクライナ軍は2か月以上にわたって必死に防衛し、頑強な抵抗の粘り強さを示した。両軍の交戦期間中、ロシア軍は長期的な訓練不足や士気の低さなどの弱点を露呈し、一部の兵士は武器を放棄して逃亡し、無辜の民間人を虐待したり性的暴行を加えたりするなどの多くのスキャンダルが発生したとさえ報道された。今流れているのは、ロシア人将校が兵士と対面で会話をしている途中で、何と実際に兵士を叩いているビデオで、これはインターネット上で話題になり、熱い議論を呼んだ。

https://twitter.com/i/status/1521495385403019267

https://www.aboluowang.com/2022/0504/1744198.html

5/4阿波羅新聞網<三大方面叠加!中国经济面临几十年未遇冲击【阿波罗网报道】=3つの側面が重なっている!中国の経済は、何十年も遭ったことのない衝撃に直面している[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:4月、中国銀行の元副総裁である王永利は、「3つの側面の重なった衝撃」で、近い将来、中国経済は何十年も遭ったことのない衝撃に遭遇するか、「急激な景気後退と深刻なスタグフレーションのリスクを引き起こす」可能性があると警告する記事を書いた。

彼は、「3つの側面の重なった衝撃」のために、中国経済への下方圧力がさらに高まったと考えている。これらの3つの側面は、「新型コロナ流行の急速な拡大、特に経済の中心地の上海が最も打撃を受けた地域となり、経済・社会活動に大きな衝撃を与えた」ことであり、2番目はロシアのウクライナ侵略によるものである。このためロシアは「全世界から前例のない全面制裁に苦しんでいる」。激化する戦争の下で、「世界の産業チェーンやサプライチェーンと国際通貨制度は大きな衝撃を受け、再構築の状態にさえ入る可能性があり、深刻な食糧危機と世界経済の深刻なスタグフレーションにつながる可能性がある」。中共はまた、双方の間の対立に直面している。「起こりうる厳しい制裁と完全なデカップリングの脅威」に直面しながら、非常に鋭く敏感な選択をしなければならない。

3番目は、「米中のマクロ経済政策の相違の加速」による影響である。彼は、「2021年下半期以降、世界的な商品価格の大幅な値上がりと、国内投資や消費者需要の低迷などの影響により、経済への下方圧力が大幅に高まり、経済成長率は大幅に下がる。中国は「一般金利の引き下げと預金準備率の引き下げ、構造的な金融政策、政府による債券の大量発行と支出の拡大など、刺激策を引き続き強化している」と述べた。そのため、「中国と米国の同期間国債の利回り格差は縮小しており、最近では逆転さえしており、人民元の為替レートの下落の可能性や中国からの外資の撤退の加速が懸念されている」。

https://www.aboluowang.com/2022/0504/1744163.html

5/4阿波羅新聞網<国际资本日渐脱钩中共 供应链将去哪里=国際資本はますます中共から切り離されており、サプライチェーンはどこに行くのか>呉嘉隆は、中国からサプライチェーンを撤退させた後、インド、ベトナム、インドネシア、タイなどの東南アジアなどの国や、東ヨーロッパやラテンアメリカに移される可能性があり、分散されると述べた。 呉嘉隆は、サプライチェーンの移転プロセスはデカップリングのプロセスでもあると述べた。中国は過去30年間、国際資本主義システムに吸収されてきたので、分離するまでにはしばらく時間がかかる。デカップリングが完了するまでに恐らく10年かかるが、今は3〜4年経つ。

https://www.aboluowang.com/2022/0504/1744016.html

何清漣 @HeQinglian 5h

一部の欧米企業がロシアに戻ってきている。https://p.dw.com/p/4AmEX?maca=en-Twitter-sharing

コメント:バイデン米国の影響力は川の流れのように衰退しており、EU27国の兄弟姉妹の半数が一日中「ハムレット思考」を行っている:制裁すべきか制裁しないでいるべきか、部分制裁か全面制裁か、これは生か死の問題である。

ハンガリーとスロバキアは比較的誠実である:制裁に同行する余裕はなく、国民の生活が重要である。

この報道によれば、ロシアに戻る西側企業は、プーチンに財産没収させる準備をしていると。

dw.com

一部の欧米企業がロシアに戻ってきている。|DW| 03.05.2022

ロシア・ウクライナ戦争からほぼ70日後、ロシアから撤退したいくつかの西側企業が戻り始めた。ロシアは欧米企業を没収できる法案が進んでいる。

何清漣はリツイート

jiang shangrong  @JiangShangrong  4h

⚡️教皇は、ウクライナ紛争の勃発が「ロシアの門前で吠えるNATO」につながったと言う。

😂検証済みの真実のニュース。

クリスチャンのツイ友は、叫ぶことを得ず:ハレルヤ?

何清漣 @HeQinglian 5h

戦争のエスカレーションを避けるべきか、強権に屈するのか?公開書簡がドイツで議論を巻き起こす。

https://p.dw.com/p/4AokB?maca=en-Twitter-sharing

4月末、ドイツの学界、文芸界の代表28名がショルツ首相への公開書簡に署名し、ウクライナへの重火器の交付の再検討を呼びかけた。「我々はショルツ総理に、できるだけ早くウクライナに停戦を促し、両方の戦争当事者に受け入れられる妥協案を促す努力をすべきである」と。

dw.com

ドイツでの公開書簡は論争を引き起こす。

ドイツの学界と芸術界が共同署名した公開書簡は、最近、世論の議論の焦点となっている。ドイツがウクライナに重火器を供給するべきかどうかについての議論だけでなく、・・・。

何清漣はリツイート

Lucs @ Lucs24659702  5h

赤ちゃんが生まれる前に、民主党は彼らを殺したいと思っている。子供たちが生まれたらすぐに、民主党は子供たちをLGBTに洗脳したいと思っている。子供たちが思春期になると、民主党は子供たちに化学品を注射したいと思っている。子供たちが青少年になると 、民主党は彼らに麻薬を与え、体を悪くしたいと思っている。子供たちが成人になると、彼らは心と体を破壊され、自我を失った人は間違った道に引き込まれる。

民主党は人類の敵である!

何清漣 @HeQinglian 2h

資本に対する習近平の態度が変わるのはなぜか。https://epochtimes.com/gb/22/5/4/n13727235.htm

4/29、中共政治局の第38回共同学習のテーマは、「法に基づく規範は中国資本の健全な発展を齎す」で官民合弁2.0の推進は、一時的にブレーキを踏んだ。

この記事は習近平の出自と教育、彼の成長する年代での「社会化プロセス」から斬り込み、習の資本の利用、制限、完全に不信任の態度の背景を指摘している。

epochtimes.com

何清漣:資本に対する習近平の態度が変わるのはなぜか–大紀元

1950年代に生まれた習近平もこの種の矛盾体制の一員であり、経済発展における資本の重要性を理性上は理解しているが、資本への態度においては、マルクスの「資本論」を取り除くことはできない。

何清漣 @HeQinglian 4h

EUの石油禁輸がロシアにとって痛いのは何故か。https://rfi.my/8OFL.T @RFI_Cn経由

コメント:EUがすぐに禁輸するのは、ロシアにとって痛い。 ロシアの痛がるのを心配して慈悲の心を起こす必要はない—ゆっくりするなら、EUは自分の痛みを恐れているように見える?

rfi.fr

要点分析–EUの石油禁輸がロシアにとって痛いのは何故か。

欧州連合がハンガリーに考えを変えるよう説得できれば、EU​​は間もなくロシア原油に禁輸措置を課し、プーチンはウクライナ戦争で「高い代償を支払う」ことになる。 欧州委員会の提案によると、遅くとも2022年までに・・・・。

福島氏の記事で、日本国民の平和ボケが将来日本を悲惨な状況に追い込むと。日本国民の大多数は中共の台湾侵攻と日本は無関係と思っている。米軍の補給基地だから、当然日本も標的に成り得ると思わねば。何の心の準備もなくその日を迎えて、慌てふためく国民を見るのは辛い。プーチンも習も同じ独裁者だから経済的理由で侵略を止めることはないと。

ウクライナ人に共感を寄せるなら、台湾人にも共感を寄せないと。ウクライナはソ連の一部であったことはあるが、中共は台湾を統治したことはない。自由・民主主義を追求しているのは、ウクライナも台湾も同じ。親中派政治家や左翼メデイアの言うことを真面に聞いてはダメ。政府は国民にキチンと説明すべき。

記事

台湾・台北の街並み(出所:Pixabay)

(福島 香織:ジャーナリスト)

英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が4月30日、5月1日と続けて気になる特ダネを報じた。

1つが、中国で財政・金融・銀行部門のトップ官僚が召集されて緊急討議が開かれたという報道。続いて、英米が中国の台湾に対する脅威についてハイレベル協議をすでに開いていたという報道。いずれも中国による台湾進攻を前提とした話である。

今は日本も中国もゴールデンウィーク中、特に日本人にとっては、3年ぶりに行動制限のない連休を満喫して、不穏な話など聞きたくないだろうが、ちょっと危機感をあおるような話をしたい。

台湾侵攻後の経済制裁を想定

内容を簡単に説明すると、報道は中国共産党内部の複数の筋の情報をもとにまとめられており、4月22日、北京で財政、金融、銀行の高級官僚に招集がかけられ、内部討議が行われたという。中央銀行官僚や国有銀行だけでなく、英国HSBCグループ傘下の滙豊銀行(本部・香港)なども含む数十社の銀行トップが参加。財政部官僚が会議席上で説明したところによれば、中国で運営するすべての国内外大型銀行から代表がこの会議に出席しているという。

米国はロシア中央銀行のドル資産を凍結するなど、厳しい対ロ経済制裁を実施している。これを見た習近平政権が、米国が次に中国に金融制裁を仕掛けてきた場合、どういう対応をすべきかを検討することがこの会議の目的だった。

会議では具体的なことには言及されなかったが、「地域性軍事衝突」という表現で、中国が台湾を侵攻した時に起こり得る、米国を中心とした欧米の対中経済制裁を仮定した対策会議だったようだ。

つまり、中国はそう遠くない将来、台湾に対して武力侵攻することを考えているということを意味する会議だったといえる。

ある参加者は、「もし中国が台湾を攻撃したら、中国と西側経済のデカップリングは、ロシアとのデカップリング以上に深刻な影響をもたらすだろう。中国経済は世界の隅々まで浸透しているから」と語ったという。

中国証券監督管理委員会主席の易会満や前任者の蕭剛らハイレベル金融監督管理官僚らは、銀行家たちに、その場合、いかに中国の海外資産を守るかについて質問した。焦点は米国債を含む「3.2兆ドルの外貨準備」をどうするか、だった。中国のドル資産は1兆ドルを超える米国債のほか、ニューヨークのオフィスビルまで多岐にわたる。

その場にいた人たちは、誰もこの質問に対して良い解決案を出せなかったという。つまり、中国の銀行は資産凍結をされたり、あるいはSWIFT(国際銀行間通信協会)の決裁システムから排除されたりした場合の準備、想定は行われていない、ということだった。

一部の銀行の代表は、「中央銀行が輸出業者に対し、すべての外貨収入を人民元に換金することを要求し、オンショアのドル保有を増やしてはどうか」と提案した。目下、輸出業者は外貨収入を将来の使用のために留保することが許されているからだ。別の参加者は「中国人民が年間、海外旅行消費や留学教育やその他のオフショア購入にあてる5万ドルの割り当てを大幅に削減できないか」と提案したという。ある官僚は、ドルの代わりに日本円やユーロ資産への投資を増やすことは可能かと質問したが、銀行代表たちはそのアイデアは実際的ではない、と答えたという。

中国は世界第2位の経済体で、大量の米国資産を保有し、米国とも緊密な貿易関係を持ち、世界のサプライチェーンの一角を担っている。

FTは、香港に本部のあるオリエント・キャピタル・リサーチのマネージングディレクター、アンドリュー・コリヤーのコメントを引用する形で「米国が中国に対し経済制裁を実行するのは難しい」「それは核戦争でお互いを殲滅し合うようなものだ」と解説している。

この記事によって、中国は米国や西側諸国から対ロ制裁なみの金融制裁を受けると手も足も出ないので困惑している、ということが明らかになったわけだ。だが重要なのはそこではない。重要なのは、中国が台湾への武力侵攻を真剣に検討しており、侵攻後の事態を想定して金融政策関係者による会議を開いた、という点にある。

中国がアクションを起こすのはいつか

米国政府が出資している華字メディア「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」は台湾雲林科技術大学財務金融学部の鄭政秉教授に取材して、ロシア・ウクライナ戦争が中国に及ぼす影響と、中国の対台湾政策について、次のような解説を紹介している。

「戦争が始まった時、中国はにっちもさっちもいかない感じになった。米国を中心とした西側国家は、ロシアに対してSWIFT排除、資産凍結など一連の制裁を行い、(間接的に)中国を脅したからだ。中国は結局、(対ロ制裁に巻き込まれないように)中立・独立路線をとらざるを得ず、ロシアの立場に完全には立てなくなった」

「米国は、中国が今後も発展し続け、5~10年後には、米国の中国を抑止する能力がだんだん弱くなっていくと察している。中国も同様のことを意識していることは、いろいろなところで明らかだ。実質的にロシアを支持する、しないにかかわらず、米国は軍事・経済の西側同盟国とともにいずれ中国を制裁するだろう」

中国内部では、今アクションを起こすのと、5~10年後にアクションを起こすのとどちらが、成功率が高いか考えている。これは中国の少数の散発的な意見ではなく、決策当局としてすでに、この種の可能性がますます高まっていると認識している

習近平は経済制裁を恐れない?

さらにRFAは、中国江蘇省の匿名のエコノミストの発言を引用する形で、「習近平が台湾と戦争をする場合、習近平の思考に立って考えれば、制裁を恐れないだろう」という見方を伝えている。

中国はすでに天安門事件によって、一度西側からの厳しい経済制裁を経験している。だが、その半年後には日米が制裁解除に向けて動き始め、1990年7月には日本が円借款の凍結を解除している。最終的には欧米は先を争うように中国に投資し始めたのだ。この「成功体験」を踏まえれば、経済制裁など恐れないかもしれない。

何より習近平の政策はこれまでも、経済を非常に軽んじる傾向にある。経済を犠牲にしても台湾を手に入れられれば、習近平としては勝利なのだ。共産党史に習近平の名は永遠に刻まれ、毛沢東と同じかそれ以上の英雄として、終身独裁は約束されることになる。

この匿名のエコノミストは、「制裁によって苦しむのは庶民であり、台湾を手に入れさえすれば、習近平の党内地位は強固となり、制裁、経済封鎖などなんら恐ろしくない。外の世界は民主主義の自由なものの見方で中共を理解しようとしているが、中国共産党と外の世界は全く異なるシステムであり、相互になんら共通性がない。西側国家は、制裁されること、国連で非難を受けることは耐えがたいと思うかもしれないが、中国も、プーチンも気にしないのだ」と語っていた。

台湾侵攻を見据え、米英が深く討議

さらにFTは5月1日にも、気になる独自ダネを報じている。

米国と英国の当局者が中国の台湾武力侵攻による戦争が起き得ると仮定して、その可能性を減らすべく、そして、そうした事態に応急対応するためのハイレベル協議をすでに開いていた、という記事である。

米国安全保障会議(NSC)のインド・太平洋調整官のカート・キャンベルとバイデン政権の中国担当官、ローラ・ローゼンバーガーが3月初め、英国代表とともに台湾問題に関する最初の会議を行ったという。

この会議は、インド・太平洋戦略に関わる米英それぞれのチームも参与し、2日間にわたって行われた。FTは会議の中身を詳しく知る人物3人に取材しており、米国が英国、EUの盟友とともに協力し、中国の領土の一部とみなされる台湾に対する強硬姿勢についての認識を高めたという。

ただ、FTへの情報提供者によれば、米国が英国と接触したのは、差し迫った脅威のためではないという。中国政府が台湾周辺の軍事活動を強化したため、これまでに行ってきた米国、日本、オーストラリア間のハイレベル協力を補完することを目的としたという。

情報提供者の1人は、この会議では、英国が台湾(台北)に対する外交手段によっていかにアジアの戦争抑止力を高めるか、を含めて議論されたという。そして、もし米国が最終的に台湾問題で中国と戦争をする場合の英国の役割についても話し合われたという。

バイデン政府はすでに米国民以外に配布禁止(NOFORN)とされていた、台湾関連情報を同盟国に提供しているともいう。

英国当局者はFTに対し、この会議が最高かつ最重要会議であるとして、バイデン政権始まって以来の最も深い政策対話であったと評価。米国と英国の協力強化の兆しは、たとえば昨年(2021年)、クイーン・エリザベス級空母がインド・太平洋に6カ月配備されたことからもうかがえる。つまり、米英も金融制裁ではない方法、軍事的包囲網で台湾有事に対応する具体的計画の立案を始めているということだろう。

習近平を鼓舞する「プーチンの勝利」

この2つの連続したFTの特ダネ記事から分かるのは、経済制裁では軍事侵略を抑止できない。頼れるのは同盟による軍事戦略であると英米も考えている、ということだろう。

独裁者は、経済制裁を恐れないのだ。経済が国を支え政治を支えると考えるのは民主主義国家の資本主義経済の価値観だ。だが、権威主義国家、専制主義国家のロジックは別のところにある。独裁者の権威を守るためならば、国民の命も経済も、いかなる犠牲、代償も惜しまない。民主主義であれば、国民の命や財産を犠牲にした政権などあり得ないし、資本主義であれば、政治が経済を支配するのではなく、資本が政治を従属させて当然となるのだが、そんな考えは通用しない。

だから、プーチンの戦争の勝敗を決するのは、プーチン自身であり、そのためにどれほどの代価が支払われたかは重視されない。仮にロシア・ウクライナ戦争後、プーチン体制のロシアが継続し、ほんの僅かでもウクライナの東部や南部の一部を獲得することができたなら、それはロシアの敗北とはならないだろう。ロシア経済がズタズタになったとしても、国民が飢えて人口が激減したとしても、あるいは国土が核に汚染されるようなことがあっても、プーチンは勝利したことになるのだ。

そしてもしプーチンが敗北しなければ、これは習近平を鼓舞することだろう。中国より人口もGDPも小さいロシアが、いかなる犠牲をも惜しまず果敢にも広大なウクライナに侵攻し敗北しなかったのに、世界最大人口、GDP2位の中国が、台湾の自由を放置していてよいものか、と。

これまでの常識では、台湾進攻は米国を敵に回すことであり、中国は必ず敗北する、と言われ続けていた。経済制裁を受けて改革開放40年の成果を失うようなバカな真似を誰もすまいと党内部の官僚たちにも思っている人は多かったはずだ。だがロシア・ウクライナ戦争は、その常識が通用しない為政者がこの世に存在することを証明した。習近平にも同種の常識の通用し難さがあることもわかってきた。

ロシア・ウクライナ戦争の終わりはまだ見えないが、すでに台湾戦争の気配が漂っている。怖いからと言ってその気配に気づかぬふりをしていても、危機は去ってくれないのである。

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